以下、本発明を実施するための最良の形態 を図面に基づいて詳細に説明するが、以下の 実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限 定するものではなく、また実施形態の中で説 明されている特徴の組み合わせの全てが発明 の解決手段に必須であるとは限らない。なお 、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素に は同じ番号を付している。また、各要素は説 明のために必要に応じて拡大又は縮小するこ とにより示されおり、示された各要素の大き さ及びそれら要素間の大きさの関係は何ら意 図されたものではない。

図1に、本発明の1実施形態に係るインジケ� ��タ100の概略構成を示す。図1に示されるよう に、インジケータ100は、検知器が傾斜した時 にガイドを転動する形状、例えば円板形状の 第1部分110と、第1部分110よりも小さくて第1部 分110が転動するのを妨げない形状、例えば円 板形状の第2部分120とを含む。第1部分110と第2 部分120は結合しているが、衝撃を受けた時に 分離する。第1部分110は、ガイドを転動する� �状に形成できて剛性を有するものであれば� �どのような材質の物でも良い。電磁波を透� �ように第1部分110を使用するのであれば、樹� ��又はセラミック等の非金属素材が採用され� ��。第2部分120についても、同様に、成形可能 な剛性を有するものであれば、どのような材 質の物でも良い。電磁波を遮蔽するように第 2部分120を使用するのであれば、金属素材が� �用される。

図2に、インジケータ100を用いた本発明の1� ��施形態に係る検知器200の概略構成を示す。� ��知器200は、ケース210と、図2には示されてい ないがケース210を覆う光透過性のカバーと、 ケース210内に向い合い離されて設けられた1� �のガイド220及び230と、第1部分110と第2部分120 とが結合したインジケータ100とを含む。1対� �ガイド220及び230は、それぞれ、検知器200が� �斜して傾斜限界、例えば70度の傾斜に達した 時に水平となるように傾斜している傾斜部225 及び235を有する。インジケータ100の第1部分11 0及び第2部分120は、傾斜部225及び235の間にセ� ��トされる。

図2の(a)乃至(d)に、インジケータ100を検知� �200内にセットして使用する様子が示されて� �る。(a)に示されるセット時及び安定してい� �時には、インジケータ100の第1部分110と第2部 分120は、結合したまま1対のガイド220及び230� �傾斜部225及び235の間に留まっている。(b)に� �される左転倒傾斜時には、インジケータ100� �第1部分110と第2部分120は、結合したまま転動 して左のガイド220の傾斜部225から外れる。同 様に、(c)に示される右転倒傾斜時には、イン ジケータ100の第1部分110と第2部分120は、結合� ��たまま転動して右のガイド230の傾斜部235か� ��外れる。そして、インジケータ100の第1部分 110と第2部分120は、(a)に示された結合したま� �傾斜部225及び235の間に留まっていて衝撃を� �けた時には、(d)に示されるように、分離す� �。分離後、第1部分110は、傾斜部225及び235の� ��に留まるが、第2部分120は、第1部分110より� �小さいので、傾斜部225及び235には支えられ� �、外れて落下する。このように、本発明の� �ンジケータ100を検知器に使用すると、光透� �性のカバー越しに目視で、物品についての� �倒ばかりでなく衝撃をも検知することがで� �る。

図3に、インジケータ100の第1実施例を示す� ��図3に示されるように、インジケータ300は、 インジケータ100の第1部分110に対応する樹脂� �板体310と、インジケータ100の第2部分120に対� ��していて、磁力により結合する2つの部分を なす金属円板体320及びマグネット円板体330と を含む。樹脂円板体310は、金属円板体320とマ グネット円板体330との間に挟まれてそれらと 結合している。しかしながら、衝撃を受ける と、金属円板体320とマグネット円板体330との 間に働く磁力により結合する力に打ち勝って 、金属円板体320及びマグネット円板体330は樹 脂円板体310と分離することができる。

図4に、インジケータ100の第2実施例を示す� ��図4の(a)に示されるように、インジケータ400 は、インジケータ100の第1部分110に対応する� �脂円板体410と、インジケータ100の第2部分120� ��対応していて、磁力により結合する2つの部 分をなす1対のマグネット円板体420及び430と� �含む。樹脂円板体410は、1対のマグネット円� ��体420及び430の間に挟まれてそれらと結合し� ��いる。しかしながら、同様に、衝撃を受け� ��と、1対のマグネット円板420及び430の間に働 く磁力により結合する力に打ち勝って、1対� �マグネット円板420及び430は樹脂円板体410と� �離することができる。

図4の(b)、(c)及び(d)には、樹脂円板体410と1� ��のマグネット円板体420及び430とが、それぞ� ��断面と共に示されている。(b)に示された樹� ��円板体410は、中心付近、即ち重心乃至重心� ��くに保持凸部415を含んでいる。また、(d)に� ��されたマグネット円板体430は、保持凸部415� ��対応する凹部435を含んでいる。樹脂円板体4 10とマグネット円板体430とが結合するとき、� ��持凸部415と凹部435は嵌合して、振動等で樹� ��円板体410とマグネット円板体430とが互いに� ��れてしまうのを防ぐ。更に、(c)及び(d)に示� ��れているように、1対のマグネット円板420及 び430は複数のN極及びS極を有しているので、� ��れらの間に働く磁力による結合も単一の極� ��士の場合に比べて安定する。

図5に、インジケータ100の第3実施例を示す� ��図5に示されるように、インジケータ500は、 インジケータ100の第1部分110に対応する樹脂� �板体510と、インジケータ100の第2部分120に対� ��する金属円板体520とを含む。更に、インジ� ��ータ500は、第1部分110と第2部分120とを結合� �、衝撃を受けた時に破断してそれらを分離� �る結合部分に対応するのであるが、樹脂円� �体510と金属円板体520とを結合するそのよう� �結合部分として、それら各々の中心付近、� �ち重心乃至重心近くでそれらを結合する線� �部材530を含む。図5に示された断面より、線� ��部材530は、樹脂円板体510と金属円板体520と� ��それぞれ設けられた重心乃至重心近くの開� ��に固定される。線状部材530は、衝撃を受け� ��時に破断するものであれば、どのような材� ��の物でも良い。例えば、線状部材530として� ��ラファイト芯を採用すると、衝撃時には剪� ��を生じて破断し、線状部材530のコストを低� ��抑えることができる。

図6に、インジケータ100の第4実施例を示す� ��図6の(a)に示されるように、インジケータ600 は、インジケータ100の第1部分110に対応する� �脂円板体610と、インジケータ100の第2部分120� ��対応する金属円板体620とを含む。更に、イ� ��ジケータ600は、樹脂円板体610と金属円板体6 20とを結合するための前記したような結合部� ��として、それぞれの接触面でそれらを結合� ��る接着部材630を含む。

図6の(a)に示された断面より、接着部材630� �、樹脂円板体610の表面に形成された接合凸� �615に設けられる。図6の(b)に、接合凸部615が� ��脂円板体610の表面にどのように形成されて� ��るかを示す。接合凸部615は、4つ示されてい るが、その数は必要に応じて決められる。接 着部材630は、その接着力に応じて接合凸部615 の全て又はその幾つかに設けられる。接着部 材630は、衝撃を受けた時に破断するものであ れば、どのような材質の物でも良い。例えば 、接着部材630として市販の瞬間接着剤を採用 することができ、衝撃時には剥離を生じて破 断し、接着部材630のコストを低く抑えること ができる。金属円板体620は、これまでの第1� �至第3実施例における金属円板体に比べて厚� ��を厚くし重くしてある。これは、衝撃を受� ��た時に、接着部材630の接着力による金属円� ��体620を結合する力に打ち勝って、金属円板� ��620を樹脂円板体610から確実に分離すること� ��できるようにするためである。

図7に、インジケータ100の第5実施例を示す� ��図7の(a)に示されるように、インジケータ700 は、インジケータ100の第1部分110に対応する� �脂円板体710と、インジケータ100の第2部分120� ��対応する金属円板体720とを含む。更に、イ� ��ジケータ700は、樹脂円板体710と金属円板体7 20とを結合するための前記したような結合部� ��として、樹脂円板体710の表面から突き出て� ��属円板体720を支える支持凸部715を含む。

図7の(a)及び(b)に示されるように、支持凸� �715は、樹脂円板体710の中心付近、即ち重心� �至重心近くに形成されている。また、図7の( a)及び(c)に示されるように、支持凸部715に対� ��する開口725が金属円板体720の中心付近、即� ��重心乃至重心近くに形成され、支持凸部715� ��開口725に嵌合して固定される。支持凸部715� ��樹脂円板体710に1つだけ形成されているが、 開口725に嵌合して固定することにより金属円 板体720を支えるのではなくて、金属円板体720 をその周囲から押さえるように支えるのであ れば、支持凸部715は金属円板体720をその周囲 から支えるような対応する位置に複数個が設 けられる。金属円板体720も、これまでの第1� �至第3実施例における金属円板体に比べて厚� ��を厚くし重くしてある。これも、衝撃を受� ��た時に、支持凸部715で剪断が生じて、金属� ��板体720を樹脂円板体710から確実に分離する� ��とができるようにするためである。

次に、図8に、本発明による検知器200の第1� ��施例を示す。図8に示されるように、検知器 800は、ケース210と、ケース210を覆う光透過性 のカバー240と、ケース210内に向い合い離され て設けられた1対のガイド220及び230と、第1部� ��110と第2部分120とが結合したインジケータ100 とを含む。1対のガイド220及び230は、それら� �傾斜部225及び235のそれぞれが傾斜して繋が� �通路部226及び236を含む。通路部226及び236の� �れぞれは、傾斜部225及び235の両方でインジ� �ータ100に対して第1部分110を挟持するが第2部 分120を挟持しない距離だけ離されて、ケース 210内に設けられている。また、1対のガイド22 0及び230の両外側のそれぞれに、検知器が傾� �限界を超えて傾斜した時にそれらの傾斜部22 5及び235から外れたインジケータ100を収納す� �収納部227及び237が、それぞれケース210内に� �けられている。収納部227及び237を設けるこ� �により、傾斜部225及び235から外れたインジ� �ータ100を収納してケース210内で一定の場所� �確実に保持することができる。

図9に、本発明による検知器200の第2実施例� ��示す。図9の(a)に示されるように、検知器900 は、ケース210と、ケース210を覆う光透過性の カバー240と、ケース210内に向い合い離されて 設けられた1対のガイド220及び230と、第1部分1 10と第2部分120とが結合したインジケータ100と を含む。ケース210、カバー240及びインジケー タ100の第1部分110は電磁波を透し、インジケ� �タ100の第2部分120は電磁波を遮蔽する。検知� ��900には、更に、1対のガイド220及び230、特に 傾斜部225及び235に保持されるインジケータ100 の第2部分120により共振しない、即ち離調す� �共振タグ250が、ケースの背面に設けられて� �る。

共振タグ250は、インジケータ100の第2部分12 0が第1部分110と結合して傾斜部225及び235の間� ��保持される限り、第2部分120によって電磁波 を遮蔽されるので離調する。しかし、図9の(b )に示されるように、検知器900が傾斜限界を� �えて傾斜し、インジケータ100の第1部分110及� ��第2部分120が結合した状態で傾斜部225及び235 のいずれかから外れて、ケース210の底部にお ける左右のいずれかに移動したときには、共 振タグ250は、第2部分120によって電磁波を遮� �されないので、共振することができる。ま� �、図9の(c)に示されるように、検知器900が衝� ��を受けてインジケータ100の第1部分110と第2� �分120とが分離し、第1部分110は傾斜部225及び2 35の間に保持されたままであるが、第2部分120 は保持されずに通路部226及び236を通って落下 後停止し、ケース210の底部に移動したときに も、共振タグ250は、第2部分120によって電磁� �を遮蔽されないし、第1部分110が電磁波を透� ��ので、共振することができる。

なお、インジケータ100の電磁波を遮蔽する 第2部分120が共振タグ250のような共振タグを� �なくとも25%遮蔽して離調できることは、実� �により確認された。また、共振タグが25%程� �に遮蔽される場合には、遮蔽の割合が少な� �ために、電磁波の指向方向に対する共振タ� �平面のなす角度によって共振タグの離調は� �響されることと、その角度が垂直乃至は垂� �から25度の範囲のときには共振タグは離調す ることと、共振タグがそれよりも多く遮蔽さ れる場合には、その角度によって共振タグの 離調は影響されないことも、実験により確認 された。

図10に、本発明による検知器200の第3実施例 を示す。図10の(a)に示されるように、検知器1 000も、図9に示された検知器900と同じように� �成される。ただし、共振タグを設ける場所� �異なっている。共振タグ260は、1対のガイド2 20及び230の通路部226及び236の間を通って停止� ��るインジケータ100の第2部分120により離調す るように、通路部226及び236の間でケース210の 底部に対応したケース210の背面に設けられて いる。

従って、図10の(a)及び(b)に示されるように� ��インジケータ100の第2部分120が第1部分110と� �合して傾斜部225及び235の間に保持されると� �と、インジケータ100の第1部分110及び第2部分 120が、結合した状態で傾斜部225及び235のいず れかから外れて、ケース210の底部における左 右のいずれかに移動したときには、共振タグ 260は、第2部分120によって電磁波を遮蔽され� �いので、共振することができる。しかしな� �ら、図10の(c)に示されるように、第2部分120� �第1部分110と結合して傾斜部225及び235の間に� ��持されているときに衝撃を受けると、第1部 分110と第2部分120とが分離し、第1部分110は傾� ��部225及び235の間に保持されたままであるが� ��第2部分120は保持されずに通路部226及び236を 通って落下後停止し、電磁波を遮蔽して共振 タグ260を離調する。

図11に、本発明による検知器200の第4実施例 を示す。図11の(a)に示されるように、検知器1 100も、図9に示された検知器900と同じように� �成される。ただし、1対のガイド220及び230に� ��それぞれ収納部227及び237が加わり、共振タ� ��も1つ増えて1対となり、それら1対の共振タ� ��を設ける場所も異なっている。1対の共振タ グ270及び275は、収納部227及び237のそれぞれに 収納されるインジケータ100の第2部分120によ� �離調するように、そこに収納される第2部分1 20に対応したケース210の背面に設けられてい� ��。また、1対の共振タグ270及び275はそれぞれ 異なる共振周波数を有する。

図11の(a)及び(b)に示されるように、インジ� ��ータ100の第1部分110及び第2部分120が結合し� �状態で傾斜部225及び235のいずれかから外れ� �それらが収納部227及び237のいずれかに収納� �れるときにだけ、共振タグ270及び275は、第2� ��分120によって電磁波を遮蔽されるので離調� ��る。従って、共振タグが離調して共振周波� ��が検知されない場合、共振タグ270及び275は� ��れぞれ異なる共振周波数を有しているので� ��検知されない共振周波数を有する共振タグ� ��特定され、その共振タグを設けた方向に傾� ��限界を超える傾斜が生じたことも検知され� ��る。

図11の(a)及び(c)に示されるように、インジ� ��ータ100の第2部分120が第1部分110と結合して� �斜部225及び235の間に保持されているときと� �第2部分120が第1部分110と結合して傾斜部225及 び235の間に保持されていて衝撃を受け、第1� �分110と第2部分120が分離し、第1部分110は傾斜 部225及び235の間に保持されたままであるが、 第2部分120は保持されずに通路部226及び236を� �って落下したときは、共振タグ270及び275は� �第2部分120により電磁波を遮蔽されて離調す� ��ことはないので、両方とも共振する。従っ� ��、共振タグ270及び275の両方ともが共振した� ��合には、検知器は傾斜限界以上に傾くこと� ��なく衝撃を受けなかったか若しくは衝撃を� ��けたか、又は傾斜限界以上に傾いたとして� ��衝撃を受けた後に傾いたことが検知され得� ��。

図12に、本発明による検知器200の第5実施例 を示す。図12の(a)に示されるように、検知器1 200も、図11に示された検知器1100と同じように 構成される。ただし、1対の共振タグを設け� �場所が異なっている。1対の共振タグ280及び2 85は、収納部227及び237のそれぞれに収納され� ��インジケータ100の第2部分120によりそれらの いずれかが離調するばかりでなく、傾斜部225 及び235の間に保持されるインジケータ100の第 2部分120によりそれら両方ともが離調するよ� �に、それぞれの傾斜部及び収納部をカバー� �る対応したケース210の背面に隣接して設け� �れている。また、同様に、1対の共振タグ280� ��び285はそれぞれ異なる共振周波数を有する� ��

図12の(a)に示されるように、インジケータ1 00の第2部分120が第1部分110と結合して傾斜部22 5及び235の間に保持されているときだけ、共� �タグ280及び285の両方ともが、第2部分120によ� ��て電磁波を遮蔽されるので離調する。従っ� ��、いずれの共振周波数も検知されない場合� ��は、インジケータ100の第2部分120が第1部分11 0と結合して傾斜部225及び235の間に保持され� �いる、即ち、検知器は傾斜限界を超えて傾� �していないし衝撃も受けていないことが検� �され得る。

図12の(b)に示されるように、インジケータ1 00の第1部分110及び第2部分120が結合した状態� �傾斜部225から外れて収納部227に収納される� �きにだけ、共振タグ280は、第2部分120によっ� ��電磁波を遮蔽されるので離調する。従って� ��共振タグ280が離調して共振周波数が検知さ� ��ない場合、共振タグ280及び285はそれぞれ異� ��る共振周波数を有しているので、検知され� ��い共振周波数を有する共振タグ280が特定さ� ��、共振タグ280を設けた左方向に傾斜限界を� ��える傾斜が生じたことが検知され得る。

同様に、図12の(c)に示されるように、イン� ��ケータ100の第1部分110及び第2部分120が結合� �た状態で傾斜部235から外れて収納部237に収� �されるときにだけ、共振タグ285は、第2部分1 20によって電磁波を遮蔽されるので離調する� ��従って、共振タグ285が離調して共振周波数� ��検知されない場合、検知されない共振周波� ��を有する共振タグ285が特定され、共振タグ2 85を設けた右方向に傾斜限界を超える傾斜が� ��じたことが検知され得る。

図12の(d)に示されるように、インジケータ1 00の第2部分120が第1部分110と結合して傾斜部22 5及び235の間に保持されていて衝撃を受け、� �1部分110と第2部分120とが分離し、第1部分110� �傾斜部225及び235の間に保持されたままであ� �が、第2部分120が保持されずに通路部226及び2 36を通って落下したときは、共振タグ280及び2 85は、第2部分120により電磁波を遮蔽されて離 調することはないので、両方とも共振する。 従って、共振タグ280及び285の両方ともが共振 した場合には、検知器は傾斜限界以上に傾く ことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界以上 に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いたこ とが検知され得る。

なお、前記したとおり、インジケータ100の 電磁波を遮蔽する第2部分120は、共振タグ280� �び285のような共振タグを少なくとも25%遮蔽� �ることにより、それらを離調することがで� �るので、検知器1200のように共振タグ280及び2 85を配置して、上記したように共振タグ280及� ��285のそれぞれ及び両方を離調することは可� ��である。

さて、図8に示した検知器800を用いると、� �品の転倒及び衝撃を検知することができる� �検知器800の用い方を説明する。まず、検知� �800を用い、1対のガイド220及び230にインジケ� ��タ100をセットして検知器を準備する。次に� ��図13に示されるように、セットした検知器80 0を物品1300の上部位置に検知器800の縦方向と� ��品1300の高さ方向とを合わせて取付ける。検 知器800は、物品1300の前後及び左右の2方向の� ��倒を考慮して、物品1300の隣り合う側面の2� �所に取付けられている。それから、物品1300� ��搬送等により移動させた後、検知器800内に� ��けるインジケータ100の第1部分110及び第2部� �120をカバー240越しに目視する。

もし、2ヶ所に取付けられた検知器800で第1� ��分110と第2部分120とが結合したままガイド220 及び230から外れている場合には、このような 事態は、物品1300がその外れた方向で傾斜限� �以上に傾いたことにより起きる。従って、� �の場合は、物品1300はその外れた方向で傾斜� ��界以上に傾いたと判定することができ、そ� ��ように判定する。また、検知器800で第1部分 110が傾斜部225及び235の間に保持されたまま第 2部分120と分離している場合には、このよう� �事態は、物品1300が傾斜限界以上に傾くこと� ��なかったが衝撃を受けたことにより起きる� ��従って、この場合は、物品1300は傾斜限界以 上に傾くことはなかったが衝撃を受けたと判 定することができ、そのように判定する。更 に、検知器800で第1部分110がガイド220及び230� �ら外れて第2部分120と分離している場合には� ��このような事態は、物品1300がその外れた方 向で傾斜限界以上に傾いたし衝撃も受けたこ とにより起きる。従って、この場合は、物品 1300はその外れた方向で傾斜限界以上に傾い� �し衝撃も受けたと判定することができ、そ� �ように判定する。

図9に示されている共振タグ250を設けた検� �器900を用いて、共振タグの共振周波数を検� �する検知ゲートを利用することにより、物� �の転倒及び衝撃を検知することができる。� �発明による物品の転倒及び衝撃を検知する� �法の1実施態様として、検知器900を用いる方� ��を説明する。まず、検知器900を用い、1対の ガイド220及び230にインジケータ100をセットし て検知器900を準備する。次に、先の検知器800 を用いた方法と同様に、セットした検知器900 を物品1300の上部位置に検知器900の縦方向と� �品1300の高さ方向とを合わせて取付ける。検� ��器900も、物品1300の前後及び左右の2方向の� �倒を考慮して、物品1300の隣り合う側面の2ヶ 所に取付けられる。それから、物品1300を搬� �等により移動させた後、図14に示されるよう に、共振タグの共振を検知する検知ゲート140 0に物品1300を通し、共振タグの共振の有無を� ��知する。検知ゲート1400は、電磁波送信アン テナ1410と電磁波受信アンテナ1420を含む。

もし、検知ゲート1400が検知器900の共振タ� �250からの共振周波数を検知した場合には、� �磁波を遮蔽する第2部分120が共振タグ250を離� ��していない、即ち第2部分120が1対のガイド22 0及び230の傾斜部225及び235の間に保持されて� �ない。このような第2部分120が傾斜部225及び2 35の間に保持されていない事態は、物品1300が 傾斜限界以上に傾いたか衝撃を受けたか又は それら両方が生じたことにより起きる。従っ て、この共振周波数を検知した場合には、物 品1300が傾斜限界以上に傾いたか衝撃を受け� �か又はそれら両方が生じたと判定すること� �でき、そのように判定する。この判定は、� �知ゲート1400が共振周波数を検知したときに� ��す検知信号に応答して、本発明による検知� ��法を実施できるように改良された現行のコ� ��ピュータ制御による物流監視システムで行� ��われる。

この共振周波数を検知した場合に、好まし くは、更に検知器900内におけるインジケータ 100の第1部分110及び第2部分120をカバー240越し� ��目視し、次のように判定すると良い。即ち� ��第1部分110と第2部分120とが結合したままガ� �ド220及び230から外れている場合は、物品1300� ��傾斜限界以上に傾いたと判定することがで� ��、そのように判定する。また、第1部分110が 傾斜部225及び235の間に保持されたまま第2部� �120と分離している場合は、物品1300は傾斜限� ��以上に傾くことはなかったが衝撃を受けた� ��判定することができ、そのように判定する� ��更に、第1部分110がガイド220及び230から外れ て第2部分120と分離している場合は、物品1300� ��傾斜限界以上に傾いたし衝撃も受けたと判� ��することができ、そのように判定する。

一方、検知ゲート1400が共振タグ250からの� �振周波数を検知しなかった場合には、電磁� �を遮蔽する第2部分120が共振タグ250を離調し� ��いる、即ち第2部分120が第1部分110と結合し� �まま1対のガイド220及び230の傾斜部225及び235� ��間に保持されている。このような第2部分120 が傾斜部225及び235の間に保持されている事態 は、物品1300が傾斜限界以上に傾くことも衝� �を受けることもなかったことにより起きる� �従って、この共振周波数を検知しなかった� �合には、物品1300は傾斜限界以上に傾くこと� ��衝撃を受けることもなかったと判定するこ� ��ができ、そのように判定する。この判定も� ��検知ゲート1400が共振周波数を検知しなかっ たときに検知信号を出さないことに応答して 、やはり本発明による検知方法を実施できる ように改良された現行のコンピュータ制御に よる物流監視システムで行なわれる。

図10に示されている共振タグ260を設けた検� ��器1000を用いても、検知ゲートを利用するこ とにより、物品の転倒及び衝撃を検知するこ とができる。本発明による物品の転倒及び衝 撃を検知する方法の別の実施態様として、検 知器1000を用いる方法を説明する。まず、検� �器1000を用い、1対のガイド220及び230にインジ ケータ100をセットして検知器1000を準備する� �次に、先の検知器800を用いた方法と同様に� �セットした検知器1000を物品1300の上部位置に 検知器1000の縦方向と物品1300の高さ方向とを� ��わせて取付ける。検知器1000も、物品1300の� �後及び左右の2方向の転倒を考慮して、物品1 300の隣り合う側面の2ヶ所に取付けられる。� �れから、物品1300を搬送等により移動させた� ��、同様に、共振タグの共振を検知する検知� ��ート1400に物品1300を通し、共振タグの共振� �有無を検知する。

もし、検知ゲート1400が検知器1000の共振タ� ��260からの共振周波数を検知しなかった場合� ��は、電磁波を遮蔽する第2部分120が共振タグ 260を離調している、即ち第2部分120が第1部分1 10から分離して1対のガイド220及び230の通路部 226及び236の間を通り停止している。このよう な第2部分120が通路部226及び236の間を通り停� �している事態は、物品1300が傾斜限界以上に� ��くことなく衝撃を受けたか、又は傾斜限界� ��上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾い� ��ことにより起きる。従って、この共振周波� ��を検知しなかった場合には、物品1300が傾斜 限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか、又 は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受け た後に傾いたと判定することができ、そのよ うに判定する。この判定も、前記したように 、検知ゲート1400が共振周波数を検知しなか� �たときに検知信号を出さないことに応答し� �、やはり本発明による検知方法を実施でき� �ように改良された現行のコンピュータ制御� �よる物流監視システムで行なわれる。

この共振周波数を検知しなかった場合に、 好ましくは、更に検知器1000内におけるイン� �ケータ100の第1部分110及び第2部分120をカバー 240越しに目視し、次のように判定すると良い 。即ち、第1部分110が傾斜部225及び235の間に� �持されたまま第2部分120と分離している場合� ��、物品1300は傾斜限界以上に傾くことはなか ったが衝撃を受けたと判定することができ、 そのように判定する。また、第1部分110がガ� �ド220及び230から外れて第2部分120と分離して� ��る場合は、物品1300は衝撃を受けた後に傾斜 限界以上に傾いたと判定することができ、そ のように判定する。

一方、検知ゲート1400が共振タグ260からの� �振周波数を検知した場合には、好ましくは� �更に検知器1000内におけるインジケータ100の� ��1部分110及び第2部分120をカバー240越しに目� �し、次のように判定すると良い。即ち、第1� ��分110と第2部分120とが結合したまま傾斜部225 及び235の間に保持されている場合は、物品130 0は傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受ける� �ともなかったと判定することができ、その� �うに判定する。また、第1部分110と第2部分120 とが結合したままガイド220及び230から外れて いる場合は、物品1300は傾斜限界以上に傾い� �と判定することができ、そのように判定す� �。更に、第1部分110がガイド220及び230から外� ��て第2部分120と分離している場合は、物品130 0は傾斜限界以上に傾いた後に衝撃を受けた� �判定することができ、そのように判定する� �

図11に示されている1対の共振タグ270及び275 を設けた検知器1100を用いても、検知ゲート� �利用することにより、物品の転倒及び衝撃� �検知することができる。本発明による物品� �転倒及び衝撃を検知する方法の更に別の実� �態様として、検知器1100を用いる方法を説明� ��る。まず、検知器1100を用い、1対のガイド22 0及び230にインジケータ100をセットして検知� �1100を準備する。次に、先の検知器800を用い� ��方法と同様に、セットした検知器1100を物品 1300の上部位置に検知器1100の縦方向と物品1300 の高さ方向とを合わせて取付ける。検知器110 0も、物品1300の前後及び左右の2方向の転倒を 考慮して、物品1300の隣り合う側面の2ヶ所に� ��付けられる。それから、物品1300を搬送等に より移動させた後、図15に示されるように、1 対の共振タグの異なる共振周波数をそれぞれ 検知する2つの異なる検知ゲート1400及び1500に 物品1300を通し、1対の共振タグ270及び275それ� ��れの共振周波数の有無を検知する。検知ゲ� ��ト1500も、検知ゲート1400と同様に、電磁波� �信アンテナ1510と電磁波受信アンテナ1520を含 む。

もし、2つの検知ゲート1400及び1500のいずれ もが検知器1100の共振タグ270及び275からのそ� �ぞれの共振周波数を検知した場合には、電� �波を遮蔽する第2部分120が共振タグ270及び275� ��いずれも離調していない、即ち第2部分120が 1対のガイド220及び230の傾斜部225及び235の間� �保持されているか、又は、第2部分120が第1部 分110から分離してガイド220及び230の通路部226 及び236の間を通り停止している。このような 第2部分120が傾斜部225及び235の間に保持され� �いるか又は第1部分110から分離して通路部226� ��び236の間を通り停止している事態は、物品1 300が傾斜限界以上に傾くことはなく衝撃を受 けなかったか若しくは衝撃を受けたか、又は 傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた 後に傾いたことにより起きる。従って、この いずれの共振周波数も検知した場合には、物 品1300は傾斜限界以上に傾くことはなく衝撃� �受けなかったか若しくは衝撃を受けたか、� �は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受� �た後に傾いたと判定することができ、その� �うに判定する。この判定も、前記したよう� �、検知ゲート1400及び1500のいずれもが共振周 波数を検知したときに出す検知信号に応答し て、本発明による検知方法を実施できるよう に改良された現行のコンピュータ制御による 物流監視システムで行なわれる。

この2つの検知ゲート1400及び1500のいずれも がそれぞれの共振周波数を検知した場合に、 好ましくは、更に検知器1100内におけるイン� �ケータ100の第1部分110及び第2部分120をカバー 240越しに目視し、次のように判定すると良い 。即ち、第1部分110と第2部分120とが結合した� ��ま傾斜部220及び230の間に保持されている場� ��は、物品1300は傾斜限界以上に傾くことも衝 撃を受けることもなかったと判定することが でき、そのように判定する。また、第1部分11 0が傾斜部220及び230の間に保持されたまま第2� ��分120と分離している場合は、物品1300は傾斜 限界以上に傾くことはなかったが衝撃を受け たと判定することができ、そのように判定す る。更に、第1部分110がガイド220及び230から� �れて第2部分120と分離している場合は、物品1 300は衝撃を受けた後に傾斜限界以上に傾いた と判定することができ、そのように判定する 。

一方、2つの検知ゲート1400及び1500のいずれ かが共振タグ270及び275からの共振周波数を検 知しなかった場合には、電磁波を遮蔽する第 2部分120が共振タグ270及び275のいずれかを離� �している、即ち第2部分120がガイド220及び230� ��収納部227及び237のいずれかに保持されてい� ��。このような第2部分120が収納部227及び237の いずれかに保持される事態は、検知しなかっ た共振タグが設けられている方向へ物品1300� �傾斜限界以上に傾いたことにより起きる。� �って、このいずれかの共振周波数を検知し� �かった場合には、検知しなかった共振タグ� �設けられている方向へ物品1300は傾斜限界以� ��に傾いたと判定することができ、そのよう� ��判定する。この判定も、検知ゲート1400及び 1500のいずれかが共振周波数を検知しなかっ� �ときに検知信号を出さないことに応答して� �やはり本発明による検知方法を実施できる� �うに改良された現行のコンピュータ制御に� �る物流監視システムで行なわれる。

この2つの検知ゲート1400及び1500のいずれか がそれぞれの共振周波数を検知しなかった場 合に、好ましくは、更に検知器1100内におけ� �インジケータ100の第1部分110及び第2部分120を カバー240越しに目視し、次のように判定する と良い。即ち、第1部分110と第2部分120とが結� ��している場合は、衝撃を受けていないと判� ��することができ、そのように判定する。ま� ��、第1部分110と第2部分120とが分離している� �合は、衝撃を受けたと判定することができ� �そのように判定する。

図12に示されている1対の共振タグ280及び285 を設けた検知器1200を用いても、検知ゲート� �利用することにより、物品の転倒及び衝撃� �検知することができる。本発明による物品� �転倒及び衝撃を検知する方法の更に別の実� �態様として、検知器1200を用いる方法を説明� ��る。まず、検知器1200を用い、1対のガイド22 0及び230にインジケータ100をセットして検知� �1200を準備する。次に、先の検知器800を用い� ��方法と同様に、セットした検知器1200を物品 1300の上部位置に検知器1200の縦方向と物品1300 の高さ方向とを合わせて取付ける。検知器120 0も、物品1300の前後及び左右の2方向の転倒を 考慮して、物品1300の隣り合う側面の2ヶ所に� ��付けられる。それから、物品1300を搬送等に より移動させた後、やはり、図15に示される� ��う2つの異なる検知ゲート1400及び1500に物品1 300を通し、1対の共振タグ280及び285それぞれ� �共振周波数の有無を検知する。

もし、2つの検知ゲート1400及び1500のいずれ もが検知器1200の共振タグ280及び285からの共� �周波数を検知した場合には、電磁波を遮蔽� �る第2部分120が共振タグ280及び285のいずれも� ��調していない、即ち第2部分120が第1部分110� �ら分離してガイド220及び230の通路部226及び23 6の間を通り停止している。このような第2部� ��120が第1部分110から分離して通路部226及び236 の間を通り停止している事態は、物品1300が� �斜限界以上に傾くことなく衝撃を受けたか� �又は傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を� �けた後に傾いたことにより起きる。従って� �このいずれの共振周波数も検知した場合に� �、物品1300は傾斜限界以上に傾くことなく衝� ��を受けたか、又は傾斜限界以上に傾いたと� ��ても衝撃を受けた後に傾いたと判定するこ� ��ができ、そのように判定する。この判定も� ��前記したように、検知ゲート1400及び1500の� �ずれもが共振周波数を検知したときに出す� �知信号に応答して、本発明による検知方法� �実施できるように改良された現行のコンピ� �ータ制御による物流監視システムで行なわ� �る。

この2つの検知ゲート1400及び1500のいずれも が共振周波数を検知した場合に、好ましくは 、更に検知器1200内におけるインジケータ100� �第1部分110及び第2部分120をカバー240越しに目 視し、次のように判定すると良い。即ち、第 1部分110が傾斜部225及び235の間に保持された� �ま第2部分120と分離している場合は、物品1300 は傾斜限界以上に傾くことはなかったが衝撃 を受けたと判定することができ、そのように 判定する。また、第1部分110がガイド220及び23 0から外れて第2部分120と分離している場合は� ��物品1300は衝撃を受けた後に傾斜限界以上に 傾いたと判定することができ、そのように判 定する。

一方、2つの検知ゲート1400及び1500のいずれ かが共振タグ280及び285からの共振周波数を検 知しなかった場合には、電磁波を遮蔽する第 2部分120が共振タグ280及び285のいずれかを離� �している、即ち第2部分120が1対のガイド220及 び230の収納部227及び237のいずれかに保持され ている。このような第2部分120が収納部227及� �237のいずれかに保持される事態は、検知し� �かった共振タグが設けられている方向へ物� �1300が傾斜限界以上に傾いたことにより起き� ��。従って、このいずれかの共振周波数を検� ��しなかった場合には、検知しなかった共振� ��グが設けられている方向へ物品1300は傾斜限 界以上に傾いたと判定することができ、その ように判定する。この判定も、検知ゲート140 0及び1500のいずれかが共振周波数を検知しな� ��ったときに検知信号を出さないことに応答� ��て、やはり本発明による検知方法を実施で� ��るように改良された現行のコンピュータ制� ��による物流監視システムで行なわれる。

この2つの検知ゲート1400及び1500のいずれか が共振周波数を検知しなかった場合に、好ま しくは、更に検知器1200内におけるインジケ� �タ100の第1部分110及び第2部分120をカバー240越 しに目視し、次のように判定すると良い。即 ち、第1部分110と第2部分120とが結合している� ��合は、衝撃を受けていないと判定すること� ��でき、そのように判定する。また、第1部分 110と第2部分120とが分離している場合は、衝� �を受けたと判定することができ、そのよう� �判定する。

なお、2つの検知ゲート1400及び1500のいずれ もが検知器1200の共振タグ280及び285からの共� �周波数を検知しなかった場合には、電磁波� �遮蔽する第2部分120が共振タグ280及び285のい� ��れをも離調している、即ち第2部分120が第1� �分110と結合したまま1対のガイド220及び230の� ��斜部225及び235の間に保持されている。この� ��うな第2部分120が傾斜部225及び235の間に保持 されている事態は、物品1300が傾斜限界以上� �傾くことも衝撃を受けることもなかったこ� �により起きる。従って、このいずれの共振� �波数をも検知しなかった場合には、物品1300� ��傾斜限界以上に傾くことも衝撃を受けるこ� ��もなかったと判定することができ、そのよ� ��に判定する。この判定も、検知ゲート1400及 び1500のいずれもが共振周波数を検知しなか� �たときに検知信号を出さないことに応答し� �、やはり本発明による検知方法を実施でき� �ように改良された現行のコンピュータ制御� �よる物流監視システムで行なわれる。

本発明の1実施形態に係るインジケータ100� �第1実施例乃至第5実施例として示したインジ ケータ300乃至700について、衝撃を受けた時に 、インジケータ100の第1部分110及び第2部分120� ��対応しているそれらの結合した各円板体が� ��実際に分離するかどうかを確認する実験を� ��った。どのインジケータについても、図8に 示された検知器800にそれらをセットし、セッ トした検知器800に対して落下衝撃試験機(衝� �形式:自由落下)を用いて衝撃を与える実験を 行った。

まず、落下衝撃試験機のテーブル面の中央 位置に鉄製のL字アングルをボルトで固定し� �。等価落下設定値(cm)を変え、その時の速度� ��化をテーブル面に固定した加速度センサー� ��測定しながら、インジケータの分離する境� ��点を調べた。同時に衝撃値を計測し、イン� ��ケータが分離するときの加速度を計測した� ��第3実施例乃至第5実施例のインジケータ500� �至700では、それらの結合している各円板体� �分離する構造が衝撃時の破断によるもので� �るため、作用時間を3msec以下とした。各イン ジケータの試作品の落下衝撃実験毎にインジ ケータの各円板体の分離を目視にて確認した 。

いずれのインジケータ試作品の落下衝撃実 験においても、テーブルを落下準備の状態に して、検出器800を手に持ち、テーブル上にて 検知器800を右(または左)に傾斜させた。イン� ��ケータが右のガイドの収納部に収納され、� ��の状態に戻したときにインジケータの各円� ��体が分離せず収納部内に留まっていること� ��確認した。検出器800を手で揺すって、イン� ��ケータを元のガイド傾斜部の間に戻した。� ��に、反対側への傾斜を行いインジケータが� ��離せずに収納部に収まっていることを確認� ��た。再び、検出器800を手で揺すってインジ� ��ータを初期の状態に戻した。この後、検出� ��800を静かにテーブル上に移動させ、テーブ� ��上に固定したL字アングルのすでに両面テー プが貼り付けてあるその垂直面に検出器800の 背面を貼り付けた。この時、検出器800の底面 は、テーブル面に直に接触させた。その後、 テーブルを上昇させ、設定した等価落下の高 さまで移動させて、その高さより落下させた 。落下後、目視にて、インジケータの分離の 有無を確認した。また、テーブル面に固定し た加速度センサーにより、発生した加速度と 作用時間のデータを得た。等価落下設定値を 少しずつ上げていくと、インジケータの各円 板体が分離した。必ずしも同じ値において分 離が始まるわけではないため、完全に分離が 起こるまで等価落下設定値を上げて実験をし た。

実験1
インジケータ300の試作品が作られた。第1部� �110に対応する樹脂円板体310として、直径が23 .1mm、厚さが0.8mm、重さが0.5gのPVC樹脂円板体� �使用した。第2部分120に対応していて、磁力� ��より結合する2つの部分をなす金属円板体320 及びマグネット円板体330については、金属円 板体320として、直径が19.4mm、厚さが2.3mm、重� ��が5gの鉄円板体を使用し、マグネット円板� �330として、直径が19.4mm、厚さが1mm、重さが0. 7gのマグネット円板体を使用した。3個の試作 品#1、#2及び#3が、5つの異なる等価落下設定� �、即ち9cm、7cm、5cm、3cm及び2.5cmそれぞれにつ いて、実験された。表1に実験結果データが� �されている。

表1の実験結果データを速度変化順に並べ替� �て、表2に示す。表2より、実験した試作品で は、速度変化が0.9m/sよりも大きくなると、PVC 樹脂円板体と鉄円板体及びマグネット円板体 とが分離している。

実験2
インジケータ400の試作品が作られた。第1部� �110に対応する樹脂円板体410として、直径が23 .1mm、厚さが0.8mm、重さが0.5gのPVC樹脂円板体� �使用した。第2部分120に対応していて、磁力� ��より結合する2つの部分をなすマグネット円 板体420及びマグネット円板体430については、 マグネット円板体420として、直径が19.4mm、厚 さが1mm、重さが0.7gのN極-S極マグネット円板� �を使用し、マグネット円板体430として、直� �が19.4mm、厚さが2mm、重さが1.4gのN極-S極マグ� ��ット円板体を使用した。やはり、3個の試作 品#1、#2及び#3が、5つの異なる等価落下設定� �、即ち18cm、15cm、12cm、9cm及び7cmそれぞれに� �いて、実験された。表3に実験結果データが� ��されている。

表3の実験結果データを速度変化順に並べ替� �て、表4に示す。表4より、実験した試作品で は、速度変化が2.0m/sよりも大きくなると、PVC 樹脂円板体と2枚のN極-S極マグネット円板体� �が分離している。

実験3
インジケータ500の試作品が作られた。第1部� �110に対応する樹脂円板体510として、直径が23 .1mm、厚さが2.3mm、重さが1.3gで、中心に直径� �0.95mmの開口を有するABS樹脂円板体を使用し� �。第2部分120に対応する金属円板体520として� ��直径が19.4mm、厚さが2.3mm、重さが5gで、中心 に直径が1mmの開口を有する鉄円板体を使用し た。また、結合部分に対応する線状部材530と して、ABS樹脂円板体及び鉄円板体それぞれの 中心に存在する開口に挿入して固定される、 直径0.9mm、長さ4.5mm、重さ0.008gのグラファイ� �芯を使用した。やはり、3個の試作品#1、#2及 び#3が、5つの異なる等価落下設定値、即ち38c m、33cm、30cm、26cm及び22cmそれぞれについて、� ��験された。表5に実験結果データが示されて いる。

表5の実験結果データを速度変化順に並べ替� �て、表6に示す。表6より、実験した試作品で は、速度変化が3.0m/sよりも大きくなると、グ ラファイト芯が折損を生じてABS樹脂円板体と 鉄円板体とが分離している。

実験4
インジケータ600の試作品が作られた。第1部� �110に対応する樹脂円板体610として、直径が23 .1mm、厚さが1.8mm、重さが1.0gで、一方の表面� �東西南北4ヶ所に4つの接合凸部615を有するABS 樹脂円板体を使用した。第2部分120に対応す� �金属円板体620として、直径が19.4mm、厚さが4. 6mm、重さが10gの鉄円板体を使用した。また、 結合部分に対応する接着部材630として、4つ� �接合凸部615のうちの対向する二ヶ所に微少� �だけ付けた市販の瞬間接着剤を使用した。� �はり、3個の試作品#1、#2及び#3が、5つの異な る等価落下設定値、即ち36cm、33cm、30cm、26cm� �び22cmそれぞれについて、実験された。表7に 実験結果データが示されている。

表7の実験結果データを速度変化順に並べ替� �て、表8に示す。表8より、実験した試作品で は、速度変化が3.5m/sよりも大きくなると、瞬 間接着剤が剥離してABS樹脂円板体と鉄円板体 とが分離している。

実験5
インジケータ700の試作品が作られた。第1部� �110に対応する樹脂円板体710として、直径が23 .1mm、厚さが2.3mm、重さが1.3gで、一方の表面� �中心に長さ2.6mm、直径0.95mmの支持凸部715を有 するABS樹脂円板体を使用した。第2部分120に� �応する金属円板体720として、直径が19.4mm、� �さが4.6mm、重さが10gで中心に直径が1mmの開口 725を有する鉄円板体を使用した。支持凸部715 は開口725に嵌合して固定された。やはり、3� �の試作品#1、#2及び#3が、5つの異なる等価落� ��設定値、即ち36cm、33cm、30cm、26cm及び22cmそ� �ぞれについて、実験された。表9に実験結果� ��ータが示されている。

表9の実験結果データを速度変化順に並べ替� �て、表10に示す。表10より、実験した試作品� ��は、速度変化が3.3m/sよりも大きくなると、� ��持凸部が剪断してABS樹脂円板体と鉄円板体� ��が分離している。

落下衝撃によりインジケータの各円板体が 分離することにおいて、「加速度」とその加 速度が存在する「作用時間」、即ち加速度と 作用時間を総計した値が、速度変化に影響す ることが観測された。実験1乃至実験5から、� ��ンジケータへの衝撃強度は、速度変化のみ� ��よって評価され得る。従って、得られた実� ��結果データを速度変化によって並び替える� ��、ある一定の範囲の速度変化においてイン� ��ケータの各円板体が高い割合で分離するこ� ��が分かる。実際、速度変化が、実験1では0.9 m/sよりも大きい範囲で、実験2では2.0m/sより� �大きい範囲で、実験3では3.0m/sよりも大きい� ��囲で、実験4では3.5m/sよりも大きい範囲で、 そして、実験5では3.3m/sよりも大きい範囲で� �それぞれ、インジケータの各円板体は分離� �ることが確認された。この確認された速度� �化について、短い作用時間を持つ非常に高� �加速度(衝撃値)であっても、加速度と作用時 間を総計した速度変化(エネルギー値)が上記� ��値を超えない場合、剪断による折損や剥離� ��起因する円板体の分離は起こらないことを� ��味している。逆に、低い加速度(衝撃値)で� �っても、非常に長い作用時間を持つ衝撃波� �では、加速度と作用時間を総計した速度変� �(エネルギー値)が上記の値を超えた場合、剪 断による折損や剥離に起因する円板体の分離 が発生することを意味している。

本発明によるインジケータの各実施例に基 づく実験試作品では、これらの各範囲を分離 発生の境界とすることができる。今回の実験 では、インジケータの各円板体が分離するよ うな速度変化の範囲を定める境界値自体は、 狭い範囲に存在している。これは、傾斜ばか りでなく衝撃をも検知する検知器用インジケ ータとして、本発明により構成されたインジ ケータが所定強度の衝撃を確実に検知する再 現性に優れた高い実用性を有していることを 意味する。なお、インジケータの転動または 滑動によってその各円板体の結合、特に結合 部分が劣化したかどうかは、傾斜実験を行わ ないものと比較することで、その性能を知る ことが出来るが、今回の実験の追試では大き な劣化は認められなかった。

以上、実施形態を用いて本発明の説明を行 ったが、本発明の技術的範囲は上記実施形態 に記載の範囲には限定されない。上記実施形 態に種々の変更又は改良を加えることが可能 であり、そのような変更又は改良を加えた形 態も当然に本発明の技術的範囲に含まれる。

 まとめとして、本発明の構成に関して以� ��の事項を開示する。

(1)検知器が傾斜して傾斜限界を超えた時に検 知器内で保持ガイドから外れるインジケータ であって、
 前記傾斜した時に前記保持ガイドにおいて� ��動する形状の第1部分と、
 前記第1部分よりも小さくて前記第1部分が� �動するのを妨げない形状の第2部分と、
 を含み、前記第1部分と前記第2部分とは結� �し、衝撃を受けた時に分離する、
 前記インジケータ。
(2)前記第2部分は磁力により結合する2つの部� ��を含み、前記第1部分は前記2つの部分の間� �挟まれて前記第2部分と結合し、衝撃を受け� ��時に前記2つの部分は前記第1部分から分離� �る、(1)に記載のインジケータ。
(3)前記2つの部分は少なくとも一方がマグネ� �トを含む、(2)に記載のインジケータ。
(4)前記2つの部分は両方とも複数のN極及びS極 を有するマグネットを含む、(3)に記載のイン ジケータ。
(5)前記第1部分は重心乃至重心近くに保持凸� �を含み、前記2つの部分の一方は前記保持凸� ��に対応する凹部を含む、(2)乃至(4)のいずれ� ��に記載のインジケータ。
(6)前記第1部分と前記第2部分とを結合する結� ��部分を更に含み、衝撃を受けた時に前記結� ��部分は破断して前記第1部分と前記第2部分� �を分離する、(1)に記載のインジケータ。
(7)前記結合部分は、前記第1部分と前記第2部� ��とをそれぞれの重心乃至重心近くで結合す� ��線状部材を含む、(6)に記載のインジケータ� ��
(8)前記線状部材はグラファイト芯を含む、(7) に記載のインジケータ。
(9)前記結合部分は、前記第1部分と前記第2部� ��とをそれぞれの接触面で結合する接着部材� ��含む、(6)に記載のインジケータ。
(10)前記第1部分の前記接触面は、前記第1部分 の表面に形成された接合凸部を含む、(9)に記 載のインジケータ。
(11)前記結合部分は、前記第1部分の表面から� ��き出て前記第2部分を支える支持凸部を含む 、(6)に記載のインジケータ。
(12)前記支持凸部は前記第1部分の重心乃至重� ��近くに形成され、対応する開口が前記第2部 分の重心乃至重心近くに形成され、前記支持 凸部は前記開口に嵌合して固定される、(11)� �記載のインジケータ。
(13)前記第1部分は円板の形状を有し、前記第2 部分は平板の形状を有する、(1)乃至(12)のい� �れかに記載のインジケータ。
(14)前記平板は円板である、(13)に記載のイン� ��ケータ。
(15)前記第1部分は電磁波を透し、前記第2部分 は電磁波を遮蔽する、(1)乃至(14)のいずれか� �記載のインジケータ。
(16)検知器であって、
 ケースと、
 前記ケースを覆う光透過性のカバーと、
 前記ケース内に向い合い離されて設けられ� ��1対のガイドで、前記検知器が傾斜して傾斜 限界に達した時に水平となるように傾斜して いる傾斜部を有する前記1対のガイドと、
 前記1対のガイドの前記傾斜部の間に保持さ れるインジケータで、前記ガイドの前記傾斜 部を転動する形状の第1部分と、前記第1部分� ��りも小さくて前記第1部分が転動するのを妨 げない形状の第2部分とを含み、前記第1部分� ��前記第2部分とは結合し、衝撃を受けた時に 分離する前記インジケータと、
 を含む前記検知器。
(17)前記1対のガイドは、前記傾斜部のそれぞ� ��が傾斜して繋がる通路部を含み、前記通路� ��のそれぞれは、前記傾斜部の両方で前記イ� ��ジケータに対して前記第1部分を挟持するが 前記第2部分を挟持しない距離だけ離されて� �前記ケース内に設けられている、(16)に記載� ��検知器。
(18)前記1対のガイドの両外側のそれぞれに、� ��記検知器が傾斜限界を超えて傾斜した時に� ��記ガイドから外れた前記インジケータを収� ��する収納部が、前記ケース内に設けられて� ��る、(16)乃至(17)のいずれかに記載の検知器� �
(19)前記ケース、前記カバー及び前記インジ� �ータの前記第1部分は電磁波を透し、前記第2 部分は電磁波を遮蔽し、前記1対のガイドの� �記傾斜部に保持される前記インジケータの� �記第2部分により離調する共振タグが、前記� ��ースの背面に設けられている、(16)乃至(18)� �いずれかに記載の検知器。
(20)前記ケース、前記カバー及び前記インジ� �ータの前記第1部分は電磁波を透し、前記第2 部分は電磁波を遮蔽し、前記1対のガイドの� �記通路部の間を通って停止する前記インジ� �ータの前記第2部分により離調する共振タグ� ��、前記ケースの背面に設けられている、(17) 乃至(18)のいずれかに記載の検知器。
(21)前記ケース、前記カバー及び前記インジ� �ータの前記第1部分は電磁波を透し、前記第2 部分は電磁波を遮蔽し、前記収納部のそれぞ れに収納される前記インジケータの前記第2� �分により離調する共振周波数の異なる1対の� ��振タグが、前記ケースの背面に設けられて� ��る、(18)に記載の検知器。
(22)前記1対の共振タグは、前記1対のガイドの 前記傾斜部に保持される前記インジケータの 前記第2部分により両方ともが離調する、(21)� ��記載の検知器。
(23)物品の転倒及び衝撃を検知する方法であ� �て、
 (19)に記載の検知器を用い、前記1対のガイ� �に前記インジケータをセットして検知器を� �備し、
 セットした前記検知器を前記物品の上部位� ��に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方� ��とを合わせて取付け、
 前記物品を移動させた後、前記共振タグの� ��振を検知する検知ゲートに前記物品を通し� ��
 前記検知ゲートが共振を検知した場合には� ��前記物品は前記傾斜限界以上に傾いたか衝� ��を受けたか又はそれら両方が生じたと判定� ��、
 前記検知ゲートが共振を検知しなかった場� ��には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾く� ��とも衝撃を受けることもなかったと判定す� ��、
 ことを含む、前記検知する方法。
(24)前記検知ゲートが共振を検知した場合に� �、更に前記検知器内における前記インジケ� �タの前記第1部分及び前記第2部分を前記カバ ー越しに目視し、
 前記第1部分と前記第2部分とが結合したま� �前記ガイドから外れている場合は、前記物� �は前記傾斜限界以上に傾いたと判定し、
 前記第1部分が前記傾斜部の間に保持された まま前記第2部分と分離している場合は、前� �物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなか� �たが衝撃を受けたと判定し、
 前記第1部分が前記ガイドから外れて前記第 2部分と分離している場合は、前記物品は前� �傾斜限界以上に傾いたし衝撃も受けたと判� �する、
 ことを含む、(23)に記載の検知する方法。
(25)物品の転倒及び衝撃を検知する方法であ� �て、
 (20)に記載の検知器を用い、前記1対のガイ� �に前記インジケータをセットして検知器を� �備し、
 セットした前記検知器を前記物品の上部位� ��に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方� ��とを合わせて取付け、
 前記物品を移動させた後、前記共振タグの� ��振を検知する検知ゲートに前記物品を通し� ��
 前記検知ゲートが共振を検知しなかった場� ��には、前記物品は前記傾斜限界以上に傾く� ��となく衝撃を受けたか、又は前記傾斜限界� ��上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾い� ��と判定する、
 ことを含む、前記検知する方法。
(26)前記検知ゲートが共振を検知しなかった� �合には、更に前記検知器内における前記イ� �ジケータの前記第1部分及び前記第2部分を前 記カバー越しに目視し、
 前記第1部分が前記傾斜部の間に保持された まま前記第2部分と分離している場合は、前� �物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなか� �たが衝撃を受けたと判定し、
 前記第1部分が前記ガイドから外れて前記第 2部分と分離している場合は、前記物品は衝� �を受けた後に前記傾斜限界以上に傾いたと� �定する、
 ことを含む、(25)に記載の検知する方法。
(27)前記検知ゲートが共振を検知した場合に� �、更に前記検知器内における前記インジケ� �タの前記第1部分及び前記第2部分を前記カバ ー越しに目視し、
 前記第1部分と前記第2部分とが結合したま� �前記傾斜部の間に保持されている場合は、� �記物品は前記傾斜限界以上に傾くことも衝� �を受けることもなかったと判定し、
 前記第1部分と前記第2部分とが結合したま� �前記ガイドから外れている場合は、前記物� �は前記傾斜限界以上に傾いたと判定し、
 前記第1部分が前記ガイドから外れて前記第 2部分と分離している場合は、前記物品は前� �傾斜限界以上に傾いた後に衝撃を受けたと� �定する、
 ことを含む、(25)に記載の検知する方法。
(28)物品の転倒及び衝撃を検知する方法であ� �て、
 (21)に記載の検知器を用い、前記1対のガイ� �に前記インジケータをセットして検知器を� �備し、
 セットした前記検知器を前記物品の上部位� ��に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方� ��とを合わせて取付け、
 前記物品を移動させた後、前記1対の共振タ グの共振をそれぞれ検知する2つの異なる検� �ゲートに前記物品を通し、
 前記2つの検知ゲートのいずれもが共振を検 知した場合には、前記物品は前記傾斜限界以 上に傾くことはなく衝撃を受けなかったか若 しくは衝撃を受けたか、又は前記傾斜限界以 上に傾いたとしても衝撃を受けた後に傾いた と判定し、
 前記2つの検知ゲートのいずれかが共振を検 知しなかった場合には、検知しなかった前記 共振タグが設けられている方向へ前記物品は 前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
 ことを含む、前記検知する方法。
(29)前記2つの検知ゲートのいずれもが共振を� ��知した場合には、更に前記検知器内におけ� ��前記インジケータの前記第1部分及び前記第 2部分を前記カバー越しに目視し、
 前記第1部分と前記第2部分とが結合したま� �前記傾斜部の間に保持されている場合は、� �記物品は前記傾斜限界以上に傾くことも衝� �を受けることもなかったと判定し、
 前記第1部分が前記傾斜部の間に保持された まま前記第2部分と分離している場合は、前� �物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなか� �たが衝撃を受けたと判定し、
 前記第1部分が前記ガイドから外れて前記第 2部分と分離している場合は、前記物品は衝� �を受けた後に前記傾斜限界以上に傾いたと� �定する、
 ことを含む、(28)に記載の検知する方法。
(30)前記2つの検知ゲートのいずれかが共振を� ��知しなかった場合には、更に前記検知器内� ��おける前記インジケータの前記第1部分及び 前記第2部分を前記カバー越しに目視し、
 前記第1部分と前記第2部分とが結合してい� �場合は、衝撃を受けていないと判定し、
 前記第1部分と前記第2部分とが分離してい� �場合は、衝撃を受けたと判定する、
 ことを含む、(28)に記載の検知する方法。
(31)物品の転倒及び衝撃を検知する方法であ� �て、
 (22)に記載の検知器を用い、前記1対のガイ� �に前記インジケータをセットして検知器を� �備し、
 セットした前記検知器を前記物品の上部位� ��に前記検知器の縦方向と前記物品の高さ方� ��とを合わせて取付け、
 前記物品を移動させた後、前記1対の共振タ グの共振をそれぞれ検知する2つの異なる検� �ゲートに前記物品を通し、
 前記2つの検知ゲートのいずれもが共振を検 知した場合には、前記物品は前記傾斜限界以 上に傾くことなく衝撃を受けたか、又は前記 傾斜限界以上に傾いたとしても衝撃を受けた 後に傾いたと判定し、
 前記2つの検知ゲートのいずれかが共振を検 知しなかった場合には、検知しなかった前記 共振タグが設けられている方向へ前記物品は 前記傾斜限界以上に傾いたと判定する、
 ことを含む、前記検知する方法。
(32)前記2つの検知ゲートのいずれもが共振を� ��知した場合には、更に前記検知器内におけ� ��前記インジケータの前記第1部分及び前記第 2部分を前記カバー越しに目視し、
 前記第1部分が前記傾斜部の間に保持された まま前記第2部分と分離している場合は、前� �物品は前記傾斜限界以上に傾くことはなか� �たが衝撃を受けたと判定し、
 前記第1部分が前記ガイドから外れて前記第 2部分と分離している場合は、前記物品は衝� �を受けた後に前記傾斜限界以上に傾いたと� �定する、
 ことを含む、(31)に記載の検知する方法。
(33)前記2つの検知ゲートのいずれかが共振を� ��知しなかった場合には、更に前記検知器内� ��おける前記インジケータの前記第1部分及び 前記第2部分を前記カバー越しに目視し、
 前記第1部分と前記第2部分とが結合してい� �場合は、衝撃を受けていないと判定し、
 前記第1部分と前記第2部分とが分離してい� �場合は、衝撃を受けたと判定する、
 ことを含む、(31)に記載の検知する方法。