発明の名称 ： 流体噴射装置

関連出願の相互参照

[0001 ] 本出願は、 2 0 1 9年2月 2 7日に出願された日本国特許出願 2 0 1 9—

0 3 4 4 8 5号に基づくものであって、 その優先権の利益を主張するもので あり、 その特許出願の全ての内容が、 参照により本明細書に組み込まれる。 技術分野

[0002] 本開示は、 流体噴射装置に関する。

背景技術

[0003] 近年、 車両から排出される二酸化炭素の削減やエミ ッションの低減を目的 として、 ディーゼルエンジンの燃料として軽油に代え て〇 ◦ （圧縮天然ガ ス） を用いる車両が開発されている。 〇 〇は、 軽油と比較すると着火性が 悪いため、 ディーゼルエンジンの気筒内で圧縮した際に 燃焼し難いという問 題がある。 そこで、 着火用に少量の軽油をディーゼルエンジンの 気筒内に噴 射することが検討されている。 このような構成の場合、 2種類の燃料を噴射 する燃料噴射装置をディーゼルエンジンに搭 載する必要がある。 従来、 2種 類の燃料を噴射する燃料噴射装置としては、 例えば下記の特許文献 1 に記載 の燃料噴射装置がある。

[0004] 特許文献 1 に記載の燃料噴射装置は、 第 1燃料及び第 2燃料の噴射を制御 するように構成される第 1弁二ード及び第 2弁二ードルと、 第 1弁二ードル 及び第 2弁二ードルのそれぞれに関連する第 1制御室及び第 2制御室と、 第 1制御弁と、 第 2制御弁とを備えている。 第 1制御弁は、 第 1制御弁部材を 備え、 第 1弁二ードルの開放及び閉鎖が行われるよう� �第 1制御室の制御流 体の圧力を変化させるように構成されている 。 第 2制御弁は、 第 2制御弁部 材を備え、 第 2弁二ードルの開放及び閉鎖が行われるよう� �第 2制御室の制 御流体の圧力を変化させるように構成されて いる。 第 1制御弁部材及び第 2 制御弁部材は、 共通制御弁軸に沿って直線動作するように構 成されている。 \¥0 2020/174898 2 卩（：17 2020 /000824 先行技術文献

特許文献

［0005］ 特許文献 1 :特表 2 0 1 6 - 5 1 9 2 4 9号公報

発明の概要

［0006］ 特許文献 1 に記載の燃料噴射装置では、 2種類の燃料を噴射するために、

2つの制御弁が必要であるため、 構造が複雑化する可能性がある。

なお、 このような課題は、 2種類の燃料を噴射する燃料噴射装置に限ら� � 、 任意の 2種類の流体を噴射する流体噴射装置に共通� �る課題である。

［0007］ 本開示の目的は、 2種類の流体を噴射する構成でありながら、 構造を簡素 化することの可能な流体噴射装置を提供する ことにある。

［0008］ 本開示の一態様による流体噴射装置は、 弁ボディと、 弁体と、 を備える。

弁ボディは、 第 1弁座及び第 2弁座を有する。 弁体は、 第 1弁座及び第 2弁 座の両方に対向するように配置され、 第 1弁座に対して離座及び着座する第 1弁部、 並びに第 2弁座に対して離座及び着座する第 2弁部を有する。 弁体 の変位に伴って第 1弁体及び第 2弁体が _体的に変位する。 第 1弁部が第 1 弁座に対して離座及び着座することにより、 第 1流体及び第 2流体の両方の 噴射及び噴射の停止が行われる。 第 2弁部が第 2弁座に対して離座及び着座 することにより、 第 2流体の噴射及び噴射の停止が行われる。

［0009］ この構成によれば、 一つの弁体に第 1弁部及び第 2弁部が形成されている ため、 従来の燃料噴射装置のように、 第 1流体に対応する弁体、 及び第 2流 体に対応する弁体を別々に有する構造と比較 すると、 構造を簡素化すること が可能である。

図面の簡単な説明

［0010］ ［図 1］図 1は、 第 1実施形態の燃料噴射システムの概略構成を� �すブロック図 である。

［図 2］図 2は、 第 1実施形態の流体噴射装置の断面構造を示す� �面図である。 ［図 3］図 3は、 第 1実施形態の流体噴射装置の動作例を示す断� �図である。 \¥0 2020/174898 3 卩（：170? 2020 /000824

［図 4］図 4は、 第 1実施形態の第 1変形例の流体噴射装置の断面構造を示す断 面図である。

［図 5］図 5は、 第 2実施形態の流体噴射装置の断面構造を示す� �面図である。 ［図 6］図 6は、 比較例の流体噴射装置の断面構造を示す断面 図である。

［図 7］図 7は、 第 3実施形態の流体噴射装置の断面構造を示す� �面図である。 ［図 8］図 8は、 比較例の流体噴射装置の断面構造を示す断面 図である。

［図 9］図 9は、 第 4実施形態の流体噴射装置の断面構造を示す� �面図である。 ［図 10］図 1 0は、 第 5実施形態の流体噴射装置の断面構造を示す� �面図であ る。

［図 1 1］図 1 1は、 第 5実施形態の流体噴射装置の動作例を示す断� �図である

［図 12］図 1 2は、 第 6実施形態の流体噴射装置の断面構造を示す� �面図であ る。

発明を実施するための形態

［001 1］ 以下、 流体噴射装置の実施形態について図面を参照 しながら説明する。 説 明の理解を容易にするため、 各図面において同一の構成要素に対しては可 能 な限り同一の符号を付して、 重複する説明は省略する。

＜第 1実施形態＞

はじめに、 図 1 に示される燃料噴射システム 1の概要について説明する。 図 1 に示される燃料噴射システム 1は、 車両のディーゼルエンジンの気筒 1 0 0内に〇 ◦及び軽油の 2種類の燃料を噴射するシステムである、 〇 ◦ は、 ディーゼルエンジンの主燃料である。 軽油は、 着火用の燃料として用い られる。 本実施形態では、 軽油が第 1流体に相当し、 が、 可燃性ガス である第 2流体に相当する。 燃料噴射システム 1は、 流体噴射装置 1 0と、 気体燃料タンク 1 1 〇と、 液体燃料タンク 1 2 0と、 気体燃料ポンプ 1 3 0 と、 液体燃料ポンプ 1 4 0と、 駆動部 1 5 0と、 コントローラ 1 6 0とを備 えている。 本実施形態では、 コントローラ 1 6 0が制御部に相当する。

［0012］ 気体燃料タンク 1 1 0には、 〇 〇、 又は〇 〇が低温液化した！- 〇 （ \¥0 2020/174898 4 卩（：170? 2020 /000824

液化天然ガス） が充填されている。 気体燃料ポンプ 1 3 0は、 気体燃料タン ク 1 1 〇に充填されている を流体噴射装置 1 0に圧送する。 または、 気体燃料ポンプ 1 3 0は、 気体燃料タンク 1 1 0に充填されている !_ ◦を 、 噴射に必要な圧力に昇圧された〇 ◦として流体噴射装置 1 0に圧送する 。 液体燃料タンク 1 2 0には、 軽油が充填されている。 液体燃料ポンプ 1 4 〇は、 液体燃料タンク 1 2 0に充填されている軽油を流体噴射装置 1 0に圧 送する。

[0013] 流体噴射装置 1 0は、 軸線 1 を中心に円筒状に形成される弁ボディ 2 0 と、 弁ボディ 2 0の内部に収容される弁体 3 0とを備えている。 弁体 3 0は 、 駆動部 1 5 0から付与される駆動力に基づいて軸線 1 に沿った方向に変 位する。 駆動部 1 5 0としては、 例えばソレノイ ド等を用いて弁体 3 0に電 磁力を付与することにより弁体 3 0を変位させるアクチユエータを用いるこ とができる。 駆動部 1 5 0によって弁体 3 0が変位することで、 弁体 3 0が 開閉動作する。 流体噴射装置 1 〇では、 弁体 3 0が開弁状態になることによ り、 及び軽油がディーゼルエンジンの気筒 1 0 0内に噴射される。

[0014] コントローラ 1 6 0は、 〇 IIやメモリ等を有するマイクロコンビユータ を中心に構成されている。 コントローラ 1 6 0は、 気体燃料ポンプ 1 3 0を 制御することにより、 流体噴射装置 1 の圧力を調整す る。 また、 コントローラ 1 6 0は、 液体燃料ポンプ 1 4 0を制御することに より、 流体噴射装置 1 〇に供給される軽油の圧力を調整する。 コントローラ 1 6 0は、 流体噴射装置 1 0に供給される 0 〇の圧力及び軽油の圧力が同 一の圧力となるように気体燃料ポンプ 1 3 0及び液体燃料ポンプ 1 4 0を制 御している。 さらに、 コントローラ 1 6 0は、 駆動部 1 5 0を制御すること により、 弁体 3 0の開閉動作を制御する。 コントローラ 1 6 0は、 気体燃料 ポンプ 1 3 0、 液体燃料ポンプ 1 4 0、 及び駆動部 1 5 0の制御を通じて、 気筒 1 0 0内に噴射される 0 〇及び軽油の噴射量や噴射時期を制御する燃 料噴射制御を実行する。

[0015] 次に、 流体噴射装置 1 〇の構造について具体的に説明する。 \¥0 2020/174898 5 卩（：17 2020 /000824

図 2に示されるように、 弁ボディ 2 0は、 軸線 1 を中心に円筒状に形成 されている。 なお、 以下では、 便宜上、 図 2に示される軸線 1 に平行な方 向 1， 2のうち、 1方向を上方とも称し、 2方向を下方とも称する

[0016] 弁ボディ 2 0の内部には、 軸線 1 に沿って延びるように第 1弁体収容孔

2 1及び第 2弁体収容孔 2 2が形成されている。 第 1弁体収容孔 2 1は、 弁 ボディ 2 0の先端部から上方に延びるように形成され� �いる。 第 2弁体収容 孔 2 2は、 第 1弁体収容孔 2 1の上端部に連通されるように形成されてい� � 。 軸線 1 に直交する第 1弁体収容孔 2 1及び第 2弁体収容孔 2 2のそれぞ れの断面形状は円形状に形成されている。 第 2弁体収容孔 2 2の内径は、 第 1弁体収容孔 2 1の内径よりも大きい。 第 1弁体収容孔 2 1及び第 2弁体収 容孔 2 2には、 弁体 3 0が収容されている。 第 2弁体収容孔 2 2の内周面と 弁体 3 0の外周面との間に形成される隙間は第 1供給流路 1 1 を構成して いる。 第 1供給流路\^/ 1 1 には軽油が供給されている。 第 1弁体収容孔 2 1 の内周面と弁体 3 0の外周面との間に形成される隙間は第 2供給流路 】 2 を構成している。 第 2供給流路\^/ 1 2には、 弁ボディ 2 0に形成される第 3 が供給されている。

[0017] 第 1弁体収容孔 2 1の上端部の内周面と弁体 3 0の外周面との間には、 摺 動シール部 4 0が設けられている。 摺動シール部 4 0は、 軸線 1 を中心に 円環状に形成されている。 摺動シール部 4 0は、 第 1弁体収容孔 2 1の内周 面と弁体 3 0の外周面との間に形成される隙間をシール� �ている。 これによ り、 第 1供給流路\^/ 1 1 と第 2供給流路\^/ 1 2とが互いに独立した流路とし て構成されている。 摺動シール部 4 0は、 軸線 1 に沿った方向に摺動可能 に弁体 3 0を支持している。

[0018] 弁ボディ 2 0の先端部の中央には、 第 1弁体収容孔 2 1から弁ボディ 2 0 の外部に貫通するように噴孔 2 9が形成されている。 噴孔 2 9は、 び軽油を気筒 1 〇〇内に噴射する部分である。 第 1弁体収容孔 2 1の内周面 のうち、 弁ボディ 2 0の先端部に位置する部分には、 円錐面 2 4が形成され \¥0 2020/174898 6 卩（：170? 2020 /000824

ている。 円錐面 2 4は、 軸線 1 を中心に形成されるとともに、 軸線 1 に 直交する内部空間の断面積が噴孔 2 9に近づくほど小さくなるように形成さ れている。

[0019] 弁体 3 0は、 軸線 1 を中心に有底円筒状に形成されている。 弁体 3 0の 先端部は、 軸線 1 を中心に円錐状に形成されている。 弁体 3 0の先端部に 形成される円錐面 3 5は、 弁ボディ 2 0の円錐面 2 4に対向するように配置 されている。 円錐面 3 5には、 軸線 1 を中心に円環状に形成される環状溝 3 4が設けられている。 弁体 3 0の円錐面 3 5は、 環状溝 3 4を境界として 2つの面 3 6 1〇に区分されている。 以下では、 一方の面 3 6 8を 「 第 1弁部 3 6 3」 と称し、 他方の面 3 6匕を 「第 2弁部 3 6匕」 と称する。

[0020] 弁体 3 0の内部には、 軸線 1 に沿って延びるように導入流路 3 1が形成 されている。 弁体 3 0には、 弁体 3 0において第 1供給流路 1 1 に面する 外周面から導入流路 3 1の内周面に貫通するように導入流路 3 2が形成され ている。 弁体 3 0の先端部には、 環状溝 3 4から導入流路 3 1の内周面に延 びるように複数の導入流路 3 3が形成されている。

[0021 ] 次に、 流体噴射装置 1 0の動作例について説明する。

図 3に示されるように、 弁体 3 0が閉弁状態であるとき、 弁体 3 0の第 1 弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6 が弁ボディ 2 0の円錐面 2 4に着座している 。 以下では、 弁ボディ 2 0の円錐面 2 4のうち、 弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3 が着座する面を第 1弁座 2 5 3と称し、 弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕が着座す る面を第 2弁座 2 5匕と称する。 弁体 3 0が閉弁状態であるとき、 弁体 3 0 の各弁部 3 6 3 , 3 6匕と弁ボディ 2 0の円錐面 2 4との間に形成される隙 間が閉塞されているため、 第 1供給流路\^/ 1 1 に供給される軽油、 及び第 2 供給流路 1 2に供給される 0 ◦は噴孔 2 9から噴射されない。

[0022] なお、 弁体 3 0及び弁ボディ 2 0の加工上のばらつきにより、 弁体 3 0の 円錐面 3 5の円錐角度及び弁ボディ 2 0の円錐面 2 4の円錐角度には、 実際 には、 ある程度のばらつきが生じる可能性がある。 このような加工上のばら つきにより、 弁ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 3と弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3と \¥0 2020/174898 7 卩（：170? 2020 /000824

の間、 及び弁ボディ 2 0の第 2弁座 2 5匕と弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕との 間に隙間が形成されるおそれがある。 それらの間に隙間が形成されると、 弁 体 3 0が閉弁状態であるにも関わらず、 〇 ◦及び軽油が外部に漏れる懸念 がある。

[0023] この点、 弁ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 3と弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3との 隙間が確実に閉塞されていれば、 仮に弁ボディ 2 0の第 2弁座 2 5匕と弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕との間に若干の隙間が形成されたとして� �、 〇 ◦及 び軽油の漏れを防止することは可能である。 したがって、 本実施形態の流体 噴射装置 1 〇では、 弁体 3 0が閉弁状態であるとき、 弁ボディ 2 0の第 2弁 座 2 5匕と弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕との間に若干の隙間が形成されること は許容範囲であるが、 弁ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 3及び弁体 3 0の第 1弁 部 3 6 3は確実に接触することが好ましい。

[0024] 図 3に示される状態から駆動部 1 5 0が弁体 3 0をリフト動作させると、 図 2に示されるように、 弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕が弁 ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕から離座する。 すなわち、 弁体 3 0の変位に伴って第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕が_体的に変位 することにより、 弁体 3 0が開弁する。 これにより、 弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3と弁ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 ₃ との間に第 1噴射流路\^ 2 1が形成さ れるとともに、 弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕と弁ボディ 2 0の第 2弁座 2 5匕 との間に第 2噴射流路\^/ 2 2が形成される。 したがって、 第 1供給流路 】

1 に供給されている軽油は、 弁体 3 0の導入流路 3 1〜 3 3及び第 1噴射流 路\^/ 2 1 を通じて噴孔 2 9から噴射される。 また、 第 2供給流路\^/ 1 2に供 給されている 0 ◦は、 第 2噴射流路 2 2及び第 1噴射流路 2 1 を通じ て噴孔 2 9から噴射される。 よって、 軽油及び が気筒 1 0 0内に噴射 される。

[0025] このように、 本実施形態の流体噴射装置 1 0では、 弁体 3 0の第 1弁部 3

6 3が弁ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 3に対して離座及び着座することにより 、 軽油及び の両方の噴射及び噴射の停止が行われる。 また、 弁体 3 0 \¥0 2020/174898 8 卩（：170? 2020 /000824

の第 2弁部 3 6 が弁ボディ 2 0の第 2弁座 2 5 に対して離座及び着座す ることにより、 の噴射及び噴射の停止が行われる。

[0026] 以上説明した本実施形態の流体噴射装置 1 0によれば、 以下の ( 1 ) 〜 (

9 ) に示される作用及び効果を得ることができる 。

( 1 ) 一つの弁体 3 0に第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕が形成されて いるため、 従来の燃料噴射装置のように 2種類の流体のそれぞれに対応する 2つの弁体を有する構造と比較すると、 構造を簡素化することができる。

[0027] ( 2 ) 弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕が弁ボディ 2 0の第

1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕から離座したとき、 軽油は、 第 1噴射流路 1及び第 2噴射流路 2 2のうち、 第 1噴射流路\^/ 2 1のみを流れて噴 射され、 0 ◦は、 第 1噴射流路 2 1及び第 2噴射流路 2 2の両方を流 れて噴射される。 このような構成によれば、 簡素な構造で 2種類の流体を噴 射することが可能である。

[0028] ( 3 ) 弁体 3 0には、 軽油を第 1噴射流路\^/ 2 1 に導入する導入流路 3 1

〜 3 3が形成されている。 このような構成によれば、 軽油を噴射するための 構造を簡素化することが可能である。

( 4 ) 弁体 3 0の先端部には、 第 1弁部 3 6 ₃ 及び第 2弁部 3 6匕を同軸 上に有する同一円錐面 3 5が形成されている。 弁ボディ 2 0には、 第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕を同軸上に有する同一円錐面 2 4が形成されてい る。 このような構成によれば、 駆動部 1 5 0から弁体 3 0に付与される軸方 向の駆動力により弁ボディ 2 0の円錐面 2 4に弁体 3 0の円錐面 3 5を接触 させた際に、 楔効果により、 弁体 3 0に付与される軸方向の力よりも大きい 力を第 1弁座 2 5 ₃ と第 1弁部 3 6 3との接触部分、 及び第 2弁座 2 5匕と 第 2弁部 3 6匕との接触部分に付与することが可能であ� �。 よって、 より確 実に弁体 3 0を閉弁状態にすることが可能である。

[0029] ( 5 ) 第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6 13は、 弁体 3 0の円錐面 3 5に面 として形成されている。 第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕は、 弁ボディ 2 0の円錐面 2 4に面として形成されている。 弁体 3 0の円錐面 3 5には、 環 \¥0 2020/174898 9 卩（：170? 2020 /000824

状溝 3 4が形成されている。 弁体 3 0の円錐面 3 5には、 環状溝 3 4に対応 する部分を境界として第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕が形成されている 。 弁ボディ 2 0の円錐面 2 4には、 環状溝 3 4に対応する部分を境界として 第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕が形成されている。 このような構成によ れば、 弁ボディ 2 0の円錐面 2 4に第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕を稜 線で形成し、 且つ弁体 3 0の円錐面 3 5に第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6 匕を稜線で形成する場合と比較すると、 弁ボディ 2 0及び弁体 3 0の加工が 容易となる。

[0030] ( 6 ) 仮に弁体 3 0に環状溝 3 4が形成されていない場合には、 弁体 3 0 の複数の導入流路 3 3から第 1噴射流路\^/ 2 1 に軽油が直接供給されること になる。 この場合、 弁体 3 0の円錐面 3 5において複数の導入流路 3 3が開 口している部分には軽油が流れ易くなる一方 、 複数の導入流路 3 3が開口し ていない部分には軽油が流れ難い。 そのため、 弁体 3 0の円錐面 3 5の周方 向において軽油の流量分布にばらつきが生じ る。 これは、 流体噴射装置 1 0 から噴射される軽油の噴射状態にむらを生じ させる要因となる。 この点、 本 実施形態の流体噴射装置 1 〇では、 複数の導入流路 3 3を流れた軽油が環状 溝 3 4に流入することにより、 弁体 3 0の円錐面 3 5の周方向において軽油 の流量分布にばらつきを軽減することができ るため、 流体噴射装置 1 〇から 噴射される軽油の噴射状態にむらが生じ難く なる。

[0031 ] ( 7 ) 導入流路 3 3は、 導入流路 3 1から第 1噴射流路\^/ 2 1 に供給され る軽油の流量を調整する絞り部として機能す る。 このような構成によれば、 軽油の噴射量を容易に調整することが可能で ある。

( 8 ) 軽油に印加される噴射のための圧力、 及び 0 〇に印加される噴射 のための圧力は、 同一の圧力に設定されている。 このような構成によれば、 弁体 3 0の導入流路 3 3から第 1噴射流路\^/ 2 1 に供給される軽油が第 2供 給流路\^/ 1 2に流れたり、 第 2供給流路\^/ 1 2から第 2噴射流路\^/ 2 2に供 給される 0 〇が弁体 3 0の導入流路 3 3に流れたりすることを回避できる 。 よって、 流体噴射装置 1 〇の内部において軽油及び〇 〇が混合し難くな \¥0 2020/174898 10 卩（：17 2020 /000824

る。

[0032] （9） 流体噴射装置 1 0は、 液体である軽油と、 気体である〇 〇とを噴 射する。 このような構成によれば、 気体である〇 ◦の膨張エネルギを活用 して、 液体である軽油の噴射速度を向上させること ができるとともに、 液体 である軽油をより微粒化することが可能であ る。

[0033] （第 1変形例）

次に、 第 1実施形態の流体噴射装置 1 0の第 1変形例について説明する。 図 4に示されるように、 本変形例の弁ボディ 2 0には、 第 2供給流路 1 2に 0 ◦を供給するための流路として、 環状溝 1 4及び供給流路 1 5 が形成されている。 環状溝 弁ボディ 2 0の外周面に円環状に形成 されている。 供給流路\^/ 1 5は、 環状溝 \^/ 1 4と第 2供給流路\^/ 1 2とを連 通するように形成されている。 本変形例の流体噴射装置 1 〇では、 気体燃料 ポンプ 1 3 0から環状溝 1 4に 0 ◦が供給される。 環状溝 1 4に供給 される 供給流路\^/ 1 5を通じて第 2供給流路\^/ 1 2に供給される 。 このような構成であっても、 弁ボディ 2 0の内部に形成される第 2供給流 を供給することが可能である。

[0034] （第 2変形例）

次に、 第 1実施形態の流体噴射装置 1 〇の第 2変形例について説明する。 本変形例のコントローラ 1 6 0は、 流体噴射装置 1 0に供給される軽油の 圧力よりも、 〇 〇の圧力の方が高くなるように気体燃料ポン プ 1 3 0及び 液体燃料ポンプ 1 4 0を制御する。 すなわち、 本変形例では、 軽油に印加さ れる噴射のための圧力よりも、 〇 〇に印加される噴射のための圧力の方が 高い。 このような構成によれば、 〇 〇の流速を利用して軽油を噴射するこ とができる。 また、 軽油に印加される噴射のための圧力を小さく できること から、 液体燃料ポンプ 1 4 0として小型のボンプを用いることが可能で� �る

[0035] なお、 軽油に印加される噴射のための圧力を零に設 定することも可能であ る。 このような構成によれば、 液体燃料ポンプ 1 4 0そのものを不要とする \¥0 2020/174898 1 1 卩（：170? 2020 /000824

ことができる。

（第 3変形例）

次に、 第 1実施形態の流体噴射装置 1 〇の第 3変形例について説明する。

[0036] 本変形例のコントローラ 1 6 0は、 流体噴射装置 1 0に供給される 0 〇 の圧力よりも、 軽油の圧力が高くなるように気体燃料ポンプ 1 3 0及び液体 燃料ポンプ 1 4 0を制御する。 すなわち、 本変形例では、 〇 〇に印加され る噴射のための圧力よりも、 軽油に印加される噴射のための圧力の方が高 い 。 このような構成によれば、 第 1供給流路\^/ 1 1 を流れる軽油を摺動シール 部 4 0と弁体 3 0との間の摺動部分に流入させることが可能� �ある。 また、 第 1供給流路\^/ 1 1 を流れる軽油を、 導入流路 3 1 〜 3 3を通じて第 2弁座 2 5 匕と第 2弁部 3 6 匕との間の摺動部分にも流入させることが可 能である 。 それらの摺動部分の少なくとも一方に軽油が 流入することにより、 それら の摺動部分の少なくとも一方を潤滑すること ができるため、 摺動部分の摩耗 を抑制することができる。

[0037] （第 4変形例）

次に、 第 1実施形態の流体噴射装置 1 〇の第 4変形例について説明する。 本変形例のコントローラ 1 6 0は、 駆動部 1 5 0を制御することにより、 弁体 3 0のリフ ト量や開弁時間等を調整する駆動制御を実行 する。 コントロ —ラ 1 6 0は、 この弁体 3 0の駆動制御を通じて、 状況に応じた 射量の調整を行う。 また、 コントローラ 1 6 0は、 液体燃料ポンプ 1 4 0を 制御することにより、 軽油に印加される噴射のための圧力を調整す る圧力制 御を行う。 コントローラ 1 6 0は、 液体燃料ポンプ 1 4 0の圧力制御を通じ て、 軽油の噴射量の調整を行う。 このような構成によれば、 の調圧が 不要でありながら、 〇 〇及び軽油の両方の噴射量を制御することが 可能で ある。

[0038] ＜第 2実施形態＞

次に、 流体噴射装置 1 〇の第 2実施形態について説明する。 以下、 第 1実 施形態の流体噴射装置 1 〇との相違点を中心に説明する。 \¥0 2020/174898 12 卩（：170? 2020 /000824

図 5に示されるように、 本実施形態の流体噴射装置 1 0は、 弁体 3 0が閉 弁した際に、 弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕のそれぞれの全 面が、 弁ボディ 2 0の円錐面 2 4に接触するように構成されている。 これに より、 弁ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 ₃ と弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3との接触 部分を第 1 ト部とすると、 第 1 ト部の内径 ø 1 0は弁体 3 0の第 1 弁部 3 6 3の内径に等しく、 第 1シート部の外径 ¢ 1 1は弁体 3 0の第 1弁 部 3 6 3の外径に等しくなっている。 また、 弁ボディ 2 0の第 2弁座 2 5匕 と弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕との接触部分を第 2シート部とすると、 第 2シ -卜部の内径 ø 2 0は弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕の内径に等しく、 第 2シー 卜部の外径 ø 2 1は弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕の外径に等しくなっている。

[0039] 図 6は、 比較例として、 弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3の一部が弁ボディ 2 0 の円錐面 2 4に接触するように構成された流体噴射装置 1 0の断面構造を図 示したものである。 この場合、 第 1シート部の内径 ø 1 0は、 弁ボディ 2 0 の円錐面 2 4の内径に等しく、 また第 1シート部の外径 0 1 1は弁体 3 0の 第 1弁部 3 6 3の外径に等しくなっている。 図 6に示される構造の場合、 4 つの径 0 1 0 , 0 1 1 , 0 2 0 , ø 2 1の同軸度の精度、 並びに第 1シート 部及び第 2シート部のそれぞれの幅の精度を高めるた� �には、 弁ボディ 2 0 の円錐面 2 4及び弁体 3 0の各弁部 3 6 3 , 3 6 のそれぞれに関して高い 加工精度が要求される。 そのため、 第 1シート部及び第 2シート部の同軸度 や幅の精度を高めることが困難になるおそれ がある。

[0040] これに対し、 図 5に示される本実施形態の流体噴射装置 1 0では、 4つの 径 0 1 0 , 0 1 1 , 0 2 0 , ¢ 2 1の同軸度の精度、 並びに第 1シート部及 び第 2シート部のそれぞれの幅の精度を高めるた� �には、 基本的には、 弁体 3 0の各弁部 3 6 13に関して加工精度を高めるだけでよい。 そのた め、 第 1シート部及び第 2シート部の同軸度や幅の精度を容易に高め� �こと が可能である。

[0041 ] 以上説明した本実施形態の流体噴射装置 1 0によれば、 以下の （1 0） に 示される作用及び効果を更に得ることができ る。 \¥0 2020/174898 13 卩（：170? 2020 /000824

( 1 0 ) 図 5に示される構造を有する流体噴射装置 1 0では、 弁体 3 0の 第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕が弁ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕に着座したとき、 第 1弁部 3 6 3の全面及び第 2弁部 3 6匕の 全面が弁ボディ 2 0の円錐面 2 4に接触する。 このような構成によれば、 第 1 シート部の内径 0 1 0及び外径 0 1 1、 並びに第 2シート部の内径 0 2 0 及び外径 ø 2 1の同軸度の精度、 並びに第 1 シート部及び第 2シート部のそ れそれの幅の精度を向上させ易くなる。

[0042] ＜第 3実施形態＞

次に、 流体噴射装置 1 〇の第 3実施形態について説明する。 以下、 第 1実 施形態の流体噴射装置 1 〇との相違点を中心に説明する。

図 7に示されるように、 本実施形態の流体噴射装置 1 0では、 弁体 3 0の 先端部に平面 3 7が形成されている。 平面 3 7には、 軸線 1 を中心に円環 状に形成される環状溝 3 4が設けられている。 弁体 3 0には、 環状溝 3 4か ら導入流路 3 1の内周面に延びるように複数の導入流路 3 3が形成されてい る。 平面 3 7における環状溝 3 4の内側の部分には、 軸線 1 を中心に円形 状に形成される凹部 3 8が設けられている。

[0043] 弁ボディ 2 0の第 1弁体収容孔 2 1の内周面のうち、 弁ボディ 2 0の先端 部に位置する部分には、 平面 2 6が形成されている。 弁ボディ 2 0の平面 2 6は弁体 3 0の平面 3 7に対向している。 弁ボディ 2 0の先端部の中央には 、 第 1弁体収容孔 2 1から弁ボディ 2 0の先端面に貫通するように噴孔 2 9 が形成されている。 噴孔 2 9の内径は弁体 3 0の凹部 3 8の内径よりも小さ い。

[0044] 弁体 3 0の平面 3 7は、 環状溝 3 4を境界として 3 6 b に区分されている。 以下では、 一方の面 3 6 3を 「第 1弁部 3 6 3」 と称し 、 他方の面 3 6匕を 「第 2弁部 3 6匕」 と称する。 第 1弁部 3 6 3は、 弁体 3 0の平面 3 7のうち、 環状溝 3 4よりも内側に位置するとともに、 凹部 3 8の外側に位置する部分であって、 且つ弁ボディ 2 0の平面 2 6に対向する 部分である。 第 2弁部 3 6匕は、 弁体 3 0の平面 3 7のうち、 環状溝 3 4よ \¥0 2020/174898 14 卩（：170? 2020 /000824

りも外側に位置し、 且つ弁ボディ 2 0の平面 2 6に対向する部分である。

[0045] 弁ボディ 2 0の平面 2 6のうち、 弁体 3 0が閉弁した際に弁体 3 0の第 1 弁部 3 6 3が接触する部分は第 1弁座 2 5 3を構成し、 弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕が接触する部分は第 2弁座 2 5匕を構成している。

図 7に示される本実施形態の流体噴射装置 1 0は、 弁体 3 0が閉弁した際 に、 弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3の全面が弁ボディ 2 0の平面 2 6に接触する ように構成されている。 これにより、 弁ボディ 2 0の第 1弁座 2 5 3と弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3との接触部分を第 1 シート部とすると、 第 1シート部 の内径 0 1 0は弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3の内径に等しく、 第 1シート部の 外径 ø 1 1は弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3の外径に等しくなっている。 また、 弁ボディ 2 0の第 2弁座 2 5匕と弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕との接触部分を 第 2シート部とすると、 第 2シート部の内径 0 2 0は弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕の内径に等しく、 第 2シート部の外径 0 2 1は弁体 3 0の第 2弁部 3 6 の外径に等しくなっている。

[0046] 図 8は、 比較例として、 弁体 3 0の平面 3 7に凹部 3 8が設けられていな い流体噴射装置 1 〇の断面構造を図示したものである。 この場合、 第 1シー 卜部の内径 0 1 0は、 弁ボディ 2 0の平面 2 6の内径に等しく、 また第 1シ -卜部の外径 0 1 1は弁体 3 0の第 1弁部 3 6 3の外径に等しくなっている 。 図 8に示される構造の場合、 4つの径 ø 1 0 , 0 1 1 , 0 2 0 , ¢ 2 1の 同軸度の精度、 並びに第 1シート部及び第 2シート部のそれぞれの幅の精度 を高めるためには、 弁ボディ

3 6 13のそれぞれに関して高い加工精度が要求さ� ��る。 そのため、 第 1シー 卜部及び第 2シート部の同軸度や幅の精度を高めること� �困難になるおそれ がある。

[0047] これに対し、 図 7に示される本実施形態の流体噴射装置 1 0では、 4つの 径 0 1 0 , 0 1 1 , 0 2 0 , ¢ 2 1の同軸度の精度、 並びに第 1シート部及 び第 2シート部のそれぞれの幅の精度を高めるた� �には、 基本的には、 弁体 3 0の各弁部 3 6 13に関して加工精度を高めるだけでよい。 そのた \¥0 2020/174898 15 卩（：170? 2020 /000824

め、 第 1シート部及び第 2シート部の同軸度や幅の精度を容易に高め� �こと が可能である。

[0048] 以上説明した本実施形態の流体噴射装置 1 0によれば、 上記の （1） 〜 （

3） , （6） 〜 （9） に示される作用及び効果に加え、 以下の （1 1） 〜 （

1 3） に示される作用及び効果を得ることができる 。

（1 1） 弁体 3 0の先端部には、 第 1弁部 3 6 ₃ 及び第 2弁部 3 6 匕を有 する平面 3 7が形成されている。 弁ボディ 2 0には、 第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕を有する平面 2 6が形成されている。 このような構成によれば 、 弁ボディ 2 0及び弁体 3 0の接触部分を円錐状に形成する場合と比較� �る と、 円錐角度のばらつきに起因する開口不良の発 生を抑制することができる

[0049] （1 2） 第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕は、 弁体 3 0の平面 3 7に面 として形成されている。 第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕は、 弁ボディ 2 0の平面 2 6に面として形成されている。 弁体 3 0の平面には、 環状溝 3 4 に対応する部分を境界として第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕が形成され ている。 弁ボディ 2 0の平面 2 6には、 環状溝 3 4に対応する部分を境界と して第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕が形成されている。 このような構成 によれば、 弁ボディ 2 0の平面 2 6に第 1弁座 2 5 3及び第 2弁座 2 5匕を 稜線で形成し、 且つ弁体 3 0の平面 3 7に第 1弁部 3 6 ₃ 及び第 2弁部 3 6 匕を稜線で形成する場合と比較すると、 弁ボディ 2 0及び弁体 3 0の加工が 容易となる。

[0050] （1 3） 第 1弁部 3 6 3及び第 2弁部 3 6匕が第 1弁座 2 5 3及び第 2弁 座 2 5匕に着座したとき、 第 1弁部 3 6 3の全面及び第 2弁部 3 6匕の全面 が弁ボディ 2 0の平面 2 6に接触する。 このような構成によれば、 第 1シー 卜部の内径 ø 1 〇及び外径 ø 1 1、 並びに第 2シート部の内径 0 2 0及び外 径 0 2 1の同軸度の精度、 並びに第 1 シート部及び第 2シート部のそれぞれ の幅の精度を向上させ易くなる。

[0051 ] ＜第 4実施形態＞ \¥0 2020/174898 16 卩（：170? 2020 /000824

次に、 流体噴射装置 1 〇の第 4実施形態について説明する。 以下、 第 1実 施形態の流体噴射装置 1 〇との相違点を中心に説明する。

図 9に示されるように、 本実施形態の流体噴射装置 1 0では、 弁ボディ 2 〇の円錐面 2 4の先端部に当たる部分に、 半球状の空間からなるサック部 2 7が形成されている。 弁ボディ 2 0には、 サック部 2 7の内周面から弁ボデ ィ 2 0の先端面に貫通するように複数の噴孔 2 9が形成されている。 この流 体噴射装置 1 〇では、 弁体 3 0が開弁した際に、 第 1噴射流路\^/ 2 1 を通過 及び軽油がサック部 2 7に一時的に溜められた後、 複数の噴孔 2 9から噴射される。

[0052] 本実施形態の流体噴射装置 1 0では、 軸線 1 に直交する第 1噴射流路

2 1の流路断面積を 「3 1」 とし、 軸線 1 に直交する第 2噴射流路 2 2 の流路断面積を 「3 2」 とし、 軸線 1 に直交する複数の噴孔 2 9のそれぞ れの断面積の合計値である噴孔 2 9の総断面積を 「3 3」 とするとき、 断面 積 3 3は断面積 3 1 , 3 2のいずれよりも小さい。

[0053] 以上説明した本実施形態の流体噴射装置 1 0によれば、 以下の ( 1 4 ) に 示される作用及び効果を更に得ることができ る。

( 1 4 ) 噴孔 2 9の総断面積 3 3が噴射流路 2 1 , 2 2の断面積 3 1 , 3 2のいずれよりも小さければ、 〇 〇及び軽油が第 1噴射流路 2 1 を 通じてサック部 2 7に流入した際に、 及び軽油をサック部 2 7におい て一時的に溜めることができる。 これにより、 サック部 2 7の内部の圧力を 高めることができるため、 より的確に〇 〇及び軽油を噴射することが可能 となる。

[0054] ＜第 5実施形態＞

次に、 流体噴射装置 1 〇の第 5実施形態について説明する。 以下、 第 1実 施形態の流体噴射装置 1 〇との相違点を中心に説明する。

図 1 0に示されるように、 本実施形態の弁ボディ 2 0には、 弁体収容孔 2 1が弁ボディ 2 0の先端面 2 8に貫通するように形成されている。 弁体収容 孔 2 1 には弁体 3 0が収容されている。 弁体収容孔 2 1の内周面と弁体 3 0 \¥0 2020/174898 17 卩（：170? 2020 /000824

の外周面との間に形成される隙間は、 0 ◦が流通する第 2供給流路 1 2 を構成している。 弁ボディ 2 0には、 を供給す るための流路として、 環状溝 \^/ 1 4及び供給流路\^/ 1 5が形成されている。 環状溝 \^/ 1 4は、 弁ボディ 2 0の外周面に円環状に形成されている。 供給流 路\^/ 1 5は、 環状溝 \^/ 1 4と第 2供給流路\^/ 1 2とを連通するように形成さ れている。 本実施形態の流体噴射装置 1 〇では、 気体燃料ポンプ 1 3 0から 環状溝 1 4に 0 ◦が供給される。 環状溝 1 4に供給される 0 ◦は、 供給流路\^/ 1 5を通じて第 2供給流路\^/ 1 2に供給される。

[0055] 弁体収容孔 2 1の開口部には、 円錐面 5 2が形成されている。 円錐面 5 2 は、 弁ボディ 2 0の先端面 2 8に向かうほど、 内径が大きくなるように末広 がり状に形成されている。

円錐面 5 2には、 軸線〇! 1 を中心に円環状に形成される環状溝 5 0が形成 されている。 円錐面 5 2は、 環状溝 5 1 匕に区分されている。 以下では、 一方の面を 「第 1弁座 5 1 3」 と称し、 他 方の面 5 1 匕を 「第 2弁座 5 1 匕」 と称する。

[0056] 弁ボディ 2 0において弁体収容孔 2 1の周囲にあたる部分には、 軽油が流 通する複数の第 1供給流路 1 1が形成されている。 複数の第 1供給流路 1 1は、 軸線 1 に対して平行に延びるように形成されている 。 各第 1供給 流路\^/ 1 1は、 導入流路 5 1 を通じて環状溝 5 0に連通されている。

[0057] 弁体 3 0の先端部 6 0は、 下方に向かうほど外径が大きくなるように円 錐 台状に形成されている。 先端部 6 0の外周に形成される円錐面 6 1は、 弁ボ ディ 2 0の円錐面 5 2に対向している。

次に、 本実施形態の流体噴射装置 1 〇の動作例について説明する。

[0058] 図 1 1 に示されるように、 弁体 3 0が閉弁状態であるとき、 弁体 3 0の円 錐面 6 1が弁ボディ 2 0の第 1弁座 5 1 3及び第 2弁座 5 1 匕に着座してい る。 以下では、 弁体 3 0の円錐面 6 1のうち、 弁ボディ 2 0の第 1弁座 5 1 3に接触する面を第 1弁部 6 2 ₃ と称し、 弁ボディ 2 0の第 2弁座 5 1 匕に 接触する面を第 2弁部 6 2匕と称する。 弁体 3 0が閉弁状態であるとき、 弁 \¥0 2020/174898 18 卩（：170? 2020 /000824

体 3 0の円錐面 6 1 と弁ボディ 2 0の各弁座 5 1 3 , 5 1 匕との間に形成さ れる隙間が閉塞されているため、 第 1供給流路\^/ 1 1 に供給されている軽油 及び第 2供給流路 1 2に供給されている 0 ◦は噴射されない。

[0059] 図 1 1 に示される状態から駆動部 1 5 0が弁体 3 0を下方に動作させると 、 図 1 0に示されるように、 弁体 3 0の第 1弁部 6 2 3及び第 2弁部 6 2匕 が弁ボディ 2 0の第 1弁座 5 1 3及び第 2弁座 5 1 匕から離座する。 これに より、 弁体 3 0の第 1弁部 6 2 3と弁ボディ 2 0の第 1弁座 5 1 3との間に 第 1噴射流路\^/ 2 1が形成されるとともに、 弁体 3 0の第 2弁部 3 6匕と弁 ボディ 2 0の第 2弁座 5 1 匕との間に第 2噴射流路 2 2が形成される。 よ って、 第 1供給流路\^/ 1 1 に供給されている軽油は、 導入流路 5 1及び第 1 噴射流路\^/ 2 1 を通じて噴射される。 また、 第 2供給流路\^/ 1 2に供給され ている 0 ◦は、 第 2噴射流路 2 2及び第 1噴射流路 2 1 を通じて噴射 される。 したがって、 軽油及び が気筒 1 0 0内に噴射される。

[0060] このように、 本実施形態の流体噴射装置 1 0では、 弁体 3 0の第 1弁部 6

2 3が弁ボディ 2 0の第 1弁座 5 1 3に対して離座及び着座することにより 、 軽油及び の両方の噴射及び噴射の停止が行われる。 また、 弁体 3 0 の第 2弁部 6 2 が弁ボディ 2 0の第 2弁座 5 1 に対して離座及び着座す ることにより、 の噴射及び噴射の停止が行われる。

[0061 ] 以上説明した本実施形態の流体噴射装置 1 0によれば、 第 1実施形態の流 体噴射装置 1 〇と同一又は類似の作用及び効果を得ること ができる。

＜第 6実施形態＞

次に、 流体噴射装置 1 〇の第 6実施形態について説明する。 以下、 第 1実 施形態の流体噴射装置 1 〇との相違点を中心に説明する。

[0062] 本実施形態の流体噴射装置 1 0は、 車両の排気の浄化を目的として、 排気 中に尿素水を噴射する尿素水噴射装置として 用いられる。 流体噴射装置 1 〇 は、 弁体 3 0を駆動させる構成として、 駆動部 1 5 0により弁体 3 0に外力 を付与する構成に代えて、 流体圧力を利用して弁体 3 0を駆動させる構成を 有している。 \¥0 2020/174898 19 卩（：170? 2020 /000824

[0063] 具体的には、 図 1 2に示されるように、 本実施形態の弁体 3 0において摺 動シール部 4 0に対して摺動する部分である摺動部 6 3の外径は、 それより も先端部側の中間部 6 4の外径よりも大きくなっている。 これにより、 摺動 部 6 3と中間部 6 4との間には段差部 6 5が形成されている。 また、 弁体 3 0は、 弁ボディ 2 0の内部に設けられるスプリング 7 0により弁ボディ 2 0 の円錐面 2 4に向かって付勢されている。

本実施形態の第 1供給流路 1 1 には尿素水が供給されている。 また、 第 2供給流路\^/ 1 2には、 第 3供給流路\^/ 1 3を通じて空気が供給されている 。 本実施形態では、 尿素水が第 1流体に相当し、 空気が第 2流体に相当する

[0064] 次に、 本実施形態の流体噴射装置 1 0の動作例について説明する。

弁体 3 0が閉弁状態であるとき、 弁体 3 0の段差部 6 5には、 第 1供給流 路\^/ 1 1 に供給される尿素水の圧力と、 第 2供給流路\^/ 1 2に供給される空 気の圧力との差に応じた流体圧力が付与され る。 コントローラ 1 6 0は、 流 体噴射装置 1 〇に尿素水を圧送するポンプ、 及び流体噴射装置 1 〇に空気を 圧送するポンプを制御することにより、 弁体 3 0に付与される流体圧力がス プリング 7 0の付勢力よりも大きくなるように尿素水の� �力及び空気の圧力 を調整する。 弁体 3 0に付与される流体圧力がスプリング 7 0の付勢力より も大きくなることにより、 スプリング 7 0の付勢力に抗して弁体 3 0がリフ 卜動作し、 弁体 3 0が開弁する。

[0065] 以上説明した本実施形態の流体噴射装置 1 0のように、 流体噴射装置 1 0 で用いられる 2種類の流体の圧力を利用して弁体 3 0をリフト動作させるよ うにすれば、 駆動部 1 5 0が不要となるため、 構造を簡素化することが可能 である。

＜他の実施形態＞

なお、 各実施形態は、 以下の形態にて実施することもできる。

[0066] 第 1実施形態及び第 2実施形態では、 環状溝 3 4が、 弁体 3 0の円錐面

3 5及び弁ボディ 2 0の円錐面 2 4の少なくとも一方に形成されていればよ \¥0 2020/174898 20 卩（：170? 2020 /000824

い。 また、 第 3実施形態では、 環状溝 3 4が、 弁体 3 0の平面 3 7及び弁ボ ディ 2 0の平面 2 6の少なくとも一方に形成されていればよい� � その他の実 施形態についても同様である。

[0067] ディーゼルエンジンでは、 二酸化炭素の削減やエミッションの低減を目 的として、 燃料である軽油の噴射圧力が益々高くなって おり、 現在では 2 5 0 [ 1\/1 3 ] 以上にもなっている。 そのため、 燃料噴射装置の各部の耐圧の 向上が必要となっており、 また軽油の昇圧のためのポンプの仕事量も大 きく なるという課題がある。 このようなディーゼルエンジンにおいて軽油 を噴射 する燃料噴射装置として、 各実施形態の流体噴射装置 1 0を用いることが有 効である。 具体的には、 各実施形態の流体噴射装置 1 0において軽油及び空 気を噴射するように構成する。 これにより、 空気の圧力を活用して軽油を微 粒化して噴射することができるため、 上記のディーゼルエンジンの課題を解 決することが可能である。 なお、 流体噴射装置 1 0に用いられる気体として 空気を用いれば、 気体が可燃性ではないため、 そのポンプ等における可燃物 の漏れを考慮する必要がなくなる。 そのため、 ポンプの構造を簡素化するこ とができる。 また、 気体を貯蔵するためのタンクが不要となる。

[0068] ガソリンエンジンでは、 二酸化炭素の削減やエミッションの低減を目 的 として、 燃料であるガソリンの噴射圧が益々高くなっ ており、 現在では 3 0 [ 1\/1 ₃ ] 以上にもなっている。 そのため、 燃料噴射装置の各部の耐圧の向 上が必要となっており、 またガソリンの昇圧のためのポンプの仕事量 も大き くなるという課題がある。 このようなガソリンエンジンにおいてガソリ ンを 噴射する燃料噴射装置として、 各実施形態の流体噴射装置 1 0を用いること が有効である。 具体的には、 各実施形態の流体噴射装置 1 0においてガソリ ン及び空気を噴射するように構成する。 これにより、 空気の圧力を活用して ガソリンを微粒化して噴射することができる ため、 上記のガソリンエンジン の課題を解決することが可能である。 なお、 流体噴射装置 1 0に用いられる 気体として空気を用いれば、 気体が可燃性ではないため、 そのポンプ等にお ける可燃物の漏れを考慮する必要がなくなる 。 そのため、 ポンプの構造を簡 \¥0 2020/174898 21 卩（：170? 2020 /000824

素化することができる。 また、 気体を貯蔵するためのタンクが不要となる。

[0069] 流体噴射装置 1 0から液体燃料と空気とを噴射する場合には� � 空気に印 加される噴射の圧力が一定の圧力に設定され ていてもよい。 具体的には、 コ ントローラ 1 6 0は、 空気に印加される噴射のための圧力が一定の 圧力とな るように空気用のポンプを制御する。 また、 コントローラ 1 6 0は、 液体燃 料用のポンプを制御することにより、 液体燃料に印加される噴射のための圧 力を調整する圧力制御を行う。 さらに、 コントローラ 1 6 0は、 駆動部 1 5 0を制御することにより、 弁体 3 0のリフト量や開弁時間等を調整する駆動 制御を実行する。 コントローラ 1 6 0は、 液体燃料の圧力制御及び弁体 3 0 の駆動制御を通じて空気及び液体燃料のそれ ぞれの噴射量を制御する。 この ような構成によれば、 空気の圧力を制御する構成が不要となるため 、 気体燃 料ポンプ 1 3 0を簡略化することができる。

[0070] 各実施形態の流体噴射装置 1 0に用いられる 2種類の流体は適宜変更可 能である。 例えば、 可燃性の気体として、 プロパンガス （I - 〇） 等を用い てもよい。 なお、 プロパンガスを用いる場合、 プロパンガスを 1 [ IV! 3 ] 程度に圧縮した状態で流体噴射装置 1 0に供給することにより、 流体噴射装 置 1 0の内部では、 プロパンガスが液体の状態で存在していても よい。 すな わち、 流体噴射装置 1 0に用いられる気体には、 常温常圧状態で気体である 流体が含まれる。

[0071 ] 本開示に記載のコントローラ 1 6 0及びその制御方法は、 コンピュータ プログラムにより具体化された 1つ又は複数の機能を実行するようにプログ ラムされたプロセッサ及びメモリを構成する ことによって提供された 1つ又 は複数の専用コンピュータにより、 実現されてもよい。 本開示に記載のコン トローラ 1 6 0及びその制御方法は、 1つ又は複数の専用ハードウエア論理 回路を含むプロセッサを構成することによっ て提供された専用コンピュータ により、 実現されてもよい。 本開示に記載のコントローラ 1 6 0及びその制 御方法は、 1つ又は複数の機能を実行するようにプログ� �ムされたプロセッ サ及びメモリと 1つ又は複数のハードウエア論理回路を含む� �ロセッサとの \¥0 2020/174898 22 卩（：170? 2020 /000824

組み合わせにより構成された 1つ又は複数の専用コンピュータにより、 実現 されてもよい。 コンピュータプログラムは、 コンピュータにより実行される インストラクションとして、 コンピュータ読み取り可能な非遷移有形記録 媒 体に記憶されていてもよい。 専用ハードウエア論理回路及びハードウエア 論 理回路は、 複数の論理回路を含むデジタル回路、 又はアナログ回路により実 現されてもよい。

[0072] 本開示は上記の具体例に限定されるものでは ない。 上記の具体例に、 当 業者が適宜設計変更を加えたものも、 本開示の特徴を備えている限り、 本開 示の範囲に包含される。 前述した各具体例が備える各要素、 及びその配置、 条件、 形状等は、 例示したものに限定されるわけではなく適宜 変更すること ができる。 前述した各具体例が備える各要素は、 技術的な矛盾が生じない限 り、 適宜組み合わせを変えることができる。