MURAKAMI HAJIME (JP)
| JPS5221882Y1 | 1977-05-19 | |||
| JPS4954058U | 1974-05-13 | |||
| JP2006161890A | 2006-06-22 | |||
| JPH02409U | 1990-01-05 | |||
| JPS5824519U | 1983-02-16 |
| 第1の内径の孔を有する第1の締結用板状部材と、第2の内径の孔を有する第2の締結用板状部材とを締結する締結構造において、 前記第1の締結用板状部材と前記第2の締結用板状部材との間に配置された、前記第1の内径よりも小さい第3の内径の孔を有する係着手段保持用板状部材と、 前記第3の内径と同一又は近似の外径を有する円筒部と、前記円筒部の上部に形成され前記第1の内径よりも大きい外径を有する係止部と、前記円筒部の下部に形成され前記第2の内径と同一又は近似の外径を有する固着部とを備えた係着手段とを有し、 前記円筒部は、前記第1の内径の孔及び第3の内径の孔に嵌入されることにより前記保持用板状部材に保持されるとともに、前記固着部は、前記第2の締結用板状部材に固着することにより、前記係着手段が前記第1の締結用板状部材と前記第2の締結用板状部材とを締結することを特徴とする締結構造。 |
| 前記円筒部の高さは、 前記第1の締結用板状部材の厚さと前記係着手段保持用板状部材の厚さとを合計したものと同一又は近似であることを特徴とする請求項1記載の締結構造。 |
| 前記固着部は、 同一円周状に離間して配置された複数の板を有し、 前記複数の板が湾曲して略円筒形状の外周が広がることにより、前記第2の締結用板状部材に固着することを特徴とする請求項1又は2記載の締結構造。 |
| 前記固着部が有する前記円筒形状は、先端部に向かって外周が小さくなることを特徴とする請求項3記載の締結構造。 |
| 前記係着手段はさらに、 前記円筒部内に保持された棒状部材を有し、前記棒状部材が前記固着部内に押し込まれることにより、前記固着部が有する前記複数の板を湾曲させることを特徴とする請求項4記載の締結構造。 |
| 前記第1の内径の孔を有する前記第1の締結用板状部材は、電子機器に内蔵された回路基板に立設されて前記第2の締結用板状部材と前記係着手段により締結したことを特徴とする請求項1記載の締結構造。 |
| 第1の内径の孔を有する第1の締結用板状部材と、第2の内径の孔を有する第2の締結用板状部材とを締結する締結方法において、 前記第1の締結用板状部材と前記第2の締結用板状部材との間に、前記第1の内径よりも小さい第3の内径の孔を有する係着手段保持用板状部材を配置し、 前記第3の内径と同一又は近似の外径を有する円筒部と、前記円筒部の上部に形成され前記第1の内径よりも大きい外径を有する係止部と、前記円筒部の下部に形成され前記第2の内径と同一又は近似の外径を有する固着部とを備えた係着手段の前記円筒部を、前記第1の内径の孔及び第3の内径の孔に嵌入されることにより前記保持用板状部材に保持させ、前記固着部を、前記第2の締結用板状部材に固着し、 前記係着手段により前記第1の締結用板状部材と前記第2の締結用板状部材とを締結することを特徴とする締結方法。 |
| 前記円筒部の高さは、 前記第1の締結用板状部材の厚さと前記係着手段保持用板状部材の厚さとを合計したものと同一又は近似であることを特徴とする請求項7記載の締結方法。 |
| 前記固着部は、 同一円周状に離間して配置された複数の板を有し、 前記複数の板が湾曲して前記円筒部の外周が広がることにより、前記第2の締結用板状部材に固着することを特徴とする請求項7記載の締結方法。 |
| 前記固着部が有する前記円筒部の形状は、先端部に向かって外周が小さくなることを特徴とする請求項9記載の締結方法。 |
| 前記係着手段はさらに、 前記円筒部内に保持された棒状部材を有し、前記棒状部材が前記固着部内に押し込まれることにより、前記固着部が有する前記複数の板を湾曲させることを特徴とする請求項10記載の締結方法。 |
本発明は、サーバ装置等の電子機器等、複
の板状部材を締結して筐体が構成される部
間の締結に用いられる締結構造及び締結方
に関する。
複数の板金等の板状部材を締結するには イラッチ等の締結部品が用いられる。ナイ ッチは例えば、2枚の板金を締結するための 部品であって、樹脂等で形成されてワンタッ チで板金同士をロック又はアンロックするこ とが可能である。ナイラッチを用いた板金の 締結では、板金に形成された保持用孔にナイ ラッチを押し込めば、その先端が変形し、ナ イラッチが板金に保持される。
このような締結部品を用いた締結構造に関
、特許文献1では、板状部材であるトリムに
貫着されたクリップの先端からスペーサを嵌
着することにより、クリップをトリムに外れ
ないように予めトリムに取り付け、トリムの
クリップをパネルのクリップ孔に嵌着し、ト
リムとパネルとをクリップにより締結するク
リップ付トリムについて開示されている。
ところで、締結部材としてナイラッチや リップ付トリム(特許文献1)を用いた場合に 、ナイラッチやクリップを貫通させるため 取付孔の位置が各部材間で一致しているこ が不可欠である。
クリップ付トリム(特許文献1)にあっては トリムをクリップの頭部とスペーサとで挟 で止めており、クリップがトリムから抜け いようにしている。このクリップをパネル 孔に押し込んで装着しており、クリップの 持孔が軸径より大きく形成されている。
また、ナイラッチを用いた場合には、図1 に示すように、ナイラッチ200がナイラッチ保 持用板金202に形成された保持孔204を貫通して 取り付けられ、ナイラッチ保持用板金202の背 面側に保持孔204を貫通させてナイラッチ200の 固着部206を突出させる。この状態で締結用板 金208の固定孔210に固着部206を挿入することが できる。即ち、図1は、ナイラッチ200のアン ック状態を示している。
ナイラッチ保持用板金202と締結用板金208 を締結するには、図2に示すように、ナイラ ッチ保持用板金202と締結用板金208とを重ねた 状態でナイラッチ200のロック用の棒状部212を 矢印aで示す方向に押し込むと、挿入された ック用の棒状部212により、固着部206がその 径方向(矢印b)に押し広げられる。この結果 ナイラッチ200を媒介にしてナイラッチ保持 板金202と締結用板金208とが締結されてナイ ッチ200がロック状態となる。
このようにナイラッチ200では、ナイラッ 保持用板金202の保持孔204にナイラッチ200が 持され、締結用板金208の固定孔210に固着部2 06が挿入されるので、締結されるナイラッチ 持用板金202の保持孔204と締結用板金208の固 孔210の位置が一致ないし近傍にあることが 可欠である。保持孔204及び固定孔210の孔径 度も締結精度を維持する上で重要である。
このようにナイラッチ200はワンタッチで取 け可能なために作業性が良いが、保持孔204 固定孔210を備える取付用板金の製造公差を しくすることが必要である。図3に示すよう に、複数のナイラッチ200A、200B、200Cが使用さ れた場合を想定すると、ナイラッチ保持用板 金202及び締結用板金208の製造公差の積み上げ により、各保持孔204及び各固定孔210の位置に ずれが生じ、ナイラッチ200Aを固定するため 保持孔204の中心軸O 11 と固定孔210の中心軸O 12 とを合致させ、ナイラッチ200Aを固定すると ナイラッチ200A側に隣接するナイラッチ200B側 の保持孔204の中心軸O 11 と固定孔210の中心軸O 12 との間に位置ずれd 11 (<d 12 )が生じ、ナイラッチ200C側の保持孔204の中心 O 11 と固定孔210の中心軸O 12 との間に生じる位置ずれd 12 (>d 11 )はさらに大きくなる。このため、ナイラッ 200Bの固定ができるものの、ナイラッチ200Cで は固定はおろか挿入すらできない等の不都合 を生じる。
ナイラッチ200A、200B、200Cのように、複数の イラッチを固定できるようにするには、製 公差のずれを吸収することが必要となり、 イラッチを固定するための保持孔204及び固 孔210の孔径を大きくする必要がある。保持 204及び固定孔210の孔径φ 11 、φ 12 を大きく設定すれば、ナイラッチ200の挿入は 容易になるが、各孔径φ 11 、φ 12 が図4に示すように、ナイラッチ200の外径φ 10 より大きくなると、ナイラッチ200の締結機能 が損なわれ、ナイラッチ保持用板金202の保持 孔204の孔径φ 11 をφ 11 >φ 10 とすると、ナイラッチ200をアンロック状態で 保持できなくなる。ナイラッチ保持用板金202 からナイラッチ200が離脱すると、その紛失時 や、再度の取付け時には別のナイラッチを用 意することが必要となる等、作業性が悪くな る。
このような課題について、特許文献1には その示唆や開示はなく、その解決手段につい ての開示もない。
そこで、本発明の目的は、締結される部 の製造公差ずれの影響を回避し、締結機能 高めることにある。
また、本発明の他の目的は、締結される部
の構成材料の影響を回避し、締結機能を高
ることにある。
上記目的を達成するため、本発明は、締 すべき第1及び第2の締結用板状部材、これ 締結用板状部材を係着する係着手段、第1及 第2の締結用板状部材の間に係着手段保持用 板状部材を備え、第1の締結用板状部材に形 された第1の内径の孔、第2の締結用板状部材 に形成された第2の内径の孔に対し、小さい 3の内径の孔が係着手段保持用板状部材に形 され、第1及び第2の締結用板状部材の間の 着手段保持用板状部材に係着手段を保持さ ることにより、部材の製造公差ずれの影響 回避し、締結機能を高めている。
上記目的を達成するため、本発明の第1の 側面は、第1の内径の孔を有する第1の締結用 状部材と、第2の内径の孔を有する第2の締 用板状部材とを締結する締結構造において 前記第1の締結用板状部材と前記第2の締結用 板状部材との間に配置された、前記第1の内 よりも小さい第3の内径の孔を有する係着手 保持用板状部材と、前記第3の内径と同一又 は近似の外径を有する円筒部と、前記円筒部 の上部に形成され前記第1の内径よりも大き 外径を有する係止部と、前記円筒部の下部 形成され前記第2の内径と同一又は近似の外 を有する固着部とを備えた係着手段とを有 、前記円筒部は、前記第1の内径の孔及び第 3の内径の孔に嵌入されることにより前記保 用板状部材に保持されるとともに、前記固 部は、前記第2の締結用板状部材に固着する とにより、前記係着手段が前記第1の締結用 板状部材と前記第2の締結用板状部材とを締 することである。斯かる構成により、上記 的が達成される。
上記目的を達成するためには、上記締結 造において、好ましくは、前記第1の締結用 板状部材の厚さと前記係着手段保持用板状部 材の厚さとを合計したものと同一又は近似で ある構成としてもよく、また、前記固着部は 、同一円周状に離間して配置された複数の板 を有し、前記複数の板が湾曲して略円筒形状 の外周が広がることにより、前記第2の締結 板状部材に固着する構成としてもよく、ま 、前記固着部が有する前記円筒形状は、先 部に向かって外周が小さくなる構成として よく、また、前記係着手段はさらに、前記 筒部内に保持された棒状部材を有し、前記 状部材が前記固着部内に押し込まれること より、前記固着部が有する前記複数の板を 曲させる構成としてもよく、また、前記第1 内径の孔を有する前記第1の締結用板状部材 は、電子機器に内蔵された回路基板に立設さ れて前記第2の締結用板状部材と前記係着手 により締結した構成としてもよい。斯かる 成によっても、上記目的が達成される。
上記目的を達成するため、本発明の第2の 側面は、第1の内径の孔を有する第1の締結用 状部材と、第2の内径の孔を有する第2の締 用板状部材とを締結する締結方法において 前記第1の締結用板状部材と前記第2の締結用 板状部材との間に、前記第1の内径よりも小 い第3の内径の孔を有する係着手段保持用板 部材を配置し、前記第3の内径と同一又は近 似の外径を有する円筒部と、前記円筒部の上 部に形成され前記第1の内径よりも大きい外 を有する係止部と、前記円筒部の下部に形 され前記第2の内径と同一又は近似の外径を する固着部とを備えた係着手段の前記円筒 を、前記第1の内径の孔及び第3の内径の孔 嵌入されることにより前記保持用板状部材 保持させ、前記固着部を、前記第2の締結用 状部材に固着し、前記係着手段により前記 1の締結用板状部材と前記第2の締結用板状 材とを締結することである。斯かる構成に り、上記目的が達成される。
上記目的を達成するためには、上記締結方
において、好ましくは、前記円筒部の高さ
、前記第1の締結用板状部材の厚さと前記係
着手段保持用板状部材の厚さとを合計したも
のと同一又は近似である構成としてもよく、
また、前記固着部は、同一円周状に離間して
配置された複数の板を有し、前記複数の板が
湾曲して前記円筒部の外周が広がることによ
り、前記第2の締結用板状部材に固着する構
としてもよく、また、前記固着部が有する
記円筒部の形状は、先端部に向かって外周
小さくなる構成としてもよく、また、前記
着手段はさらに、前記円筒部内に保持され
棒状部材を有し、前記棒状部材が前記固着
内に押し込まれることにより、前記固着部
有する前記複数の板を湾曲させる構成とし
もよい。
本発明によれば、次のような効果が得ら る。
(1) 締結すべき第1及び第2の締結用板状部 材の各孔に挿入された係着手段が自由に移動 できる。このため、各締結用板状部材の製造 公差により、第1の締結用板状部材側の孔の 1の内径と、第2の締結用板状部材側の孔の第 2の内径とがずれている場合にも、係着手段 移動させて第1及び第2の締結用板状部材を締 結することができる。
(2) 締結すべき第1及び第2の締結用板状部 材の複数箇所に締結用の孔が形成されている 場合にも、各孔に挿入された係着手段が自由 に移動できる。このため、各締結用板状部材 の製造公差により、第1の締結用板状部材側 各孔の第1の内径と、第2の締結用板状部材側 の各孔の第2の内径とがずれている場合には 来締結することが不可能であったが、本発 においては係着手段が移動できるので、複 箇所で第1及び第2の締結用板状部材を締結す ることができる。
(3) 第1の締結用板状部材と第2の締結用板状
部材との締結前に、第1又は第2の締結用板状
材に対して係着手段を係着手段保持用板状
材を用いて保持させることができる。この
果、締結前に係着手段が締結用板状部材か
離脱することを防止でき、締結の作業性が
められる。
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点
、添付図面及び各実施の形態を参照するこ
により、一層明確になるであろう。
2 締結構造
4、6 締結用板金
8 第1の内径の孔
10 第2の内径の孔
12 保持用板金
14 ナイラッチ
16 第3の内径の孔
18 ラッチ本体部
22 円筒部
24 係止部
26 固着部
28 固着片
〔第1の実施の形態〕
本発明の第1の実施の形態について、図5 図6、図7、図8及び図9を参照する。図5は、締 結構造を示す斜視図、図6は、締結構造を示 図、図7は、締結構造を分解して示した分解 視図、図8は、各部材の大小関係を示す図、 図9は、ナイラッチの構造を示す図である。
この締結構造2では、図5、図6及び図7に示す ように、第1の締結用板状部材として例えば 締結用板金4、第2の締結用板状部材として例 えば、締結用板金6が用いられ、締結用板金4 は孔8、締結用板金6には孔10が形成されてい る。孔8は第1の内径φ 1 、孔10は第2の内径φ 2 である(図8)。孔8、10は、円形の他、多角形、 長円形等であってもよく、例えば、長円形で あれば、内径φ 1 、φ 2 は短径であればよい。内径φ 1 、φ 2 は、φ 1 ≧φ 2 でもよいし、φ 1 ≦φ 2 でもよい。
締結用板状部材である締結用板金4と締結用 板金6との間には、係着手段保持用板状部材 して例えば、保持用板金12が設置される。こ の保持用板金12は、係着手段の一例であるナ ラッチ14を保持するためのドーナツ状の板 部材であって、挿入されるナイラッチ14を保 持するための孔16が形成されている。この孔1 6は、第3の内径φ 3 であり、この内径φ 3 は、内径φ 1 より小さく(φ 3 <φ 1 )設定されている。また、保持用板金12の外径 φ 4 は、孔8、10の内径φ 1 、φ 2 より大きく(φ 4 >φ 1 、φ 4 >φ 2 )設定されている(図8)。この実施の形態では 保持用板金12が円形であるが、三角形、矩形 の他、多角形や長円形であってもよい。
ナイラッチ14は既述の通り、係着手段の 例であって、このナイラッチ14には、ラッチ 本体部18と、棒状部材の一例としてラッチ操 部20とが備えられ、このナイラッチ14は、例 えば、合成樹脂等の弾性材料で形成される。 このナイラッチ14では、ラッチ操作部20をラ チ本体部18に挿入して保持させることにより ロック状態、ラッチ操作部20をラッチ本体部1 8から後方に引き出し又は離脱させることに りアンロック状態に保持される。
ラッチ本体部18には、円筒部22、係止部24、 着部26が備えられている。円筒部22は、保持 用板金12の孔16の内径φ 3 と同一又は近似の外径φ 5 を有する(図8)。この円筒部22には、締結用板 4及び保持用板金12が装着される。
係止部24は、円筒部22の上部に形成された板
状部であって、締結用板金4の孔8の内径φ 1
よりも大きい外径φ 6
(>φ 1
)を有する(図8)。この円筒部22の高さをh 1
、締結用板金4の厚さをt 1
、保持用板金12の厚さをt 2
とすると、円筒部22の高さh 1
は、
h 1
=t 1
+t 2
・・・(1)
又は、
h 1
≒t 1
+t 2
・・・(2)
に設定すればよく、即ち、高さh 1
は、締結用板金4の厚さt 1
と、保持用板金12の厚さt 2
とを合計した大きさと同一又は近似である(
8)。
固着部26は、円筒部22の下部に形成され、先 端部に向かって外周が小さくなる円筒形状で あり、締結用板金6の孔10内径φ 2 と同一又は近似の外径φ 7 を有する。この固着部26は、同一円周状に離 して配置された複数の板として例えば、4枚 の固着片28とスリット30とを有し、締結用板 6の孔10に挿入された各固着片28が湾曲してそ の外周方向に拡がることにより、締結用板金 6に固着される。固着部26の高さをh 2 、締結用板金6の厚さをt 3 とすると、高さh 2 は、h 2 >t 3 である(図8)。
また、ラッチ本体部18に挿入されてロッ 状態又はアンロック状態にラッチ本体部18を 操作するためのラッチ操作部20には、図9に示 すように、棒状部32、頭部34が備えられてい 。
棒状部32の先端部及び先端側中間部には ラッチ本体部18の固着部26を押し広げるため 突部として環状突部36、38が係止溝部40を挟 で形成されている。この棒状部32が挿入さ るラッチ本体部18には挿入孔42が形成され、 の挿入孔42に繋がる固着片28の各内壁部には 係止部44が形成され、各係止部44は挿入され 棒状部32の係止溝部40に挿入される。
また、各固着片28の先端側は挿入孔42の内径 より狭い湾曲面を形成しており、棒状部32の 入によって、より押し広げられるようにな ている。そこで、挿入孔42の内径をφ 8 、棒状部32の環状突部38が到達する各固着片28 の先端側の内径をφ 9 とすると、φ 8 >φ 9 に設定されている。
この棒状部32の上部側には頭部34が形成さ れ、この頭部34はラッチ操作部20の操作、即 着脱、挿入又は離脱のための操作摘まみを 成している。
ナイラッチ14のラッチ本体部18はフローテ ィング用の孔8のすきま分で自由に移動が可 であり、締結用の孔10が製造公差のばらつき によりずれた場合であっても、ナイラッチ14 ラッチ本体部18を移動させて固定でき、締 用板金4、6を締結することができる。
また、ナイラッチ14のラッチ本体部18が保 持されるので、アンロック状態でナイラッチ 14が外れることがなく、取付けや締結の作業 が高められる。
次に、締結方法について、図10、図11及び 図12を参照する。図10は、ラッチ本体部の保 工程を示す図、図11は、ラッチ本体部に対す る締結用板金の装着工程を示す図、図12は、 結工程を示す図である。図10、図11及び図12 おいて、図5ないし図9と同一部分には同一 号を付してある。
(1) ナイラッチ14の保持工程
ナイラッチ14の保持工程では、締結用板 4にフローティング用孔としての孔8をあけ、 ナイラッチ保持用の孔16が形成されたドーナ 型の保持用板金12でナイラッチ14のラッチ本 体部18を保持させ、締結用板金4、6の間に保 用板金12を把持させる。図10に示すように、 方の締結用板状部材である締結用板金4の背 面側に保持用板金12を配置し、締結用板金4の 孔8及び保持用板金12の孔16にラッチ本体部18 円筒部22及び固着部26を挿入し、締結用板金4 及び保持用板金12を円筒部22に設置する。円 部22において、締結用板金4がナイラッチ14の 係止部24と保持用板金12との間に挟み込まれ ナイラッチ14のラッチ本体部18が締結用板金4 に保持される。
この場合、ラッチ操作部20をラッチ本体 18に仮止めしておけば、ナイラッチ14が締結 板金4に保持され、ナイラッチ14の紛失等を 止することができる。
(2) 締結用板金6の装着工程
この締結用板金6の装着工程では、図11に すように、締結用板金4に保持されているラ ッチ本体部18の固着部26に締結用板金6を装着 る。この場合、締結用板金6の孔10に固着部2 6を挿入させ、保持用板金12に締結用板金6を ね合わせる。
(3) 締結工程
この締結工程では、図12に示すように、 中、保持用板金12の下面側に締結用板金6を 持しながらナイラッチ14のラッチ操作部20の 部34に矢印cで示す方向に力を加え、ラッチ 作部20を押し下げ、棒状部32を固着部26に移 させると、固着部26の固定片28が棒状部32の 状突部36、38によって湾曲して押し広げられ る。この結果、締結用板金6の孔10の内壁部に 固定片28が当たるとともに、固着部26が締結 板金6の下面側に孔10の直径より径大に変形 、締結用板金6は保持用板金12を介在させて 結用板金4にラッチ本体部18によって強固に 結され、締結構造2が得られる。
次に、締結用板状部材の製造公差と締結 ついて、図13及び図14を参照する。図13A及び 図13Bは、ラッチ本体部のフローティングを示 す図、図14は、製造公差ずれの影響を回避し 締結構造を示す図である。図13及び図14にお いて、図5ないし図9と同一部分には同一符号 付してある。
締結用板金4の製造公差を吸収するため、フ ローティング用透孔である孔8の内径φ 1 を径大に形成した場合、図13A、図13Bに矢印R は矢印Lで示すように、ラッチ本体部18を図 左右に移動させても、締結用板金4の背面側 保持用板金12が抜け止めとして機能し、ラ チ本体部18は締結用板金4に保持され、離脱 ることがない。
このように保持用板金12により、径大な内 φ 1 に形成した孔8を有する締結用板金4に対する ッチ本体部18の保持機能が得られるため、 ッチ本体部18の脱落による紛失等のおそれが なく、締結作業が容易になるとともに、その 作業性を向上させることができる。
また、図14に示すように、複数のナイラッ 14A、14B、14Cを以て締結用板金4、6を締結する 場合を想定すると、締結用板金4、6には製造 差の積み上げにより、各孔8、10の位置にず を生じ、ナイラッチ14Aを固定するために孔8 の中心軸O 1 と孔10の中心軸O 2 とを合致させ、ナイラッチ14Aを固定すると、 ナイラッチ14A側に隣接するナイラッチ14B側の 孔8の中心軸O 1 と孔10の中心軸O 2 との間に位置ずれd 1 (<d 2 )を生じ、ナイラッチ14C側の孔8の中心軸O 1 と孔10の中心軸O 2 との間に生じる位置ずれd 2 (>d 1 )はさらに大きくなる。この場合、孔8、10の 径φ 1 、φ 2 を径大にすれば、製造公差を吸収できる。締 結用板金4、6の間には、保持用板金12を介在 せ、ナイラッチ14A、14B、14Cのラッチ本体部18 が締結用板金4に保持されるので、孔8、10の 大化による製造公差の吸収とともに、製造 差の累積によって孔8、10の中心軸O 1 、O 2 に位置ずれが生じていても、確実且つ容易に ナイラッチ14A、14B、14Cにより締結用板金4、6 複数箇所を締結させることができる。即ち 製造公差によるばらつきで固定できなかっ 複数のナイラッチ200A、200B、200C(図3)に対し 上述の通り、ナイラッチ14A、14B、14Cでは取 けが可能である。
〔第2の実施の形態〕
本発明の第2の実施の形態について、図15 参照する。図15は、第2の実施の形態に係る ッチ本体部を示す図である。
第1の実施の形態では、ラッチ本体部18に係 部24が一体で形成されている。この場合、 持用板金12の孔16の内径φ 3 が固着部26の外径φ 7 より小さく形成されていれば、円筒部22に保 用板金12を装着するには素材の持つ伸縮性 を利用すればよい。例えば、ナイラッチ14が 合成樹脂材料、保持用板金12が金属材料であ ば、ナイラッチ14が持つ伸縮性を利用すれ よいし、保持用板金12及びナイラッチ14が共 合成樹脂材料である場合もそれらの伸縮性 利用すればよい。
そこで、ラッチ本体部18に対する保持用板 12の装着をより容易化するには、例えば、図 15に示すように、ラッチ本体部18の円筒部22と 係止部24とを別個に形成し、円筒部22を延長 てねじ部46を形成し、このねじ部46に対応す ねじ部48を係止部24に形成してもよい。この ような構成であれば、円筒部22と係止部24と じ部46、48によって着脱できるから、円筒部2 2の外径φ 5 に近い内径φ 3 の孔16を持つ保持用板金12を容易に着脱する とができ、作業性を高めることができる。 た、外径φ 6 の異なる係止部24を用意すれば、締結用板金4 に製造公差を吸収するために孔8の内径φ 1 を大きく設定しても、その内径φ 1 に応じて係止部24の外径φ 6 を大きく設定したものを必要に応じて用いる ことができ、利便性が高められる。
〔第3の実施の形態〕
本発明の第3の実施の形態について、図16 参照する。図16は、第3の実施の形態に係る 持用板金を示す図である。
第1及び第2の実施の形態では、保持用板金12 は無端状円環体で形成されているが、この第 3の実施の形態では図16に示すように、一部に 切欠部50を設けることにより、保持用板金12 孔16の内径φ 3 を必要に応じて拡開又は縮小が可能に形成し たものである。保持用板金12が可塑性材料で 成されていれば、装着時にその可塑性を利 し、変形させて内径φ 3 を大きくすることができ、再び元の内径φ 3 に復帰させることができる。斯かる構成の保 持用板金12を用いれば、ラッチ本体部18に対 る装着の作業性が高められる。
〔他の実施の形態〕
(1) 上記実施の形態では、ナイラッチ14で 締結される2つの締結用板状部材として締結 板金4、6を例示したが、金属材料である必要 はなく、合成樹脂板等、非金属で形成された 締結用板状部材であってもよい。
(2) 上記実施の形態では、合成樹脂材料で
成されたナイラッチ14を例示したが、ナイラ
ッチ14は金属材料で形成したものでもよい。
本発明の締結構造又は締結方法の実施例 ついて、図17、図18、図19、図20、図21、図22 び図23を参照する。図17は、サーバ装置を示 す斜視図、図18は、システムボードユニット 示す斜視図、図19は、第1の締結部を示す部 斜視図、図20は、第2の締結部を示す部分斜 図、図21は、分解したシステムボードユニ トを示す図、図22は、第1の締結部を示す分 斜視図、図23は、第2の締結部を示す分解斜 図である。図17ないし図23において、図5ない し図9と同一部分には同一符号を付してある
サーバ装置52は、ナイラッチ14(図5)を用い た締結構造が実施される電子機器の一例であ って、図17に示すように、筐体部54を備え、 の筐体部54には着脱可能に複数のシステムボ ードユニット56が設置されている。
システムボードユニット56は、図18に示す ように、シャーシ58に回路基板60が設置され シャーシ58の上面部には蓋部62が設置されて る。シャーシ58又は回路基板60側と蓋部62と 締結には、第1の締結部64と第2の締結部66が まれる。
締結部64では、図19に示すように、シャー シ58に立設された立壁部68と蓋部62とがナイラ ッチ141で締結され、締結部66では、図20に示 ように、回路基板60の上面に立設された固定 プレート70と蓋部62とがナイラッチ142で締結 れている。回路基板60は例えば、絶縁性樹脂 で形成され、メモリ等の電子部品が実装され ている。
システムボードユニット56には、図21に示 すように、シャーシ58に立設された立壁部68 締結孔72が形成され、また、固定プレート70 も締結孔74が形成されている。蓋部62には、 締結孔72を覆う固定部76に締結孔78が形成され 、また、締結孔74を覆う固定部80にも締結孔82 が形成されている。この実施例の固定部76、8 0は、第1の締結用板状部材であって、第1の実 施の形態の締結用板金4に相当し、締結孔78、 82は、孔8に相当する。また、立壁部68、固定 レート70は、第2の締結用板状部材であって 第1の実施の形態の締結用板金6に相当し、 結孔72、74は、孔10に相当する。
締結部64は、図22に示すように、既述した 締結構造2及び締結方法が用いられており、 の詳細は既述した通りであるので略述する 即ち、蓋部62の固定部76の内側に保持用板金1 2を設置し、ナイラッチ141のラッチ本体部18を 装着した後、ラッチ本体部18の固着部26を立 部68の締結孔72に挿入し、ラッチ本体部18に ッチ操作部20を押し込むことにより、蓋部62 立壁部68に締結される。
また、締結部66についても、図23に示すよ うに、既述した締結構造2及び締結方法が用 られており、その詳細は既述した通りであ ので略述する。即ち、蓋部62の固定部80の内 に保持用板金12を設置し、ナイラッチ142の ッチ本体部18を装着した後、ラッチ本体部18 固着部26を固定プレート70の締結孔74に挿入 、ラッチ本体部18にラッチ操作部20を押し込 むことにより、蓋部62が固定プレート70に締 される。
次に、締結構造における製造公差の影響 びその吸収について、図24及び図25を参照す る。図24は、サーバ装置における製造公差を 明するための図、図25は、締結部材及び保 用板金とナイラッチの関係を示す図である 図24及び図25において、図5ないし図8、図17な いし図23と同一部分には同一符号を付してあ 。
サーバ装置52において、シャーシ58の底面と 立壁部68の締結孔72の中心Oとの高さ寸法をL、 その公差をl 1 、シャーシ58の底面と固定プレート70の締結 74の中心Oとの高さ寸法をL、その公差をl 2 とする。締結孔72が形成された立壁部68は、 ャーシ58と一体に形成されているのに対し、 締結孔74が形成された固定プレート70は、シ ーシ58に固定された回路基板60に設置されて る。即ち、シャーシ58にはスペーサ84を介し て回路基板60が設置され、この回路基板60に 設された固定ピン86によって位置決めされた 固定プレート70が固定ねじ88で回路基板60に固 定されている。このため、締結孔74側の高さ 法Lには回路基板60等の製造公差が加わるこ になる。
締結孔72、74の内径をG、その公差をg 1
、回路基板60の基板面と締結孔74の中心Oとの
さ寸法をA、その公差をa 1
、回路基板60の厚さをB、その公差をb 1
、回路基板60を支えるシャーシ58の高さをC、
の公差c 1
とすると、締結孔74側の高さ寸法Lは、
L=A+B+C ・・
(3)
その公差l 2
は、
l 2
=a 1
+b 1
+c 1
・・・(4)
となるので、公差l 1
、l 2
は、
l 1
<l 2
・・・(5)
となる。
また、ナイラッチ141、142では、図25に示す
うに、円筒部22の外径をD、その公差をd 1
、蓋部62側の締結孔78、82の内径寸法をE、そ
公差をe 1
、保持用板金12の外径寸法をM、その公差をm 1
、孔16の内径寸法をF、その公差をf 1
とすれば、保持用板金12の内径寸法Fと円筒部
22の外径寸法Dとのずれと公差l 2
との関係は、
(F-D)/2<l 2
・・・(6)
となり、また、締結孔78、82の内径寸法Eと円
部22の外径寸法Dとのずれと公差l 2
との関係は、
(E-D)/2>l 2
・・・(7)
となるので、締結孔78、82の公差ずれと保持
板金12の外径寸法M及びその公差m 1
との関係が、
E+e 1
<M-m 1
・・・(8)
であれば、保持用板金12によって補完され、
差ずれを吸収し、既述の締結構造2が得られ
る。
以上の通り、ナイラッチ141、142は、フロ ティング用の締結孔78、82のすきま分だけ自 由に動くことが可能であり、締結孔72、74等 製造上のばらつきによりずれた場合であっ も、ナイラッチ141、142が移動して固定でき 。
以上述べたように、本発明の最も好ましい
施の形態等について説明したが、本発明は
上記記載に限定されるものではなく、請求
範囲に記載され、又は明細書に開示された
明の要旨に基づき、当業者において様々な
形や変更が可能であることは勿論であり、
かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれ
ことは言うまでもない。
本発明は、サーバ装置等の電子機器等、 数の板状部材を締結して筐体が構成される 材間の締結や着脱に用いることができ、ナ ラッチ等の係着手段がフローティング構造 かつ板状部材に保持されるので、ナイラッ が取り付けられる部材の製造公差による誤 を吸収して部材間を締結でき、有用である