以下、本発明の好適な実施形態について� ��図面を参照しつつ説明する。なお、本発明� ��説明において、各部材の位置関係や方向を� ��下左右で説明するときは、あくまで図面に� ��ける位置関係や方向を示し、実際の機器に� ��み込まれたときの位置関係や方向を示すも� ��ではない。以下の説明では、説明の便宜上� ��中心軸Lに沿ってロータ部4側を「上」とし� �静止部3側を「下」とする。

 図1は、本発明の例示的な一実施形態に係 るスピンドルモータ1を備えたディスク駆動� �置2の中心軸を含む平面で切断した断面図で� ��る。ディスク駆動装置2は、例えば4枚の磁� �ディスク22を回転させつつ、磁気ディスク22� ��らの情報の読み出し及び/又は磁気ディスク 22への情報の書き込みを行う。ディスク駆動� ��置は、例えばハードディスク装置である。� ��1に示したように、ディスク駆動装置2は、� �置ハウジング21、4枚の磁気ディスク(以下、� ��に「ディスク」という)22、アクセス部23、� �びスピンドルモータ1を備えている。

 装置ハウジング21は、カップ状の第1ハウ� ��ング部材211と、板状の第2ハウジング部材212 とを有している。第1ハウジング部材211は、� �部に開口を有し、第1ハウジング部材211の内� ��の底面には、スピンドルモータ1とアクセス 部23とが設置されている。第2ハウジング部材 212は、第1ハウジング部材211の上部の開口を� �うように第1ハウジング部材211に接合され、� ��1ハウジング部材211と第2ハウジング部材212� �に囲まれた装置ハウジング21の内部空間213に 、4枚のディスク22、アクセス部23、及びスピ� ��ドルモータ1が収容されている。装置ハウジ ング21の内部空間213は、塵や埃が少ない清浄� ��空間とされている。

 4枚のディスク22は、いずれも中央部に孔� ��有する円板状の情報記録媒体である。各デ� ��スク22は、スピンドルモータ1の回転部材41� �装着され、スペーサ221を介して互いに平行� �つ等間隔に積層配置されている。一方、ア� �セス部23は、4枚のディスクの上面及び下面� �対向する8つのヘッド231と、各ヘッド231を支� ��するアーム232と、アーム232を揺動させる揺� ��機構233とを有している。アクセス部23は、� �動機構233により8本のアーム232をディスク22� �沿って揺動させ、8つのヘッド231をディスク2 2の必要な位置にアクセスさせることにより� �回転する各ディスク22の記録面に対して情報 の読み出し及び/又は書き込みを行う。なお� �ヘッド231は、ディスク22の記録面に対して情 報の読み出し及び書き込みのいずれか一方の みを行うものであってもよい。

 続いて、スピンドルモータ1の詳細な構成 について説明する。図2は、スピンドルモー� �1の中心軸を含む平面で切断した断面図であ� ��。図2に示したように、スピンドルモータ1� �、ディスク駆動装置2の装置ハウジング21に� �定される静止部3と、ディスク22を装着して� �定の中心軸Lを中心として回転するロータ部4 とを備えている。

 静止部3は、ベース部材31、ステータコア3 2、コイル33、及びシャフト34を有しているの� ��好ましい。

 ベース部材31は、例えばアルミニウム等� �金属材料により形成され、ディスク駆動装� �2の装置ハウジング21にねじ止めされている� �ベース部材31の中央部には、中心軸Lに沿っ� �ベース部材31を貫通する連通孔311と、上側に 突出した略円筒形状のホルダ部312とが形成さ れている。なお、本実施形態では、ベース部 材31と第1ハウジング部材211とが別部材から構 成されているが、ベース部材31と第1ハウジン グ部材211とが単一の部材により構成されてい てもよい。

 ステータコア32は、ベース部材31のホルダ 部312の外周面に嵌着された円環状のコアバッ ク321と、コアバック321から径方向(中心軸Lに� ��交する方向。以下同じ。)の外周側に突出し た複数本のティース部322と、を有している。 ステータコア32は、例えば、電磁鋼板を軸方� ��に積層させた積層鋼板により形成されてい� ��。

 コイル33は、ステータコア32の各ティース 部322の周囲に巻回された導線により構成され ている。コイル33は、コネクタ331を介して所� ��の電源装置(図示省略)と接続されている。� �源装置からコネクタ331を介してコイル33に駆 動電流を与えると、ティース部322には径方向 の磁束が発生する。ティース部322に発生した 磁束は、後述するロータマグネット43の磁束� ��互いに作用し、中心軸Lを中心としてロータ 部4を回転させるためのトルクを発生させる� �そして、静止部3に対してロータ部4が中心軸 Lを中心として回転し、回転部材41上に支持さ れた4枚のディスク22は、回転部材41とともに� ��心軸Lを中心として回転する。

 シャフト34は、中心軸Lに沿って配置され� ��略円柱形状の部材である。シャフト34の外� �面34aには、軸方向に間隔をおいて上下に、� �円環状の上スラストワッシャ35と、上側に開 いた略カップ状の下スラストワッシャ36とが� ��れぞれ接着剤等によりシャフト34に固定さ� �ている。

 下スラストワッシャ36は、下環状部361と� �状部362とを有する。下環状部361は、シャフ� �34の外周面34aに固定されて、シャフト34の外� ��面34aから径方向外側に突出した部分となる� ��筒状部362は、下環状部361の径方向外側端部� ��ら上方に突出した部分である。下スラスト� ��ッシャ36は、上側に開いたカップ形状とな� �ている。また、下スラストワッシャ36は、ベ ース部材31の連通孔311に嵌った状態で、ベー� ��部材31に固定されている。上スラストワッ� �ャ35及び下スラストワッシャ36は、後述する� ��転部材41と線膨張係数が近い金属材料(例え� ��、アルミニウムを主成分とする合金や、銅� ��主成分とする合金)または樹脂材料により形 成されている。なお、下環状部および筒状部 がそれぞれ別部材から形成された下スラスト ワッシャを用いても本発明の範囲である。

 なお、本実施形態では、上スラストワッ� ��ャ35及び下スラストワッシャ36がシャフト34� ��は別の部材から構成されているが、これに� ��らない。例えば上スラストワッシャ35及び� �スラストワッシャ36のいずれかがシャフト34� ��単一の部材として構成されていてもよい。� ��たは、上スラストワッシャ35及び下スラス� �ワッシャ36がシャフト34と単一の部材として� ��成されていてもよい。

 本実施形態では、ベース部材31に、下ス� �ストワッシャ35を介してシャフト41が固定さ� ��ている。すなわち、本実施形態のスピンド� ��モータ1は、軸固定タイプのモータである。 軸固定タイプのモータでは、ディスク22を回� ��させるときにも、シャフト41は静止したま� �である。このため、ディスク駆動装置2に外� ��振動が与えられたときのディスク22のぶれ� �、軸回転タイプのモータより抑制できる。� �たがって、軸固定タイプのモータを使用す� �ば、ディスク22に対するデータの読み出し及 び/又は書き込みのエラーを低減できる。な� �、シャフト41の上下の端部をハウジング21に� ��定すれば、外部振動によるディスク22のぶ� �を、さらに抑制できる。

 ロータ部4は、回転部材41、キャップ42、� �びロータマグネット43を有しているのが好ま しい。

 次に、回転部材41について説明する。回� �部材41は、円筒部411と、平板部412と、延伸部 413と、を備える。円筒部411は、シャフト34の� ��周面34aと微小な(例えば、数μm程度の)隙間� �介して対向する内周面411cを有する。平板部4 12は、円筒部411の上端部近傍から径方向外側� ��向けて広がる形状を有する。延伸部413は、� ��板部412の外周縁から垂下する。

 円筒部411は、シャフト34の外周側に配置� �れてその内周面411cがシャフト34を取り囲む� �円筒形状の部位である。円筒部411は、上ス� �ストワッシャ35と下スラストワッシャ36との� ��に配置され、シャフト34、上スラストワッ� �ャ35及び下スラストワッシャ36に対して回転� ��能に支持されている。

 ロータマグネット43は、回転部材41の平板 部412の下面に、ヨーク431を介して取り付けら れている。ロータマグネット43は、中心軸Lを 取り囲むように円環状に配置されている。ロ ータマグネット43の内周面は磁極面となって� ��り、ステータコア32の複数のティース部322� �外周面に対向する。

 また、延伸部413の外周面413aは、ディスク 22の内周部(内周面又は内周縁)に当接する当� �面となる。また、延伸部413の下端部付近に� �、径方向外側へ向けて突出し、その上面414a� ��ディスク22を載置するフランジ面となる台� �414が形成されている。

 4枚のディスク22は、回転部材41のフラン� �面414a上に水平姿勢で、かつ等間隔に積層配� ��される。すなわち、最下層のディスク22が� �ランジ面414a上に載置され、その上部に、他� ��3枚のディスク22がそれぞれスペーサ221を介� ��て順に載置される。そして、最上層のディ� ��ク22の上面は、回転部材41の平板部412に取り 付けられた押さえ部材44により押圧固定され� ��。また、各ディスク22の内周部は延伸部413� �外周面413aに当接し、これにより各ディスク2 2の径方向の移動が規制される。本実施形態� �は、ディスク22及び回転部材41は、いずれも� ��ルミニウムを主たる材料としている。この� ��め、ディスク22及び回転部材41の線膨張係数 は同一または近似しており、温度が変化した 場合にもディスク22と回転部材41との間に過� �の応力が発生することはない。

 台部414の下方の延伸部413の外周面には、� ��ータ部4の質量分布の偏りを補正するための リング45が取り付けられている。リング45は� �ロータ部4の質量分布の偏りを補正し、中心� ��Lに対するロータ部4の回転精度を向上させ� �役割を果たす。

 図3に示すように、シャフト34の外周面34a� ��円筒部411の内周面411cとの間の微小間隙を第 1微小間隙P、円筒部411の下面411bとこれと軸方 向に対向する下環状部361の上面361aとの間の� �小間隙を第2微小間隙Q、及び、円筒部411の外 周面411dとこれと径方向に対向する筒状部362� �内周面362aとの間の微小間隙を第3微小間隙R� �とする。第1微小間隙P、第2微小間隙Q、及び� ��3微小間隙Rは連通しており、その連通する� �隙には、途切れることなく潤滑オイル5が充� ��されている。

 潤滑オイル5としては、例えば、ポリオー ルエステル系オイルやジエステル系オイル等 のエステルを主成分とするオイルが使用され る。エステルを主成分とするオイルは、耐摩 耗性、熱安定性、及び流動性に優れているた め、流体動圧軸受装置6の潤滑オイル5として� ��適である。なお、流体動圧軸受装置6は、シ ャフト34、上スラストワッシャ35、下スラス� �ワッシャ36、回転部材41、及びキャップ42を� �なくとも備える装置である。

 潤滑オイル5は、流体動圧軸受装置6の上� �と下部とに一対の液界面を有する。上部の� �界面は、上スラストワッシャ35とキャップ42� ��の間に位置する。下部の液界面は、下スラ� ��トワッシャ36と回転部材41との間に位置する 。

 第3微小間隙Rには、図3に示すように、第3 微小間隙Rの径方向の幅が下側に向かって漸� �に狭くなり、表面張力と外気圧とが均衡す� �位置に潤滑オイル5の液界面(メニスカス)が� �置するテーパシール部7が構成されている。� ��ーパシール部7を構成することにより、潤滑 オイル5が漏洩しようとしても、テーパシー� �部7により下方側に潤滑オイル5を引きつける 作用が生じる。これにより、潤滑オイル5の� �方側への漏洩を防ぐことができ、モータ1外� ��に潤滑オイル5を漏洩させることを防止でき る。また、遠心力や温度上昇等により潤滑オ イル5の体積が増加したり、あるいはその他� �何らかの作用により、テーパシール部7の液� ��面が上方側に移動することがあるが、潤滑� ��イル5の表面張力と外気圧とが均衡して、潤 滑オイル5のモータ1外部への流出が防止され� ��。

 また、本実施形態では、カップ形状の下� ��ラストワッシャ36が使用され、下スラスト� �ッシャ36の筒状部362と回転部材41の円筒部411� ��の間に、潤滑オイル5の液界面が上向きに保 持されている。このため、潤滑オイル5の界� �を下向きに保持する場合に比べて、流体動� �軸受装置6の軸方向の長さを抑制することが� ��きる。

 本実施形態では、図3に示すように、第3� �小間隙R内の潤滑オイル5の液界面の上方を覆 うように、円筒部411の外周面411dから径方向� �側に張出部415を突出させている。張出部415� �下スラストワッシャ36の筒状部362とは、径方 向に対向して、ラビリンス構造を形成してい る。詳しくは、張出部415の外周面415aと筒状� �362の内周面362aとが、微小間隙Mを介して対向 するように構成する。この微小間隙Mの径方� �の幅Aは十分に狭くなるように設定する。な� ��、ここでいう「幅Aを十分に狭く」の「十分 に狭い幅」というのは、後述する効果を奏す るのに十分な幅であり、かつ、この微小間隙 Mを通過して、気泡を構成していた気体が排� �されるのに十分な幅であることを指す。ま� �、張出部415の突出位置は、第3微小間隙R内の 潤滑オイル5の液界面の上方に張出部415の下� �415bが位置するように構成する。好ましくは� ��温度上昇等による体積増加、あるいはその� ��の何らかの作用により、テーパシール部7の 液界面が第3微小間隙R内を上側に移動するこ� ��があるが、上側に移動したときの液界面よ� ��も上方に張出部415の下面415bが位置するよう に構成する。また、微小間隙Mの軸方向の幅B� ��、軸方向に一定幅有するようにする。例え� ��、下スラストワッシャ36に対して回転部材41 が最も浮上した状態において、張出部415下端 部が、円筒部362上面よりも下方に位置するよ うに、下スラストワッシャ36及び回転部材41� �寸法を設定する。このように、微小間隙Mを� ��方向に一定幅B設けることで、外部の新鮮な 空気と第3微小間隙R内の潤滑オイル5の液界面 とが触れにくくなる。

 このような構成にすることにより、潤滑� ��イル5の液界面と、円筒部411の外周面411dと� �張出部415の下面415bと、筒状部362の内周面362a とに囲まれた空間(以下、Dとする)は略閉空間 となる。このため、第3微小間隙R内に形成さ� ��ている潤滑オイル5の液界面に触れている空 間Dの空気が、外部の新鮮な空気と入れ替わ� �ことが抑制され、結果として、潤滑オイル5� ��蒸発を効果的に防止できる。

 また、空間Dを略閉空間としたことにより 、常温での潤滑オイル5の蒸発を抑制できる� �けでなく、高温での潤滑オイル5の蒸発も抑� ��できる。詳しくは、回転部材41の回転に伴� �動圧軸受による潤滑オイル5の循環により、� ��微小間隙を構成している部材の内壁と潤滑� ��イル5とが擦れ合って摩擦熱が発生し、潤滑 オイル5は熱をもつ場合がある。その場合、� �により潤滑オイル5は蒸発し易くなる。本実� ��形態では、空間Dは略閉空間であるため、空 間Dに滞留する空気は、飽和状態に近い潤滑� �イルの蒸気を含んでいる。そのため、潤滑� �イル5の蒸発は抑えられる。よって、流体動� ��軸受装置6内の潤滑オイル量の減少を防止で き、ひいては、流体動圧軸受装置6内の寿命� �延ばすことができる。

 次に、図4に基づいて、本実施形態に係る 第2微小間隙Q及びその近傍の構成について説� ��する。以下では、第2微小間隙Qの径方向内� �の領域を第4微小間隙S、径方向外側の領域を 第5微小間隙Tとする。すなわち、第2微小間隙 Qは、第4微小間隙Sと、第4微小間隙Sの径方向� ��側に位置する第5微小間隙Tとを含むことと� �る。第4微小間隙Sの軸方向の幅(大きさ)Xは、 第5微小間隙Tの軸方向の幅(大きさ)Yよりも小� ��くなるように設定される。

 第2微小間隙Qにおいて、径方向内側領域� �径方向外側領域とで軸方向の幅の大きさが� �なるようにするための構成として、第1実施� ��態として、下スラストワッシャ36の下環状� �361の上面361aと対向する回転部材41の円筒部41 1の下面411bに、段差を設ける。詳しくは、回� ��部材41は、円筒部411の下面411bに中心軸Lに対 し略垂直に伸びる第1平面部411baと、第1平面� �411baの径方向外側に隣接し、第1平面部411baよ りも上側に位置する第2平面部411bbとを有する ように構成する。このとき、円筒部411の下面 411bの第1平面部411baとこれに対向する下環状� �361の上面361aとの間の微小間隙が第4微小間隙 Sに相当し、第2平面部411bbとこれに対向する� �環状部361の上面361aとの間の微小間隙が第5微 小間隙Tに相当する。

 第4微小間隙Sは、第2微小間隙Qの中で相対 的に軸方向の幅が小さい領域である。このた め、第4微小間隙Sに保持された潤滑オイル5に は、後述する下スラスト動圧発生溝65による� ��体動圧が、良好に発生する。一方、第5微小 間隙Tは、第2微小間隙Qの中で相対的に軸方向 の幅が大きい領域である。このため、下スラ ストワッシャ36に対して回転部材41が回転す� �ときの損失が低減される。従って、モータ� �電流値の上昇を抑制することができる。

 第4微小間隙Sの軸方向の幅X及び第5微小間 隙Tの軸方向の幅Yは、下スラスト動圧発生溝6 5による流体動圧を良好に発生させつつ、回� �部材41の回転時の損失を低減させるべく、適 切に設定されることが望ましい。例えば、回 転部材41の回転時において、第4微小間隙Sの� �方向の幅Xが5μm以上かつ20μm以下となり、第5 微小間隙Tの軸方向の幅Yが30μm以上かつ60μm以 下となるように、各部材の寸法を設定すれば よい。第5微小間隙Tの軸方向の幅Yは、37μm以� ��かつ47μm以下に設定すれば、より好ましい� �

 第4微小間隙Sには下スラスト動圧軸受部� �、第5微小間隙Tには下ポンピング作用部が、 それぞれ設けられている。下スラスト動圧軸 受部及び下ポンピング作用部は、それぞれ、 第4微小間隙S及び第5微小間隙T内の潤滑オイ� �5に、径方向内側に向かわせるような流体動� ��を誘起している。この下スラスト動圧軸受� ��及び下ポンピング作用部による径方向内側� ��向かうポンピング力は、回転部材41の回転� �伴って第2微小間隙Q(第4微小間隙S及び第5微� �間隙T)内で発生する遠心力よりも大きくなる ように設定する。下スラスト動圧軸受部及び 下ポンピング作用部について、図4及び図5に� ��づいて説明する。

 まず、回転部材41を軸方向に支持する下� �ラスト動圧軸受部について説明する。回転� �材41の円筒部411の第1平面部411baに位置する回 転部材スラスト軸受面と、それに対向する下 スラストワッシャ36の下環状部361の上面361aに 位置する下スラストワッシャ軸受面との第4� �小間隙Sには、軸方向の荷重を支持するスラ� ��ト動圧軸受部が設けられている。すなわち� ��回転部材スラスト軸受面又は下スラストワ� ��シャ軸受面の少なくとも一方に、相対回転� ��に潤滑オイル5に流体動圧を誘起する複数の 下スラスト動圧発生溝65が設けられている。� ��数の下スラスト動圧発生溝65の作用により� �第4微小間隙Sにおけるスラスト動圧軸受部が 実現されている。

 本実施形態では、図4及び図5に示すよう� �、回転部材41の円筒部411の第1平面部411baに、 中心軸L側から径方向外方へ放射状に広がる� �パイラル形状の複数の下スラスト動圧発生� �65が設けられている。

 このため、回転部材41の回転駆動により� �下スラストワッシャ36に対して回転部材41が� ��転駆動すると、下スラスト動圧発生溝65の� �ンピング作用により、第4微小間隙S中に保持 された潤滑オイル5に流体動圧が誘起される� �これにより、回転部材41は、下スラストワッ シャ36と非接触となりつつも軸方向に支持さ� ��、下スラストワッシャ36に対して回転自在� �支承される。

 なお、下スラスト動圧発生溝65は、スパ� �ラル形状に限らず、ヘリングボーン形状や� �ーパードランド形状でもよく、流体動圧軸� �として機能すればよい。また、本実施形態� �は、下スラスト動圧発生溝65を回転部材41の� ��筒部411の第1平面部411baに形成したが、下ス� ��スト動圧発生溝65を、下スラストワッシャ36 の下環状部361の上面361aに形成する構成にし� �もよい。

 次に、第5微小間隙Tに設けられた下ポン� �ング作用部について説明する。回転部材41の 円筒部411の第2平面部411bb又は下スラストワッ シャ36の下環状部361の上面361aの少なくとも一 方に、相対回転時に潤滑オイル5に流体動圧� �誘起する複数の動圧発生溝(以下、複数のポ� ��ピング溝とする)が設けられている。複数の ポンピング溝の作用により、第5微小間隙Tに� ��ける下ポンピング作用部が実現されている� ��

 本実施形態では、図4及び図5に示すよう� �、回転部材41の円筒部411の第2平面部411bbに、 複数のポンピング溝からなるスパイラル形状 の下ポンピング溝列55が設けられている。実� ��形態では、複数の動圧発生溝の一例として� ��下ポンピング溝列55を示す。

 このため、回転部材41を回転駆動させる� �、下ポンピング溝列55の作用により、第5微� �間隙T中に充填された潤滑オイル5に径方向内 側に向かう流体動圧が誘起され、潤滑オイル 5が径方向内側に流動する。これにより、第3� ��小間隙Rのテーパシール部7を介して外部に� �滑オイル5が漏れ出すことが、防止される。� ��なわち、第3微小間隙R内の潤滑オイル5は、� ��5微小間隙T側へ引き込まれる方向の圧力を� �ける。また第5微小間隙Tの潤滑オイル5は、� �4微小間隙Sのスラスト動圧軸受部へ向かう方 向(流体動圧軸受装置6外部から遠ざける方向) に流動するように圧力を受ける。このため、 潤滑オイル5の外部への流出、飛散、及び、� �気の混入を抑制できる。それ故に、流体動� �軸受装置6の長期にわたる使用が可能になる� ��また、第4微小間隙S中の潤滑オイル5が回転� ��心力等の作用により径方向外方へ流動して� ��まうことを抑制できる。このため、第4微小 間隙Sのスラスト動圧軸受部に必要な潤滑オ� �ル5が不足し所定の流体動圧を得られない状� ��になることを抑制できる。

 下ポンピング溝列55は、このように、潤� �オイル5の径方向内側への流動を促すよう設� ��られている。第5微小間隙Tの潤滑オイル5に� ��生する圧力が、第4微小間隙Sの潤滑オイル5� ��発生する圧力よりも小さくなるように、下� ��ンピング溝列55の形状や、各部材の寸法が� �定される。

 なお、下ポンピング溝列55は、スパイラ� �形状に限らず、ヘリングボーン形状やテー� �ードランド形状でもよい。下ポンピング溝� �55にヘリングボーン形状を採用する場合には 、ヘリングボーンを構成する複数の鉤形の溝 において、径方向内側の部分より径方向外側 の部分の長さを長くすればよい。また、本実 施形態では、下ポンピング溝列55を回転部材4 1の円筒部411の第2平面部411bbに形成したが、� �ポンピング溝列55を、下スラストワッシャの 下環状部の上面に形成する構成にしてもよい 。

 下ポンピング溝列55の軸方向の深さは、� �スラスト動圧発生溝65の軸方向の深さより、 深く設定されることが望ましい。例えば、下 ポンピング溝列55の軸方向の深さを25μmとし� �下スラスト動圧発生溝65の軸方向の深さを10� �mとすればよい。また、第5微小間隙Tの軸方� �の幅Yは、第4微小間隙Sの軸方向の幅Xと下ス� ��スト動圧発生溝65の軸方向の深さとの合計� �法より大きく設定されることが望ましい。

 また、図2、図3、図4及び図6に示すように 、回転部材41は、回転部材41の円筒部411の上� �411aから下面411bにかけて円筒部411内を軸方向 に延びる1つ又は複数の連通孔46を有している 。連通孔46は、連通孔46の上開口部46aが円筒� �411の上面411aに開口して第1微小間隙Pと連通� �るとともに、連通孔46の下開口部46bが第2微� �間隙Qに開口するように形成されている。連� ��孔46内は潤滑オイル5で満たされている。図7 に示すように連通孔46の上開口部46aは、円筒� ��411の上面411aにおける上スラスト動圧発生溝 70から第6微小間隙Uにかけての領域に設けら� �ている。

 本実施形態では、図4に示すように、連通 孔46の下開口部46bは、第5微小間隙Tに位置し� �いる。すなわち、回転部材41の円筒部411の第 2平面部411bbに連通孔46の下開口部46bが開口し� ��いる。

 第2平面部411bbにおける下開口部46bの開口� ��置は、第4微小間隙Sの径方向外側開口部か� �所定の距離C外側に位置していることが望ま� ��い。なお、「所定の距離C」とは、潤滑オイ ル5に混在して連通孔46内を通り第5微小間隙T� ��流入してきた気泡に対して、下スラスト動� ��発生溝65による第4微小間隙Sへの吸引力の影 響が少なく済む程度の距離である。この所定 の距離Cに相当する面に少なくとも下ポンピ� �グ溝列55が設けられている。このような構成 にすることにより、連通孔46の下開口部46bと� ��第4微小間隙Sの径方向外側開口部とが一定� �距離C離れているため、連通孔46内を通過し� �第5微小間隙Tに流入してきた気泡が第4微小� �隙Sへ流入しにくくなり、ラジアル動圧軸受� ��への気泡の流入を防止できる。

 潤滑オイル5が連通孔46内を通過し第5微小 間隙Tに流入してきたとき、その潤滑オイル5� ��、第4微小間隙S側か第3微小間隙R側のいずれ に流入するかについては、以下のようになる 。潤滑オイル5及びその中に混在する気泡の� �動には、毛細管力が大きく影響する。潤滑� �イル5は、毛細管力が小さい(間隙の幅が広い )領域から大きい(間隙の幅が狭い)領域へ流れ ようとし、その反作用として、気泡は、毛細 管力が大きい(間隙の幅が狭い)領域から小さ� ��(間隙の幅が広い)領域へ移動しようとする� �本実施形態では、第4微小間隙Sの軸方向の幅 Xが、第5微小間隙Tの軸方向の幅Yよりも小さ� �なるように設定されているため、潤滑オイ� �5は、第3微小間隙R側ではなく第4微小間隙S側 へ流入する。

 また、本実施形態では、回転部材41の円� �部411の第2平面部411bbに、下ポンピング溝列55 が設けられている。このため、下ポンピング 溝列55の作用によっても、第5微小間隙T内の� �滑オイル5の径方向内側への流動が促される� ��これにより、第5微小間隙Tの径方向内側の� �力が高まり、気泡は、圧力の低い径方向外� �へ向けて流れる。したがって、潤滑オイル5� ��混在する気泡は、第4微小間隙S側ではなく� �3微小間隙R側へ流れ、第3微小間隙Rを介して� ��部に排出される。

 なお、下ポンピング溝列55は、粘性の高� �潤滑オイル5に対しては、径方向内側へ向か� ��圧力を生じさせるが、粘性の低い気泡に対� ��ては、径方向内側へ向かう圧力を生じさせ� ��くい。このため、潤滑オイル5が径方向内側 へ流動し、気泡が径方向外側へ移動すること となる。

 また、下ポンピング溝列55は、連通孔46の 下開口部46b付近の潤滑オイル5を攪拌させる� �用も有する。連通孔46から第5微小間隙Tへ運� ��された気泡は、下ポンピング溝列55により� �拌され、細分化される。気泡が細分化され� �と、気泡と潤滑オイル5とがより細かく混合� ��れた状態となる。このため、潤滑オイル5の 径方向内側への流動と、それに伴う気泡の径 方向外側への移動とが、効率よく発生する。 したがって、気泡が効率よく外部へ排出され る。

 また、下スラスト動圧軸受部及び下ポン� ��ング作用部は、第4微小間隙S及び第5微小間� ��T内(第2微小間隙Q内)の潤滑オイル5に対し、� ��方向内側に向かう流体動圧を誘起している� ��このため、回転に伴う遠心力により潤滑オ� ��ル5が第3微小間隙Rに流入することを防止す� ��。したがって、第2微小間隙Qに保持される� �滑オイル5が負圧になることを防止できる。� ��のため、下スラストワッシャ36に略カップ� �のスラストワッシャを用いることができ、� �体動圧軸受装置6の薄型化を図ることができ� ��。

 なお、上の説明において、負圧とは、大� ��圧を1気圧として、それより低い圧力のこと を意味する。大気圧よりも低い圧力になると 、潤滑オイル5中に気泡が発生し易くなる。� �実施形態では、第2微小間隙Qが、そのような 負圧の状態になることを防止する。

 次に、上述した下スラスト動圧軸受部及� ��下ポンピング作用部以外の、本実施形態に� ��ける軸受構造について、図2、図6乃至図9に� ��づいて説明する。

 回転部材41の円筒部411の内周面411cに位置� ��る回転部材ラジアル軸受面と、それに対向� ��るシャフト34の外周面34aに位置するシャフ� �ラジアル軸受面との第1微小間隙Pには、径方 向の荷重を支持するラジアル動圧軸受部が設 けられている。すなわち、回転部材ラジアル 軸受面又はシャフトラジアル軸受面の少なく とも一方に、相対回転時に潤滑オイル5に流� �動圧を誘起するラジアル動圧発生溝50が設け られている。このラジアル動圧発生溝50の作� ��により、第1微小間隙Pにおけるスラスト動� �軸受部が実現されている。

 本実施形態では、図2及び図9に示すよう� �、シャフト34の外周面34aに、軸方向に間隔を おいて上下にヘリングボーン形状の複数のラ ジアル動圧発生溝50a・50b(その総称を50とする )が設けられている。

 このため、回転部材41の回転により、シ� �フト34に対して回転部材41が回転駆動すると� ��ラジアル動圧発生溝50a・50bのポンピング作� ��により、第1微小間隙P中に充填された潤滑� �イル5に流体動圧が誘起される。これにより� ��回転部材41は、シャフト34と非接触となりつ つも径方向に支持され、シャフト34に対して� ��転自在に支承される。

 ラジアル動圧発生溝50bは、潤滑オイル5に 下向きの流れを生じさせる複数本の第1平行� �501と、潤滑オイル5に上向きの流れを生じさ� ��る複数本の第2平行溝502とを有する。そして 、第1平行溝501より、第2平行溝502の方が、軸� ��向の長さが長くなっている。このため、ラ� ��アル動圧発生溝50bは、第1微小間隙Pにおい� �、全体として上方へ向かう潤滑オイル5の流� ��を形成する。

 なお、ラジアル動圧発生溝50は、ヘリン� �ボーン形状に限らず、スパイラル形状やテ� �パードランド形状でもよく、流体動圧軸受� �して機能すればよい。また、本実施形態で� �、ラジアル動圧発生溝50をシャフト34の外周� ��34aに形成したが、これに限らない。例えば� ��ジアル動圧発生溝を、回転部材ラジアル軸� ��面である回転部材の円筒部の内周面に形成� ��る構成にしてもよい。

 次に、上スラストワッシャ35と回転部材41 との間における上ポンピング作用部について 、図6及び図8に基づいて説明する。図8は、回 転部材のみの中心軸を含む平面で切断した断 面図である。

 図6は、上スラストワッシャ35及びその周� ��の構成を示した拡大中心軸を含む平面で切� ��した断面図である。図6に示したように、上 スラストワッシャ35は、回転部材41の円筒部41 1の上面411aに対向する下面35aと、回転部材41� �平板部412の内周面412aに対向する外周面35bと� ��外周面35bの上端部から上方へ向けて収束す� ��テーパ面35cとを有している。

 回転部材41は、中央にシャフト孔を有す� �キャップ42を備える。キャップ42は、回転部� ��41の平板部412の上面に固定されている。キ� �ップ42は、上スラストワッシャ35の上方を覆� ��、キャップ42の外周部に塗布された接着剤� �により回転部材41に固定されている。上スラ ストワッシャ35のテーパ面35cと、テーパ面35c� ��対向するキャップ42との間には、上方やや� �側に向けて開いたテーパシール部35dが形成� �れる。このため、テーパ面35cとキャップ42と の間において、潤滑オイル5は、表面張力に� �り下方に引き付けられる。また、テーパ面35 cとキャップ42との間のテーパシール部35dは、 やや内側に向けて開いているため、回転部材 41の回転に伴う遠心力により、テーパ面35cと� ��ャップ42との間の潤滑オイル5は径方向外側� ��向けて付勢される。これらの作用により、� ��スラストワッシャ35のテーパ面35cとキャッ� �42との間から潤滑オイル5が漏れ出すことが� �止される。

 回転部材41の平板部412の内周面412aは、上� ��ラストワッシャ35の外周面35bと第6微小間隙U を介して対向し、第6微小間隙Uにポンピング� ��ール部を構成している。第6微小間隙Uには� �ポンピング作用部が設けられている。すな� �ち、平板部412の内周面412a又は上スラストワ� ��シャ35の外周面35bの少なくとも一方に、相� �回転時に潤滑オイル5に流体動圧を誘起する� ��数のポンピング溝が設けられている。複数� ��ポンピング溝の作用により、第6微小間隙P� �おける上ポンピング作用部が実現されてい� �。

 本実施形態では、回転部材41の平板部412� �内周面412aに、複数のポンピング溝からなる� ��ポンピング溝列60が設けられている。

 このため、回転部材41を回転駆動させる� �、上ポンピング溝列60により、第6微小間隙U� ��に充填された潤滑オイル5が加圧され、潤滑 オイル5に下方(流体動圧軸受装置6外部から遠 ざける方向)への流動を促すような圧力が発� �する。このため、潤滑オイル5の外部への流� ��・飛散を抑制できる。それ故に、流体動圧� ��受装置6の長期にわたる使用が可能になる。

 また、本実施形態では、潤滑オイル5の上 側の液界面が、テーパシール部35dと、上ポン ピング作用部との併用により保持されている 。このため、テーパシール部のみで潤滑オイ ル5の界面を保持する場合よりも、テーパシ� �ル部35dの軸方向の長さを抑えることができ� �。

 なお、本実施形態では、上ポンピング溝� ��60を回転部材41の平板部412の内周面412aに形� �したが、上ポンピング溝列を、上スラスト� �ッシャの外周面に形成する構成にしてもよ� �。

 次に、回転部材41を軸方向に支持する上� �ラスト動圧軸受部について、図6及び図7に基 づいて説明する。

 回転部材41の円筒部411の上面411aに位置す� ��回転部材スラスト軸受面と、それに対向す� ��上スラストワッシャ35の下面35aに位置する� �スラストワッシャ軸受面との第7微小間隙Vに は、軸方向の荷重を支持する上スラスト動圧 軸受部が設けられている。すなわち、回転部 材スラスト軸受面又は上スラストワッシャ軸 受面の少なくとも一方に、相対回転時に潤滑 オイル5に流体動圧を誘起する複数の上スラ� �ト動圧発生溝70が設けられている。この上ス ラスト動圧発生溝70の作用により、第7微小間 隙Vにおけるスラスト動圧軸受部が実現され� �いる。

 本実施形態では、図6及び図7に示すよう� �、回転部材41の円筒部411の上面411aに、中心� �L側から径方向外方へ放射状に広がるスパイ� ��ル形状の上スラスト動圧発生溝70が設けら� �ている。

 このため、回転部材41の回転駆動により� �上スラストワッシャ35に対して回転部材41が� ��転駆動すると、上スラスト動圧発生溝70の� �ンピング作用により、第7微小間隙V中に保持 された潤滑オイル5に流体動圧が誘起される� �これにより、回転部材41は、上スラストワッ シャ35と非接触となりつつも軸方向に支持さ� ��、上スラストワッシャ35に対して回転自在� �支承される。

 第7微小間隙Vでは、上スラスト動圧発生� �70の作用により、潤滑オイル5が径方向内側� �流動する一方、第1微小間隙Pから第7微小間� �Vへの潤滑オイル5の流入により、径方向外側 への潤滑オイル5の流動も発生する。第7微小� ��隙Vにおいて径方向外側へ流れる潤滑オイル 5は、連通孔46へ流入し、連通孔46内を下方へ� ��けて流動することとなる。

 なお、本実施形態では、上スラスト動圧� ��生溝70を回転部材41の円筒部411の上面411aに� �成したが、上スラスト動圧発生溝を、上ス� �ストワッシャの下面に形成する構成にして� �よい。

 上述の通り、ラジアル動圧発生溝50bは、� ��1微小間隙Pにおいて、全体として上方へ向� �う潤滑オイル5の流れを形成する。このため� ��図9に示すように、潤滑オイル5は、流体動� �軸受装置6内を第1微小間隙P、第7微小間隙V、 連通孔46内、第4微小間隙S(第2微小間隙Q)、第1 微小間隙Pの順に循環する。

 次に、上ポンピング作用部による下向き� ��ポンピング力の大きさについて説明する。� ��9に示すように、第7微小間隙V内の潤滑オイ� ��5は、上述した循環により径方向外側へ圧送 され、連通孔46の上開口部46aから連通孔46内� �流入する。このとき、従来では、回転部材41 の回転駆動に伴う遠心力と、上述した循環に 伴う圧力とにより、第7微小間隙V内の潤滑オ� ��ル5が、連通孔46内へ流入せずに、そのまま� ��6微小間隙U内へ流入してしまう虞があった� �本実施形態では、そのような問題が低減さ� �ている。

 詳しくは、第6微小間隙Uの上ポンピング� �用部による下向きのポンピング力Eが、連通� ��46の上開口部付近Zの潤滑オイル5にかかる圧 力と、連通孔46の上開口部付近Zでの回転部材 41の回転に伴う遠心力とを足し合わせた圧力� ��りも大きくなるように設定する。ここでい� ��「連通孔46の上開口部付近Zの潤滑オイルに� ��かる圧力」とは、連通孔46の上開口部付近Z� ��潤滑オイル5にかかる圧力で、潤滑オイル5� �循環に伴う圧力である。これは、下ポンピ� �グ作用部による径方向内側へ向かうポンピ� �グ力H、下スラスト動圧軸受部による径方向� ��側へ向かうポンピング力I、ラジアル動圧軸 受部による上向きのポンピング力J、上スラ� �ト動圧軸受部による径方向内側へ向かうポ� �ピング力Kが影響している。また、遠心力に� ��、回転部材41の回転数及び回転速度等が影� �している。実施形態では、上述した大小関� �を満たすように、各ポンピング力や遠心力� �設定している。

 以上より、流体動圧軸受装置6の外部空間 への潤滑オイル5の漏れを良好に防止でき、� �ィスク22等の他の部材への付着による汚染を 防ぐことができる。よって、流体動圧軸受装 置6を長期にわたって使用できる。

 また、本実施形態では、上ポンピング作� ��部等により発生する連通孔46の上開口部46a� �近の潤滑オイル5の圧力は、連通孔46の下開� �部46b付近の潤滑オイル5の圧力より、大きい� ��このような圧力勾配により、連通孔46内に� �ける潤滑オイル5の下向きの流れが促進され� ��。上ポンピング溝列60により潤滑オイル5内� ��巻き込まれた気泡は、連通孔46へ導かれ、� �通孔46、第5微小間隙T、及び第3微小間隙Rを� �って、外部へ良好に排出される。

 これにより、気泡がラジアル動圧軸受部� ��上スラスト動圧軸受部、及び下スラスト動� ��軸受部に侵入してしまうことが、抑制され� ��。したがって、静止部3に対するロータ部4� �回転精度の低下が抑制され、ディスク22に対 する読み出し及び/又は書き込みのエラーも� �止できる。また、気泡を効率よく外部へ排� �することにより、回転時の損失や、気泡の� �張による潤滑オイル5の漏れも、防止できる� ��

 図15は、潤滑オイル5の圧力分布を示した� ��である。図15中の横軸は、上側の液界面か� �下側の液界面に亘る潤滑オイル5の介在領域� ��示し、U,Z,V,P,S,T,Qは、それぞれ図9中の符号� �対応している。また、図15中の縦軸は、潤滑 オイル5の圧力を示している。図15に示したよ うに、第6微小間隙では、上ポンピング溝列60 の作用により、下方ほど潤滑オイル5の圧力� �高い。第7微小間隙Vでは、上スラスト動圧発 生溝70の作用により、径方向内側ほど潤滑オ� ��ル5の圧力が高い。第1微小間隙Pでは、ラジ� ��ル動圧発生溝50a,50bの作用により、2箇所に� �力のピークが存在する。第4微小間隙Sでは、 下スラスト動圧発生溝65の作用により、径方� ��内側ほど圧力が高い。第5微小間隙Tでは、� �ポンピング溝列55の作用により、径方向内側 ほど圧力が高い。また、連通孔46の上開口部� ��近Zと第5微小間隙Tとを比較すると、上開口� ��付近Zにおける潤滑オイル5の圧力の方が高� �。このため、連通孔46内において、潤滑オイ ル5の下方への流れが促される。

 以上、本発明の例示的な一実施形態につ� ��て説明したが、本発明は上記の実施形態に� ��定されるものではない。例えば、上記の実� ��形態では、張出部415の外周面415aと筒状部362 の内周面362aとが微小間隙Mを介して対向する� ��うに構成したが、他の実施形態(第2実施形� �)として、図10に示すように、ラビリンス構� �を、張出部415の下面415bと筒状部362の上面362b とが微小間隙Nを介して対向するように構成� �ることも可能である。なお、この微小間隙N� ��軸方向の幅Oは十分に狭くなるように設定す る。なお、ここでいう「幅Oを十分に狭く」� �「十分に狭い幅」というのは、上述した効� �を奏するのに十分な幅であり、かつ、この� �小間隙Nを通過して気泡が排出されるのに十� ��な幅であることを指す。この場合、第3微小 間隙R内の潤滑オイル5の液界面の上方、かつ� ��筒状部362の上面362bの上方に、張出部415の下 面415bが位置するように構成する。

 また、さらに他の実施形態として、上述� ��た2つの実施形態を組み合わせた構成にする ことも可能である。つまり、図11に示したよ� ��に、張出部415を2段構成とし、円筒部411の外 周面411dにおいて、円筒部411の下面411bの外縁� ��分から上方に所定の位置から径方向外側に� ��出した第1張出部4151と、第1張出部4151の下面 4151aの外縁部分から上方に所定の位置から径� ��向外側に突出した第2張出部4152とを有する� �うにする。なお、第1張出部4151の外周面4151b� ��筒状部362の内周面362aとの微小間隙M、第2張� ��部4152の下面4152aと筒状部362の上面362bとの微 小間隙Nを十分に狭くなるようにする。

 また、第2微小間隙Qにおいて、径方向内� �領域と径方向外側領域とで軸方向の幅の大� �さが異なるようにするための構成として、� �12に示すように、回転部材41の円筒部411の下� ��411bと対向する下スラストワッシャ36の下環� ��部361の上面361aに段差を設ける構成にしても よい。詳しくは、下スラストワッシャ36は、� ��環状部361の上面361aに中心軸Lに対し略垂直� �伸びる第1平面部361aaと、第1平面部361aaの径� �向外側に隣接し、第1平面部361aaよりも下側� �位置する第2平面部361abとを有するように構� �する。このとき、下環状部361の第1平面部361a aとこれに対向する円筒部411の下面411bとの間� ��微小間隙が前記第4微小間隙Sに相当し、第2� ��面部361abとこれに対向する円筒部411の下面41 1bとの間の微小間隙が第5微小間隙Tに相当す� �。

 下ポンピング溝列55は、図4に示した第2平面 部411bb又は図12に示した第2平面部361bbの全面� �形成されていてもよいし、部分的に形成さ� �ていてもよい。
 また、本実施形態では、連通孔46の上開口� �46aを回転部材41の円筒部411の上面411aに開口� �たが、図13に示すように、円筒部411の内縁部 分411eに開口して、第1微小間隙Pに直接連通す る構成にしてもよい。

 また、回転部材41が、シャフト34の外周面 34aに第1微小間隙Pを介して嵌挿されるスリー� ��47と、スリーブ47の外周面に固定又は一体成 形されるロータハブ48とを有する構成にして� ��よい。スリーブ47は、シャフト34の外周側に 配置されてその内周面47aがシャフト34を取り� ��む略円筒形状の部材である。スリーブ47は� �スリーブ47の上面47b及び下面47cが、上スラス トワッシャ35の下面35a及び下スラストワッシ� ��36の下環状部361の上面361aとそれぞれ第7微小 間隙V及び第4微小間隙Sを介して対向するよう に配置され、シャフト34、上スラストワッシ� ��35及び下スラストワッシャ36に対して回転自 在に支持されている。また、ロータハブ48は� ��スリーブ47に固定されてスリーブ47とともに 回転する部材である。ロータハブ48は、中心� ��Lの周囲において径方向に広がる形状を有す る。

 この場合、スリーブ47の下面47cに段差を� �ける。詳しくは、スリーブ47の下面47cは、ス リーブ47の下面47cに中心軸Lに対し略垂直に伸 びる第1平面部47caと、第1平面部47caの径方向� �側に隣接し、第1平面部47caよりも上側に位置 する第2平面部47cbとを有するように構成する� ��このとき、第2平面部47cbに連通孔46の下開口 部46bが開口している。また、他の実施形態と して、スリーブ47の下面47cは平面で、スリー� ��47の下面47cに対向する下スラストワッシャ36 の下環状部361の上面361aに段差を設ける構成� �してもよい。

 また、図14に示すように、ロータハブ48の 内周面48aに、ロータハブ48の上面から下面に� ��けて軸方向溝49を形成し、その軸方向溝49と 、ロータハブ48の内周面48aに対向するスリー� ��47の外周面47dとで連通孔46を形成することも 可能である。この場合、スリーブ47の下面47c� ��第1平面部に相当し、ロータハブ48の下面48b� ��第2平面部に相当する。このとき、スリーブ 47の下面47c(第1平面部)は、ロータハブ48の下� �48b(第2平面部)よりも下側に位置する。

 また、上記の流体動圧軸受装置6を備えた スピンドルモータ1は、磁気ディスク22を回転 させるためのものであったが、本発明は、光 ディスク等の他の記録ディスクを回転させる ためのスピンドルモータにも適用できる。

 また、シャフトを2以上の複数の部材から 構成してもよい。例えば、芯部材と芯部材の 外周面に固定された円筒状部材との2つの部� �からシャフトを構成してもよい。この場合� �第1微小間隙は、円筒状部材の外周面と回転� ��材の内周面との間に構成される。円筒状部� ��の外周面がシャフトラジアル軸受面を成す� ��