本発明でいう環状ポリオレフィンとは、� ��般的な総称であり、具体的には、(1)環状オ� ��フィンの開環共重合体を必要に応じ水素添� ��した重合体(2)環状オレフィンの付加(共)重� �体(3)環状オレフィンとエチレン、プロピレ� �等 α―オレフィンとのランダム共重合体が� ��まれる。その他に、(4)前記(1)~(3)を不飽和カ ルボン酸やその誘導体へ変性したグラフト変 性体等が含まれる。

 かかる環状ポリオレフィンとしては、具� ��的には、ノルボルネンを主構造とするもの� ��およびその誘導体や、テトラシクロドデセ� ��(テトラシクロ-3-ドデセン)を主構造とする� �の、および誘導体等を挙げることができる� �また、ノルボルネンの誘導体としては、ビ� �クロヘプト-2-エン(2-ノルボルネン)およびそ� ��誘導体、6-メチルノルボルネン、6-エチルノ ルボルネン、5-プロピルノルボルネン、6-n-ブ チルノルボルネン、1-メチルノルボルネン、7 -メチルノルボルネン、5,6-ジメチルノルボル� ��ン、5-フェニルノルボルネン、ベンジルノ� �ボルネン等を挙げることができる。なお、� �ルボルネン系樹脂としては、ポリプラスチ� �クス(株)製 TOPAS(登録商標)等を好適に用いる ことができる。一方、テトラシクロドデセン の誘導体としては、8-メチルテトラシクロ-3-� ��デセン、8-エチルテトラシクロ-3-ドデセン� �5,10-ジメチルテトラシクロ-3-ドデセン等を挙 げることができる。なお、テトラシクロドデ セン系樹脂としては、三井化学(株)製 APEL(登 録商標)、JSR(株)製 ARTON(登録商標)や、日本ゼ オン(株)製 ZEONOR(登録商標)、ZEONEX(登録商標)� ��を好適に用いることができる。

 当該環状オレフィン系樹脂の比重は、一� ��的には1.00~1.05である。また、環状オレフィ� ��系樹脂は、ガラス転移温度(Tg)が55~100℃であ ると好ましく、60~90℃であるとより好ましい� ��Tgが55℃未満であると、60℃×10秒における主 延伸方向の熱収縮率が大きくなりすぎる傾向 があり、Tgが100℃を越えると、70~90℃におけ� �主延伸方向の熱収縮率が小さくなりすぎる� �向がある。

 また、コア層を形成するポリオレフィン� ��脂としては、プロピレンと他のα-オレフィ� ��との共重合体を好適に用いることができる� ��プロピレンと他のα-オレフィンとの共重合� ��に用いるα-オレフィン共重合成分としては� ��炭素数が2~8のα-オレフィン、たとえば、エ� ��レン、ブテン-1等が好ましく、ペンテン-1、 ヘキセン-1、4-メチル-1-ペンテン等を用いる� �とも可能である。また、共重合体は、プロ� �レンに上記に例示されるα-オレフィンを1種� ��たは2種以上重合して得られたランダムまた はブロック共重合体であることが好ましい。 さらに、それらの共重合体の中でも、プロピ レンとエチレンとを共重合させたものであっ てエチレンの量が2.0質量%以上10.0質量%以下で あるもの、プロピレンとブテンとを共重合さ せたものであってブテンの量が15.0質量%以上3 5.0質量%以下であるもの、プロピレンとエチ� �ンとブテンとを共重合させたものであって� �チレンおよびブテンの量が3.0質量%以上15.0質 量%以下であるものを使用すると、良好な収� �特性が得られるので特に好ましい。

 また、共重合体のメルトフローレート(MFR )は、0.1~100g/10min.の範囲内であると好ましく� �0.5~20g/10min.の範囲内であるとより好ましく、 1.0~15g/10min.の範囲内であると特に好ましい(な お、メルトフローレートは、JIS-K-7210に準拠� �た方法によって測定することができる)。

 本発明において、用いる樹脂には必要に� ��じて、特性を阻害しない範囲で、各種添加� ��、充填材、たとえば、熱安定剤、酸化防止� ��、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、核剤、難� ��剤、顔料、染料、炭酸カルシウム、硫酸バ� ��ウム、水酸化マグネシウム、マイカ、タル� ��、クレー、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、� ��化アルミニウム、抗菌剤、防曇剤、自然分� ��性を付与する添加剤等を添加することがで� ��る。特に、取り扱い性の面、および、滑り� ��、帯電防止性、耐熱ブロッキング性を付与� ��る意味から、脂肪酸アミドに代表される有� ��系滑剤や脂肪酸アルキルアミン、脂肪酸ア� ��キルアミンエステル、脂肪酸モノグリセリ� ��エステルに代表される界面活性剤、シリカ� ��PMMAに代表されるアンチブロッキング剤を添 加することが好ましい。さらにまた、その他 の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴ ム類、炭化水素樹脂、石油樹脂等を本発明の フィルムの特性を害さない範囲で配合しても 良い。

 さらに、本発明のフィルムは、その特性� ��阻害しない範囲で、表面に同種のポリプロ� ��レン系樹脂層および他の樹脂層、たとえば� ��エチレン-酢酸ビニル共重合体けん化物、ポ リビニルアルコール等のガスバリア性樹脂層 を積層しても良い。

 本発明のフィルムには、必要に応じて本� ��明の特性を阻害しない範囲で、表面処理を� ��うことができる。表面処理の方法としては� ��コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理� ��酸処理等を例示することができ、特に制限� ��ない。連続処理が可能であり、このフィル� ��の製造過程の巻き取り工程前に容易に実施� ��きるコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎� ��理を行うのが好ましく、熱融着層表面の濡� ��張力を向上させる手段としてはコロナ放電� ��理が特に好ましい。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリオレフィ� ��系フィルムは、環状のポリオレフィン系樹� ��を主成分とするスキン層と非環状のオレフ� ��ン系樹脂を主成分とするコア層とからなる� ��層フィルムであることが好ましい。すなわ� ��、本発明の熱収縮性ポリオレフィン系フィ� ��ムは、A/B(二種二層)、A/B/A(二種三層)、A/B/C(� ��種三層)、またはA/B/C/B/A(三種五層)等の構成� ��有していることが好ましい。カールの点か� ��、対称層構成であるA/B/A構成が好ましい。� �お、本発明においては、積層フィルムを構� �する各層の内、最外側に位置しない中心部� �層(すなわち、A/B/A、またはA/B/Cの層構成の場 合におけるB層等)および、二種二層構成であ� ��場合の厚い層(すなわち、薄いA層と厚いB層� ��のA/Bの層構成の場合におけるB層)をコア層� �いう。また、最外側に位置した層(すなわち� ��A/Bの層構成の場合におけるA,B層、A/B/Aまた� �A/B/Cの層構成の場合におけるA,C層等)および� �二種二層構成である場合の薄い層(すなわち� ��薄いA層と厚いB層とのA/Bの層構成の場合に� �けるA層)をスキン層という。なお、スキン層 とコア層とを積層する方法としては、多層共 押出法やドライラミネート法等を挙げること ができる。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリオレフィ� ��系フィルムの厚みは、9μm以上100μm以下の範 囲にあることが好ましい。さらに、フィルム の厚みは、30μm以上80μm以下の範囲内にある� �より好ましい。加えて、スキン層の厚みは� �1μm以上60μm以下であることが好ましく、3μm� ��上20μm以下の範囲内にあるとより好ましい� �加えて、スキン層の厚みの下限値は、3μm以� ��であると好ましく、5μm以上であるとより好 ましく、10μm以上であるとさらに好ましく、1 5μm以上であると一層好ましい。また、スキ� �層の厚みの上限値は、60μm以下であると好ま しく、45μm以下であるとより好ましく、30μm� �下であるとさらに好ましく、25μm以下である と一層好ましく、20μm以下であると特に好ま� ��い。一方、コア層の厚みは、8μm以上99μm以� ��であることあることが好ましい。コア層の� ��みの下限値は、10μm以上であるとより好ま� �く、15μm以上であるとさらに好ましく、20μm� ��上であると特に好ましく、25μm以上である� �一層好ましい。また、コア層の厚みの上限� �は、80μm以下であるとより好ましく、70μm以� ��であるとさらに好ましく、50μm以下である� �特に好ましく、40μm以下であると一層好まし い。

 加えて、本発明の熱収縮性ポリオレフィ� ��系フィルムは、本発明におけるフィルム全� ��の厚みに対するスキン層(表層)の厚みの比(� ��下、スキン-全体比という)が、0.01以上0.6以� ��の範囲内にあることが好ましい。当該スキ� ��-全体比は、0.1以上0.4以下の範囲内にあると より好ましい。スキン-全体比が0.01よりも小� ��くなると、スキン層を溶剤接着層として用� ��る際に十分な溶剤接着性が得られないので� ��ましくなく、反対に、スキン-全体比が0.6よ りも大きくなると、耐溶剤突き抜け性(フィ� �ム上に溶剤を滴下した場合の突き抜け易さ)� ��不良となるので好ましくない。

 また、本発明の熱収縮性ポリオレフィン� ��フィルムをラベルとする際に接着させるた� ��の溶剤としては、1,3-ジオキソラン、ベンゼ ン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼ ン等の芳香族炭化水素;塩化メチレン、クロ� �ホルム等のハロゲン化炭化水素;フェノール� ��のフェノール類;テトラヒドロフラン等のフ ラン類等、あるいはこれらの混合溶剤を用い ることができるが、テトラヒドロフランを接 着用の溶剤として用いると、より高い溶剤接 着強度を発現させることができるので好まし い。

 また、本発明の熱収縮性ポリオレフィン系� ��ィルムは、90℃の温水中で無荷重状態で10秒 間に亘って処理したときに、収縮前後の長さ から、下式1により算出したフィルムの長手� �向の熱収縮率(すなわち、90℃の温湯熱収縮� �)が、20%以上60%以下であることが好ましい。
 熱収縮率={(収縮前の長さ-収縮後の長さ)/収� ��前の長さ}×100(%) ・・式1

 90℃における長手方向の温湯熱収縮率が20 %未満であると、収縮量が小さいために、熱� �縮した後のラベルにシワやタルミが生じて� �まうので好ましくない。なお、90℃における 長手方向の温湯熱収縮率の下限値は、22%以上 であると好ましく、24%以上であるとより好ま しく、26%以上であると特に好ましい。なお、 スキン層主原料である環状のポリオレフィン 系樹脂とコア層主原料であるプロピレン-α-� �レフィン共重合体とからなる積層フィルム� �本質的な特性を考慮すると、90℃における長 手方向の温湯熱収縮率の上限値は、60%程度と 考えている。

 また、本発明の第1発明の熱収縮性ポリオ レフィン系フィルムは、90℃の温水中で無荷� ��状態で10秒間に亘って処理したときに、収� �前後の長さから、上式1により算出したフィ� ��ムの幅方向の温湯熱収縮率が、0%以上15%以� �であることが好ましい。

 90℃における幅方向の温湯熱収縮率が15%� �上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収� �時に縦ひけが生じ易くなるので好ましくな� �。また、90℃における幅方向の温湯熱収縮率 の上限値は、13%以下であると好ましく、11%以 下であるとより好ましく、9%以下であると特� ��好ましい。また、なお、スキン層主原料で� ��る環状のポリオレフィン系樹脂とコア層主� ��料であるプロピレン-α-オレフィン共重合体 とからなる積層フィルムの本質的な特性を考 慮すると、90℃における幅方向の温湯熱収縮� ��の下限値は、0%程度と考えている。

 また、本発明の第2発明の熱収縮性ポリオ レフィン系フィルムは、所定の温度の温水中 で10秒間に亘って処理した後の幅方向の温湯� ��収縮率を測定したときに、処理温度が70℃~9 0℃における温湯熱収縮率が0%以下であること が好ましい(なお、上述の如く、「処理温度� �70℃~90℃における温湯熱収縮率が0以下」と� �、70℃~90℃の範囲内におけるいずれかの温度 に調節された温水中で10秒間に亘って処理し� ��後に幅方向の温湯熱収縮率を測定する場合� ��、処理する温水の温度がどのような温度で� ��っても処理後の温湯熱収縮率が0%以下であ� �こと(すなわち、収縮しない)を意味する)。� �理温度が70℃~90℃における温湯熱収縮率が0%� ��上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収� ��時に縦ひけが生じ易くなるので好ましくな� ��。また、90℃における幅方向の温湯熱収縮� �が-30%を下回ると、ラベルとして用いた場合� ��熱収縮時にボトルへの密着不良を起こすの� ��好ましくない。

 また、本発明の熱収縮性ポリオレフィン� ��フィルムは、80℃の温水中で長手方向に10%� �縮させた後に、以下の方法で単位厚み当た� �の幅方向の直角引裂強度を求めたときに、� �の幅方向の直角引裂強度が50N/mm以上200N/mm以� ��であることが好ましい。

[直角引裂強度の測定方法]
 80℃に調整された温湯中にてフィルムを長� �方向に10%収縮させた後に、JIS-K-7128に準じて� ��定の大きさの試験片としてサンプリングす� ��。しかる後に、万能引張試験機で試験片の� ��端を掴み、引張速度200mm/分の条件にて、フ� ��ルムの幅方向における引張破壊時の強度の� ��定を行う。なお、80℃で10%収縮しないフィ� �ムについては、約5秒間に亘って80℃の温水� �浸漬させることによって収縮可能な分だけ� �縮させたフィルムの幅方向における引張破� �時の強度の測定を行う。そして、下式2を用� ��て単位厚み当たりの直角引裂強度を算出す� ��。
 
直角引裂強度=引張破壊時の強度í厚み ・・� ��2

 80℃の温水中で長手方向に10%収縮させた� �の直角引裂強度が50N/mm未満であると、ラベ� �として使用した場合に運搬中の落下等の衝� �によって簡単に破れてしまう事態が生ずる� �能性があるので好ましくなく、反対に、直� �引裂強度が200N/mmを上回ると、ラベルを引き� ��く際の初期段階におけるカット性(引き裂き 易さ)が不良となるため好ましくない。なお� �直角引裂強度の下限値は、70N/mm以上である� �好ましく、90N/mm以上であるとより好ましく� �110N/mm以上であると特に好ましい。また、直� ��引裂強度の上限値は、180N/mm以下であると好 ましく、160N/mm以下であるとより好ましく、14 0N/mm以下であると特に好ましい。

なお、ラベルをミシン目部分において引裂 く際のカット性に関しては、上記に記載した ようなミシン目の最初の部分(ラベルの上端� �るいは下端の部分)の引裂き易さ(切り欠きの 入り易さ)と、ミシン目に沿って斜めにずれ� �り途中でタブが切れたりせず、軽い力でミ� �ン目方向に最後まで裂けるような引裂き易� �(ミシン目方向と直角方向との引裂き易さの� ��ランス)との両方が、実際に手でラベルを剥 がす際の作業のし易さに寄与するものと考え るが、後者はミシン目のピッチの改良等によ り幾分改善することができるようになり、ま た前者のミシン目の最初の部分の引裂き易さ の方が、実際に手でラベルを引裂く際の官能 評価とよりよく対応しており、より重要な特 性と考えられる。従って、本発明の熱収縮ポ リオレフィン系フィルムは上記範囲の直角引 裂強度であることが好ましい。しかし、後者 のミシン目方向と直角方向との引裂き易さの バランスをある特定の範囲にすることは本発 明の熱収縮ポリオレフィン系フィルムのミシ ン目開封性をより向上させることができるの で好ましい。具体的には、本発明の熱収縮性 ポリオレフィン系フィルムは、80℃の温水中� ��長手方向に10%収縮させた後に、以下の方法� ��長手方向および幅方向のエルメンドルフ引� ��荷重を求めたときに、それらのエルメンド� ��フ引裂荷重の比であるエルメンドルフ比が0 .5以上2.0以下であることが好ましい。

[エルメンドルフ比の測定方法]
 所定の長さを有する矩形状の枠にフィルム� ��予め弛ませた状態で装着する(すなわち、フ ィルムの両端を枠によって把持させる)。そ� �て、弛んだフィルムが枠内で緊張状態とな� �まで(弛みがなくなるまで)、約5秒間に亘っ� �80℃の温水に浸漬させることによって、フィ ルムを長手方向に10%収縮させる。しかる後に 、JIS-K-7128に準じて、フィルムの長手方向お� �び幅方向のエルメンドルフ引裂荷重の測定� �行い、下式3を用いてエルメンドルフ比を算� ��する。なお、80℃で10%収縮しないフィルム� �ついては、約5秒間に亘って80℃の温水に浸� �させることによって収縮可能な分だけ収縮� �せたフィルムの長手方向および幅方向のエ� �メンドルフ引裂荷重の測定を行う。
 
エルメンドルフ比=長手方向のエルメンドル� �引裂荷重í幅方向のエルメンドルフ引裂荷重  ・・式3

 エルメンドルフ比が0.5未満であると、ラ� ��ルとして使用した場合にミシン目に沿って� ��っ直ぐに引き裂きにくいので好ましくない� ��反対にエルメンドルフ比が2.0を上回ると、� ��シン目とずれた位置で裂け易くなるので好� ��しくない。なお、エルメンドルフ比の下限� ��は、0.7以上であると好ましく、0.9以上であ� ��とより好ましく、1.1以上であると特に好ま� ��い。また、エルメンドルフ比の上限値は、1 .8以下であると好ましく、1.6以下であるとよ� ��好ましく、1.4以下であると特に好ましい。� �

 上記の熱収縮フィルムの熱収縮率、直角� ��裂強度、エルメンドルフ比は、前述の好ま� ��いフィルム組成を用いて、後述の好ましい� ��造方法と組み合わせることにより達成する� ��とが可能となる。

 加えて、本発明の熱収縮性ポリオレフィ� ��系フィルムは、溶剤接着強度が4(N/15mm)以上� ��なるように調整されていると好ましい。フ� ��ルムの溶剤接着強度が4(N/15mm)未満であると� ��たとえば、ラベルを熱収縮させた際に溶剤� ��着部分が剥れてしまう虞れがあるので好ま� ��くない。

 また、本発明の熱収縮性ポリオレフィン� ��フィルムは、上記したポリオレフィン系樹� ��原料を押出機により溶融押し出しして未延� ��フィルムを形成し、その未延伸フィルムを� ��下に示す方法により、二軸延伸して熱処理� ��ることによって得ることができる。

 原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポ� ��オレフィン系樹脂原料をホッパードライヤ� ��、パドルドライヤー等の乾燥機、または真� ��乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そ� ��ようにポリオレフィン系樹脂原料を乾燥さ� ��た後に、押出機を利用して、200~300℃の温度 で溶融しフィルム状に押し出す。かかる押し 出しに際しては、Tダイ法、チューブラー法� �、既存の任意の方法を採用することができ� �。

 そして、押し出し後のシート状の溶融樹� ��を急冷することによって未延伸フィルムを� ��ることができる。なお、溶融樹脂を急冷す� ��方法としては、溶融樹脂を口金より回転ド� ��ム上にキャストして急冷固化することによ� ��実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を� ��適に採用することができる。

 さらに、得られた未延伸フィルムを、後� ��するように、所定の条件で幅方向に延伸し� ��後に、一旦、熱処理し、しかる後に所定の� ��件で長手方向に延伸し、その縦延伸後のフ� ��ルムを急冷することによって、本発明の熱� ��縮性ポリオレフィン系フィルムを得ること� ��可能となる。なお、縦延伸する際には、延� ��ギャップ(縦延伸する際の低速ロールとフィ ルムとの接点から高速ロールとフィルムとの 接点までの距離)とフィルム幅とを適宜調整� �ることによって、ギャップ比率(延伸ギャッ� ��/フィルム幅)を0.01~0.10の範囲に調整するこ� �ができる。

 以下、本発明の熱収縮性ポリオレフィン� ��フィルムを得るための好ましい二軸延伸・� ��処理方法について、従来の熱収縮性ポリオ� ��フィン系フィルムの二軸延伸・熱処理方法� ��の差異を考慮しつつ詳細に説明する。

[熱収縮性ポリオレフィン系フィルムの好ま� �い製膜方法]
 上記したように、単純に幅方向に延伸した� ��収縮性フィルムは、主収縮方向と直交する� ��向のミシン目開封性が悪い、という不具合� ��ある。一方、従来から長手方向に収縮する� ��収縮性フィルムについての要求は高いもの� ��、未延伸フィルムを単純に長手方向に延伸� ��るだけでは、幅の広いフィルムが製造でき� ��いため生産性が悪い上、厚み斑の良好なフ� ��ルムを製造することができない。また、予� ��幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する� ��法を採用すると、長手方向への収縮量が不� ��分となったり、幅方向に不必要に収縮する� ��のとなってしまう。

 本発明者らは、幅方向の延伸後に長手方向� ��延伸する方法(以下、横-縦延伸法という)に� ��いて、各延伸工程における条件によりフィ� ��ムの長手方向の温湯収縮率、ミシン目開封� ��がどのように変化するかについて鋭意検討� ��た。その結果、横-縦延伸法によるフィルム 製造の際に、以下の手段を講じることにより 、長手方向の収縮量が高く、直交方向のミシ ン目開封性が良好なフィルムを安定して製造 することが可能となることを突き止めた。そ して、本発明者らは、それらの知見に基づい て本発明を案出するに至った。
(1)幅方向への延伸後における中間熱緩和処理
(2)長手方向へ延伸する前のフィルム端部のト リミング
(3)延伸ギャップの調整
 以下、上記した各手段について順次説明す� ��。

(1)幅方向への延伸後における中間熱緩和処理
 本発明の横-縦延伸法によるフィルムの製造 においては、未延伸フィルムを幅方向に延伸 した後に、100℃以上140℃以下の温度で1.0秒以 上50.0秒以下の時間に亘って熱処理(以下、中� ��熱緩和処理という)することが好ましい。か かる中間熱緩和処理を行うことによって、ラ ベルとした場合にミシン目カット性が良好で 収縮斑が生じないフィルムを得ることが可能 となる。そのように横延伸後に特定の中間熱 緩和処理を施すことによりミシン目カット性 が良好で収縮斑が生じないフィルムを得るこ とが可能となる理由は明らかではないが、特 定の中間熱緩和処理を施すことによって、幅 方向への分子配向をある程度残存させつつ、 幅方向の収縮応力を低減させることが可能と なるためではないかと考えている。なお、中 間熱処理の温度が140℃を上回ると、縦延伸時 に層間剥離が生ずるので好ましくない。反対 に、中間熱処理の温度が100℃を下回ると、最 終的なフィルムの幅方向の熱収縮率をコント ロールすることができなくなるので好ましく ない。また、熱緩和処理の温度の下限は、110 ℃以上であると好ましく、115℃以上であると より好ましい。一方、熱緩和処理の温度の上 限は、135℃以下であると好ましく、130℃以下 であるとより好ましい。一方、熱緩和処理の 時間は、1.0秒以上50.0秒以下の範囲内で原料� �成に応じて適宜調整することが好ましい。

 また、未延伸フィルムの幅方向への延伸� ��、テンター内で幅方向の両端際をクリップ� ��よって把持した状態で、70℃以上140℃以下� �温度で2.5倍以上8.0倍以下の倍率となるよう� �行うことが好ましい。延伸温度が70℃を下回 ると、延伸時に破断を起こし易くなるので好 ましくなく、反対に140℃を上回ると、幅方向 の厚み斑が悪くなるので好ましくない。なお 、横延伸の温度の下限は、75℃以上であると� ��ましく、80℃以上であるとより好ましい。� �た、横延伸の温度の上限は、135℃以下であ� �と好ましく、130℃以下であるとより好まし� �。一方、幅方向の延伸倍率が2.5倍を下回る� �、生産性が悪いばかりでなく幅方向の厚み� �が悪くなるので好ましくなく、反対に8.0倍� �上回ると、延伸時に破断を起こし易くなる� �、熱緩和させるのに多大なエネルギーと大� �かりな装置が必要となり、生産性が悪くな� �ので好ましくない。なお、横延伸の倍率の� �限は、3.0倍以上であると好ましく、3.5倍以� �であるとより好ましい。また、横延伸の倍� �の上限は、7.5倍以下であると好ましく、7.0� �以下であるとより好ましい。

(2)長手方向へ延伸する前のフィルム端部のト リミング
 本発明の横-縦延伸法によるフィルムの製造 においては、中間熱緩和処理を施したフィル ムを長手方向に延伸する前に、フィルム端縁 際の十分に横延伸されていない肉厚部分(主� �して横延伸時のクリップ把持部分)をトリミ� ��グすることが好ましい。より具体的には、� ��ィルムの左右の端縁際に位置した中央部分� ��厚みの約1.1~1.3倍の厚みの部分においてカッ ター等の工具を用いてフィルム端縁際の肉厚 部分を切断し、肉厚部分を除去しつつ、残り の部分のみを長手方向に延伸することが好ま しい。なお、上記の如くフィルム端部をトリ ミングする際には、トリミングする前のフィ ルムの表面温度が50℃以下となるように冷却� ��ておくことが好ましい。そのようにフィル� ��を冷却することにより、切断面を乱すこと� ��くトリミングすることが可能となる。また� ��フィルム端部のトリミングは、通常のカッ� ��ー等を用いて行うことができるが、周状の� ��先を有する丸刃を用いると、局部的に刃先� ��鈍くなる事態が起こらず、フィルム端部を� ��期間に亘ってシャープに切断し続けること� ��でき、長手方向への延伸時における破断を� ��発する事態が生じないので好ましい。

 かかる如く、長手方向への延伸前にフィ� ��ムの端部をトリミングすることによって、� ��旦熱緩和処理したフィルムを均一に長手方� ��へ延伸することが可能となり、初めて破断� ��ない安定したフィルムの連続製造が可能と� ��る。加えて、長手方向(主収縮方向)の収縮� �の大きなフィルムを得ることが可能となる� �さらに、フィルムを均一に長手方向へ延伸� �ることが可能となるため、長手方向の厚み� �の小さなフィルムを得ることができる。そ� �上、フィルムの端部をトリミングすること� �よって、長手方向への延伸時におけるボー� �ングが回避され、左右の物性差の小さなフ� �ルムを得ることが可能となる。

(3)延伸ギャップの調整
 本発明の横-縦延伸法によるフィルムの製造 においては、上記した中間熱緩和処理後の長 手方向への延伸を、加熱した低速ロールと高 速ロールとの間で行ない、それらの2つのロ� �ル間における延伸ギャップと延伸前のフィ� �ム幅との比(以下、延伸ギャップ比率という) を0.10以上0.50以下に調整することが好ましい� ��そのように延伸ギャップ比率を0.10以上0.50� �下に調整することによって、ラベルとして� �トルに装着した際に、主収縮方向と直交す� �方向への収縮が起こらないため、所謂“縦� �け”が起こらず、収縮仕上がり性が良好な� �、ミシン目開封性、耐熱ブロッキング性が� �ずれも良好な熱収縮性フィルムを得ること� �可能となる。延伸ギャップ比率が0.10未満で� ��ると、ラベルとしてボトルに装着した際に� ��ひけが起こり易くなるので好ましくなく、� ��対に、延伸ギャップ比率が0.50を上回ると、 延伸斑が発生して厚み斑が悪くなるので好ま しくない。

 加えて、本発明の横-縦延伸法によるフィ ルムの製造においては、上記の如く、横延伸 後に中間熱処理を施してから長手方向に延伸 した後に、テンター内で幅方向の両端際をク リップによって把持した状態で、80℃以上100� ��以下の温度で1.0秒以上10.0秒以下の時間に亘 って熱処理(以下、最終熱処理という)するこ� ��も可能である。かかる最終熱処理を行うこ� ��によって、最終的なフィルムの収縮率を精� ��良く調整することが可能となる。なお、最� ��熱処理の温度や時間は、原料組成に応じて� ��宜調整するのが好ましい。

 なお、上記した(1)~(3)の手段の内の特定の 何れかのみが、フィルムの長手方向における 熱収縮性、ミシン目開封性、安定した製膜性 に有効に寄与するものではなく、(1)と(2)、又 は(1)~(3)の手段を組み合わせて用いることに� �り、非常に効率的に、長手方向における熱� �縮性、ミシン目開封性、安定した製膜性を� �現させることが可能となるものと考えられ� �。

[フィルム製造の各工程がフィルム特性に与� �る影響]
 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��おける長手方向の温湯収縮率、幅方向の温� ��収縮率、長手方向の直角引裂強度、エルメ� ��ドルフ比等の特性は、フィルムの製造にお� ��る横延伸工程、中間熱処理工程、縦延伸工� ��、最終熱処理工程の条件によってコントロ� ��ルすることが可能である。すなわち、中間� ��処理の温度を増加させると、長手方向の温� ��熱収縮率が増加し、幅方向の温湯熱収縮率� ��減少する。また、縦延伸倍率を増加させる� ��、長手方向および幅方向の温湯熱収縮率が� ��加する。さらに、縦延伸倍率を増加させる� ��、直角引裂強度が増加し、長手方向のエル� ��ンドルフ引裂荷重が減少し、幅方向のエル� ��ンドルフ引裂荷重が増加する。一方、縦延� ��する際の延伸温度を増加させると、長手方� ��の温湯熱収縮率が減少し、幅方向の温湯熱� ��縮率が増加する。さらに、縦延伸する際の� ��伸温度を増加させると、直角引裂強度が低� ��し、長手方向のエルメンドルフ引裂荷重が� ��加し、幅方向のエルメンドルフ引裂荷重が� ��少する。しかしながら、本発明の熱収縮性� ��リオレフィン系フィルムの製造に当たって� ��、横延伸工程、中間熱処理工程、縦延伸工� ��の内の何れかの工程のみが、単独でフィル� ��の特性を良好なものとすることができるも� ��ではなく、横延伸工程、中間熱処理工程、� ��延伸工程のすべてを上記した所定の条件に� ��行うことにより、非常に効率的にフィルム� ��特性を良好なものとすることが可能となる� ��のと考えられる。