以下、この発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1は、この発明の実施の形態1によるエレ� �ータの巻上機を示す縦断面図である。また� �図2は、図1のエレベータの巻上機を示す正面 図である。なお、図2は、カバー31の一部を取 り外している状態の巻上機を示す正面図であ る。図において、昇降路内に設けられたハウ ジング1は、開放部2aが設けられたケース部2� �、ケース部2を支持する脚部3とを有している 。脚部3は、昇降路内にボルト4により固定さ� ��ている。ハウジング1は、磁性体(例えば鉄� �)により構成されている。

 ケース部2は、開放部2aによってケース部2 の厚さ方向へ開放されている。また、ケース 部2は、ケース部2の厚さ方向を水平にして配� ��されている。ケース部2の厚さ方向の寸法は 、ケース部2の径方向の寸法よりも小さくな� �ている。ケース部2内には、ケース部2の厚さ 方向に沿って配置された主軸5が固定されて� �る。

 ケース部2内には、主軸5を中心に回転可� �な回転体6と、回転体6を回転させるモータ7(� ��1)と、回転体6の回転を制動するブレーキ装� ��8とが設けられている。

 回転体6は、ベアリング9を介して主軸5に� ��けられている。また、回転体6は、円板状の 綱車部10と、綱車部10の外径よりも大きな内� �を持つ筒状部11と、綱車部10及び筒状部11間� �接続する接続部12とを有している。これによ り、回転体6の形状は、椀状となっている。� �車部10、筒状部11及び接続部12は、一体成形� �れた磁性体である。

 綱車部10の外周部には、かご及び釣合お� �り(図示せず)を吊り下げる複数本の主索13(図 1)が巻き掛けられている。かご及び釣合おも� ��は、回転体6の回転により昇降路内を昇降さ れる。

 筒状部11は、綱車部10よりも開放部2aに近� ��位置にある。また、筒状部11の中心軸線は� �主軸5の軸線と同軸となっている。

 モータ7は、回転体6の外周面とケース部2� ��内周面との間に配置された環状のモータで� ��る。また、モータ7は、ケース部2の内周面� �固定されたステータ14と、筒状部11の外周面� ��固定され、ステータ14に対向するロータ15と を有している。

 ステータ14には、ステータコイルが設け� �れている。ロータ15は、ステータコイルへの 給電により回転力を受ける。回転体6は、ロ� �タ15の回転力により回転される。

 ブレーキ装置8は、筒状部11の内側に配置� ��れている。ケース部2には、開放部2aの中央� ��分を塞ぐブレーキ支持板16がボルト17により 固定されている。ブレーキ装置8は、ブレー� �支持板16に取り付けられて支持されている。 ブレーキ支持板16は、磁性体(例えば鉄等)に� �り構成されている。

 また、ブレーキ装置8は、筒状部11の内周� ��に接離する方向へ変位可能なブレーキシュ� ��(制動体)18と、ブレーキシュー18が設けられ� ��ブレーキシュー18とともに変位される可動� �19と、ブレーキシュー18が筒状部11の内周面� �接触する方向へ可動体19を付勢するブレーキ ばね(付勢体)20と、ブレーキばね20の付勢力に 逆らって、ブレーキシュー18が筒状部11の内� �面から離れる方向へ可動体19を変位させる電 磁マグネット21とを有している。

 可動体19は、ブレーキ支持板16に設けられ た支持ピン22を中心に回動可能なブレーキア� ��ム23と、ブレーキアーム23に設けられ、電磁 マグネット21に対向する可動子24とを有して� �る。可動体19及び支持ピン22は、磁性体(例え ば鉄等)により構成されている。

 支持ピン22には、ブレーキアーム23の一端 部が取り付けられている。可動子24は、ブレ� ��キアーム23の中間部にボルト25により締結さ れている。ブレーキシュー18は、ブレーキア� ��ム23の支持ピン22と可動子24との間の部分に� ��けられている。ブレーキシュー18を筒状部11 の内周面に接触させる方向へブレーキアーム 23が回動されると、可動子24は電磁マグネッ� �21から離れる方向へ変位される。

 ブレーキばね20は、ブレーキ支持板16に固 定された固定部材26(図2)とブレーキアーム23� �他端部との間に接続されている。また、ブ� �ーキばね20は、固定部材26とブレーキアーム2 3との間で縮められている。ブレーキアーム23 は、ブレーキばね20の弾性復元力により、ブ� ��ーキシュー18を筒状部11の内周面に接触させ る方向へ付勢されている。

 電磁マグネット21は、ブレーキ支持板16に ボルト27により固定されている。また、電磁� ��グネット21は、環状の電磁コイル28と、電磁 コイル28が設けられたフィールド29とを有し� �いる(図1)。フィールド29は、磁性体(例えば� �等)により構成されている。電磁マグネット2 1は、電磁コイル28への給電により、可動子24� ��吸引する電磁吸引力を発生する。なお、図1 では、フィールド29の外形線(破線)が可動子24 の外形線(実線)に重なっている。

 可動子24は、電磁マグネット21の電磁吸引 力により、ブレーキばね20の付勢力に逆らっ� ��、電磁マグネット21に近づく方向へ変位さ� �る。ブレーキシュー18は、可動子24が電磁マ� ��ネット21に近づく方向へ変位されることに� �り、筒状部11の内周面から離れる方向へ変位 される。

 綱車部10の側面には、綱車部10から電磁マ グネット21に向けて突出する漏磁部材(突出部 )30が設けられている。漏磁部材30は、磁性体( 例えば鉄等)により構成されている。漏磁部� �30の形状は、主軸5の軸線を中心とする環状� �されている。漏磁部材30は、回転体6と一体� �形されている。また、漏磁部材30は、可動子 24及びフィールド29のそれぞれに所定の隙間� �介して対向している。

 ケース部2には、ブレーキ支持板16を挟ん� ��開放部2aを塞ぐ一対のカバー31がボルト32に� ��り取り付けられている。カバー31は、ブレ� �キ装置8を覆っている。また、カバー31は、� �性体(例えば鉄等)により構成されている。な お、回転体6、モータ7及びブレーキ装置8を支 持する支持体は、ハウジング1及びブレーキ� �持板16を有している。

 図3は、図2の電磁マグネット21、可動子24� ��び漏磁部材30の位置関係を示す断面図であ� �。また、図4は、図3のIV-IV線に沿った断面図� ��ある。さらに、図5は、図4のV-V線に沿った� �面図である。図において、漏磁部材30は、可 動子24が変位される方向に対して垂直な方向� ��ついて、可動子24及びフィールド29のそれぞ れに対向している。可動子24及びフィールド2 9のそれぞれと漏磁部材30との間の隙間寸法は 、可動子24と電磁マグネット21との間の隙間� �法の最大値よりも大きくなっている。可動� �24及びフィールド29のそれぞれと漏磁部材30� �の間の隙間寸法としては、5mmを超えない程� �が望ましい。

 フィールド29は、電磁コイル28の内側を通 された内極部33と、内極部33に連続し、電磁� �イル28の外側に配置された外極部34とを有し� ��いる。この例では、外極部34は、基部34aと� �基部34aの両端部から可動子24に向けて突出し 、電磁コイル28を挟む一対の対向部34bとを有� ��ている。内極部33は、基部34aの中間部から� �対向部34bの間を可動子24に向けて突出するこ とにより、電磁コイル28の内側を通されてい� ��。

 内極部33には、可動子24に対向する内極対 向面35が設けられている。各対向部34bには、� ��動子24に対向する外極対向面36が設けられて いる。内極対向面35は、外極対向面36に比べ� �、磁気飽和となる磁束量が多くなるように� �定されている。即ち、内極部33には、所定の 磁束量で磁気飽和となる内極対向面35が設け� ��れ、外極部34には、内極対向面35よりも磁気 飽和となる磁束量が少なくなっている外極対 向面36が設けられている。この例では、内極� ��向面35の面積が各対向部34bの外極対向面36の 合計面積よりも大きくされている。

 可動子24を吸引する電磁吸引力は、内極� �向面35と可動子24との間、及び各外極対向面3 6と可動子24との間を磁束が通されることによ り、発生する。各外極対向面36が磁気飽和に� ��っていないときには、内極対向面35を通る� �束は、可動子24を介して外極対向面36を主に� ��る。即ち、各外極対向面36が磁気飽和にな� �ていないときの磁束は、内極部33から、内極 対向面35、可動子24、外極対向面36、対向部34b 及び基部34aの順に通って内極部33に戻る第1磁 路を主に通る。従って、各外極対向面36を通� ��磁束の磁束量φ2の合計と、内極対向面35を� �る磁束の磁束量φ1とは、ほぼ同一となって� �る。

 電磁コイル28への給電量が増加すると、� �極対向面35を通る磁束量φ1及び各外極対向面 36を通る磁束量φ2がいずれも増加し、各外極� ��向面36が先に磁気飽和になる。

 電磁コイル28への給電量がさらに増加す� �と、内極対向面35を通る磁束量φ1は増加する が、各外極対向面36を通る磁束量φ2の増加は� ��気飽和により抑制される。従って、内極対� ��面35からの磁束の一部は、各外極対向面36を 避けて可動子24から外極部34へ漏磁部材30を通 ることとなる。即ち、漏磁部材30は、各外極� ��向面36を避けて可動子24と外極部34との間で� ��束を通す磁性体とされている。なお、各外� ��対向面36が磁気飽和になっているときの磁� �の一部が通る磁路は、内極部33から、内極対 向面35、可動子24、漏磁部材30及び外極部34の� ��に通って内極部33に戻る第2磁路となってい� ��。

 電磁コイル28への給電量がさらに増加す� �と、各外極対向面36が磁気飽和の状態になっ たまま、内極対向面35を通る磁束量φ1及び漏� ��部材30を通る磁束量φ3がいずれも増加し、� �極対向面35が磁気飽和になる。これにより、 内極対向面35及び各外極対向面36のいずれに� �いても磁気飽和になるまで磁束が通される� �なお、可動子24は、内極対向面35が磁気飽和� ��なるまでに磁気飽和となることがないよう� ��形状とされている。

 次に、動作について説明する。かご及び� ��合おもりが昇降路内で停止されているとき� ��は、ステータ14及び電磁コイル28への給電が 停止されている。このときには、ブレーキシ ュー18がブレーキばね20の付勢力により筒状� �11の内周面に押し付けられている。これによ り、回転体6に制動力が与えられ、回転体6の� ��転が阻止されている。

 かご及び釣合おもりが移動されるときに� ��、ステータ14及び電磁コイル28への給電が行 われる。これにより、回転体6に回転力が与� �られる。また、電磁マグネット21から電磁吸 引力が発生し、ブレーキばね20の付勢力に逆� ��って、可動子24が電磁マグネット21に近づく 方向へ変位される。可動子24の変位によりブ� ��ーキアーム23が回動され、ブレーキシュー18 が筒状部11の内周面から離れる。これにより� ��回転体6の回転の阻止が解除され、回転体6� �回転される。

 このようなエレベータの巻上機では、所� ��の磁束量で磁気飽和となる内極対向面35が� �極部33に設けられ、磁気飽和となる磁束量が 内極対向面35よりも少なくなっている外極対� ��面36が外極部34に設けられており、各外極対 向面36を避けて可動子24と外極部34との間で磁 束を通す漏磁部材30が可動子24及びフィール� �29に対向しているので、外極対向面36が磁気� ��和になった状態であっても、可動子24と外� �部34との間で漏磁部材30を介して磁束を通す� ��とができる。これにより、外極対向面36が� �気飽和になった状態のまま、内極対向面35を 通る磁束量を増加させることができ、電磁マ グネット21が発生する電磁吸引力の低下の抑� ��を図ることができる。

 即ち、例えば、内極対向面35を通る磁束� �一部が可動子24を介して回転体6へ漏出する� �合には、外極対向面36を通る磁束量が内極対 向面35の磁束量に比べて少なくなる。従って� ��磁気飽和となる磁束量が内極対向面35と外� �対向面36とで同じである場合には、磁束の一 部が漏出している限り、内極対向面35が磁気� ��和になっても外極対向面36が磁気飽和とな� �ことはない。このことから、電磁マグネッ� �21の吸引能力の最大値に電磁吸引力を近づけ ることができず、電磁マグネット21の電磁吸� ��力が低下してしまう。これに対して、この� ��施の形態によるエレベータの巻上機では、� ��極対向面35及び外極対向面36をいずれも磁気 飽和にすることができるので、電磁マグネッ ト21の吸引能力の最大値に電磁吸引力を近づ� ��ることができ、電磁吸引力の低下の抑制を� ��ることができる。

 また、可動子24から漏出した磁束を漏磁� �材30に通すことができるので、例えばブレー キアーム23と支持ピン22との間を通る磁束量� �少なくすることができる。これにより、ブ� �ーキアーム23と支持ピン22との間での吸引力� ��増大を防止することができ、ブレーキアー� ��23の支持ピン22に対する摺動抵抗を低減する ことができる。従って、ブレーキ装置8の動� �の円滑化を図ることができる。

 また、漏磁部材30は、回転体6から電磁マ� ��ネット21に向けて突出する突出部であるの� �、漏磁部材30を所定の位置に容易に配置する ことができる。さらに、漏磁部材30を回転体6 と一体成形することにより、部品点数の増加 を防止することができ、簡単な構成とするこ とができる。

 実施の形態2.
 図6は、この発明の実施の形態2によるエレ� �ータの巻上機を示す縦断面図である。また� �図7は、図6のエレベータの巻上機を示す正面 図である。図において、カバー31には、可動� ��24及びフィールド29のそれぞれに対向する複 数の漏磁部材41が設けられている。漏磁部材4 1は、各外極対向面36を避けて可動子24と外極� ��34との間で磁束を通す板状の磁性体である� �漏磁部材41は、カバー31とブレーキ装置8との 間に配置されている。なお、フィールド29に� ��、ブレーキ支持板16も対向している。

 図8は、図7のVIII-VIII線に沿った断面図で� �る。図において、可動子24及びフィールド29� ��それぞれと各漏磁部材41との間の隙間寸法� �、電磁マグネット21と可動子24との間の隙間� ��法の最大値よりも大きくなっている。可動� ��24及びフィールド29のそれぞれと各漏磁部材 41との間の隙間寸法としては、5mmを超えない� ��度が望ましい。

 電磁コイル28への給電量が増加して各外� �対向面36が磁気飽和になると、電磁コイル28� ��の給電量がさらに増加しても各外極対向面3 6を通る磁束量の増加が抑制される。従って� �各外極対向面36が磁気飽和になっているとき に電磁コイル28への給電量が増加すると、内� ��対向面35からの磁束の一部が、各外極対向� �36を避けて漏磁部材41を通ることとなる。即� ��、外極対向面36が磁気飽和になっていると� �には、内極対向面35からの磁束の一部は、内 極部33から、内極対向面35、可動子24、漏磁部 材41及び外極部34の順に通って内極部33に戻る 第2磁路を主に通ることとなる。なお、内極� �向面35からの磁束の一部は、ブレーキ支持板 16がフィールド29に対向していることから、� �極部33から、内極対向面35、可動子24、漏磁� �材41、ブレーキ支持板16及び外極部34の順に� �って内極部33に戻る磁路も通る。

 電磁コイル28への給電量がさらに増加す� �と、内極対向面35を通る磁束量、及び漏磁部 材41を通る磁束量φ3が増加し、内極対向面35� �磁気飽和になる。他の構成は実施の形態1と� ��様である。

 このようなエレベータの巻上機では、ブ� ��ーキ装置8を覆うカバー31に漏磁部材41が設� �られているので、ケース部2内のスペースを� ��効に活用して漏磁部材41を所定の位置に配� �することができる。

 実施の形態3.
 図9は、この発明の実施の形態3によるエレ� �ータの巻上機を示す縦断面図である。また� �図10は、図9の巻上機の要部を示す断面図で� �る。図において、ハウジング1は、ケース部5 1と、ケース部51を支持する脚部3とを有して� �る。

 ケース部51は、ケース部51の厚さ方向を水 平にして配置されている。ケース部51の厚さ� ��向の寸法は、ケース部51の径方向の寸法よ� �も小さくなっている。ケース部51には、ケー ス部51の厚さ方向へ開放されたブレーキ収容� ��51aと、ブレーキ収容部51aと反対方向へ開放� ��れ、ブレーキ収容部51aの周囲を囲むモータ� ��容溝51bとが設けられている。

 主軸5は、ケース部51の厚さ方向に沿って� ��置されている。また、主軸5は、ケース部51� ��へ突出している。主軸5には、回転体6が回� �可能に設けられている。

 モータ収容溝51b内には、モータ7が配置さ れているとともに、回転体6の筒状部11が挿入 されている。モータ7のステータ14はモータ収 容溝51bの内周面に設けられ、モータ7のロー� �15は筒状部11の外周面に設けられている。

 ケース部51には、ブレーキ収容部51a内に� �出する漏磁部材52が設けられている。漏磁部 材52は、各外極対向面36を避けて可動子24と外 極部34との間で磁束を通す磁性体である。漏� ��部材52は、ケース部51と一体成形されている 。ブレーキ収容部51a内には、ブレーキ装置8� �配置されている。

 漏磁部材52には、電磁マグネット21及び可 動子24のそれぞれが対向している。漏磁部材5 2は、電磁マグネット21に接触し、可動子24に� ��定の間隔を介して対向している。電磁マグ� ��ット21は、ブレーキ支持板16と漏磁部材52と� ��間に挟まれた状態でボルト27により締結さ� �ている。可動子24と漏磁部材52との間の隙間� ��法は、電磁マグネット21と可動子24との間の 隙間寸法の最大値よりも大きくなっている。 可動子24と漏磁部材52との間の隙間寸法とし� �は、5mmを超えない程度が望ましい。

 なお、ケース部51の外周部には、モータ� �容溝51bを塞ぐモータカバー53が設けられてい る。また、ケース部51には、ブレーキ収容部5 1a内のブレーキシュー18が筒状部11の内周面に 接離可能になるようにブレーキシュー18を通� ��開口部(図示せず)が設けられている。

 電磁コイル28への給電量が増加して各外� �対向面36が磁気飽和になると、電磁コイル28� ��の給電量がさらに増加しても各外極対向面3 6を通る磁束量の増加が抑制される。従って� �各外極対向面36が磁気飽和になっているとき に電磁コイル28への給電量が増加すると、内� ��対向面35からの磁束の一部が、各外極対向� �36を避けて漏磁部材52を通ることとなる。即� ��、外極対向面36が磁気飽和になっていると� �には、内極対向面35からの磁束の一部は、内 極部33から、内極対向面35、可動子24、漏磁部 材52及び外極部34の順に通って内極部33に戻る 第2磁路を通ることとなる。

 電磁コイル28への給電量がさらに増加す� �と、内極対向面35を通る磁束量、及び漏磁部 材52を通る磁束量φ3が増加し、内極対向面35� �磁気飽和になる。他の構成は実施の形態1と� ��様である。

 このようなエレベータの巻上機では、ケ� ��ス部51に漏磁部材52が設けられているので、 漏磁部材52を所定の位置に容易に配置するこ� ��ができる。また、漏磁部材52がケース部51と 一体成形されているので、部品点数の削減を 図ることができる。

 なお、上記の例では、漏磁部材52がケー� �部51に設けられているが、この実施の形態3� �実施の形態2の構成を組み合わせてもよい。� ��ち、漏磁部材52をケース部に設けるととも� �、漏磁部材41をカバー31に設けてもよい。

 また、実施の形態1及び2では、可動子24及 びフィールド29のそれぞれと漏磁部材との間� ��隙間が介在しているが、可動子24及びフィ� �ルド29のうち、フィールド29には漏磁部材を� ��触させてもよい。