本発明の蛍光検出装置は、標的DNAと蛍光� ��識したプローブとのハイブリダイゼーショ� ��により、蛍光共鳴エネルギー遷移現象に変� ��を生ずる反応を用いて標的核酸配列を検出� ��る蛍光検出装置であって、蛍光発光をさせ� ��ための励起光の光源部と励起により発生す� ��蛍光の検出部とを有し、該励起光の発光ス� ��クトルの極大発光波長より長波長側部分が� ��蛍光の発光スペクトルとが少なくとも部分� ��に重なることを特徴とする。この特徴は、� ��求の範囲第1項乃至第8項に係る発明に共通� �る技術的特徴である。

 本願において、「励起光の発光スペクト� ��の極大発光波長より長波長側部分が該蛍光� ��発光スペクトルと少なくとも部分的に重な� ��」とは、励起光の発光スペクトルを構成す� ��発光帯(「発光バンド」ともいう。)うち極� �(最大)の発光強度の発光帯に帰属される極大 発光波長の長波長側部分が、該励起光により 励起された蛍光物質から発せられる蛍光の発 光スペクトルの発光帯(発光バンド)と少なく� ��も部分的に重なることをいう。

 「マイクロチップ」とは、1枚の基板(チ� �プ)上に数十~数百ミクロンの微細流路(マイ� �ロチャネル)を作製したものであって、当該� ��ャネル内の小空間に混合、反応、分離、検� ��などの化学操作(分析システム)を集積化し� �ものをいう。また、「検査システム」とは� �DNA,RNAなど核酸やタンパク質などのバイオ分� ��の混合、分離、合成、抽出などの化学操作� ��生化学反応を小型のチップ内で行い、さら� ��その反応結果を検出する装置と組み合わせ� ��成るシステム(Micro Total Analysis Systems:μ-TAS) をいう。

 なお、「サイクリング・プローブ法」と� ��、[背景技術]の欄の冒頭において詳しく説� �した核酸の標的配列等の検出方法をいう。

 以下、図面に基づいて本発明の実施形態� ��構成要素等について詳細な説明をするが、� ��例であり、本実施形態に限定するものでは� ��い。

 (検査システム)
 本発明に係る検査システムは、後述する蛍� ��検出装置とマイクロチップにより構成され� ��。この構成より、本発明に係る蛍光検出装� ��とマイクロチップを有効に活用する検査シ� ��テムを構築することができる。

 以下では、当該検査システムにおいて用� ��られる蛍光物質とクエンチャーについて説� ��する。

 〈蛍光物質及びクエンチャー〉
 蛍光物質は、特定の波長の励起光を吸収し� ��吸収したエネルギーを、非常に短時間で、� ��収した波長とは異なる波長の光、いわゆる� ��光を発生じさせる物質である。この励起光� ��吸収から蛍光発生の過程では、熱放出によ� ��エネルギー損失が起こるため、蛍光は、励� ��光に比べエネルギーが低い、つまり長波長� ��にシフトした波長となる(ストークス・シフ ト)。励起光波長及びストークス・シフト(及� ��それに伴う蛍光波長)は、各種蛍光物質にお いて特徴的な特性である。

 蛍光共鳴エネルギー遷移は、例えば、蛍� ��物質としての蛍光色素(F1)と色素(F2)(多くの� ��合蛍光色素)を互いに連結して相互作用して いる際に、F2の吸収波長がF1の蛍光波長と重� �する場合に観察される。

 これは、第一の蛍光分子F1が波長λ1の光� �よって励起されたのちF1は、波長λ1+s1の光を 蛍光として放射する。このときのs1は、F1の� �トークスシフト量である。第2の蛍光分子F2� �して、その吸収波長の広がりがλ1+s1と重複� �れば、この光を吸収することができる。こ� �ように、F2は、λ1+s1によって励起され、続い て波長λ2+s2を放射する。

 この場合、励起光λ1で励起されないように� ��2の蛍光色素を選択することで、連結してい る場合には、λ1の励起でλ2+s2の蛍光が観察さ れ、連結が切れた場合には、λ1の励起で、λ1 +s1の蛍光が観察される。このような蛍光の遷 移現象は統計的で、エネルギー遷移の効率は 、r ^-6 に比例するといわれている。rは、2つの蛍光� ��子間の平均間隔を示す。

 本発明に使用できる、蛍光色素としては� ��フルオレセイン類、ローダミン類、クマリ� ��類、ダンシル型(ジメチルアミノナフタレン スルホン酸型)蛍光色素、NBD型色素、ピレン� �BODIPY誘導体、サイ(cy)色素,マラカイトグリー ンなどが上げられ、特許文献などで例示され ている蛍光色素としては、例えば米国特許第 5486616号明細書、特開平2-191674号公報、同5-2872 09号公報、同5-287266号公報、同8-47400号公報、� ��9-127115号公報、同7-145148号公報、同6-222059号� ��報に記載される蛍光色素、Journal of Fluoresce nce,5,231ページ(1995年)に記載される蛍光色素な どを用いることができ、また、特開平2-191674� ��公報等に記載されている蛍光色素などを用� ��ることが出来る。

 好ましい色素の組み合わせとしては、当� ��者が容易に組み合わせることが出来るもの( 例えばインビトロジェン社、アプライドバイ オシステムズ社、ロシュ社などのホームペー ジ参照。)をあげることができ、好ましくは� �ルオレセインとカルボキシローダミンの組� �合わせなどを挙げられる。

 F2に使用できる色素としては、蛍光をし� �いなくてもよく、例えば、ダビシル、特表20 03-516616記載のeclipse(epoch社商標)、米国特許7019 129記載のBlackHallQquencher(BQH一般にダーククエ� �チャーBiosearch Technologies社商標)、米国特許20 060177857記載のBlaccberryQuencher(Berry&Associates社 商標)などを使用することが出来る。

 ≪蛍光検出装置(検査装置)の構成≫
 〈外部構成〉
 図1は、本実施形態に係るマイクロチップを 用いる検査装置80の外観図である。検査装置8 0は、マイクロチップ1に予め注入された検体� ��試薬とを自動的に反応させ、反応結果を自� ��的に出力する装置である。

 検査装置80の筐体82には、マイクロチップ 1を装置内部に挿入するための挿入口83、表示 部84、メモリカードスロット85、プリント出� �口86、操作パネル87、外部入出力端子88が設� �られている。

 検査担当者は、図1の矢印方向にマイクロ チップ1を挿入し、操作パネル87を操作して検 査を開始させる。

 開始操作に伴って、後述するように、検� ��装置80内にあるマイクロチップ1内では蛍光� ��応が開始され、蛍光の検出結果に基づく検� ��結果が表示部84に表示される。

 検査結果は操作パネル87の操作により、� �リント出力口86よりプリントを出力したり、 メモリカードスロット85に挿入されたメモリ� ��ードに記憶したりすることができる。また� ��外部入出力端子88からケーブルを介して、� �ソコンなどに検査結果を転送し保存するこ� �ができる。検査終了後、検査担当者はマイ� �ロチップ1を挿入口83から取り出す。

 〈内部構成〉
 図2は、本実施形態に係るマイクロチップを 用いる検査装置80の内部構成図である。図2に おいては、マイクロチップが図1に示す挿入� �83から挿入され、セットが完了している状態 を示している。

 検査装置80は、マイクロチップ1に予め注� ��された検体及び試薬を送液するための駆動� ��11を貯留する駆動液タンク10、マイクロチッ プ1に駆動液11を供給するためのマイクロポン プ5、マイクロポンプ5とマイクロチップ1とを 駆動液11が漏れないように接続するパッキン6 、マイクロチップ1の必要部分を温調する温� �調節ユニット3、マイクロチップ1を温度調節 ユニット3及びパッキン6に密着させ、保持さ� ��るためのチップ押圧板2、チップ押圧板2を� �降させるための押圧板駆動部21、マイクロチ ップ1をマイクロポンプ5に対して正確に位置� ��めする規制部材22、マイクロチップ1内の検� ��と試薬との反応状態等を検出する光検出部4 、等を備えている。

 《チップ押圧板》
 チップ押圧板2は、初期状態においては、図 2に示す位置より上方に退避している。これ� �より、マイクロチップ1は矢印X方向に挿抜可 能であり、検査担当者は挿入口83(図1参照)か� ��規制部材22に当接するまでマイクロチップ1� ��挿入する。

 その後、チップ押圧板2は、押圧板駆動部 21により下降してマイクロチップ1に当接し、 マイクロチップ1の下面が温度調節ユニット3� ��びパッキン6に密着される。これにより、マ イクロチップ1のセットが完了する。

 規制部材22、押圧板2、温度調節ユニット3 及びパッキン6等で本発明のマイクロチップ� �容部が構成される。また、チップ押圧板2の� ��部には、セットされたマイクロチップ1の被 検出部125,126(図4参照)を加熱するためのヒー� �23が設けられている。

 《温度調節ユニット》
 温度調節ユニット3は、マイクロチップ1と� �向する面にペルチェ素子31及びヒータ23を備� ��、マイクロチップ1が検査装置80にセットさ� ��たときに、ペルチェ素子31及びヒータ23がマ イクロチップ1に密着するようになっている� �試薬が収容されている部分をペルチェ素子31 で冷却して試薬が変性しないようにしたり、 検体と試薬とが反応する部分をヒータ23で加� ��して反応を促進させたりする。

 《光検出部》
 光検出部4は、本発明の発光部としてのLED等 の励起光源41、励起光源41から発せられた励� �光の波長帯域を制限する励起光フィルタ42、 励起光フィルタ42を透過した励起光をマイク� ��チップ1の2つの被検出部125,126(図4参照)をカ� ��ーするサイズに適合したビームスポットに� ��形するための集光レンズ43、集光レンズ43を 透過した励起光を反射してマイクロチップ1� �2つの被検出部125,126に照射するとともに当該 励起光により発せられたマイクロチップ1の� �検出部125,126からの蛍光を透過するダイクロ� ��ック・ミラー44、ダイクロイック・ミラー44 を透過した蛍光を受光部の47に導光するため� ��受光レンズ45、受光レンズ45を透過した蛍光 の波長帯域を制限する検出光フィルタ46、検� ��光フィルタ46を透過した蛍光を受光するフ� �トダイオード47からなる受光部等から構成さ れている。

 次に、本発明に係る光検出部(蛍光検出光 学系)の構成要素、好ましい条件等について� �明する(図3を参照)。

 1)励起光源:
 ここでは、特に好ましい例として、ピーク� ��光波長470nm(青)の青色発光ダイオードを用い たものを例示するが、測定対象の蛍光物質の 吸光スペクトルのピーク波長に適合した励起 光源を選ぶことが好ましい。ピーク発光波長 が、365nm(近紫外光)、470nm(青)、530nm(緑)などの 発光ダイオードを使用することができる。

 なお、光源としては白色発光ダイオード� ��用いて励起光フィルタ42により励起波長を� �宜選択しても良い。

 また、LEDに限らず、ピーク発光波長が410n m(青紫)などのレーザダイオード(LD)も使用し� �も構わない。その他、従来用いられていた� �スレーザとは異なる取扱が容易な各種光源� �用いることができる。

 本発明においては、励起光源の発光スペ� ��トルにおけるピーク発光波長より長波長側� ��分が、蛍光の発光スペクトルFと重なること を要する。具体的には、励起光源である青色 発光ダイオード41の発光スペクトル411におけ� ��ピーク発光波長(470nm)より長波長側部分412が 、蛍光の発光スペクトルFと重なっている。

 また、蛍光のピーク発光波長(極大発光波 長)における、励起光の強度は励起光のピー� �発光波長における強度の1/2以下(発光スペク� ��ルの裾野部分)であることが好ましい。具体 的には、蛍光Fのピーク発光波長(520nm)におけ� ��、青色発光ダイオードの強度はピーク発光� ��長(470nm)における強度の1/2以下(発光スペク� �ルの裾野部分)であることが好ましい。

 このようにすることで、ガスレーザより� ��光波長領域が広い励起光源、例えば発光ダ� ��オードを用いて、サイクリング・プローブ� ��のメリットを活かした小型で簡便なマイク� ��チップの蛍光検出装置を実現することがで� ��る。また、発光ダイオードを用いれば、通� ��後短時間に光量の安定化が図れるため、電� ��起動後短時間で検査が開始できる。

 なお、本発明においては、励起光のピー� ��発光波長が可視光領域(凡そ360~830nm)内の波� �であることが好ましい。受光素子の分光特� �の制約を受けにくいため、利用できる受光� �子の選択肢が多くなるからである。

 2)励起光フィルタ42:
 上述のように、発光波長領域が広い励起光� ��を用いることで様々なメリットがあるが、� ��の場合に、今度は、発光スペクトル411の裾� ��部分からの励起光がマイクロチップ上で反� ��したり、光路内で散乱したりして受光部47� �入射すると、蛍光検出のS/Nが悪くなるとい� �問題がある。そのため、本発明の蛍光検出� �置においては、励起光の帯域を制限する励� �光フィルタ42を備えていることが好ましい。

 なお、励起光フィルタ42としては、干渉� �ィルタや色ガラスフィルターなどの光学的� �フィルタを使用することができる。

 3)ダイクロイック・ミラー44:
 励起光フィルタ42を介した励起光の帯域の� �を反射してマイクロチップ1の被検出部111に� ��射する一方で、励起光により発せられたマ� ��クロチップ1からの蛍光を透過する様に設計 した色分離ミラーである。なお、励起光を反 射する際に、蛍光のスペクトルFとは重なら� �い波長のみを反射させるようにすることで� �励起光フィルタを省略することもできる。

 4)検出光(発光)フィルタ46:
 励起光による散乱光やマイクロチップ1自身 や光路中の周辺部材からの自家発光を除去し 、測定対象である試料の目的波長の蛍光成分 を分離透過させるための光学フィルタであり 、干渉フィルタや色ガラスフィルターなどを 使用することができる。
なお図3に示す符号461は、受光部に入射する� �光の光路に設置した光学フィルタの分光透� �率を示したものである。当該光学フィルタ� �、図2の実施形態においては、検出光フィル� ��46とダイクロイック・ミラー44から構成され る。つまり図3に示す分光透過率461は、検出� �フィルタ46及びダイクロイック・ミラー44、� ��分光透過率を掛け合わせた特性となる。当� ��光学フィルタの分光透過率461は、検査対象� ��蛍光の発光スペクトルFのピーク波長に対し ては50%以上、より好ましくは70%以上であるこ とを要する。このような光学フィルタを設け ることにより、S/N比即ち検出の分解能を一層 向上させた精度良い蛍光検出をすることがで きる。

 5)フォトダイオードPD47:
 蛍光光量測定用のフォトダイオードであり� ��図示しない受光アンプに接続されている。� ��お、蛍光が微弱な場合には、アバランシェ� ��フォトダイオードや光電子増倍管等の光電� ��換素子を使用することが好ましい。

 6)集光レンズ43/受光レンズ45:
 マイクロチップ1の2つの被検出部125,126をカ� ��ーするサイズに合わせ、励起用光源のビー� ��スポットを整形し効率良く照射するための� ��起光学系の集光レンズ43、測定対象から発� �られる蛍光を高効率で受光素子に導くため� �受光レンズ45が設けられている。

 7)発光ダイオードドライバー(LEDドライバー) :
 励起光源である発光ダイオード41へ電力を� �給し、また検出時にはON、未使用時にOFF、ア イドリング時に弱点灯させるなど点灯状態を 制御する。LEDドライバーは定電流制御により 安定したDC点灯をさせるほか、パルス点灯さ� ��ることにより受光部で同期検出する事でノ� ��ズ抑制したり、さらに、発光ダイオードを� ��滅制御させるためのクロックを参照信号と� ��て、受光部のフォトダイオード47の受光信� �を図示しないロックインアンプで処理する� �とで、ノイズに埋もれた微量蛍光を信号と� �て取り出すこともできる。

 《マイクロポンプ》
 マイクロポンプ5は、ポンプ室52、ポンプ室5 2の容積を変化させる圧電素子51、ポンプ室52� ��マイクロチップ1側に位置する第1絞り流路53 、ポンプ室の駆動液タンク10側に位置する第2 絞り流路54、等から構成されている。第1絞り 流路53及び第2絞り流路54は絞られた狭い流路� ��なっており、また、第1絞り流路53は第2絞り 流路54よりも長い流路となっている。

 駆動液11を順方向(マイクロチップ1に向か う方向)に送液する場合には、まず、ポンプ� �52の容積を急激に減少させるように圧電素子 51を駆動する。そうすると、短い絞り流路で� ��る第2絞り流路54において乱流が発生し、第2 絞り流路54における流路抵抗が長い絞り流路� ��ある第1絞り流路53に比べて相対的に大きく� ��る。これにより、ポンプ室52内の駆動液11は 、第1絞り流路53の方に支配的に押し出され送 液される。次に、ポンプ室52の容積を緩やか� ��増加させるように圧電素子51を駆動する。� �うすると、ポンプ室52内の容積増加に伴って 駆動液11が第1絞り流路53及び第2絞り流路54か� ��流れ込む。このとき、第2絞り流路54の方が� ��1絞り流路53と比べて長さが短いので、第2絞 り流路54の方が第1絞り流路53と比べて流路抵� ��が小さくなり、ポンプ室52内には第2絞り流� ��54の方から支配的に駆動液11が流入する。以 上の動作を圧電素子51が繰り返すことにより� ��駆動液11が順方向に送液されることになる� �

 一方、駆動液11を逆方向(駆動液タンク10� �向かう方向)に送液する場合には、まず、ポ� ��プ室52の容積を緩やかに減少させるように� �電素子51を駆動する。そうすると、第2絞り� �路54の方が第1絞り流路53と比べて長さが短い ので、第2絞り流路54の方が第1絞り流路53と比 べて流路抵抗が小さくなる。これにより、ポ ンプ室52内の駆動液11は、第2絞り流路54の方� �支配的に押し出され送液される。次に、ポ� �プ室52の容積を急激に増加させるように圧電 素子51を駆動する。そうすると、ポンプ室52� �の容積増加に伴って駆動液11が第1絞り流路53 及び第2絞り流路54から流れ込む。このとき、 短い絞り流路である第2絞り流路54において乱 流が発生し、第2絞り流路54における流路抵抗 が長い絞り流路である第1絞り流路53に比べて 相対的に大きくなる。これにより、ポンプ室 52内には第1絞り流路53の方から支配的に駆動� ��11が流入する。以上の動作を圧電素子51が繰 り返すことにより、駆動液11が逆方向に送液� ��れることになる。

 (マイクロチップの構成)
 図4は、本実施形態に係るマイクロチップ1� �構成図である。一例の構成を示すものであ� �、これに限定されない。

 図4(a)において矢印は、検査装置80にマイ� ��ロチップ1を挿入する挿入方向であり、図4(a )は挿入時にマイクロチップ1の下面となる面� ��図示している。また、2つの被検出部125,126� �に示した円は励起光のビームスポットを示� �。図4(b)はマイクロチップ1の側面図である。

 図4(b)に示すように、マイクロチップ1は� �形成基板108と、溝形成基板108を覆う被覆基� �109から構成されている。

 溝形成基板108には、図4(c)に示すように、 検体と試薬とをマイクロチップ1上で混合・� �応させるための微細流路及び流路エレメン� �が配設されている。図4(c)では、微細流路を� ��印で、流路エレメントを四角形で模式的に� ��している。

 マイクロチップ1上には、以下の流路エレ メントが設けられている。

 駆動液注入部110a~110eは、マイクロポンプ� ��ら駆動液11を注入するための注入部である� �

 検体注入部113は、マイクロチップ1に検体 を注入するための注入部である。

 駆動液注入部110a~110eの下流には、それぞ� ��、検体を収容する検体収容部120、標的遺伝� ��のポジティブコントロール用試薬収容部121� ��ネガティブコントロール用試薬収容部122、� ��的遺伝子を増幅するための酵素及び基質の� ��容部123、プライマー及び蛍光標識されたDNA� ��ローブの収容部124が設けられている。

 なお、標的遺伝子及びその増幅産物は、� ��発明に係る標的分子に相当する。DNAプロー� ��は、本発明に係る標的DNAとハイブリダイゼ� ��ション反応を起こす蛍光標識したプローブ� ��相当する。ポジティブコントロール用試薬� ��、標的遺伝子として特定したいDNA配列を持� ��試薬である。

 標的遺伝子を増幅させるための試薬、ポ� ��ティブコントロール用試薬、ネガティブコ� ��トロール用試薬、プライマー及びDNAプロー� ��は、各収容部に予め収容されている。

 ポジティブコントロール用試薬とネガテ� ��ブコントロール用試薬は、検査が正常に行� ��れたか否かをモニタリングするための試薬� ��ある。

 これらの各収容部は、マイクロチップ1を 検査装置80にセットした際にペルチェ素子31� �対向し、収容されている検体や試薬が変性� �ないように冷却される。

 検体収容部120及びポジティブコントロー� ��収容部121の下流には、標的遺伝子とポジテ� ��ブコントロール用試薬を増幅させるための� ��薬とが反応して増幅産物を生成するための� ��応部125が設けられている。

 また、ネガティブコントロール収容部122� ��び検体収容部120の下流には、標的遺伝子を� ��幅させるための試薬とが反応して増幅産物� ��成するための反応部126が設けられている。� ��の反応部125、126は、被検出部を兼ねる。

 反応部125、126は、マイクロチップ1を検査 装置80にセットした際にヒータ23に対向し、� �幅促進のために過熱される。

 反応部125、126には、123及び124の収納部か� ��からの流路が合流し、増幅用試薬やプロー� ��が同時もしくは、遂次供給される。

 これら試薬の反応により、標的遺伝子の� ��幅と、増幅産物と蛍光プローブのハイブリ� ��イゼーション反応及び蛍光物質とクエンチ� ��ーとの遊離反応も同時進行させ、増幅から� ��光物質生成までの反応を一括して進行させ� ��。

 被検出部125,126の窓にあたる被覆基板109は 、光学的な検出を行うことができるよう、透 明なガラスや樹脂等の材料から構成されてい る。

 検体及び各試薬の流れについて説明する� ��まず、マイクロチップ1による検査を行うに 先立って、検査担当者は検体を検体注入部113 から注射器等を用いて注入する。検体注入部 113から注入された検体は、連通する微細流路 を通って検体収容部120に収容される。

 次に、検体の注入されたマイクロチップ1 は、検査担当者により図1に示す検査装置80の 挿入口83に挿入され、図2に示すようにセット される。これにより、マイクロポンプ5を駆� �して駆動液注入部110a~110eから駆動液11を注入 することが可能となる。

 駆動液注入部110aから駆動液11を注入する� ��、連通する微細流路を通って検体収容部120� ��収容されている検体が押し出され、被検出� ��125に検体が送り込まれる。

 駆動液注入部110cから駆動液11を注入する� ��、連通する微細流路を通ってネガティブコ� ��トロール収容部122に収容されているネガテ� ��ブコントロール用試薬(例えば純水)が押し� �され、反応部(被検出部)126にネガティブコン トロール用試薬が送り込まれ、先に送液され た検体と混合する。

 駆動液注入部110bから駆動液11を注入する� ��、連通する微細流路を通ってポジティブコ� ��トロール収容部121に収容されているポジテ� ��ブコントロール用試薬(標的と同一のDNA配列 箇所を持つ試薬)が押し出され、反応部(被検� ��部)125にポジティブコントロールが送り込ま れ、先に送液された検体と混合する。

 駆動液注入部110dと110eから駆動液11を注入 し、連通する微細流路を通って収容部123、124 から、標的遺伝子を増幅するための酵素及び 基質とプライマー及び蛍光標識されたDNAプロ ーブが、反応部(被検出部)125、126にそれぞれ� ��りこまれ、先に送液された検体・コントロ� ��ル液の混合液と混合する。

 その後、反応部(被検出部)125,126をヒータ2 3により加熱することでそれぞれの被検出部� �おいて標的遺伝子(及びポジティブコントロ� ��ルDNA)の増幅と、増幅産物と蛍光プローブの ハイブリダイゼーション反応及び蛍光物質と クエンチャーとの遊離反応も同時進行させ、 増幅から蛍光物質生成までの反応を一括して 進行させる。

 そして、被検出部125、126に光検出部4の励 起光源41から励起光を照射し、被検出部125、1 26から発せられる蛍光を受光部47で受光する� �とにより光検出を行うことが可能となる。

 なお、被検出部125、126の検出結果を基に� ��検査の総合判定を行うルールの一例を次に� ��載する(表1参照。)。

 ポジティブコントロール用試薬は、その� ��薬単独でも、標的遺伝子と同等の増幅反応� ��蛍光プローブとのハイブリダイゼーション� ��応及び蛍光物質の生成反応を起こす。ネガ� ��ィブコントロール用試薬は、その試薬単独� ��は、蛍光物質の生成反応を起こさない。

 これらの試薬を検体と混合した液で反応� ��検出を行うことで、検査結果の良否の判定� ��可能となる。

 陽性すなわち検体に標的遺伝子が含まれ� ��場合、ポジティブコントロール用試薬+検体 、及びネガティブコントロール用試薬+検体� �いずれも蛍光発光が測定される。

 陰性すなわち検体に標的遺伝子が含まれ� ��い場合、ポジティブコントロール用試薬+検 体は、ポジティブコントロール用試薬の反応 による蛍光発光が測定されるが、ネガティブ コントロール用試薬+検体は、反応が生じず� �光が発光しない。これら2つのケースは、正� ��な反応を行った検査結果として扱うことが� ��きる。

 一方、例えば、検体に反応の阻害物質が� ��入した場合などは、ポジティブコントロー� ��用試薬+検体及びネガティブコントロール用 試+検体のいずれも蛍光発光が生じない。

 また、ポジティブコントロール用試薬+検 体の蛍光発光無し、ネガティブコントロール 用試+検体の蛍光発光は有りの様な検査結果� �得られる場合は、チップに収容した試薬の� �活などの異常が考えられる。これら2つのケ� ��スは、異常な反応を行った検査結果として� ��再検査を促すことが可能となる。

 なお、バイオチップ内での反応制御等に� ��いて補足説明をする。

 1)チップ内でDNA増幅や標的DNAと蛍光物質� �修飾された標識プローブとの反応を制御・� �進させる。

 2)チップに設けた微細流路に、予め反応� �薬を導入しておき、マイクロポンプによる� �液制御で、所定の手順・時間・タイミング� �、混合・分岐などの化学操作が自動的に進� �する様に制御される。

 3)反応を促進させたり、制御するために� �試薬や混合試薬を温調する機構を設ける。� �た、装置に搭載したヒータなどの温調機構� �より、チップを介して温度制御する。

 4)チップ上の反応検出部は、標的DNAを検� �するエリアの他に、試薬や反応の正常/異常� ��反応阻害物質の混入などを試験するための� ��ンターナルコントロールの反応を併設する� ��が、確度を高めるために好ましい。

 5)この様に、インターナルコントロール� �ど複数の反応を同時に検出するために、蛍� �検出部を走査してチップ上の各検出部を測� �できる様な構成にする。

 6)なお、当該チップは、励起光を透過す� �分光透過特性を持つカバー部材(図4における 被覆基板109、特に被検出部の窓部)を蛍光発� �部の上面に有していることが好ましい。ま� �、当該カバー部材は蛍光をも透過する分光� �過特性を持っていることが好ましい。