第1の発明に係る像振れ補正装置は、カメ ラの動きに起因する画像の振れの補正を行う ための像振れ補正装置であって、カメラの光 学系に含まれる補正レンズが固定され、補正 レンズに入射する光の光軸と略平行な回転軸 を備える補正レンズ保持部材と、補正レンズ に入射する光の光軸に直交する面内における 任意の方向である直進方向に回転軸を直進移 動可能にするとともに、面内において回転軸 を中心に回転移動可能にするように、補正レ ンズ保持部材を保持する保持部材と、直進方 向へ補正レンズ保持部材を駆動するために、 補正レンズ保持部材に対して駆動力を付与す る直進用駆動部と、回転方向へ補正レンズ保 持部材を駆動するために、補正レンズ保持部 材に対して駆動力を付与する回転用駆動部と 、を備える。

 この像振れ補正装置では、補正レンズ保� ��部材が光軸に直交する面内において、任意� ��方向に直進し、かつ光軸と略平行な回転軸� ��中心に回転する。このため、補正レンズ保� ��枠を回転方向に駆動可能に支持する案内用� ��シャフトが不要となる。よって、像振れを� ��制するために必要な2方向に案内するシャフ トが必要なくなる。そのため補正レンズ保持 枠の取り付け精度(高さ・位置・角度・平行� �等)を確保するための工程・検査が必要なく� ��る。これにより、この像振れ補正装置では� ��直進方向に垂直な方向の寸法の小型化を実� ��することができると共に、組立性の向上を� ��ることが可能となる。したがって、第1の発 明に係る像振れ補正装置を屈曲光学系に採用 すると、像振れ補正装置の長尺方向と補正レ ンズ保持枠の直進方向とが略一致するように 補正レンズ保持枠を配置することができるの で、屈曲光学系においても、像振れ補正装置 を搭載することが可能となる。

 それに加えて、この像振れ補正装置では� ��補正レンズが固定されるレンズ保持部材に� ��して、直進用および回転用駆動部から駆動� ��が直接付与される。このため、直進用駆動� ��及び回転用駆動部の駆動力が補正レンズ保� ��部材に直接作用していない場合に比べて、� ��正レンズの位置精度の低下を防止すること� ��でき、像振れ補正性能の低下を防止できる� ��

 以上より、この像振れ補正装置では、像� ��れ補正性能の低下を防止しつつ、小型化を� ��ることができる。また、組立性が向上し、� ��造コストを削減することが可能となる。

 第2の発明に係る像振れ補正装置は、第1� �発明に係る像振れ補正装置において、レン� �保持部材に、入射する光の光軸に直交する� �内における任意の方向に設けられた摺動溝� �有している。レンズ保持部材は、該摺動溝� �回転軸の外周部とが摺動することにより直� �し、さらに回転軸周りに回転することによ� �、補正レンズを2方向に移動させることが可� ��となる。ここで、レンズ保持部材には、CCD� ��の光学撮像素子が取り付けられている。一� ��、レンズ保持部材には、直接補正レンズの� ��進方向の移動を規制する溝が形成されてい� ��。したがって、摺動溝を、CCD等の光学撮像� ��子のX-Z軸に対してどちらか一方の溝に並行� ��形成することによって、補正レンズの補正� ��向とCCD等の光学素子の軸とを精度良く、簡� ��に合わせることが可能となる。従って、簡� ��な構成で高精度な像ぶれ装置を構成するこ� ��が可能となると共に、光軸方向に薄型に構� ��することが可能となる。

 第3の発明に係る像振れ補正装置は、第1� �たは第2の発明に係る像振れ補正装置におい� ��、回転方向におけるレンズ保持部材の位置� ��検出する回転用位置検出素子をさらに備え� ��いる。また、回転用駆動部は回転用マグネ� ��トを有している。また、回転用マグネット� ��回転方向の磁束密度分布は、磁束密度がほ� ��一定の割合で変化する回転用使用可能領域� ��含んでいる。また、像振れ補正装置を光軸� ��沿った方向から見た場合、レンズ保持部材� ��移動可動な領域内において、回転用位置検� ��素子の検出中心が回転方向における回転用� ��用可能領域の中心線と一致する状態が存在� ��る。さらに、回転用位置検出素子、もしく� ��回転用マグネットのいずれか一方を補正レ� ��ズ保持部材と一体的に構成する。

 これにより、回転用位置検出素子の検出� ��心の可動範囲が回転用マグネットの使用可� ��領域内に収まりやすくなると共に、補正レ� ��ズ保持部材と回転用位置検出素子及び回転� ��マグネットのいずれか一方とを補正レンズ� ��持部材と一体的に構成することにより、回� ��方向の位置検出精度の低下を防止できる。

 さらに、回転用位置検出素子の回転使用� ��能領域の中心線上に補正レンズ保持部材の� ��転軸中心を配することにより、補正レンズ� ��持部材または補正レンズの回転方向の位置� ��出精度の向上を図ることができる。

 第4の発明に係る像振れ補正装置は、第3� �発明に係る装置において、光軸に沿った方� �から見た場合に、回転用位置検出素子の検� �中心が回転方向における回転用使用可能領� �の中心線と一致する状態において、回転方� �における回転用使用可能領域の中心線方向� �直進方向と略一致する(略平行になる)ように 構成する。

 この場合、レンズ保持部材が直進方向に� ��動される際に、回転用位置検出素子の検出� ��心と回転方向における回転用使用可能領域� ��中心線との位置ずれが抑制される。この結� ��、回転用マグネットの使用可能領域内に回� ��用位置検出素子の検出中心の可動範囲が収� ��りやすくなる。これにより、直進方向への� ��作に伴う回転方向の位置検出精度の低下を� ��止できる。

 ここで、「回転方向における回転用使用� ��能領域の中心線が直進方向と略一致する(略 平行になる)」場合には、中心線と直進方向� �が完全に一致する場合の他に、回転用位置� �出素子の検出中心の可動範囲が回転用マグ� �ットの使用可能領域内に収まっている状態� �、中心線と直進方向とがずれている場合も� �まれる。

 第5の発明に係る像振れ補正装置は、第3� �たは第4の発明に係る像振れ補正装置におい� ��、光軸に沿った方向から見た場合に、補正� ��ンズに入射する光軸が補正レンズの中心と� ��致する状態において、回転用位置検出素子� ��検出中心が回転方向における回転用使用可� ��領域の中心線と略一致する。

 この場合、補正レンズに入射する光の軸� ��補正レンズの中心と一致する状態で、回転� ��位置検出素子の検出中心の可動範囲が回転� ��マグネットの使用可能領域内に収まりやす� ��なる。このため、回転方向の位置検出精度� ��高い範囲で、像振れ補正を行うことが可能� ��なり、像振れ補正性能の低下を防止できる� ��

 ここで、「回転用位置検出素子の検出中� ��が回転方向における回転用使用可能領域の� ��心線と略一致する」場合には、検出中心と� ��心線とが完全に一致する場合の他に、回転� ��位置検出素子の検出中心の可動範囲が回転� ��マグネットの使用可能領域内に収まってい� ��状態で、検出中心と中心線とがずれている� ��合も含まれる。

 第6の発明に係る像振れ補正装置は、第1� �ら第5のいずれかの発明に係る像振れ補正装� ��において、光軸に沿った方向から見た場合� ��、回転軸と、補正レンズの中心と、回転用� ��置検出素子の検出中心と、が略一直線上に� ��置されている。

 この場合、レンズ保持部材が直進方向に� ��動される際に、回転用位置検出素子の検出� ��心と回転方向における回転用使用可能領域� ��中心線との位置ずれが抑制される。その結� ��、回転用マグネットの使用可能領域内に回� ��用位置検出素子の検出中心の可動範囲が収� ��りやすくなる。これにより、回転方向の位� ��検出精度の低下を防止できる。

 ここで、「回転軸と、補正レンズの中心� ��、回転用位置検出素子の検出中心と、が略� ��直線上に配置される」には、回転軸、光軸� ��心および検出中心が一直線上に配置されて� ��る場合の他に、回転用位置検出素子の検出� ��心の可動範囲がマグネットの使用可能領域� ��に収まっている状態で、回転軸、光軸中心� ��よび検出中心がずれている場合も含まれる� ��

 第7の発明に係る像振れ補正装置は、第1� �ら第6のいずれかの発明に係る像振れ補正装� ��において、直進方向における補正レンズ保� ��部材の位置を検出する直進用位置検出素子� ��さらに備えている。また、像振れ補正装置� ��光軸に沿った方向から見た場合、回転軸と� ��進用位置検出素子の検出中心とを結んだ線� ��が直進方向と略一致する構成とすることが� ��きる。

 この場合、補正レンズに入射する光の光� ��が補正レンズの中心と一致する状態で、直� ��用の位置検出素子の検出中心の可動範囲が� ��進用マグネットの使用可能領域内に収まり� ��すくなる。このため、位置検出素子による� ��進方向の位置検出精度が高い範囲で、像振� ��補正を行うことが可能となり、位置検出精� ��の低下を防止できる。

 ここで、「回転軸と直進用位置検出素子� ��検出中心とを結んだ線分が直進方向と略一� ��する」場合には、線分と直進方向とが完全� ��一致する場合の他に、直線用位置検出素子� ��検出中心の可動範囲が直進用マグネットの� ��用可能領域内に収まっている状態で、線分� ��直進方向とがずれている場合も含まれる。

 第8の発明に係る像振れ補正装置は、第1� �ら第6のいずれかの発明に係る像振れ補正装� ��において、直進方向における補正レンズ保� ��部材の位置を検出する直進用の位置検出素� ��をさらに備えている。また、直進用駆動部� ��直進用マグネットを有している。また、直� ��用マグネットの直進方向の磁束密度分布は� ��磁束密度がほぼ一定の割合で変化する直進� ��使用可能領域を含んでいる。また、像振れ� ��正装置を光軸に沿った方向から見た場合、� ��正レンズ保持部材の移動可能な領域内にお� ��て、直進用位置検出素子の検出中心が直進� ��向における直進用使用可能領域の中心線と� ��致する状態が存在する。

 これにより、直進用位置検出素子の検出� ��心の可動範囲が直進用マグネットの使用可� ��領域内に収まりやすくなり、直進方向の位� ��検出精度の低下を防止できる。

 第9の発明に係る像振れ補正装置は、第8� �発明に係る像振れ補正装置において、光軸� �沿った方向から見た場合に、補正レンズに� �射する光の光軸が補正レンズの中心と一致� �る状態において、直進用位置検出素子の検� �中心が直進方向における直進用使用可能領� �の中心線と略一致する。

 この場合、補正レンズ保持部材が回転方� ��に駆動される際に、直進用位置検出素子の� ��出中心と直進方向における直進用使用可能� ��域の中心線との位置ずれが抑制される。こ� ��結果、直進用位置検出素子の検出中心の可� ��範囲が直進用マグネットの使用可能領域内� ��収まりやすくなる。これにより、直進方向� ��位置検出精度の低下を防止できる。

 ここで、「直進用位置検出素子の検出中� ��が直進方向における直進用使用可能領域の� ��心線と略一致する」場合には、検出中心と� ��心線とが完全に一致する場合の他に、直進� ��位置検出素子の検出中心の可動範囲が直進� ��マグネットの使用可能領域内に収まってい� ��状態で、検出中心と中心線とがずれている� ��合も含まれる。

 第10の発明に係る像振れ補正装置は、第1� ��ら第9のいずれかの発明に係る像振れ補正装 置において、回転用駆動部が、回転用マグネ ットと、回転用マグネットに対向して配置さ れた回転用コイルと、を有している。また、 像振れ補正装置を光軸に沿った方向から見た 場合に、回転軸と回転用コイルの中心との間 の距離は、回転軸と補正レンズの中心との間 の距離よりも長い。

 一般的に、補正レンズは補正レンズ保持� ��材よりも重い。このため、像振れ補正装置� ��可動部分の重心位置は、補正レンズの中心� ��近となる。

 回転用コイルの中心は回転用駆動部の荷� ��発生点とみなすことができる。ここでは、� ��転軸と回転用駆動部の荷重発生点との間の� ��離が回転軸と補正レンズの中心との間の距� ��よりも長い。このため、小さい駆動力でレ� ��ズ保持部材を駆動することが可能となり、� ��転用駆動部の小型化および省電力化を実現� ��きる。

 第11の発明に係る像振れ補正装置は、第1� ��ら第9のいずれかの発明に係る装置において 、回転用駆動部が、回転用マグネットと、回 転用マグネットに対向して配置された回転用 コイルと、を有している。光軸に沿った方向 から見た場合に、回転軸と回転用位置検出素 子の検出中心との間の距離は、回転軸と回転 用コイルの中心との間の距離よりも短い。

 この場合、回転用位置検出素子の回転方� ��の可動範囲が小さくなる。この結果、回転� ��位置検出素子の検出中心の可動範囲が回転� ��マグネットの使用可能領域内に収まりやす� ��なる。これにより、回転方向の位置検出精� ��の低下を防止できる。

 第12の発明に係る像振れ補正装置は、第1� ��ら第11のいずれかの発明に係る像振れ補正� �置において、直進用駆動部と補正レンズと� �間の領域に回転軸が配置されている。

 補正レンズ保持部材の補正レンズが固定� ��れている部分は、補正レンズを保持できる� ��度の強度が必要とされる。このため、補正� ��ンズ周辺には補正レンズ保持部材の一部が� ��ず存在する。

 一方で、反対側に回転軸を配置すると、� ��進用駆動部から、さらに回転軸を形成する� ��分だけ装置の外形寸法が大きくなる。

 ここでは、直進用駆動部と補正レンズと� ��間の領域に回転軸が配置されている。この� ��め、補正レンズ周辺のスペースを有効利用� ��ることができ、装置の小型化を図ることが� ��きる。

 第13の発明に係る像振れ補正装置は、第1� ��ら第11のいずれかの発明に係る像振れ補正� �置において、前記回転軸と前記補正レンズ� �の間の領域に直進用駆動部が配置されてい� �。

 特に、回転軸と補正レンズとを結ぶ直線� ��に直進方向における補正レンズ保持部材の� ��置を検出する直進用位置検出素子を備えて� ��る場合、回転により発生する直進用位置検� ��の誤差を他の配置と比較して小さくするこ� ��ができる。これにより、直進方向の補正精� ��の向上を図ることができる。

 第14の発明に係る像振れ補正装置は、第1� ��ら第13のいずれかの発明に係る像振れ補正� �置において、直進方向における補正レンズ� �持部材の位置を検出する直進用位置検出素� �をさらに備えている。直進用駆動部は、直� �用マグネットと、直進用マグネットに対向� �て配置された直進用コイルと、を有してい� �。回転軸と直進用位置検出素子の検出中心� �の間の距離は、回転軸と直進用コイルの中� �との間の距離よりも短い。

 この場合、直進用位置検出素子の回転方� ��の可動範囲が小さくなる。この結果、直進� ��位置検出素子の検出中心の可動範囲がマグ� ��ットの使用可能領域内に収まりやすくなる� ��これにより、直進方向の位置検出精度を確� ��することができる。

 第15の発明に係る像振れ補正装置は、第1� ��ら第14のいずれかの発明に係る像振れ補正� �置において、回転用駆動部に電圧を供給す� �ために、回転用駆動部に電気的に接続され� �フレキシブルプリント基板をさらに備えて� �る。フレキシブルプリント基板は、補正レ� �ズ保持部材に固定される第1固定部と、レン� ��保持部材に固定される第2固定部と、第1の� �定部と第2固定部とを連結した可撓部と、を� ��している。また、可撓部は、補正レンズの� ��転軸側に配置されている。

 この場合、レンズ保持部材が回転方向に� ��動した場合の可撓部の変形量が小さくなり� ��フレキシブルプリント基板の断線を防止で� ��る。また、可撓部の変形量が小さくなると� ��レンズ保持部材を回転方向に駆動する際の� ��動力が小さくなる。これにより、この像振� ��補正装置では消費電力を低減できる。

 第16の発明に係る像振れ補正装置は、第1� ��ら第15のいずれかの発明に係る装置におい� �、回転用駆動部と直進用駆動部との間の領� �に補正レンズが配置されている。

 この場合、像振れ補正装置を光軸に沿っ� ��方向から見ると、回転用駆動部および直進� ��駆動部が補正レンズの両側に配置されてい� ��。このため、概ね一方向に像振れ補正装置� ��長くなる。言い換えると、像振れ補正装置� ��長尺方向に直交する方向の寸法を短縮でき� ��。このことにより、屈曲光学系を採用した� ��合でも、像振れ補正装置を採用することが� ��能となる。

 また、通常光学系においても、像振れ補� ��装置を一方向に長尺に構成できるので、短� ��の方向に空間ができるので、その空間にシ� ��ッタやアイリスなどを動作させるためのモ� ��タを配置できるので、レンズユニットを光� ��方向に薄く構成することが可能となる。

 第17の発明に係る像振れ補正装置は、第1� ��ら第16のいずれかの発明に係る像振れ補正� �置において、少なくとも3組の支持部を備え� ��いる。支持部は、補正レンズ部材を光軸に� ��交する面内に自在に移動可能に保持すると� ��に、光軸に沿った方向の両側に傾くのを規� ��する。

 このようにレンズ保持部材と補正レンズ� ��持部材とに設けられた少なくとも3組の支持 部材により、レンズ保持部材に対して補正レ ンズ保持部材を保持しているので、補正レン ズ部材の傾き量を小さくすることができる。

 第18の発明に係る像振れ補正装置は、前� �第17の発明に対して、補正レンズ保持部材の 重心を3組の支持部材を結んで形成される図� �内に配置することによって、3組の支持部材� ��加わる圧力を分散することができる。した� ��って、補正レンズ保持部材が稼働している� ��に必ず3組の支持部材に力が加わる。よって 、補正レンズ保持部材を安定的に保持するこ とができる。

 特に、第19の発明に係る像ぶれ装置の様� �、補正レンズ保持部材の重心と、支持部材� �結んで形成される図形の重心とを略一致さ� �ることにより、3組の支持部材に偏荷重がか� ��らなくなる。このことにより、ガタ共振の� ��生を抑えることが可能となるので、像振れ� ��正を安定的に行うことができる。

 第20の発明に係る像振れ補正装置は、第17 から第19のいずれかの発明に係る像振れ補正� ��置において、少なくとも3つの支持部のそれ ぞれが、回転部材に形成された第1支持部と� �回転保持部材に形成され第1支持部に対して� ��転軸に直交する方向から嵌め込み可能な第2 支持部と、を有している。また、第1の支持� �および第2支持部のうち一方は、棒状体であ� ��。また、第1の支持部および第2支持部のう� �他方は、棒状体に所定の隙間を持って嵌め� �まれる略U字体に形成されている。また、第1 の支持部と第2の支持部との嵌合隙間部に、� �ょう度310~340(JIS分類1号)のグリースを介在さ� ��ることにより、潤滑する。

 このような構成とすることにより、簡素� ��構成で、回転部材が回転保持部材に対して� ��軸に沿った方向に移動するのを規制するこ� ��ができる。また、所定の隙間にちょう度310~ 340のグリースを介在させることにより、グリ ースの粘性によりダンパー効果を持たせるこ とができ、第1の支持部と第2の支持部との嵌� ��隙間部において光軸方向のガタ共振を抑制� ��ることができる。

 第21の発明に係るカメラは、第1から第20� �いずれかの発明に係る像振れ補正装置にお� �て、像振れ補正を行うために光学系に含ま� �る補正レンズを保持する補正レンズ保持部� �を前記レンズ保持部材に組み込んだ後に、� �正レンズ保持部材、またはレンズ保持部材� �いずれか一方に補正レンズ保持部材の可動� �囲を規制するための可動範囲規制部材を組� �込むことにより、レンズ保持部材から補正� �ンズ保持部材が外れることを防止する。ま� �、補正レンズ保持部材の移動範囲を高精度� �制限できる。また、可動範囲補正部材を補� �レンズ保持部材、もしくはレンズ保持部材� �一方に一体的に構成したものと比較して、� �立性の向上を図ることができる。

 第22の発明に係るカメラは、光軸に沿っ� �光を取り込むレンズ群と、第1から第21のい� �れかの発明に記載の像振れ補正装置と、レ� �ズ群を通過した光を受光する撮像部と、レ� �ズ群と、像振れ補正装置と、撮像部とが配� �される。ケーシングは、レンズ鏡筒を保持� �る。

 ここで、「光軸に沿う」、とは、例えば� ��光軸に平行なこと、を意味している。また� ��その光軸を含む光学系としては、直線光学� ��の他に、屈曲光学系で構成することができ� ��。屈曲光学系は、例えば、反射面を有する� ��材を含み、より詳しくは、プリズム、ミラ� ��などを含む構成とすることができる。また� ��撮像部は、例えば、電気的に受光するCCD、C MOSなどで構成されていてもよいが、これに限 定せず、フィルムなどで構成されていてもよ い。

 このカメラでは、第1から第21のいずれか� ��発明に係る像振れ補正装置を備えるため、� ��振れ補正性能の低下を防止しつつ、小型化� ��可能となる。特に、光軸方向の寸法の薄型� ��に顕著な効果がある。また、この屈曲光学� ��が採用されたカメラでは、直進方向に直交� ��る方向への寸法が小型化された本発明の像� ��れ補正装置を搭載することが可能となる。� ��れにより、カメラの寸法(カメラの厚み)を� �型化することが可能となる。すなわち、こ� �カメラでは、小型化を図ると共に、像振れ� �補正された高画質な画像を取得することが� �きる。

 第23の発明に係るカメラは、第10の発明の 像ぶれ装置を搭載した第22の発明に係るカメ� ��において、前記像振れ補正装置のレンズ保� ��部材における直進移動方向を重力方向に対� ��て略垂直方向とすることにより、通常撮影� ��は、主に回転方向のアクチュエータを使用� ��ることになるので、梃子の原理により、ア� ��チュエータの消費電力を削減することが可� ��となる。特に、動画を撮影可能なカメラに� ��いては、消費電力削減の効果を大きくする� ��とができる。

 なお、以上に使用されている用語の説明� ��以下の通りである。

 「位置検出素子の検出中心」とは、位置� ��出の際に位置検出素子がその1点に配置され ていると考えることができる仮想点である。 検出中心としては、例えば、位置検出素子に おいて検出感度が最大となる点などが挙げら れる。一般的には、検出中心は、位置検出素 子の検出面の中心点であると想定できる。

 「使用可能領域」は、例えば、マグネッ� ��が2極着磁されている場合は、N極とS極との� ��の分極線を中心とした、磁束密度がほぼ一� ��の割合で変化する性能保証範囲を意味して� ��る。したがって、「使用可能領域の中心線� ��としては、例えば、マグネットが2極着磁さ れている場合はN極とS極との間において極性� ��変化する境界線を意味している。マグネッ� ��の状態には、N極の部分とS極の部分とが物� �的に一体となっている場合の他に、N極の部� ��とS極の部分とが物理的に離れている場合も 含まれる。

 「コイルの中心」とは、コイルの外形か� ��求められた中心を意味しており、例えばコ� ��ルが略四角形である場合は、その四角形の� ��心を意味している。

 なお、位置検出素子としては、例えば、� ��ール効果を利用した磁気センサ(ホール素子 )、PSD(Position Sensitive Detector)などが挙げられ� ��。

 (実施の形態)
  〔1.本実施の形態の概要〕
 本発明の実施形態について、図1~図15を参照 して説明する。

 本発明のデジタルカメラは、像振れ補正� ��置の構成に主な特徴を有している。本実施� ��態に係るデジタルカメラは、屈曲光学系を� ��していないカメラについて説明するが、光� ��系に屈曲光学系を採用してもよい。すなわ� ��、本実施形態に係るデジタルカメラは、光� ��系が屈曲する構成及び屈曲しない構成のい� ��れであっても、装置の薄型化・小型化・低� ��費電力化を実現することができる。

  〔2.デジタルカメラの構成〕
 本発明の第1実施形態のデジタルカメラにつ いて、図1~図3を参照して説明する。

  〔2-1.デジタルカメラの具体的な構成〕
 図1は、本発明の第1実施形態のデジタルカ� �ラ1の外観を示す斜視図である。

 デジタルカメラ1は、撮像装置2と、本体� �3とを備えている。撮像装置2は、光軸Aに沿� �て入射した光束を固定倍率、もしくは変倍� �由に撮像素子に導くような光学系を備えて� �る。本体部3は、撮像装置2を収納するととも に、撮像装置2の制御などを行う。

 まず、撮像装置2の詳しい構成を説明する 前に、本体部3の構成について説明を行う。

 なお、以下の説明では、デジタルカメラ1 の6面を以下のように定義する。

 まず、「前面」は、デジタルカメラ1によ る撮影時に被写体側を向く面である。「背面 」は、前面の反対側の面を背面である。「上 面」は、被写体の鉛直方向上下とデジタルカ メラ1で撮像される長方形の像(一般には、ア� ��ペクト比(長辺対短辺の比)が3:2、4:3、16:9な� ��)の短辺方向上下とが一致する姿勢で撮影を 行う場合に、鉛直方向上側に向く面である。 「底面」は、上面の反対側の面である。「左 側面」は、被写体の鉛直方向上下とデジタル カメラ1で撮像される長方形の像の短辺方向� �下とが一致する姿勢で撮影を行う場合に、� �写体側から見て左側に位置する面である。� �右側面」は、左側面の反対側の面である。� �お、以上の定義は、デジタルカメラ1の使用� ��勢を限定するものではない。

 以上の定義によれば、図1は、前面、上面 および左側面を示す斜視図ということになる 。

 なお、デジタルカメラ1の6面だけでなく� �デジタルカメラ1に配置される各構成部材の6 面も同様に定義する。すなわち、デジタルカ メラ1に配置された状態の各構成部材の6面に� ��して、上述の定義を適用する。

 また、図1に示すように、光軸Aに平行なY� ��とデジタルカメラ1の正姿勢に対して、水平 な方向をX軸、垂直な方向をZ軸とする。さら� ��、図1に示すように、光軸Aに沿って背面側� �ら前面側に向かう方向がY軸正方向であり、� ��ジタルカメラ1の右側面側から左側面側に向 かう方向がX軸正方向であり、これらのX軸とY 軸とに直交する直交軸に沿ってデジタルカメ ラ1の底面側から上面側に向かう方向がZ軸正� ��向となる。

 以下、それぞれの図面において、このXYZ� ��標系を基準として説明を行う。すなわち、� ��れぞれの図面におけるX軸正方向、Y軸正方� �、Z軸正方向は、それぞれ同じ方向を示して� ��る。

  〔2-2.本体部の構成〕
 図1、図2、図3A、図3B、図3Cを参照して、本� �部3の構成について説明を行う。

 図2は、デジタルカメラ1の背面、上面お� �び右側面の外観を示す斜視図である。

 図3A~図3Cは、本体部3の構成を概略的に示� ��透視図である。図3Aは、Y軸方向正側(前面側 )に配置される部材の構成を示す透視図であ� �。図3Bは、Z軸方向負側(底面側)に配置される 部材の構成を示す透視図である。図3Cは、Y軸 方向負側(背面側)に配置される部材の構成を� ��す透視図である。

 図1~図3に示すように、本体部3は、外装部 11、グリップ部12、ストロボ15,レリーズボタ� �16、操作ダイアル17、画像表示部18、メイン� �ンデンサ20、サブ基板21、電池22、メイン基� �23を備えている。外装部11およびグリップ部1 2は、撮像装置2を収納する筐体を構成する。� ��トロボ15、レリーズボタン16、操作ダイアル 17および画像表示部18は、外装部11の表面に配 置されている。メインコンデンサ20、サブ基� ��21、電池22、およびメイン基板23は、外装部1 1およびグリップ部12から構成される筐体の内 部に配置されている。また、本体部3は、メ� �リカード24を着脱可能である。なお、メモリ ーカード24などの記憶媒体は、本体部3に対し て着脱可能である構成に限らず、本体部3内� �に固定されていてもよい。

 図1に示すように、外装部11は、略直方体� ��状のハウジングである。外装部11のX軸方向� ��側には、撮影者が撮影時に把持するための� ��リップ部12が外装部11からY軸方向に突出す� �ように配置されている。これにより、外装� �11およびグリップ部12は、略L字状の中空の筐 体を構成している。また、外装部11の前面に� ��、ストロボ15が配置されている。ストロボ15 は、被写体が暗い時など必要に応じて閃光し て被写体を照射し露光の補助を行う。また、 外装部11の上面のグリップ部12側には、レリ� �ズボタン16や操作ダイアル17が配置されてい� ��。レリーズボタン16は、使用者によるZ軸方� ��負側への押下操作を受け付ける。操作ダイ� ��ル17は、撮影動作の設定など各種設定を行� �ことができる。

 さらに、図2に示すように、外装部11の背� ��には、撮像装置2により撮影される像を撮影 者などに視認させる画像表示部18(視認部)が� �けられている。画像表示部18は、例えば、ア スペクト比(長辺対短辺の比)が3:2、4:3、16:9な どの長方形の外形を有している。

 なお、図1や図2は、図示を明確にするた� �に、外装部11の表面に配置される主な部材の みを描画した。したがって、図1及び図2には� ��説明を行った部材以外の部材が設けられて� ��てもよい。

 次に、図3A~図3Cを参照して、本体部3の内� ��構成について説明を行う。

 図3Aに示すように、撮像装置2は、被写体� ��向くレンズ群G1を保持する。

 さらに、撮像装置2のZ軸方向正側には、� �トロボ15と、メインコンデンサ20と、サブ基� ��21とが配置されている。メインコンデンサ20 は、後述する電池22からの充電により、スト� ��ボ15に閃光エネルギーを与える。サブ基板21 は、後述する電池22からの電力を必要に応じ� ��変圧する。また、ストロボ15の制御を行う� �また、グリップ部12の内部のY軸方向正側に� �、デジタルカメラ1を動作させるため電源と� ��ての電池22が配置されている。

 さらに、図3Bおよび図3Cに示すように、撮 像装置2のY軸方向負側には、メイン基板23が� �置されている。メイン基板23には、撮像装置 2からの画像信号を処理する画像処理回路や� �撮像装置2を制御するための制御回路などが� ��装されている。また、電池22のY軸方向負側� ��は、メモリーカードスロットに装着された� ��モリカード24が配置されている。メモリカ� �ド24は、撮像装置2からの画像信号を記録す� �。

 なお、図3Aおよび図3Bに示すように、撮像 装置2は、そのZ軸方向幅(Wz)がY軸方向幅(Wy)よ� ��も大きく形成されている。

  〔3.撮像装置の構成〕
  〔3-1.撮像装置の具体的な構成〕
 図4、図5、図6を参照して、デジタルカメラ1 に搭載されている撮像装置2の構成について� �明を行う。

 図4は、撮像装置2の組み立て斜視図であ� �。図5は、撮像装置2の撮像素子側からみた矢 視図である。図6は、図4と同じ視点から見た� ��像装置2の分解斜視図である。

 撮像装置2は、レンズ鏡筒31、モータユニ� ��ト32、マスターフランジ33とを備えている。 レンズ鏡筒31は、光学系を有する。モータユ� ��ット32は、レンズ鏡筒31を駆動するズームモ ータ36を有する。マスターフランジ33は、レ� �ズ鏡筒31を通過した光束を受光する撮像部で あるCCD37を有する。

 モータユニット32は、例えば、DCモータな どのズームモータ36と、フレキシブルプリン� ��基板(FPC)(図示せず)と、フォトセンサ(図示� �ず)とを備えている。FPCは、ズームモータ36� �メイン基板23(図3参照)に電気的に接続するこ とができる。フォトセンサは、ズームモータ 36のモータ回転数の計測を通して、レンズ鏡� ��31におけるレンズの原点からの位置を計測� �ることができる。ズームモータ36は、レンズ 鏡筒31を駆動し、光学系を広角端と望遠端と� ��間で移動させる。これにより、レンズ鏡筒3 1が備える光学系は、CCD37における光束の結像 倍率を変化させるズームレンズ系として動作 する。

 マスターフランジ33は、CCD37と、CCD板金38� ��、FPC39とを備えている。CCD37は、レンズ鏡筒 31を通過した光束を受光し、電気的な信号に� ��換することができる。CCD板金38は、CCD37をレ ンズ鏡筒31に固定することができる。FPC39は� �CCD37をメイン基板23(図3参照)に電気的に接続� ��ることができる。

  〔4.レンズ鏡筒の構成〕
  〔4-1.レンズ鏡筒の具体的な構成〕
 図6を参照して、撮像装置2の構成、主に、� �ンズ鏡筒31の構成について説明する。

 レンズ鏡筒31は、1群枠ユニット41と、2群� ��ユニット42と、中枠43と、3群枠ユニット44と 、4群枠ユニット45とを備えている。1群枠ユ� �ット41は、第1レンズ群G1を保持する。2群枠� �ニット42は、第2レンズ群G2を保持する。3群� �ユニット44は、露光調整部材、シャッターお よび第3レンズ群G3を保持する。4群枠ユニッ� �45は、第4レンズ群G4を保持する。1群枠ユニ� �ト41と、2群枠ユニット42と、中枠43と、3群枠 ユニット44と、4群枠ユニット45とは、中枠43� �設けられたフォーカスモータ35、及びマスタ ーフランジ33に設けられたズームモータ36の� �作により、中枠43とカム枠46とに設けられた� ��ム溝の協調動作により、変倍、及び合焦動� ��を行うことができるように構成されている� ��

  〔4-2.像振れ補正装置の構成〕
  (4-2-1.像振れ補正装置の全体構成)
 まず、図7~図10を参照して、像振れ補正装置 400の全体構成について説明する。図7は、像� �れ補正装置400の分解斜視図である。図8は、� ��振れ補正装置400の保持部材と嵌合部を示す� ��視図である。図9は、補正レンズ保持部材の 斜視図である。図10は、保持部材と補正レン� ��保持部材の位置関係を示すユニット分解斜� ��図である。図11は、像振れ補正装置の補正� �ンズ部材を組み込んだ時の分解斜視図であ� �。

 図7に示すように、像振れ補正装置400は、 補正レンズ保持部材405と、電気基板406と、保 持部材408とを備えている。補正レンズ保持部 材405は、第3レンズ群G3を保持する。電気基板 406は、補正レンズ保持部材405に固定されてい る。保持部材408は、補正レンズ保持部材405を ヨーイング方向(X軸方向)に直線的に移動可能 に支持する。また、保持部材408は、補正レン ズ保持部材405をピッチング方向(Z軸方向)に直 線的に移動可能に支持する。また、保持部材 408は、補正レンズ保持部材405を光軸Aに対し� �平行な軸に回動可能に支持する。

 図7に示すように、補正レンズ保持部材405 は、光軸Aに直交する面内において移動可能� �支持され、かつ光軸A方向の相対移動が規制� ��れている。この規制部分(支持部)は、X軸に� ��交する面内において、3カ所設けられている 。3カ所の位置は、X-Z平面において、3カ所を� ��んでできる三角形内部に、補正レンズ保持� ��材405の重心が入るように配している。

 具体的には図8および図9に示すように、� �ンズ保持部材408には、3つの第1支持部483、484 、485(図8参照)と補正レンズ保持部材405に設け られた3つの第2支持部486、487、488(図9参照)と� ��有している。第1支持部483は、X軸方向正側� �開いた略U字形状を有している。第1支持部484 、485は、Z軸方向に延びる棒状体を有してい� �。一方、第2支持部486、487、488は、第3レンズ 群G3の周辺に配置されている。第2支持部486は 、Z軸方向に延びる棒状体である。第2支持部4 87、488は、X軸方向逆側に開いた略U字形状の� �分を有している。

 図10に示すように、第1支持部483、484、485� ��、第2支持部486、487、488に対応する位置に配 置されている。第1支持部483、484、485と第2支� ��部486、487、488とは、Y軸方向には隙間が確保 されている。第2支持部486は、第1支持部483に� ��動可能に嵌め込まれている。第2支持部487は 、第1支持部484に摺動可能に嵌め込まれてい� �。第2支持部488は、第1支持部485に摺動可能に 嵌め込まれている。

 また、第1支持部483、484、485と第2支持部48 6、487、488との嵌合隙間部には、ちょう度310~3 40のグリース(図示せず)を介在させることに� �り、潤滑している。

 さらに、補正レンズ保持部材405は、回転� ��A3を有している。一方レンズ保持部材408に� �、ヨーイング方向(X軸方向)に直線的な摺動� �482を有している。回動軸A3は、その径が摺動 溝482の溝幅よりも小さく構成されており、摺 動溝482に摺動可能、かつ回転可能に嵌め込ま れている。

 同様に、回動軸A3と摺動溝482の嵌合隙間� �には、ちょう度310~340のグリース(図示せず)� �介在させることにより、潤滑している。

 なお、ここで「ピッチング方向」とは、� ��転軸A3を中心とする円弧に沿った方向(回転� ��向)を意味しており、「ヨーイング方向」と はX軸方向(直進方向)を意味している。

 さらに、図11に示すように、回転方向に� �動するための回転用電磁アクチュエータ412(� ��7参照)は、ヨーク462fと、固定用マグネット4 62e(図8参照)と、回転用コイル406bと、対向ヨ� �ク462hとから構成されている。ヨーク462fは、 レンズ保持部材408に固定されている。固定用 マグネット462eは、ヨーク462fに固定され、Z軸 方向に2極着磁されている。回転用コイル406b� ��、補正レンズ保持部材405に固定されている� ��回転用コイル406bに通電することにより、ピ ッチング方向の電磁力Fpが発生する。

 一方、直進方向に駆動するための直進用� ��磁アクチュエータ413(図7参照)は、ヨーク462d (図8参照)と、回転用マグネット462cと、直進� �コイル406aと、対向ヨーク462gとから構成され ている。ヨーク462dは、保持部材408に固定さ� �ている。回転用マグネット462cは、ヨーク462d に固定され、X軸方向に2極着磁されている。� ��進用コイル406aは、回転用マグネット462cと� �補正レンズ保持部材405に固定されている。� �進用コイル406aに通電することにより、ヨー� ��ング方向の電磁力Fyが発生する。

 コイル406bのX軸方向正側には、マグネッ� �462eの磁束を検知し、補正レンズ保持部材405� ��Z軸方向位置を検出するためのホール素子406 d(回転用位置検出素子)が配置されている。ホ ール素子406dは、マグネット462eを回転用電磁� ��クチュエータ412と共有している。

 同様に、コイル406aのZ軸方向正側には、� �グネット462cの磁束を検知し、補正レンズ保� ��部材405のX軸方向位置を検出するためのホー ル素子406c(直進用位置検出素子)が配置されて いる。ホール素子406cは、マグネット462cを直� ��用電磁アクチュエータ413と共有している。

 回転用電磁アクチュエータ412は、第3レン ズ群G3を直進用電磁アクチュエータ413と反対� ��に配置されている。言い換えると、第3レン ズ群G3は、回転用電磁アクチュエータ412と直� ��用電磁アクチュエータ413との間の領域に配� ��されている。なお、各構成部分の平面的な� ��置の詳細については後述する。

 また図10に示すように、補正レンズ保持� �材405は、さらに、電気基板406に電圧を供給� �るためのフレキシブルプリント基板490を有� �ている。フレキシブルプリント基板490は、� �気基板406に電気的に接続されている。

  〔4-2-2.像振れ補正装置400の各部の位置関� �〕
 また、像振れ補正装置400は、各部の位置関� ��についても特徴を有している。図12、及び� �13を参照して各部の位置関係について詳細に 説明する。図12は、補正レンズ保持部材405お� ��び電気基板406のY軸方向正側から見た平面概 略図である。図13は、マグネットの使用可能� ��域およびホール素子の性能保証範囲の説明� ��である。図12は、光軸Aが第3レンズ群G3の中� ��Cと一致する状態、すなわち第3レンズ群G3の 位置が移動可能な領域の中央付近にある状態 を示している。

 図12に示すように、光軸Aが第3レンズ群G3� ��中心Cと一致する状態において、像振れ補正 装置400のホール素子406c、406dおよびコイル406b の中心Ppは、回転軸A3および第3レンズ群G3の� �心Cを含む平面内に配置されている。すなわ� ��、補正レンズ保持部材405の移動可能な領域� ��においては、回転軸A3、第3レンズ群G3の中� �C、ホール素子406c、406dおよびコイル406bの中� ��PpがX軸方向に延びる直線L上に配置されてい る。

 ここで、コイル406bの中心Ppとは、コイル4 06bに通電した時にマグネット462eとの協調動� �により発生する荷重の作用中心点を意味し� �いる。なお、コイル406aの中心Pyについても� �中心Ppと同様である。

 補正レンズ保持部材405の移動可能な領域� ��において、ホール素子406dの検出中心Rpがマ� ��ネット462eの分極線Qpと一致する状態が存在� ��る。ホール素子406dの検出中心Rpがマグネッ� ��462eの分極線Qpと一致する状態において、マ� ��ネット462eの分極線Qpの方向がヨーイング方� ��(X軸方向)と略一致している。さらに図12に� �すように、光軸Aが第3レンズ群G3の中心Cと一 致する状態において、ホール素子406dの検出� �心Rpがマグネット462eの分極線Qpと略一致して いる。

 また図12に示す状態では、回転軸A3と、第 3レンズ群G3の中心Cと、ホール素子406dの検出� ��心Ryとは、概ね直線L上に配置されている。� ��転軸A3とホール素子406cの検出中心Ryとを結� �だ線分が、ヨーイング方向(X軸方向)と略一� �している。

 図12に示すように、回転軸A3とコイル406b� �中心Ppとの間の距離L1は、回転軸A3と第3レン� ��群G3の中心Cとの間の距離L0よりも長い。回� �軸A3とホール素子406dの検出中心Rpとの間の距 離L2は、回転軸A3とコイル406bの中心Ppとの間� �距離L1よりも短い。回転軸A3とホール素子406c の検出中心Ryとの間の距離L3は、回転軸A3とコ イル406aの中心Pyとの間の距離L4よりも短い。

 一方、図12に示すように、補正レンズ保� �部材405の移動可能な領域内において、ホー� �素子406cの検出中心Ryがマグネット462cの分極� ��Qyと一致する状態が存在する。光軸Aが第3レ ンズ群G3の中心Cと一致する状態において、ホ ール素子406cの検出中心Ryがマグネット462cの� �極線Qyと略一致する。

 図12に示す状態において、分極線Qpおよび 直線Lは電磁アクチュエータ414において発生� �る電磁力Fpの方向にほぼ直交している。すな わち、図12に示す状態において、電磁力Fpの� �用点と回転軸A3とを含む平面は、電磁力Fpの� ��用する方向とほぼ直交している。

 ここで、「ホール素子の検出中心」とは� ��位置検出の際にホール素子がその1点に配置 されていると考えることができる仮想点であ る。検出中心としては、例えば、ホール素子 において検出感度が最大となる点などが挙げ られる。一般的には、検出中心はホール素子 の検出面の中心点であると想定できる。「マ グネットの分極線」とは、N極とS極との間に� ��いて極性が変化する境界線を意味している� ��図13Aに示すように、マグネットの磁束密度� ��布は、分極線を中心とした、磁束密度がほ� ��一定の割合で変化する使用可能領域を含ん� ��いる。使用可能領域とは位置検出として使� ��可能な範囲を意味しており、使用可能領域� ��であれば、ホール素子の測定値が測定位置� ��応じてほぼリニアに変化し、正確な位置検� ��が可能となる。

 例えば図13Bに示すように、マグネットの� ��用可能領域内であれば、ホール素子とマグ� ��ットとの相対位置(測定位置)が変化すると� �ホール素子の測定値(出力)が相対位置の変化 に応じてほぼリニアに変化する。このため、 ホール素子の出力に基づいてホール素子のマ グネットに対する正確な相対位置を求めるこ とが可能となる。すなわち、マグネットの使 用可能領域が位置検出の性能保証範囲に対応 している。ホール素子の可動範囲がこの性能 保証範囲内であれば、ホール素子は像振れ補 正のための位置検出素子として使用に耐え得 る。

 像振れ補正装置400の場合、直進用マグネ� ��ト462cのヨーイング方向(X軸方向)の磁束密度 分布は、分極線Qyを中心とした使用可能領域� ��含んでいる。回転用マグネット462eのピッチ ング方向(Z軸方向)の磁束密度分布は、分極線 Qyを中心とした使用可能領域を含んでいる。� ��ール素子406cの検出中心Ryの可動範囲は、マ� ��ネット462cの使用可能領域内に設定されてい る。ホール素子406dの検出中心Ryの可動範囲は 、マグネット462eの使用可能領域内に設定さ� �ている。

  〔4-2-3.像振れ補正装置400の組立方法〕
 さらに、像振れ補正装置400は組立方法につ� ��ても特徴を有している。図10、図11、図14A、 図14B、および図14C参照して像振れ補正装置400 の組立方法について説明する。図14A、図14B、 および図14Cは、第1支持部および第2支持部の� ��め込み状態の模式図である。

 図10に示すように、まずレンズ保持部材40 8のY軸方向正側の面に、補正レンズ保持部材4 05が嵌め込まれる。このとき、図14A、図14Bに� ��すように、補正レンズ保持部材405の第1支持 部487、488がレンズ保持部材408の第2支持部484� �484周辺の空間に挿入され、第2支持部483が第1 支持部486周辺の空間に挿入される。

 次に、図10に示すように、レンズ保持部� �408に対して補正レンズ保持部材405をX軸方向� ��側にスライドさせる。これにより、図14Cに� ��すように、第2支持部484、485のシャフト部が 略U字形状の第1支持部487、488に挿入され、第1 支持部486のシャフト部が略U字形状の第2支持� ��483に挿入される。

 このとき、同時に、補正レンズ保持部材4 05の軸A3は、レンズ保持部材408の摺動溝482に� �入される。

 また、図8に示すようにレンズ保持部材408 には、補正レンズ保持部材405のX-Z平面上のピ ッチング方向、およびヨーイング方向の移動 量を規制するためのシャフトA4を圧入するた� ��のボス部408aが設けられている。一方、図9� �図10、図11、および図12に示すように、補正� �ンズ保持部材405には、ボス部408aと対向する� ��置に穴部405aが設けられている。この穴部405 aは、シャフトA4と協調することによって補正 レンズ保持部材405のピッチング方向、ヨーイ ング方向の移動量を規制することができる形 状になっている。

 したがって、補正レンズ保持部材405をレ� ��ズ保持部材408に装着した後、Y軸方向正側か ら移動量規制シャフトA4を補正レンズ保持部� ��405の穴部405aを通して、レンズ保持部材408a� �ボス部408aに圧入、または接着固定する。

 以上のように、第1支持部486、487、488およ び第2支持部483、484、485により補正レンズ保� �部材405とレンズ保持部材408とが嵌合されて� �補正レンズ保持部材405のY方向の移動を規制� ��ると共に、X-Z平面上において、回転軸A3を� �心に回転可能、かつX方向に直進可能なよう� ��構成している。つまり、従来の像振れ補正� ��置のように、例えば、ヨーイングシャフト� ��ピッチングシャフトの両端を保持枠に対し� ��接着固定する必要がない。

  〔5.作用効果〕
 以上に述べた像振れ補正装置400の作用効果� ��以下の通りである。

 (1).この像振れ補正装置400では、レンズ保 持部材408に対して回転軸A3を中心に補正レン� ��保持部材405がピッチング方向(回転方向)に� �動される。また、レンズ保持部材408に設け� �れた、摺動溝482の溝方向に回転軸A3がヨーイ ング方向(直進方向に)駆動される。このため� ��ピッチング方向、ヨーイング方向の案内用� ��シャフトが不要となる。これにより、ピッ� ��ング方向に垂直なZ軸方向の寸法の小型化を 実現することができる。

 (2).この像振れ補正装置400では、ホール素 子406dの検出中心Rpがマグネット462eの分極線Qp と一致する状態において、マグネット462eの� �極線Qpの方向がヨーイング方向(直進方向)と� ��一致している。このため、補正レンズ保持� ��材405がヨーイング方向に駆動される際に、� ��ール素子406dの検出中心Rpとマグネット462eの 分極線Qpとのヨーイング方向(直進方向)の位� �ずれが抑制される。この結果、マグネット46 2eの使用可能領域内にホール素子406dの検出中 心Rpの可動範囲が収まりやすくなる。これに� ��り、ピッチング方向への動作に伴うヨーイ� ��グ方向の位置検出精度の低下を防止できる� ��

 ここで、「マグネット462eの分極線Qpの方� ��がヨーイング方向(X軸方向)と略一致する」� ��合には、分極線Qpとヨーイング方向とが完� �に一致する場合の他に、マグネット462eの使� ��可能領域内にホール素子406dの検出中心Rpの� ��動範囲が収まっている状態で、分極線Qpと� �ーイング方向とがずれている場合も含まれ� �。

 (3).この像振れ補正装置400では、第3レン� �群G3の中心Cが光軸Aと一致する状態において� ��ホール素子406dの検出中心Rpがマグネット462e の分極線Qpと略一致している。このため、第3 レンズ群G3の中心Cが光軸Aと一致する状態で� �ホール素子406dの検出中心Rpの範囲がマグネ� �ト462eの使用可能領域内に収まりやすくなる� ��これにより、ヨーイング方向の位置検出精� ��の低下を防止できる。

 ここで、「ホール素子406dの検出中心Rpが� ��グネット462eの分極線Qpと略一致する」場合� ��は、検出中心Rpと分極線Qpとが完全に一致す る場合の他に、マグネット462eの使用可能領� �内にホール素子406dの検出中心Rpの可動範囲� �収まっている状態で、検出中心Rpと分極線Qp� ��がずれている場合も含まれる。

 (4).この像振れ補正装置400では、回転軸A3� ��、第3レンズ群G3の中心Cと、ホール素子406d� �検出中心Rpとは、概ね直線L上に配置されて� �る。このため、補正レンズ保持部材405がヨ� �イング方向に駆動される際に、ホール素子40 6dの検出中心Rpとマグネット462eの分極線Qpと� �位置ずれが抑制される。この結果、マグネ� �ト462eの使用可能領域内にホール素子406dの検 出中心Rpの可動範囲が収まりやすくなる。こ� ��により、ヨーイング方向の位置検出精度の� ��下を防止できる。

 ここで、「回転軸A3と、第3レンズ群G3の� �心Cと、ホール素子406dの検出中心Rpと、が概� ��一直線L上に配置される」には、回転軸A3、� ��軸中心および検出中心Rpが一直線上に配置� �れている場合の他に、マグネット462eの使用� ��能領域内にホール素子406dの検出中心Rpの可� ��範囲が収まっている状態で、回転軸A3、光� �中心および検出中心Rpがずれている場合も含 まれる。

 (5).この像振れ補正装置400では、回転軸A3� ��ホール素子406cの検出中心Ryとを結んだ線分� ��ヨーイング方向(X軸方向)と略一致している� ��このため、光軸Aが第3レンズ群G3の中心Cと� �致する状態で、ホール素子406cの検出中心Ry� �可動範囲がマグネット462eの使用可能領域内� ��収まりやすくなる。これにより、ピッチン� ��方向の位置検出精度の低下を防止できる。� ��こで、「回転軸A3とホール素子406cの検出中� ��Ryとを結んだ線分がヨーイング方向と略一� �する」場合には、この線分とヨーイング方� �とが完全に一致する場合の他に、ホール素� �406cの検出中心Ryの可動範囲がマグネット462e� ��使用可能領域内に収まっている状態で、こ� ��線分とヨーイング方向とがずれている場合� ��含まれる。

 (6).この像振れ補正装置400では、光軸Aが� �3レンズ群G3の中心Cと一致する状態において� ��ホール素子406cの検出中心Ryがマグネット462c の分極線Qyと略一致する。このため、補正レ� ��ズ保持部材405がピッチング方向に駆動され� ��際に、ホール素子406cの検出中心Ryとマグネ� ��ト462cの分極線Qyとの位置ずれが抑制される� ��この結果、ホール素子406cの検出中心Ryの可� ��範囲がマグネット462cの使用可能領域内に収 まりやすくなる。これにより、ピッチング方 向の位置検出精度の低下を防止できる。

 ここで、「ホール素子406cの検出中心Ryが� ��グネット462cの分極線Qyと略一致する」場合� ��は、検出中心Ryと分極線Qyとが完全に一致す る場合の他に、ホール素子406cの検出中心Ryの 可動範囲がマグネット462eの使用可能領域内� �収まっている状態で、検出中心Ryと分極線Qy� ��がずれている場合も含まれる。

 (7).この像振れ補正装置400では、回転軸A3� ��コイル406bの中心Ppとの間の距離L1は、回転� �A3と第3レンズ群G3の中心Cとの間の距離L0より も長い。このため、像振れ補正装置400のヨー イング方向への可動部分(ピッチング移動枠40 5およびヨーイング移動枠408などにより構成� �れる部分)の重心位置は、Y軸方向から見た場 合は第3レンズ群G3の中心C付近となる。

 例えば、可動部分の自重W〔N〕がZ軸方向� ��側に作用している場合、像振れ補正装置400� ��可動部分の重心位置を第3レンズ群G3の中心C 付近であると仮定する。回転軸A3から自重Wの 作用点までの距離をL〔m〕、回転軸A3からコ� �ル406bの中心Ppまでの距離をL1〔m〕とすると� �自重Wを支持するために回転用電磁アクチュ� ��ータ414において必要な電磁力Fp〔N〕は、モ� ��メントの釣り合いより以下のようになる。

  Fp×L1=W×L
 図12に示すように、L<L1であるためFp<Wと いう関係が成立する。すなわち、実際の重量 を支持する力よりも小さい駆動力により、ピ ッチング方向への駆動が可能となる。

 以上に述べた構成により、従来の像振れ� ��正装置に比べて回転用電磁アクチュエータ4 14において必要とされる電磁力Fpを小さくす� �ことができる。これにより、回転用電磁ア� �チュエータ414の小型化を実現できるととも� �、像振れ補正装置400の消費電力を低減させ� �ことができる。

 特に、本実施例で説明しているように、� ��ーイング方向の補正に直進用電磁アクチュ� ��ータ、ピッチング方向に回転用電磁アクチ� ��エータを使用した場合、この像振れ補正装� ��400を用いたカメラ装置において、低消費電� ��の効果を著しくあげることが可能となる。

 (8).この像振れ補正装置400では、回転軸A3� ��ホール素子406dの検出中心Rpとの間の距離L2� �、回転軸A3とコイル406bの中心Ppとの間の距離 L1よりも短い。このため、ホール素子406dのピ ッチング方向の可動範囲が小さくなり、この 結果、ホール素子406dの検出中心Rpの可動範囲 をマグネット462eの使用可能領域内に収める� �とができる。これにより、ピッチング方向� �位置検出精度の低下を防止できる。

 (9).この像振れ補正装置400では、回転軸A3に� ��して、X軸方向負側に直進用電磁アクチュエ ータ413、第3レンズ群G3、回転用電磁アクチュ エータ412の順に配置されている。ここで補正 レンズの移動量をαとすると回転による直進� ��位置検出素子であるところのホール素子406c の位置検出誤差Ps_1は、
   Ps_1=(L0_1-L3_1)×(1-cos(sin-1(α/L0_1)))
で表すことができる。一方、第2の実施例で� �されるところの各構成要素の配置、すなわ� �、回転軸A3に対して、X軸方向正側に直進用� �磁アクチュエータ413、X軸方向負側に第3レン ズ群G3、回転用電磁アクチュエータ412の順に� ��置した場合、同様にホール素子406cの位置検 出誤差Ps_2は、
   Ps_2=(L0_2+L3_2)×(1-cos(sin-1(α/L0_1)))
で表すことができる。

 ここで、補正レンズ保持部材405の大きさ� ��ほぼ同じにするため、例えば、各値を以下� ��ように設定する。

   α=0.2[mm]
   L0_1=15[mm]
   L3_1=5[mm]
   L0_2=7[mm]
   L3_2=5[mm]
とすると、それぞれの配置における位置検出 誤差は、
   Ps_1=0.001[mm]
   Ps_2=0.005[mm]
となる。

 このことにより、回転用電磁アクチュエ� ��タ412の作用により、補正レンズ保持部材405� ��回転軸A3に対して回転することによるホー� �素子406dの検出中心Rpとホール素子406cの検出� ��子Ryの移動軌跡によりできる円弧が、回転� �A3に対して方向が同じになるので、回転する ことによって発生する直進方向の位置ずれを 小さくすることができる。

 したがって、直進方向の位置検出精度の� ��下を防止できる。

 (10).この像振れ補正装置400では、回転軸A3 とホール素子406cの検出中心Ryとの間の距離L3� ��、回転軸A3とコイル406aの中心Pyとの間の距� �L4よりも短い。このため、コイル406aのピッ� �ング方向の可動範囲よりも、ホール素子406c� ��ピッチング方向の可動範囲の方が小さくな� ��。この結果、ホール素子406cの検出中心Ryの� ��動範囲をマグネット462cの使用可能領域内に 収めることができる。これにより、ヨーイン グ方向の位置検出精度の低下を防止できる。

 (11).この像振れ補正装置400では、フレキ� �ブルプリント基板490の可撓部492が第3レンズ� ��G3の回転軸A3側に配置されている。このため 、補正レンズ部材405がピッチング方向に移動 した場合の可撓部492の変形量を抑えることが でき、フレキシブルプリント基板490の断線を 防止できる。

 また、可撓部492の変形量が小さくなると� ��補正レンズ保持部材405をピッチング方向に� ��動する際の駆動力が小さくなる。これによ� ��、この像振れ補正装置400では消費電力を低� ��できる。

 (12).この像振れ補正装置400では、回転用� �磁アクチュエータ414と直進用電磁アクチュ� �ータ412との間の領域に第3レンズ群G3が配置� �れている。すなわち、直進用電磁アクチュ� �ータ412および回転用電磁アクチュエータ414� �第3レンズ群G3の両側に配置されている。こ� �ため、概ね一方向(本実施形態の場合はヨー� ��ング方向としてのX軸方向)に像振れ補正装� �400が長くなる。言い換えると、X軸方向に直� ��するZ軸方向(ピッチング方向)の寸法の短縮� ��可能となる。

 (13).この像振れ補正装置400では、第1支持� ��486、487、488および第2支持部483、484、485によ り補正レンズ保持部材405とレンズ保持部材408 が嵌合されて、補正レンズ保持部材405のY方� �の移動を規制すると共に、X-Z平面上におい� �、回転軸A3を中心に回転可能、かつX方向に� �進可能に構成している。

 また、第1および第2支持部のうち一方は� �状体であり、他方は略U字形状に形成されて� ��る。このような構成とすることにより、簡� ��な構成で、補正レンズ保持部材405がレンズ� ��持部材408に対して光軸A方向に移動するのを 規制することができる。また、ピッチング方 向、ヨーイング方向を一段構成で支持してい るので、従来の2段構成の像振れ補正レンズ� �比較して、補正レンズ保持部材405の光軸Aの� ��直方向に対する傾きを小さくすることが可� ��となる。

 本実施例においては、第1および第2支持� �のうち一方は棒状体、他方は略U字形状とし� ��が、支持方法はこの形態に限らない。例え� ��、第1および第2支持部のうち一方は板状の� �性体、他方は円筒、もしくは、球状体のも� �でもよい。

 (14).この像振れ補正装置400では、また、� �1支持部483、484、485と第2支持部486、487、488と の嵌合隙間部には、ちょう度310~340のグリー� �(図示せず)を介在させることにより、潤滑し ている。

 このことにより、補正レンズ保持部材405� ��X-Z平面上移動を円滑にすることができる。� ��た、第1支持部483、484、485と第2支持部486、48 7、488との嵌合隙間部におけるY軸方向の振れ� ��抑止するダンピング効果を持たせることが� ��能となる。

 グリースは、一例として、ベースオイル� ��パーフルオロポリエーテル(PFPE)を使用し、� ��ちょう剤にポリテトラフルオロエチレン(PTF E)を主成分として、ちょう度を310~340としたグ リースを使用した場合、摩擦抵抗を下げる(� �費電力を下げる)ことができる。また、嵌合� ��にグリースを介在させることにより、各支� ��部の嵌合部の隙間によって発生するガタに� ��して、グリースの粘性により、ダンピング� ��果を発揮することが可能となる。

 ここで、図15A~図15Dは、グリースによるダ ンピング効果を示している図である。図15A及 び図15Bは、ちょう度355~385のグリースを塗布� �た場合の像振れ補正装置のオープンループ� �性を測定したグラフを示す。図15C及び図15D� �、ちょう度310~340のグリースを塗布した場合� ��像振れ補正装置のオープンループ特性を測� ��したグラフである。図15A及び図15Bに示すよ� ��に、ちょう度355~385のグリースを塗布した場 合、350Hzのところで共振が発生している。一� ��、図15C及び図15Dに示すように、ちょう度310~ 340のグリースを塗布した場合、この350Hzの共� ��が無くなっている。このようにグリースの� ��ょう度を調整することにより、ダンピング� ��果を発揮させることができる。

 なお、グリースの種類においては、上述� ��例に決まるものではない。一例として基油� ��PFPE、増ちょう剤にPTFEからなるグリースを� �示したが、基油にオレフィン系合成油、増� �ょう剤にリチウム石けんからなるグリース� �使用することができる。

 さらに、実施例で示した一例は、摺動部� ��隙間が約7~20μmの時のものである。ここで、 一般的にちょう度を310より下げたグリースを 塗布すると、摺動部分の粘性負荷が上がるの で、ダンピング効果を上げることができるが 、像振れ補正装置の消費電力が上がることが 考えられる。摺動部分の隙間と必要なダンピ ング特性、消費電力に代表される負荷特性、 さらには摺動特性などで、グリースのちょう 度を調節しても良い。

 また、嵌合隙間部の隙間の大きさと嵌合� ��の材質とによって、塗布するグリースの最� ��なちょう度は、変わることもある。

 (15).この像振れ補正装置400では、CCD等の� �像素子を固定するレンズ保持部材408に形成� �れたヨーイング方向(X方向)の摺動溝により� �補正レンズ保持部材405のヨーイング方向が� �定する。よって、CCD等の撮像素子のX方向と� ��正レンズ保持部材405によって補正するヨー� ��ング方向のずれを小さくすることができる� ��で、像振れの補正精度を上げることが可能� ��なる。

 (16).この像振れ補正装置400の製造方法で� �、基本的には、接着などの工程無しで、像� �れ補正装置400を組み立てることが可能とな� �ので、精度の向上と工程の簡素化が可能と� �る。また、工程を少なくすることができる� �で、製造コストを削減することができる。

 (17).この像振れ補正装置400の製造方法で� �、レンズ保持部材408に補正レンズ保持部材40 5を組み付けた後、シャフトA4をレンズ保持部 材408に形成されたボス部408aに圧入、もしく� �接着固定することにより、補正レンズ保持� �材405のレンズ保持部材408に対する、ピッチ� �グ方向、およびヨーイング方向の移動範囲� �規制しているので、移動範囲の規制を精度� �く行うことが可能となる。

 (18).本実施例においては、CCD等の撮像素� �に光軸を曲げることなく直線で入射する光� �系において説明を行っているが、光学系は� �曲光学系でもよく、その場合は、カメラ装� �の薄型化が可能となる。

 (19).本実施例においては、直進方向をヨ� �イング方向、回転方向をピッチング方向の� �振れ補正としたが、方向はその逆でも良く� �直進方向をピッチング方向、回転方向をヨ� �イング方向とすることができる。すなわち� �補正する方向に対して、アクチュエータの� �動方法、配置を限定するものではない。

 (20).本実施例においては、補正レンズ保� �部材405にコイル、レンズ保持部材408にマグ� �ットを設けることによって、電磁アクチュ� �ータを構成したが、電磁アクチュエータの� �成は、この構成に限るものではない。

 例えば、図16に示すように、補正レンズ� �持部材405にマグネット、レンズ保持部材408� �コイル406a、406bを設けてアクチュエータを構 成することができる。

 一例として、図16は、アクチュエータの� �気回路を変更した像振れ補正装置の斜視図� �ある。本図において、図7の像振れ補正装置� ��同一の部品においては、同一の番号を付す� ��

 図16に示すように、像振れ補正装置400は� �レンズ保持部材408にコイル406a及びコイル406b が固定されている。コイル406bは、補正レン� �保持部材405が回転軸A3を中心に、通電するこ とにより回転駆動させるものである。コイル 406aは、補正レンズ保持部材405をZ軸方向に直� ��駆動させるものである。さらに、像振れ補� ��装置400は、回転用マグネット462eと直進用マ グネット462cと対向する位置にホール素子な� �からなる位置検出素子406c、406dが、フレキシ ブル基板(図示せず)を介して固定されている� ��

 また、第3レンズ群G3を保持する補正レン� ��保持部材405には、Z軸方向に2極着磁された� �転用マグネット462eとX軸方向に2極着磁され� �直進用マグネット462cとが固定されている。

 さらに、補正レンズ保持部材405は、回転� ��A3を有している。一方、レンズ保持部材408� �は、ピッチング方向(Y軸方向)に直線的な摺� �溝482を(図示せず)有している。回動軸A3は、� ��の径が摺動溝482の溝幅よりも小さく形成さ� ��ており、摺動溝482に摺動可能、かつ回転可� ��に嵌め込まれている。

 図16に示すように、補正レンズ保持部材40 5は、光軸Aに直交する面内において移動可能� ��指示され、かつ光軸A方向の相対移動が規制 されている。この規制部分(支持部)は、X軸に 直交する面内において、3カ所(略U字形状の支 持部483,487,488)設けられている。さらに、3カ� �の位置は、X-Z平面において、3カ所を結んで� ��きる三角形内部に、補正レンズ保持部材405� ��重心が入るように配している。

 さらに、直径が、略U字形状の支持部483,48 7,488の開口幅より小さい非磁性の金属シャフ� ��485、486を略U字形状の支持部483,487,488の開講� ��に摺動可能に嵌め込んだ後、レンズ保持部� ��408に圧入、接着などの手段によって固定す� ��ことにより、補正レンズ保持部材405をピッ� ��ング方向(Z軸方向)に直線的に移動可能に支� ��し、かつヨーイング方向(X軸方向)かつ、光� ��Aに対して平行な軸に回動可能に支持するよ うに構成されている。

 この構成を採用することにより、コイル4 06a、406bは、レンズ保持部材408(固定部)に固定 するので、可撓部を有するフレキシブルプリ ント基板が必要なくなるので、安価になる。 また、フレキシブル基板の可撓部の弾性によ り補正レンズ保持部材405が一方向に付勢され ることがないので、制御性の向上を図ること が可能となる。

 さらには、補正レンズ保持部材405の移動� ��よるフレキシブル基板の可撓部に繰り返し� ��荷が掛かることがないので、フレキシブル� ��板の断線を防止することが可能となり、信� ��性の向上に繋がる。

 (21).本実施例においては、アクチュエー� �として電磁アクチュエータを用いて説明し� �が、アクチュエータの構成は、電磁アクチ� �エータに限るものではなく、圧電素子の振� �などを用いたアクチュエータ、ステッピン� �モータなどのモータなどで構成することが� �きる。

  〔6.像振れ補正装置の第2の構成例〕
 前述の像振れ補正装置400では、回転軸A3に� �して、X軸方向負側に直進用電磁アクチュエ� ��タ413、第3レンズ群G3、回転用電磁アクチュ� ��ータ412の順に配置されていたが、図17に示� �ように、回転軸A3に対して、X軸方向正側に� �進用電磁アクチュエータ413、X軸方向負側に� ��3レンズ群G3、回転用電磁アクチュエータ412� ��順に配置してもよい。

 このように配置された像振れ補正装置400� ��は、補正レンズ保持部材405の第3レンズ群G3� ��固定されている部分は、第3レンズ群G3を保� ��できる程度の強度が必要とされる。このた� ��、第3レンズ群G3周辺には補正レンズ保持部� ��405の一部が必ず存在する。本実施形態では� ��像振れ補正装置400をY軸方向から見た場合に 、補正レンズ保持部材405に第3レンズ群G3が取 り囲まれている。直進用電磁アクチュエータ 412と第3レンズ群G3との間の領域に回転軸A3が� ��置されている。このため、第3レンズ群G3周� ��のスペースを有効利用することができ、装� ��の小型化を図ることができる。特に、X軸方 向の寸法の短縮が可能となる。

 このように、回転による直進方向の位置� ��出誤差を少なくするためには、第一の構成� ��有する像振れ補正装置をカメラ装置に搭載� ��ることが好ましい。また、長尺方向に小型� ��像振れ補正装置が必要な場合は、第二の構� ��を有する像振れ補正装置をカメラ装置に搭� ��することが好ましい。すなわち、カメラ装� ��に求められるスペックによって、回転軸A3� �直進用電磁アクチュエータ413、第3レンズ群G 3、回転用電磁アクチュエータ412の配置を採� �すれば良い。