[カップ状容器]
 図1から4に示すカップ状容器1は、内面が耐� ��加工された胴部壁3と底部壁4を有するカッ� �状の容器本体2と外スリーブ5とから形成され る。
 外スリーブ5は、高さ方向の一定範囲にわた って複数形成されたスリット群からなるスリ ット形成区間部11が形成されており、前記胴� ��壁3の外周部に胴部壁を覆うように外嵌され ている。

 本実施例で、カップ状容器1は、紙材のみで 形成されているもの、紙材に合成樹脂フィル ムをラミネートしたもの、あるいは紙材に合 成樹脂を含浸させたもの、さらには紙材と合 成樹脂フィルムや金属箔を積層したもの、合 成樹脂などで、カップ形状をしたものをいい 、キャップの有無は問わない。
 この発明では、カップ形状に限らず、任意� ��形状であってもよい。

[外スリーブ]
 外スリーブ5は、紙製又は合成樹脂ラミネー ト紙等の紙を基材とするシート材で、容器本 体2の胴部壁3の外周面に沿って嵌合するよう� ��容器本体2の胴部壁3の形状に沿って僅かな� �間を隔てて略平行となる緩いテーパー形状� �筒体となって容器本体2に外嵌されている。

 前記外スリーブ5は、図示例の場合、その上 部が容器本体2の開口上部のカール部13近傍位 置まで延びその上端部12が容器本体2に固定さ れており、下部が容器本体2の中途位置乃至� �方寄りの位置まで延びている。
 上記固定手段は、接着でもよいし、係止手� ��を用い、あるいは摩擦力その他適宜の係止� ��段を用いてもよい(図示せず)。
 ここでスリット7は、直線に限らず曲線や波 形などであってもよい。

[スリット形成区間部]
 外スリーブ5のほぼ中間部には、縦方向で同 じ長さに延び且つ略等間隔に配置されるスリ ット7を全周にわたって形成し、スリット7、7 間を複数の短冊片15に分けられたスリット形� ��区間部11が形成されている。
 上記各短冊片15には、突出変形する際の折� �げ起点となる罫線を設けており、短冊片15の 少なくとも一方のスリットの上端およびまた は下端に接続されて短冊片を横切る谷折れ線 と、上記各短冊片15を中途位置で横切る1また は複数の山折り線とを有することが好ましい 。

 本実施例では、図1に破線で示すように、短 冊片15のほぼ中央部と下部に周方向全周にわ� ��って、山折り用の罫線8と、谷折り用の罫線 9が形成されている。
 前記罫線8、9は、本実施例では外スリーブ5� ��収縮変形フィルム20を除いた紙部分のみを� �線状に半切りした構成からなっているが、� �の他公知の山折れ線、谷折れ線の構造を用� �ることができる。
 このように形成された外スリーブ5は、その 下部6から短冊片15が形成されているスリット 形成区間部11の上部までは、容器本体2に対し てスライド可能となっている。

[収縮変形フィルム]
 前記外スリーブ5の内壁面には、収縮変形フ ィルム20が取り付けられている。
 該収縮変形フィルム20は、緊張状態でその� �部21が前記スリット形成区間部11の上方に固� ��され、その下部23がスリット形成区間部11の 下方に固着されており、中間部22はスリット� ��成区間部11とは固着されず自由な状態とな� �ている。

 この収縮変形フィルム20は、図5に示すよう� ��上部21と下部23の縁部に沿って糊代部を形成 し、外スリーブ5のスリット形成区間部11を覆 うようにしてその上下部近傍に接着する。
 上記糊代部は、粘着剤を収縮変形フィルム2 0の上部縁部と下部縁部に転写して形成する� �ともできるが、両面タックテープを用いる� �とで収縮変形フィルム20を加熱することなく 上下両端縁部に粘着材層からなる糊代部を容 易に形成することができる。

 まず、図6(a)に示すように、基材にPET樹脂フ ィルムを用いた両面タックテープの一側方を 中間部22の形状にハーフカットして、粘着面� ��無い基材のPET樹脂フィルム20Aを露出させる� ��
 次いで、図6(b)に示すように、上記一側方の 残った剥離紙20Bを剥離し一側方の粘着面20Cに 別体のPET樹脂フィルム20Dを貼り付ける。
 これにより、基材のPET樹脂フィルム20Aと別� ��のPET樹脂フィルム20Dとの間で中間部22が分� �した非固着状態が形成され上下両端が接着� �れる。

 そして、外スリーブ5の外周形状に合わせて 全体を裁断し、他方側の剥離紙20Eを剥がして 、その粘着面20Fを胴部壁3に貼り付ける(図)7(a )参照)。
 これにより、外スリーブ5に収縮変形フィル ム20を容易に取り付けることができる。
 上記構成は収縮変形フィルム20を外スリー� �5に取り付ける構成の一例を示すものであっ� ��、この発明では特に限定されるものではな� ��。

 ここで、上記熱収縮フィルム20は、熱収縮� �形時に外スリーブ5のスリット形成区間部11� �外方へ屈曲または湾曲する収縮力を有する� �共に、収縮後に収縮形状を維持する強度を� �する素材が好ましく、本実施例の場合は、� �縮率70%のPET樹脂フィルムを用いた。
 ここでPET樹脂フィルムは一軸延伸フィルム� ��望ましいが、この発明では上記フィルムの� ��類や収縮率は一例であってこれに限定され� ��ものではない。
 また、収縮後の収縮形状は維持は前記熱収� ��フィルム20の強度だけによらず、外スリー� �5と容器本体2の胴部壁3との摩擦力を利用し� �もよい。

 そして、前記熱収縮フィルム20が加熱され� �と、スリット形成区間部11を上下方向に圧縮 して外スリーブ5の外方に突出する断熱把持� �16を形成することができる。
 即ち、一例として外スリーブ5を介して熱収 縮フィルム20が加熱されると、熱収縮フィル� ��20は収縮するが、該熱収縮フィルム20の上部 21と下部23は固定されているので中間部22だけ が収縮し、スリット形成区間部11を上下方向� ��圧縮する。

 本実施例では、外スリーブ5の上部が容器 本体2の胴部壁3に固定されているので、スリ� ��ト形成区間部11は下部が上方に押し上げら� �、これに伴い隣接するスリット7、7間の短冊 片15が、罫線8と罫線9にガイドされて、外向� �に略く字状に屈曲して、胴部壁3との間に断� ��用の空間を形成し、断熱把持部16が形成さ� �る。

 上記実施例では、外スリーブ5の上部を容器 本体2の胴部壁3に固定した場合を例示したが� ��外スリーブ5の下部を容器本体2の胴部壁3に� ��定してもよい
 その場合は、スリット形成区間部11は上部� �下方に押し下げられ、これに伴い隣接する� �リット7、7間の短冊片15が、罫線8と罫線9に� �イドされて、外向きに略く字状に屈曲して� �断熱把持部16が形成される(図示せず)。

 また、加熱により収縮変形フィルム20を変� �させる場合、カップ状容器1を包装するシュ� ��ンクフィルムの熱収縮温度を前記収縮変形� ��ィルム20の熱収縮温度より低く設定してお� �ば、変形前の形態でカップ状容器を包装す� �ことができ、使用時に加熱することで断熱� �持部16を形成することができる。
 この断熱把持部16の形成時期は、上記の容� �使用時に限らず、任意の段階で行うことが� �きる。
 例えば、前記シュリンクフィルムの熱収縮� ��度を前記収縮変形フィルム20の熱収縮温度� �上にしておけば、カップ状容器1の包装時に� ��時に断熱把持部16を形成することができる� �

 前記外スリーブ5において、短冊片15に形成� ��る罫線の形状は、前記実施例に限定されず� ��例えば、図8に示すように、罫線の位置を隣 接する短冊片間で交互に変えて配置してもよ い。
 即ち、短冊片が、スリット7の上部間に形成 された谷折り用罫線9aと、該罫線より所定間� ��を有して下方に形成された山折り用罫線8a� �有する短冊片15aと、スリット7の下部間に形� ��された谷折り用罫線9bと該罫線より所定間� �を有して上方に形成された山折り用罫線8bを 有する短冊片15bとを交互に配置してある。
 なお、短冊片15aの山折り用罫線8aと短冊片15 bの山折り用罫線8bとは、高さ方向に所定間隔 を有している。
 上記罫線の構造は、例えば特開2006-160346号� �図3および図4に開示されている。
 その他の構成は、前記実施例1と同様である のでその説明を省略する。

 図9に示す罫線の形状は、特開2006-44723号の� �6および図7、特開2006-160346号の図6および図7� �示すように、各短冊片15ごとに4本の罫線が� �成されている。
 即ち、スリット7の上端から下り傾斜状に所 定の角度(図示例では45度)傾斜して谷折り用� �形成される第1罫線9a’と、その下方で略平� �に山折りに形成される第2罫線8a’と、向き� �所定の角度(図示例では45度)に傾斜する第1罫 線9a’と、前記スリット7の下端から上り傾斜 状に所定の角度(図示例では45度)傾斜して谷� �り用に形成される第3罫線9b’と、該第3罫線9 b’と所定間隔(前記第1罫線9a’と第2罫線8a’� ��の間隔とほぼ同じ)だけ離れて略平行に山折 り状に形成された第4罫線8b’とからなってい る。

 このように上下一対の罫線9a’と8a’、8b’� ��9b’を短冊片15の上部と下部に分けて合計4� �の罫線を配置しており、短冊片15の折れ曲が った形態が容器本体の胴部壁との間に台形錐 台状の空気層を形成するようになっている。
 その他の構成は、前記実施例1と同様である のでその説明を省略する。
 この発明では、短冊片や罫線の形状は特に� ��定されず、外側に隆起することができれば� ��い。

 また、短冊片15を形成するスリット7は、外� ��リーブ5の全周にわたって所定間隔で形成し てもよいが、図10に例示するように、所望の� ��所(図示例ではコーナー部)のみに形成した� �のであってもよい。
 即ち、本実施例では、前記スリット7は、平 坦面には形成せずに4つのコーナー部のみに� �成してある。
 各コーナー部にそれぞれ図示のように3本の スリット7を形成し、該スリット7の下端を通� ��谷折り用罫線9とほぼ中間部を通る山折り用 罫線8を容器の全周にわたって施してある。
 上記の短冊片15の構造は、特開2006-160346号の 図8および図9に示した短冊片構造と同じであ� ��。
 その他の構成は、前記実施例1と同様である のでその説明を省略する。

 また、上記各実施例では収縮変形フィルム2 0として、熱収縮フィルムを用いた場合を例� �したが、上記フィルムに代えて、電子レン� �のマイクロ波が照射されることにより前記� �縮変形フィルム20が収縮し前記スリット形成 区間部11を圧縮して外方へ突出させて断熱把� ��部16を形成するものでもよい。
 例えば、アルミ蒸着フィルムなどのサセプ� ��ーフィルムを用いてもよい。
 この場合、マイクロ波の照射によりアルミ� ��薄膜が発熱し、この発熱によって熱収縮フ� ��ルムが収縮することで、直接の加熱によら� ��マイクロ波の照射だけでフィルムを収縮変� ��させることができる。
 この場合の収縮変形フィルム20の形状およ� �外スリーブ5への取付構造は前記実施例と同� ��であるので、図を兼用し、その説明を省略� ��る。

 また、収縮変形フィルム20として、形状記� �樹脂からなるフィルムを用いてもよい。
 この場合、所定温度の加熱が行われると、� ��張状態のフィルムが予め設定されている収� ��状態の形態に変化させることができるので� ��同様にこの発明の収縮変形フィルム20とし� �使用することができる。
 この場合の収縮変形フィルム20の形状およ� �外スリーブ5への取付構造も前記実施例と同� ��であるので、図を兼用し、その説明を省略� ��る

 本実施例のカップ状容器は、容器内部から� ��加熱(例えば、カップ状容器にお湯を入れる 等)、容器外部からの加熱(例えば外装シュリ� ��クフィルムの加熱時)あるいはマイクロ波を 照射することにより収縮変形フィルムを収縮 させることで、自動的に断熱効果の高い断熱 把持部を形成することができると共に、胴部 に立体的な変化を生じさせて、意外性と意匠 的効果を生じさせる効果もある。
 なお、図示しないが、容器本体2の胴部壁3� �外周面に予め印刷を施すことにより、断熱� �持部16が形成された状態で縮小された外スリ ーブ5から前記容器本体の胴部壁3の外面の印� ��部が見えるため、より効果的に立体感を出� ��ことができる。

 図11から13には、形状を異にする外スリーブ 5およびそれを用いたカップ状容器1を示す。
 この外スリーブ5は、図8に示す直線状のス� �ット7が同じ方向を向いた円弧状のスリット7 からなっている。
 また、スリット7,7間に形成される短冊片15a� ��15bは、図8の実施例と同様に、谷折り用罫線 と山折り用罫線の組合せ9aと8a、9bと8bとの位� ��を隣接する短冊片15a、15b間で交互に上下に� ��転させて配置している。

 更に、本実施例5では、外スリーブ5の左右� �端部で、容器本体2に巻き付けた際に内側に� ��なる内側貼合せ部10bと、外側に重なる外側� ��合せ部10aが前記短冊片の横幅以内の長さに� ��定される。
 本実施例では短冊片15a、15bの横幅は同一で� ��り、内側貼合せ部10b、外側貼合せ部10aはこ� ��と同じ横幅に設定されている。

 そして、外側貼合せ部10bには、短冊片15a(15b でも同じ)と同じ形状の切欠部10cが形成され� �いる。
 また、上記外側貼合せ部10bの表面で、上記� ��欠部10cの上方個所17および下方個所18には、 半切り状の点線からなる接着補助用罫線部19a が上下に複数整列して配置されている。

 また、本実施例5では、外スリーブ5の裏面� �、これと同一形状の収縮変形フィルム20が貼 着されている。
 即ち、この収縮変形フィルム20は、その上� �側に上部糊代部21が形成され下部側に下部糊 代部23が形成されており、上部糊代部21と下� �糊代部23との挟まれた中間部22は非接着部と� ��っている。

 そして、外スリーブ5裏面の上部に上部糊代 部21が接着され、外スリーブ5裏面の下部に下 部糊代部23が接着されており、中間部22は外� �リーブ5の裏面と接着することなくスリット� ��成区間部11を覆っている。
 また、前記内側貼合せ部10bの上に重なる外� ��貼合せ部10aの裏面の収縮変形フィルム20に� �、前記接着補助用罫線部19aに対応する位置� �溝、スリットまたは窪んだ谷部などのよう� �表面積が広く形成された接着用補助部19bが� �けられている。

 外スリーブ5はカップ状容器1の胴部壁3の全� ��に亘って外スリーブ5を巻き付けて筒体とし 、前記実施例1と同様にその上端部12がカール 部13内に入って固着される。
 ここで、本実施例5で外スリーブ5は、前記� �側貼合せ部10bの上に外側貼合せ部10aを重ね� �、外側貼合せ部10aの裏面に対応する収縮変� �フィルム20を内側貼合せ部10bの表面に接着し て筒体としている。

 この際に、外側貼合せ部10aに形成された� ��冊片15aの裏面に対応する収縮変形フィルム2 0は、前記内側貼合せ部10bの切欠部10cに整合� �るので内側貼合せ部10bの表面と接すること� �ないので、外側貼合せ部10aに形成された短� �片15aとも内側貼合せ部10bの表面とも接着さ� �ずにフリーな状態に保持される。

 一方、接着面となる内側貼合せ部10bの前� ��上方個所17と下方個所18の表面は、外側貼合 せ部10aの裏面に対応する収縮変形フィルム20� ��接してヒートシール等により接着されるが� ��その際に多数の接着補助用罫線部19aの溝の� ��に前記フィルム20の接着用補助部19bが重な� �て溶着されるので、接着力を高めることが� �きる。

 上記構成からなっているので、加熱により� ��縮変形フィルム20が収縮する際に、筒体と� �った外スリーブ5のスリット形成区間部11に� �応する収縮変形フィルム20はすべての周囲に おいてフリーの状態となっているので、確実 に収縮することができ、図12の外周が扁平な� ��機状態から、図13に示すように前記短冊片15 a、15bを上下に圧縮させて、く字状に突出し� �断熱把持部16a、16bに変形することができる� �
 その他の構成は前記実施例と同様であるの� ��、その説明を省略する。