本明細書において、面内の屈折率は遅相� ��方向、進相軸方向をそれぞれnx、nyとし、厚 み方向屈折率はnzとする。なお、遅相軸方向� ��は、面内の屈折率の最大となる方向をいう� ��

 本明細書において、例えば、ny=nzとは、ny とnzとが完全に同一である場合だけでなく、n yとnzとが実質的に同一である場合も包含する 。

 本明細書において、「実質的に直交」とは� ��2つの軸(例えば、偏光子の吸収軸と別の偏� �子の吸収軸)とのなす角度が、90°±2.0°であ� �場合を包含し、好ましくは90°±1.0°であり、 更に好ましくは90°±0.5°である。
 本明細書において、「実質的に平行」とは� ��2つの軸(例えば、位相差フィルムの遅相軸� �偏光子の吸収軸)とのなす角度が、0°±2.0°で ある場合を包含し、好ましくは0°±1.0°であ� �、更に好ましくは0°±0.5°である。

A.液晶パネル全体の概略
 図1は、本発明の好ましい実施形態による液 晶パネルの概略断面図である。図2(a)は、こ� �液晶パネルがOモードを採用する場合の概略� ��視図であり、図2(b)は、この液晶パネルがE� �ードを採用する場合の概略斜視図である。� �お、見やすくするために、図1ならびに図2(a) および(b)における各構成部材の縦、横および 厚みの比率は実際とは異なって記載されてい ることに留意されたい。この液晶パネル100は 、電界が存在しない状態でホモジニアス配向 された液晶分子を含む液晶層を備える液晶セ ル10と、液晶セル10の一方の側(図2(a)では視認 側)に配置された第1の偏光子21と、液晶セル10 の他方の側(図2(a)ではバックライト側)に配置 された第2の偏光子22と、第1の偏光子21と液晶 セル10の間に配置された光学素子(C)30、光学� �子(A)40、および光学素子(B)50と、第2の偏光子 22と液晶セル10との間に配置された光学素子(D )60とを備える。なお、実用的には、第1の偏� �子21と第2の偏光子22の外側には、任意の適切 な保護層(図示せず)が配置され得る。なお、� ��ましくは、第1の偏光子21の吸収軸と第2の偏 光子22の吸収軸は実質的に直交している。ま� ��、好ましくは、第1の偏光子21の吸収軸と光� ��素子(A)40の遅相軸は実質的に直交している� �また、好ましくは、第1の偏光子21の吸収軸� �光学素子(B)50の遅相軸は実質的に直交してい る。なお、光学素子(C)30と光学素子(D)60は必� �しも備わっている必要はない。

 光学素子(A)40は、nx>nz>nyの屈折率楕円体 を示し、-SO ₃ M基および/または-COOM基(Mは対イオンを表す)� �有する1種以上の多環式化合物から形成され� ��Nz係数が0.05~0.45である。光学素子(B)50は、nx& gt;nz>nyの屈折率楕円体を示し、Nz係数が0.55~ 0.95である。光学素子(C)30は、好ましくは、実 質的に光学的に等方性を有する。光学素子(D) 60は、好ましくは、実質的に光学的に等方性� ��有する。このような特定の光学素子を液晶� ��ルにそれぞれ積層することにより、きわめ� ��良好な光学補償が行われ、その結果、液晶� ��示装置の斜め方向のコントラスト比が高く� ��且つ、斜め方向のカラーシフト量が小さい� ��晶表示装置を実現できる。

 好ましくは、第2の偏光子22は、その吸収� ��が液晶セル10の初期配向方向と実質的に平� �となるように配置される。第1の偏光子21は� �その吸収軸が液晶セル10の初期配向方向と実 質的に直交するように配置される。

 本発明の液晶パネルは、いわゆるOモード であってもよく、いわゆるEモードであって� �よい。「Oモードの液晶パネル」とは、液晶� ��ルのバックライト側に配置された偏光子の� ��収軸と、液晶セルの初期配向方向が互いに� ��行であるものをいう。「Eモードの液晶パネ ル」とは、液晶セルのバックライト側に配置 された偏光子の吸収軸と、液晶セルの初期配 向方向が互いに直交しているものをいう。O� �ードの液晶パネルの場合、好ましくは図2(a)� ��ように、第1の偏光子21、光学素子(C)30、光� �素子(A)40、および光学素子(B)50は液晶セル10� �視認側に配置され、光学素子(D)60および第2� �偏光子22は液晶セル10のバックライト側に配� ��される。Eモードの液晶パネルの場合、好ま しくは図2(b)のように、第1の偏光子21、光学� �子(C)30、光学素子(A)40、および光学素子(B)50� �液晶セル10のバックライト側に配置され、光 学素子(D)60および第2の偏光子22は液晶セル10� �視認側に配置される。本発明においては、� �2(a)に示すようなOモードが好ましい。Oモー� �の配置のほうが、より良好な光学補償が実� �されるからである。より具体的には、Oモー� ��の配置においては、位相差フィルムを含む� ��学素子(A)がバックライトから遠い側に配置� ��れるので、バックライトの熱による悪影響� ��受けにくく、表示ムラの小さい液晶表示装� ��を得ることができる。なお、光学素子(C)30� �光学素子(D)60は必ずしも備わっている必要は ない。

 本発明の液晶パネルは、上記の実施形態� ��限定されず、例えば、図1に示した各構成部 材の間に他の構成部材(例えば、等方性の光� �粘着剤や、等方性フィルム)が配置されたも� ��であっても良い。以下、本発明の液晶パネ� ��の構成部材について詳細に説明する。

B.液晶セル
 図1を参照すると、本発明に用いられる液晶 セル10は、一対の基板11、11’と、基板11、11� �の間に挟持された表示媒体としての液晶層12 とを有する。一方の基板(アクティブマトリ� �ス基板)11’には、液晶の電気光学特性を制� �するスイッチング素子(代表的にはTFT)と、こ のスイッチング素子にゲート信号を与える走 査線およびソース信号を与える信号線とが設 けられている(いずれも図示せず)。他方の基� ��(カラーフィルター基板)11には、カラーフィ ルター(図示せず)、およびブラックマトリク� ��(図示せず)が設けられる。なお、カラーフ� �ルターは、アクティブマトリクス基板11’に 設けてもよい。基板11、11’の間隔(セルギャ� ��プ)は、スペーサー(図示せず)によって制御� ��れている。基板11、11’の液晶層12と接する� ��には、例えばポリイミドからなる配向膜(図 示せず)が設けられている。

 上記液晶層12は、好ましくは、電界が存� �しない状態でホモジニアス配向させた液晶� �子を含む。このような液晶層(結果として、� ��晶セル)は、代表的には、nx>ny=nzの屈折率� ��布を示す。

 「液晶セルの初期配向方向」とは、電界� ��存在しない状態で、液晶層に含まれる液晶� ��子が配向した結果生じる液晶層の面内屈折� ��が最大となる方向をいう。このような屈折� ��分布を示す液晶層を用いる駆動モードの代� ��例としては、インプレーンスイッチング(IPS )モード、フリンジフィールドスイッチング(F FS)モードおよび強誘電性液晶(FLC)モード等が� ��げられる。このような駆動モードに用いら� ��る液晶の具体例としては、ネマチック液晶� ��スメクチック液晶が挙げられる。例えば、I PSモードおよびFFSモードにはネマチック液晶� ��用いられ、FLCモードにはスメクチック液晶� ��用いられる。

 上記IPSモードは、電圧制御複屈折(ECB:Elect rically Controlled Birefringnence)効果を利用し、電 界が存在しない状態でホモジニアス配向させ た液晶分子を、例えば、金属で形成された対 向電極と画素電極とで発生させた基板に平行 な電界(横電界ともいう)で応答させる。より� ��体的には、例えば、テクノタイムズ社出版� ��月刊ディスプレイ7月号」p.83~p.88(1997年版)や 、日本液晶学会出版「液晶vol.2 No.4」p.303~p.31 6(1998年版)に記載されているように、ノーマ� �ブッラク方式では、液晶セルの電界無印加� �の配向方向と一方の側の偏光子の吸収軸と� �一致させて、上下の偏光板を直交配置させ� �と、電界のない状態で完全に黒表示になる� �電界があるときは、液晶分子が基板に平行� �保ちながら回転動作することによって、回� �角に応じた透過率を得ることができる。な� �、上記のIPSモードは、V字型電極またはジグ� ��グ電極等を採用した、スーパー・インプレ� ��ンスイッチング(S-IPS)モードや、アドバンス ド・スーパー・インプレーンスイッチング(AS -IPS)モードを包含する。上記のようなIPSモー� ��を採用した市販の液晶表示装置としては、� ��えば、日立製作所(株)20V型ワイド液晶テレ� � 商品名「Wooo」、イーヤマ(株)19型液晶ディ� ��プレイ 商品名「ProLite E481S-1」、(株)ナナ� �製 17型TFT液晶ディスプレイ 商品名「FlexScan  L565」等が挙げられる。

 上記FFSモードは、電圧制御複屈折効果を� ��用し、電界が存在しない状態でホモジニア� ��分子配列に配向させた液晶分子を、例えば� ��透明導電体で形成された対向電極と画素電� ��とで発生させた基板に平行な電界(横電界と もいう)で応答させるものをいう。なお、FFS� �ードにおける横電界は、フリンジ電界とも� �う。このフリンジ電界は、透明導電体で形� �された対向電極と画素電極との間隔を、セ� �ギャップより狭く設定することによって発� �させることができる。より具体的には、SID(S ociety for Information Display)2001 Digest,p.484-p.487� �、特開2002-031812号公報に記載されているよう に、ノーマリーブラック方式では、液晶セル の電界無印加時の配向方向と、一方の側の偏 光子の吸収軸とを一致させて、上下の偏光板 を直交配置させると、電界のない状態で完全 に黒表示になる。電界があるときは、液晶分 子が基板に平行を保ちながら回転動作するこ とによって、回転角に応じた透過率を得るこ とができる。なお、上記のFFSモードは、V字� �電極またはジグザグ電極等を採用した、ア� �バンスド・フリンジフィールドスイッチン� �(A-FFS)モードや、ウルトラ・フリンジフィー� ��ドスイッチング(U-FFS)モードを包含する。上 記のようなFFSモードを採用した市販の液晶表 示装置としては、例えば、Motion Computing社 � �ブレットPC 商品名「M1400」が挙げられる。

 上記FLCモードは、例えば、強誘電性のカ� ��ラルスメクチック液晶を、厚さ1μm~2μm程度� ��電極基板間に封入した場合に、2つの安定な 分子配向状態を示すという性質を利用する。 より具体的には、印加電圧によって、上記強 誘電性カイラルスメクチック液晶分子を基板 に平行な面内で回転させて応答させる。この FLCモードは、上記IPSモードや上記FFSモードと 同様の原理で、黒白表示を得ることができる 。さらに、上記FLCモードは、他の駆動モード と比較して、応答速度が速いという特徴を有 する。なお、本明細書において、上記FLCモー ドは、表面安定化(SS-FLC)モード、反強誘電性( AFLC)モード、高分子安定化(PS-FLC)モード、お� �びV字特性(V-FLC)モードを包含する。

 上記ホモジニアス配向させた液晶分子と� ��、配向処理された基板と液晶分子の相互作� ��の結果として、上記液晶分子の配向ベクト� ��が基板平面に対し、平行かつ一様に配向し� ��状態のものをいう。なお、本明細書におい� ��は、上記配向ベクトルが基板平面に対し、� ��ずかに傾いている場合、すなわち上記液晶� ��子がプレチルトをもつ場合も、ホモジニア� ��配向に包含される。液晶分子がプレチルト� ��もつ場合は、そのプレチルト角は、20°以下 であるほうが、コントラスト比を高く保ち、 良好な表示特性が得られる点で好ましい。

 上記ネマチック液晶としては、目的に応じ� ��任意の適切なネマチック液晶が採用され得� ��。例えば、ネマチック液晶は、誘電率異方� ��が正のものであっても、負のものであって� ��良い。誘電率異方性が正のネマチック液晶� ��具体例としては、メルク社製 商品名「ZLI-4 535」が挙げられる。誘電率異方性が負のネマ チック液晶の具体例としては、メルク社製 � ��品名「ZLI-2806」が挙げられる。また、上記� �マチック液晶の常光屈折率(no)と異常光屈折� ��(ne)との差、すなわち複屈折率(δn _LC )は、上記液晶の応答速度や透過率等によっ� �任意に設定できるが、通常0.05~0.30であるこ� �が好ましい。

 上記スメクチック液晶としては、目的に応� ��て任意の適切なスメクチック液晶が採用さ� ��得る。好ましくは、スメクチック液晶は、� ��子構造の一部に不斉炭素原子を有し、強誘� ��性を示すもの(強誘電液晶ともいう)が用い� �れる。強誘電性を示すスメクチック液晶の� �体例としては、p-デシロキシベンジリデン-p� ��-アミノ-2-メチルブチルシンナメート、p-ヘ� ��シルオキシベンジリデン-p’-アミノ-2-クロ� ��プロピルシンナメート、4-o-(2-メチル)ブチ� �レゾルシリデン-4’-オクチルアニリンが挙� �られる。また、市販の強誘電性液晶として� �、メルク社製 商品名ZLI-5014-000(電気容量2.88n F、自発分極-2.8C/cm ² )、メルク社製 商品名ZLI-5014-100(電気容量3.19n F、自発分極-20.0C/cm ² )、ヘキスト社製商品名FELIX-008(電気容量2.26nF� ��自発分極-9.6C/cm ² )等が挙げられる。

 上記液晶セルのセルギャップ(基板間隔)� �しては、目的に応じて任意の適切なセルギ� �ップが採用され得る。セルギャップは、好� �しくは1.0μm~7.0μmである。上記の範囲内であ� ��ば、応答時間を短くすることができ、良好� ��表示特性を得ることができる。

C.偏光子
 本明細書において、偏光子とは、自然光ま� ��は偏光を任意の偏光に変換し得る光学フィ� ��ムをいう。本発明の偏光板に用いられる偏� ��子としては、任意の適切な偏光子が採用さ� ��得る。好ましくは、自然光または偏光を直� ��偏光に変換するフィルムが用いられる。

 上記偏光子の厚みとしては、任意の適切� ��厚みが採用され得る。偏光子の厚みは、代� ��的には5~80μmであり、好ましくは10~50μmであ� ��、さらに好ましくは20~40μmである。上記の� �囲であれば、光学特性や機械的強度に優れ� �。

C-1.偏光子の光学特性
 上記偏光子の23℃で測定した波長440nmの透過 率(単体透過率ともいう)は、好ましくは41%以� ��、さらに好ましくは43%以上である。なお、� ��体透過率の理論的な上限は50%である。また� ��偏光度は、好ましくは99.8~100%であり、更に� ��ましくは、99.9~100%である。上記の範囲であ� ��ば、液晶表示装置に用いた際に正面方向の� ��ントラスト比をより一層高くすることがで� ��る。

 上記単体透過率および偏光度は、分光光度� ��[村上色彩技術研究所(株)製 製品名「DOT-3」 ]を用いて測定することができる。上記偏光� �の具体的な測定方法としては、上記偏光子� �平行透過率(H ₀ )および直交透過率(H ₉₀ )を測定し、式:偏光度(%)={(H ₀ -H ₉₀ )/(H ₀ +H ₉₀ )} ^1/2 ×100より求めることができる。上記平行透過� ��(H ₀ )は、同じ偏光子2枚を互いの吸収軸が平行と� ��るように重ね合わせて作製した平行型積層� ��光子の透過率の値である。また、上記直交� ��過率(H ₉₀ )は、同じ偏光子2枚を互いの吸収軸が直交す� ��ように重ね合わせて作製した直交型積層偏� ��子の透過率の値である。なお、これらの透� ��率は、JlSZ8701-1982の2度視野(C光源)により、� �感度補正を行ったY値である。

C-2.偏光子の配置手段
 図1ならびに図2(a)および(b)を参照すると、� �1の偏光子21および第2の偏光子22を配置する� �法としては、目的に応じて任意の適切な方� �が採用され得る。光学素子(C)30および光学素 子(D)60が備えられる場合、好ましくは、上記� ��1の偏光子21、および第2の偏光子22は、液晶� ��ルに対向する側の表面に接着剤層または粘� ��剤層(図示せず)を設け、第1の偏光子21は光� �素子(C)30の表面に、第2の偏光子22は、光学素 子(D)60の表面に接着される。このようにする� ��とによって、液晶表示装置に用いた際に、� ��ントラストを高くすることができる。

 上記接着剤または粘着剤の厚みは、使用� ��的や接着力などに応じて適宜に決定でき、� ��着剤の好適な厚みの範囲は、一般には、0.1~ 50μmである。粘着剤の好適な厚みの範囲は、� ��般には、1~100μmである。

 上記接着剤または粘着剤層を形成する接� ��剤または粘着剤としては、被着体の種類に� ��じて、任意の適切な接着剤または粘着剤が� ��用され得る。接着剤としては、特に偏光子� ��ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とす� ��高分子フィルムが使用された場合には、水� ��接着剤が好ましく用いられる。

 好ましくは、上記第1の偏光子21は、その� ��収軸が、第2の偏光子22の吸収軸と実質的に� ��交するように配置される。実質的に直交す� ��角度範囲から外れる程度が大きくなるほど� ��液晶表示装置に用いた際に、コントラスト� ��低下する傾向がある。

C-3.偏光子に用いられる光学フィルム
 上記偏光子は、例えば、二色性物質を含む� ��リビニルアルコール系樹脂を主成分とする� ��分子フィルムの延伸フィルムからなる。上� ��ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とす� ��高分子フィルムは、例えば、特開2000-315144� �公報[実施例1]に記載の方法により製造され� �。

 上記ポリビニルアルコール系樹脂として� ��、ビニルエステル系モノマーを重合して得� ��れたビニルエステル系重合体をケン化し、� ��ニルエステル単位をビニルアルコール単位� ��したものを用いることができる。上記ビニ� ��エステル系モノマーとしては、例えば、ギ� ��ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル� ��バレリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ス� ��アリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリ� ��酸ビニル、バーサティック酸ビニル等が挙� ��られる。これらのなかでも好ましくは、酢� ��ビニルである。

 上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均� ��合度としては、任意の適切な平均重合度が� ��用され得る。平均重合度は、好ましくは1200 ~3600である。なお、ポリビニルアルコール系� ��脂の平均重合度は、JIS K 6726-1994に準じた� �法によって測定することができる。

 上記ポリビニルアルコール系樹脂のケン� ��度は、偏光子の耐久性の点から、好ましく� ��90.0~99.9モル%である。

 上記ケン化度とは、ケン化によりビニル� ��ルコール単位に変換され得る単位の中で、� ��際にビニルアルコール単位にケン化されて� ��る単位の割合を示したものである。なお、� ��リビニルアルコール系樹脂のケン化度は、J IS K 6726-1994に準じて求めることができる。

 本発明に用いられるポリビニルアルコー� ��系樹脂を主成分とする高分子フィルムは、� ��ましくは、可塑剤として多価アルコールを� ��有し得る。上記多価アルコールとしては、� ��えば、エチレングリコール、グリセリン、� ��ロピレングリコール、ジエチレングリコー� ��、トリエチレングリコール、テトラエチレ� ��グリコール、トリメチロールプロパン等が� ��げられる。これらは、単独で、または2種以 上を組み合わせて使用され得る。本発明にお いては、延伸性、透明性、熱安定性等の観点 から、エチレングリコールまたはグリセリン が好ましく用いられる。

 本発明における多価アルコールの使用量� ��しては、ポリビニルアルコール系樹脂の全� ��形分100に対して、好ましくは1~30(重量比)で� ��る。上記の範囲であれば、染色性や延伸性� ��より一層向上させることができる。

 上記二色性物質としては、任意の適切な� ��色性物質が採用され得る。具体的には、ヨ� ��素または二色性染料等が挙げられる。本明� ��書においては、「二色性」とは、光軸方向� ��それに直交する方向との2方向で光の吸収が 異なる光学的異方性をいう。

 上記二色性染料としては、例えば、レッ� ��BR、レッドLR、レッドR、ピンクLB、ルビンBL� ��ボルドーGS、スカイブルーLG、レモンエロー 、ブルーBR、ブルー2R、ネイビーRY、グリーン LG、バイオレットLB、バイオレットB、ブラッ� ��H、ブラックB、ブラックGSP、エロー3G、エロ ーR、オレンジLR、オレンジ3R、スカーレットG L、スカーレットKGL、コンゴーレッド、ブリ� �アントバイオレットBK、スプラブルーG、ス� �ラブルーGL、スプラオレンジGL、ダイレクト� ��カイブルー、ダイレクトファーストオレン� ��Sおよびファーストブラック等が挙げられる 。

 偏光子の製造方法の一例について、図3を 参照して説明する。図3は、本発明に用いら� �る偏光子の代表的な製造工程の概念を示す� �式図である。例えば、ポリビニルアルコー� �系樹脂を主成分とする高分子フィルム201は� �繰り出し部200から繰り出され、ヨウ素水溶� �浴210中に浸漬され、速比の異なるロール211� �び212でフィルム長手方向に張力を付与され� �がら、膨潤および染色工程に供される。次� �、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液� �浴220中に浸漬され、速比の異なるロール221� �び222でフィルムの長手方向に張力を付与さ� �ながら、架橋処理に供される。架橋処理さ� �たフィルムは、ロール231および232によって� �ヨウ化カリウムを含む水溶液浴230中に浸漬� �れ、水洗処理に供される。水洗処理された� �ィルムは、乾燥手段240で乾燥されることに� �り水分率が調節され、巻き取り部260にて巻� �取られる。偏光子250は、これらの工程を経� �、上記ポリビニルアルコール系樹脂を主成� �とする高分子フィルムを元長の5~7倍に延伸� �ることで得ることができる。

 上記偏光子の水分率としては、任意の適� ��な水分率が採用され得る。好ましくは、水� ��率は5%~40%である。

 また、本発明に用いられる偏光子として� ��、上述した偏光子の他に、例えば、二色性� ��質を練り込んだ高分子フィルムの延伸フィ� ��ム、二色性物質と液晶性化合物とを含む液� ��性組成物を一定方向に配向させたゲスト・� ��ストタイプのO型偏光子(米国特許5,523,863号)� ��およびリオトロピック液晶を一定方向に配� ��させたE型偏光子(米国特許6,049,428号)等も用� ��ることができる。

 なお、本発明の液晶パネルにおいて、液� ��セルの両側に配置される偏光子は、同一で� ��ってもよく、それぞれ異なっていてもよい� ��

D.光学素子(A)
 図1および図2を参照すると、光学素子(A)40は 、第1の偏光子21と光学素子(B)50との間に配置� ��れる。後述する光学素子(C)30が本発明の液� �パネルに備えられる場合は、光学素子(C)30と 光学素子(B)50との間に配置される。

 本発明において、上記光学素子(A)は、後� ��する光学素子(B)(好ましくは、さらに後述す る光学素子(C))と組み合わせて、液晶パネル� �斜め方向の光漏れを低減するために用いら� �る。通常、2枚の偏光子を、互いの吸収軸が� ��交するように液晶セルの両側に配置した液� ��パネルは、正面方向からは光漏れは生じに� ��いが、斜め方向では光漏れが生じ、各偏光� ��の吸収軸を0°、90°とした場合に、斜め方向 の45°方位で光漏れ量が最大となる傾向があ� �。この光漏れ量を低減することによって、� �果として斜め方向のコントラスト比を高め� �斜め方向のカラーシフト量を小さくするこ� �ができる。

D-1.光学素子(A)の光学特性
 本発明に用いられる光学素子(A)は、nx>nz&g t;nyの屈折率楕円体を示す。

 本発明に用いられる光学素子(A)の、23℃� �おける波長590nmにおける面内位相差Re[590]は� �好ましくは100nm~400nmであり、より好ましくは 150nm~350nmであり、さらに好ましくは200nm~300nm� �ある。

 一般的に、光学素子(又は、位相差フィル ム)の位相差値は、波長に依存して変化する� �合がある。これを光学素子(または位相差フ� ��ルム)の波長分散特性という。本明細書にお いて、上記波長分散特性は、23℃における波� ��480nmおよび590nmの光で測定した面内の位相差 値の比:Re[480]/Re[590]によって求めることがで� �る。

 本発明に用いられる光学素子(A)のRe[480]/Re [590]は、好ましくは0.8~1.2であり、更に好まし くは0.8~1.1であり、特に好ましくは0.8~1.05であ る。上記の範囲内で値が小さいほど、可視光 の広い領域で位相差値が一定になるため、液 晶表示装置に用いた場合に、光漏れする光に 、波長の偏りが生じ難く、液晶表示装置の斜 め方向のカラーシフト量をより一層小さくす ることができる。

 本発明に用いられる光学素子(A)のRth[590]� �、0<Rth[590]<Re[590]を満足する範囲におい� �、好ましくは30nm~130nmであり、より好ましく� ��40nm~120nmである。上記Rthは、後述する厚み方 向の位相差値(Rth[590])と面内の位相差値(Re[590] )の比(Nz係数ともいう)を考慮して、適宜選択� ��れ得る。

 本明細書において、Rth[590]/Re[590]は、23℃� ��おける波長590nmの光で測定した厚み方向位� �差値Rth[590]と面内位相差値Re[590]の比(Nz係数� �もいう)をいう。

 上記光学素子(A)のNz係数は、好ましくは0. 05~0.45であり、より好ましくは0.10~0.40であり� �さらに好ましくは0.15~0.35であり、特に好ま� �くは0.20~0.30である。

D-2.光学素子(A)の配置手段
 図1ならびに図2(a)および(b)を参照すると、� �発明の液晶パネルが光学素子(C)30を備える場 合、上記光学素子(A)40を、光学素子(C)30と光� �素子(B)50との間に配置する方法としては、目 的に応じて任意の適切な方法が採用され得る 。好ましくは、光学素子(C)の表面に、光学素 子(A)を形成するリオトロピック液晶水溶液を 塗工して、光学素子(C)上に光学素子(A)を形成 させる。このように、塗工によって光学素子 (A)を形成させることにより、厚みが極めて薄 い光学素子(A)とすることが可能となる。

 好ましくは、上記光学素子(A)40は、その� �相軸が、第1の偏光子21の吸収軸と実質的に� �交するように配置される。直交から外れる� �度が大きくなるほど、液晶表示装置に用い� �際に、コントラストが低下する傾向がある� �

D-3.光学素子(A)の構成
 光学素子(A)の構成(積層構成)は、上記D-1項� �記載の光学特性を満足するものであれば、� �に制限はない。具体的には、光学素子(A)は� �単独層であっても良いし、複数層であって� �良い。なお、光学素子(A)を形成させる材料� �の詳細については、D-4項で後述する。

 上記光学素子(A)の全体厚みは、好ましく� ��0.05~10μmであり、より好ましくは0.1~5μmであ� ��、さらに好ましくは0.2~3μmである。本発明� �おける光学素子(A)は、塗工によって形成さ� �る層(コーティング層)として得られるので、 上記のような極めて薄い厚みとし得る。これ により、液晶表示装置の薄型化に貢献し得る 。

D-4.光学素子(A)に用いられる材料
 光学素子(A)は、-SO ₃ M基および/または-COOM基(Mは対イオンを表す)� �有する1種以上の多環式化合物から形成され� ��。-SO ₃ M基は、スルホン酸基またはスルホン酸塩基� �表す。-COOM基は、カルボン酸基またはカルボ ン酸塩基を表す。

 本発明において、Mとしては、例えば、水素 原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属 原子、金属イオン、又は置換若しくは無置換 のアンモニウムイオンが挙げられる。上記金 属イオンとしては、例えば、Ni ²⁺ 、Fe ³⁺ 、Cu ²⁺ 、Ag ⁺ 、Zn ²⁺ 、Al ³⁺ 、Pd ²⁺ 、Cd ²⁺ 、Sn ²⁺ 、Co ²⁺ 、Mn ²⁺ 、Ce ³⁺ 等が挙げられる。

 上記多環式化合物は、好ましくは、溶液� ��態で液晶相を呈すものである(すなわち、リ オトロピック液晶)。上記液晶相は、配向性� �優れるという点で、好ましくは、ネマチッ� �液晶相である。

 上記多環式化合物は、分子構造中に、好� ��しくは芳香環及び/又は複素環を2以上有す� �有機化合物であり、より好ましくは芳香環� �び/又は複素環を3個~8個有する有機化合物で� ��り、さらに好ましくは芳香環及び/又は複素 環を4個~6個有する有機化合物である。特に好 ましくは、上記多環式化合物は、分子構造中 に、複素環を必須に含む。また、複素環中の ヘテロ原子としては、任意の適切なヘテロ原 子を選択し得る。ヘテロ原子として好ましく は窒素原子である。

 上記多環式化合物は、好ましくは、一般式( 1)で表される化合物である。
(一般式(1)中、Mは対イオンを表し、k、lはそ� �ぞれ独立して0~4の整数であり、kとlの和は0~4 の整数であり、m、nはそれぞれ独立して0~6の� ��数であり、mとnの和は0~6の整数であり、k、l 、m、nは同時に0ではない。)

 本発明において、光学素子(A)を形成させ� ��ための、一般式(1)で表される多環式化合物� ��、好ましくは、k=0、l=0、m=0、n=1~2である。� �体的には、アセナフト[1,2-b]キノキサリン-2-� ��ルホン酸、アセナフト[1,2-b]キノキサリン-2, 5-ジスルホン酸が好ましい。

 本発明における光学素子(A)を得るために� ��、本発明の液晶パネルが光学素子(C)を備え� ��場合、好ましくは、アセナフト[1,2-b]キノキ サリン-2-スルホン酸、および、アセナフト[1, 2-b]キノキサリン-2,5-ジスルホン酸を共に含有 するリオトロピック液晶水溶液を光学素子(C) の表面に塗工して形成する。

 一般式(1)で表されるアセナフト[1,2-b]キノキ サリン誘導体は、一般式(2)で表されるように 、アセナフト[1,2-b]キノキサリン化合物を、� �酸、発煙硫酸、クロロスルホン酸でスルホ� �化することによって得ることができる。
(一般式(2)中、Mは対イオンを表し、k、lはそ� �ぞれ独立して0~4の整数であり、kとlの和は0~4 の整数であり、m、nはそれぞれ独立して0~6の� ��数であり、mとnの和は0~6の整数であり、k、l 、m、nは同時に0ではない。)

 一般式(1)で表されるアセナフト[1,2-b]キノキ サリン誘導体は、一般式(3)で表されるように 、ベンゼン-1,2-ジアミン化合物とアセナフト� ��ノン化合物との縮合反応によっても得るこ� ��ができる。
(一般式(3)中、Mは対イオンを表し、k、lはそ� �ぞれ独立して0~4の整数であり、kとlの和は0~4 の整数であり、m、nはそれぞれ独立して0~6の� ��数であり、mとnの和は0~6の整数であり、k、l 、m、nは同時に0ではない。)

D-5.光学素子(A)の形成
 本発明の光学素子(A)は、任意の適切な方法� ��形成し得る。好ましくは、次の(1)~(3)の工程 を含む方法により作製される。
(1)-SO ₃ M基および/または-COOM基(Mは対イオンを表す)� �有する1種以上の多環式化合物と、溶媒とを� ��有し、ネマチック液晶相を示す溶液を調製� ��る工程、
(2)少なくとも一方の表面が、親水化処理され た基材を準備する工程、
(3)上記工程(2)で準備した基材の親水化処理さ れた表面に、上記工程(1)で調製した溶液を塗 工し、乾燥させる工程。
 このような方法によれば、光学素子(A)と基� ��とを少なくとも備える積層フィルムを得る� ��とができる。本発明においては、上記基材� ��光学素子(C)が該当し得る。

 上記工程(1)において、上記溶液は、好まし� ��は、-SO ₃ M基および/または-COOM基の置換位置の異なる2� ��類以上の多環式化合物を、溶媒に溶解して� ��製される。上記溶液に含まれる多環式化合� ��の種類は、不純物として微量に含まれるも� ��を除いて、好ましくは2種類以上であり、さ らに好ましくは2種類~6種類であり、特に好ま しくは2種類~4種類である。

 上記溶媒は、上記多環式化合物を溶解し� ��、ネマチック液晶相を発現させるために用� ��られる。上記溶媒は、任意の適切なものが� ��択され得る。上記溶媒は、例えば、水など� ��無機溶剤であってもよいし、アルコール類� ��ケトン類、エーテル類、エステル類、脂肪� ��および芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化� ��素類、アミド類、セロソルブ類などの有機� ��剤であってもよい。上記溶媒としては、例� ��ば、n-ブタノール、2-ブタノール、シクロヘ キサノール、イソプロピルアルコール、t-ブ� ��ルアルコール、グリセリン、エチレングリ� ��ール、アセトン、メチルエチルケトン、メ� ��ルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、� ��クロペンタノン、2-ペンタノン、2-ヘキサノ ン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン 、ジオキサン、アニソール、酢酸エチル、酢 酸ブチル、乳酸メチル、n-ヘキサン、ベンゼ� ��、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジ� ��ロロメタン、ジクロロエタン、ジメチルホ� ��ムアミド、ジメチルアセトアミド、メチル� ��ロソルブ、エチルセロソルブなどが挙げら� ��る。これらの溶媒は、単独で、又は2種類以 上を混合して用いることができる。

 上記溶媒は、好ましくは、水である。上� ��水の電気伝導率は、好ましくは20μS/cm以下� �あり、さらに好ましくは0.001μS/cm~10μS/cmであ り、特に好ましくは0.01μS/cm~5μS/cmである。上 記水の電気伝導率の下限値は、0μS/cmである� �水の電気伝導率を上記の範囲とすることに� �って、高い面内の複屈折率を有する光学素� �(A)が得られ得る。

 上記溶液中の多環性化合物の濃度は、用� ��る多環式化合物の種類によって、ネマチッ� ��液晶相を示す範囲に適宜、調製され得る。� ��記溶液中の多環性化合物の濃度は、好まし� ��は5重量%~40重量%であり、より好ましくは5重 量%~35重量%であり、さらに好ましくは5重量%~3 0重量%である。溶液の濃度を上記範囲とする� ��とによって、該溶液は、安定な液晶状態を� ��成し得る。上記ネマチック液晶相は、偏光� ��微鏡で観察される液晶相の光学模様によっ� ��、確認、識別することができる。

 上記溶液は、任意の適切な添加剤をさら� ��含有し得る。上記添加剤としては、例えば� ��界面活性剤、可塑剤、熱安定剤、光安定剤� ��滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、� ��色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、お� ��び増粘剤などが挙げられる。上記添加剤の� ��加量は、好ましくは、溶液100重量部に対し� ��、0を超え10重量部以下である。

 上記溶液は、界面活性剤をさらに含有し� ��る。界面活性剤は、多環式化合物の基材表� ��へのぬれ性、塗工性を向上させるために使� ��される。上記界面活性剤は、好ましくは、� ��イオン界面活性剤である。上記界面活性剤� ��添加量は、好ましくは、溶液100重量部に対� ��て、0を超え5重量部以下である。

 上記工程(2)における「親水化処理」とは� ��基材の水の接触角を低下させる処理をいう� ��上記親水化処理は、多環性化合物を塗工す� ��基材表面のぬれ性、塗工性を向上させるた� ��に用いられる。上記親水化処理は、基材の2 3℃における水の接触角を、処理前に比べて� �好ましくは10%以上低下させる処理であり、� �り好ましくは15%~80%低下させる処理であり、� ��らに好ましくは20%~70%低下させる処理である 。なお、この低下させる割合(%)は、式:{(処理 前の接触角-処理後の接触角)/処理前の接触角 }×100により求められる。

 上記親水化処理は、基材の23℃における� �の接触角を、処理前に比べて、好ましくは5� �以上低下させる処理であり、より好ましく� �、10°~65°低下させる処理であり、さらに好� �しくは20°~65°低下させる処理である。

 上記親水化処理は、基材の23℃における� �の接触角を、好ましくは5°~60°とする処理で あり、より好ましくは5°~50°とする処理であ� ��、さらに好ましくは5°~45°とする処理であ� �。基材の水の接触角を上記範囲とすること� �よって、高い面内の複屈折率を示し、且つ� �厚みバラツキの小さい光学素子(A)が得られ� �る。

 上記親水化処理は、任意の適切な方法が� ��用され得る。上記親水化処理は、例えば、� ��式処理でもよく、湿式処理でもよい。これ� ��の処理は、1種のみ用いても良いし、2種以� �を併用しても良い。

 乾式処理としては、例えば、コロナ処理� ��プラズマ処理、及びグロー放電処理などの� ��電処理、火炎処理、オゾン処理、UVオゾン� �理、紫外線処理および電子線処理などの電� �活性線処理などが挙げられる。

 湿式処理としては、例えば、水やアセト� ��などの溶媒を用いた超音波処理、アルカリ� ��理、アンカーコート処理などが挙げられる� ��

 本発明に用いられる基材は、上記多環性� ��合物と溶媒とを含有する溶液を、均一に流� ��するために用いられる。上記基材は、任意� ��適切なものが選択され得る。本発明におい� ��は、上記基材は光学素子(C)が好ましく該当� ��得る。

 上記工程(3)における、溶液の塗工速度は� ��好ましくは50mm/秒以上であり、さらに好ま� �くは100mm/秒以上である。塗工速度を上記の� �囲にすることによって、本発明に用いられ� �溶液に、多環性化合物が配向するのに適し� �せん断力がかかり、高い面内の複屈折率を� �し、且つ、厚みバラツキの小さい光学素子(A )が得られ得る。

 上記溶液を基材の表面に塗工する方法と� ��ては、任意の適切なコータを用いた塗工方� ��が採用され得る。上記コータとしては、例� ��ば、バーコーター、リバースロールコータ� ��正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナ� ��フコータ、ロッドコータ、スロットダイコ� ��タ、スロットオリフィスコータ、カーテン� ��ータ、ファウンテンコータ、エアドクタコ� ��タ、キスコータ、ディップコータ、ビード� ��ータ、ブレードコータ、キャストコータ、� ��プレイコータ、スピンコータ、押出コータ� ��ホットメルトコータなどが挙げられる。上� ��コータは、好ましくは、バーコーター、リ� ��ースロールコータ、正回転ロールコータ、� ��ラビアコータ、ロッドコータ、スロットダ� ��コータ、スロットオリフィスコータ、カー� ��ンコータ、及びファウンテンコータある。� ��記のコータを用いた塗工方式であれば、厚� ��が極めて薄く、厚みバラツキの小さい光学� ��子(A)を得ることができる。

 上記溶液を乾燥させる方法は、任意の適� ��な方法が採用され得る。乾燥方法は、例え� ��、熱風又は冷風が循環する空気循環式恒温� ��ーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線など� ��利用したヒーター、温度調節用に加熱され� ��ロール、ヒートパイプロール又は金属ベル� ��などの乾燥手段が挙げられる。

 上記溶液を乾燥させる温度は、上記溶液� ��等方相転移温度以下であり、低温から高温� ��徐々に昇温して乾燥させることが好ましい� ��上記乾燥温度は、好ましくは10℃~80℃であ� �、より好ましくは20℃~60℃である。上記の温 度範囲であれば厚みバラツキの小さい光学素 子(A)を得ることができる。

 上記溶液を乾燥させる時間は、乾燥温度� ��溶媒の種類によって、適宜、選択され得る� ��、厚みバラツキの小さい複屈折フィルムを� ��るためには、好ましくは1分~30分であり、よ り好ましくは1分~10分である。

 本発明の光学素子(A)は、上記(1)~(3)の工程の 後に下記工程(4)をさらに行って作製しても良 い。
(4)上記工程(3)で得られたフィルムに、アルミ ニウム塩、バリウム塩、鉛塩、クロム塩、ス トロンチウム塩、及び分子内に2個以上のア� �ノ基を有する化合物塩からなる群から選択� �れる少なくとも1種の化合物塩を含む溶液を� ��触させる工程。

 本発明において、上記工程(4)は、得られ� ��光学素子(A)を、水に対して、不溶化又は難� ��化させるために用いられる。上記化合物塩� ��しては、例えば、塩化アルミニウム、塩化� ��リウム、塩化鉛、塩化クロム、塩化ストロ� ��チウム、4,4’-テトラメチルジアミノジフェ ニルメタン塩酸塩、2,2’-ジピリジル塩酸塩� �4,4’-ジピリジル塩酸塩、メラミン塩酸塩、� ��トラアミノピリミジン塩酸塩などが挙げら� ��る。このような化合物塩であれば、耐水性� ��優れた光学素子(A)が得られ得る。

 上記の化合物塩を含む溶液の、化合物塩� ��濃度は、好ましくは3重量%~40重量%であり、� ��り好ましくは5重量%~30重量%である。光学素� ��(A)を上記範囲の濃度の化合物塩を含む溶液� ��接触させることによって、耐久性に優れた� ��のが得られ得る。

 上記工程(3)で得られた光学素子(A)を、上� ��化合物塩を含む溶液と接触させる方法とし� ��は、例えば、当該光学素子(A)の表面に上記� ��合物塩を含む溶液を塗工する方法、当該光� ��素子(A)を上記化合物塩を含む溶液に浸漬す� ��方法など、任意の方法が採用され得る。こ� ��らの方法が採用される場合、得られた光学� ��子(A)は、水又は任意の溶剤で洗浄すること� ��好ましく、さらに乾燥させることで、基材� ��光学素子(A)との界面の密着性に優れた積層� ��が得られ得る。

E.光学素子(B)
 図1および図2を参照すると、光学素子(B)50は 、光学素子(A)40と液晶セル10との間に配置さ� �る。

 本発明において、上記光学素子(B)は、上� ��光学素子(A)(好ましくは、さらに光学素子(C) )と組み合わせて、液晶パネルの斜め方向の� �漏れを低減するために用いられる。通常、2� ��の偏光子を、互いの吸収軸が直交するよう� ��液晶セルの両側に配置した液晶パネルは、� ��面方向からは光漏れは生じにくいが、斜め� ��向では光漏れが生じ、各偏光子の吸収軸を0 °、90°とした場合に、斜め方向の45°方位で� �漏れ量が最大となる傾向がある。この光漏� �量を低減することによって、結果として斜� �方向のコントラスト比を高め、斜め方向の� �ラーシフト量を小さくすることができる。

E-1.光学素子(B)の光学特性
 本発明に用いられる光学素子(B)は、nx>nz&g t;nyの屈折率楕円体を示す。

 本発明に用いられる光学素子(B)の、23℃� �おける波長590nmにおける面内位相差Re[590]は� �好ましくは100nm~400nmであり、より好ましくは 150nm~350nmであり、さらに好ましくは200nm~300nm� �ある。

 一般的に、光学素子(又は、位相差フィル ム)の位相差値は、波長に依存して変化する� �合がある。これを光学素子(または位相差フ� ��ルム)の波長分散特性という。本明細書にお いて、上記波長分散特性は、23℃における波� ��480nmおよび590nmの光で測定した面内の位相差 値の比:Re[480]/Re[590]によって求めることがで� �る。

 本発明に用いられる光学素子(B)のRe[480]/Re [590]は、好ましくは0.8~1.2であり、更に好まし くは0.8~1.1であり、特に好ましくは0.8~1.05であ る。上記の範囲内で値が小さいほど、可視光 の広い領域で位相差値が一定になるため、液 晶表示装置に用いた場合に、光漏れする光に 、波長の偏りが生じ難く、液晶表示装置の斜 め方向のカラーシフト量をより一層小さくす ることができる。

 本発明に用いられる光学素子(B)のRth[590]� �、0<Rth[590]<Re[590]を満足する範囲におい� �、好ましくは30nm~130nmであり、より好ましく� ��40nm~120nmである。上記Rthは、後述する厚み方 向の位相差値(Rth[590])と面内の位相差値(Re[590] )の比(Nz係数ともいう)を考慮して、適宜選択� ��れ得る。

 本明細書において、Rth[590]/Re[590]は、23℃� ��おける波長590nmの光で測定した厚み方向位� �差値Rth[590]と面内位相差値Re[590]の比(Nz係数� �もいう)をいう。

 上記光学素子(B)のNz係数は、好ましくは0. 55~0.95であり、より好ましくは0.60~0.90であり� �さらに好ましくは0.65~0.85であり、特に好ま� �くは0.70~0.80である。

E-2.光学素子(B)の配置手段
 図1ならびに図2(a)および(b)を参照すると、� �記光学素子(B)50を、光学素子(A)40と液晶セル1 0との間に配置する方法としては、目的に応� �て任意の適切な方法が採用され得る。

 好ましくは、上記光学素子(B)50は、その� �相軸が、第1の偏光子21の吸収軸と実質的に� �交するように配置される。直交から外れる� �度が大きくなるほど、液晶表示装置に用い� �際に、コントラストが低下する傾向がある� �

E-3.光学素子(B)の構成
 光学素子(B)の構成(積層構成)は、上記E-1項� �記載の光学特性を満足するものであれば、� �に制限はない。具体的には、光学素子(B)は� �単独層であっても良いし、複数層であって� �良い。なお、光学素子(B)を形成させる材料� �の詳細については、E-4項で後述する。

 上記光学素子(B)の全体厚みは、好ましく� ��20~500μmであり、より好ましくは20~400μmであ� ��。

E-4.光学素子(B)に用いられる材料
 上記光学素子(B)は、任意の適切な材料で形� ��され得る。代表例としては、高分子フィル� ��の延伸フィルムである。当該高分子フィル� ��を形成する樹脂としては、好ましくは、ノ� ��ボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂� ��ある。

 上記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネ� ��系モノマーを重合単位として重合される樹� ��である。当該ノルボルネン系モノマーとし� ��は、例えば、ノルボルネン、およびそのア� ��キルおよび/またはアルキリデン置換体、例 えば、5-メチル-2-ノルボルネン、5-ジメチル-2 -ノルボルネン、5-エチル-2-ノルボルネン、5-� ��チル-2-ノルボルネン、5-エチリデン-2-ノル� �ルネン等、これらのハロゲン等の極性基置� �体;ジシクロペンタジエン、2,3-ジヒドロジシ クロペンタジエン等;ジメタノオクタヒドロ� �フタレン、そのアルキルおよび/またはアル� ��リデン置換体、およびハロゲン等の極性基� ��換体、例えば、6-メチル-1,4:5,8-ジメタノ-1,4, 4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-エチ� �-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロ� ��フタレン、6-エチリデン-1,4:5,8-ジメタノ-1,4, 4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-クロ� �-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロ� ��フタレン、6-シアノ-1,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6 ,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン、6-ピリジル-1 ,4:5,8-ジメタノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナ� ��タレン、6-メトキシカルボニル-1,4:5,8-ジメ� �ノ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロナフタレン等; シクロペンタジエンの3~4量体、例えば、4,9:5, 8-ジメタノ-3a,4,4a,5,8,8a,9,9a-オクタヒドロ-1H-ベ ンゾインデン、4,11:5,10:6,9-トリメタノ-3a,4,4a,5 ,5a,6,9,9a,10,10a,11,11a-ドデカヒドロ-1H-シクロペ� ��タアントラセン等が挙げられる。上記ノル� ��ルネン系樹脂は、ノルボルネン系モノマー� ��他のモノマーとの共重合体であってもよい� ��

 上記ポリカーボネート系樹脂としては、� ��ましくは、芳香族ポリカーボネートが用い� ��れる。芳香族ポリカーボネートは、代表的� ��は、カーボネート前駆物質と芳香族2価フェ ノール化合物との反応によって得ることがで きる。カーボネート前駆物質の具体例として は、ホスゲン、2価フェノール類のビスクロ� �ホーメート、ジフェニルカーボネート、ジ-p -トリルカーボネート、フェニル-p-トリルカ� �ボネート、ジ-p-クロロフェニルカーボネー� �、ジナフチルカーボネート等が挙げられる� �これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカ� �ボネートが好ましい。芳香族2価フェノール� ��合物の具体例としては、2,2-ビス(4-ヒドロキ シフェニル)プロパン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ- 3,5-ジメチルフェニル)プロパン、ビス(4-ヒド� ��キシフェニル)メタン、1,1-ビス(4-ヒドロキ� �フェニル)エタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェ ニル)ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3,5-ジメ� �ルフェニル)ブタン、2,2-ビス(4-ヒドロキシ-3, 5-ジプロピルフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-� �ドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス (4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-トリメチルシク� ��ヘキサン等が挙げられる。これらは単独で� ��または2種以上組み合わせて用いてもよい。 好ましくは、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)� ��ロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シ� �ロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル) -3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが用いられ� �。特に、2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロ パンと1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)-3,3,5-ト リメチルシクロヘキサンとを共に使用するこ とが好ましい。

 上記高分子フィルムは、任意の適切な他� ��熱可塑性樹脂を含み得る。他の熱可塑性樹� ��としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化� ��ニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン� ��樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・ス� ��レン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン� ��樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ酢酸� ��ニル、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等の汎用� ��ラスチック;ポリアミド系樹脂、ポリアセタ ール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性 ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレ ンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレ フタレート系樹脂等の汎用エンジニアリング プラスチック;ポリフェニレンスルフィド系� �脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルス� �ホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン� �樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂� �ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹� �、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等の� �ーパーエンジニアリングプラスチック等が� �げられる。

E-5.光学素子(B)の形成
 本発明の光学素子(B)は、任意の適切な方法� ��形成し得る。

 上記延伸フィルムの作製方法としては、� ��意の適切な方法を採用し得る。代表的には� ��上記高分子フィルムの片面または両面に収� ��性フィルムを貼り合わせて、加熱延伸する� ��法が挙げられる。当該収縮性フィルムは、� ��熱延伸時に延伸方向と直交する方向に収縮� ��を付与するために用いられる。収縮性フィ� ��ムに用いられる材料としては、例えば、ポ� ��エステル、ポリスチレン、ポリエチレン、� ��リプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化� ��ニリデン等が挙げられる。収縮均一性、耐� ��性が優れる点から、ポリプロピレンフィル� ��が好ましく用いられる。

 上記延伸方法としては、上記高分子フィ� ��ムの延伸方向への張力と、当該延伸方向と� ��ィルム面内で直交する方向への収縮力とを� ��与し得る限り、任意の適切な延伸方法を採� ��し得る。延伸温度は、好ましくは、上記高� ��子フィルムのガラス転移温度(Tg)以上である 。得られる延伸フィルムの位相差値が均一に なり易く、また、フィルムが結晶化(白濁)し� ��くいからである。延伸温度は、より好まし� ��は上記高分子フィルムのTg+1℃~Tg+30℃、さら に好ましくはTg+2℃~Tg+20℃、特に好ましくはTg +3℃~Tg+15℃、最も好ましくはTg+5℃~Tg+10℃であ る。延伸温度をこのような範囲とすることに より、均一な加熱延伸を行い得る。さらに、 延伸温度は、フィルム幅方向で一定であるこ とが好ましい。位相差値のバラツキが小さい 良好な光学均一性を有する延伸フィルムを作 製し得るからである。

 上記延伸時の延伸倍率は、任意の適切な� ��に設定され得る。好ましくは1.05~2.00倍、さ� ��に好ましくは1.10~1.50倍、特に好ましくは1.20 ~1.40倍、最も好ましくは1.25~1.30倍である。延� ��倍率をこのような範囲とすることにより、� ��ィルム幅の収縮が少なく、機械的強度に優� ��た延伸フィルムが得られ得る。

F.光学素子(C)
 図1ならびに図2(a)および(b)を参照すると、� �学素子(C)30は、第1の偏光子21と光学素子(A)40� ��の間に配置され得る。このような形態によ� ��ば、当該光学素子(C)が、偏光子のセル側の� ��護層として機能することとなり、偏光子の� ��化を防ぎ、結果として、液晶表示装置の表� ��特性を長時間、高く維持することができる� ��この光学素子(C)30は、好ましくは、実質的� �光学的に等方性を有する。本明細書におい� �、「実質的に光学的に等方性を有する」と� �、面内の主屈折率をnx、nyとし、厚み方向の� ��折率をnzとしたとき、屈折率分布がnx=ny=nzを 満足するものをいう。なお、本明細書におい て、「実質的に光学的に等方性を有する」と は、nx、nyおよびnzがそれぞれ完全に同一であ る場合だけでなく、nx、nyおよびnzが実質的に 同一である場合(nx≒ny≒nz)も包含する。ここ� ��、「nx、nyおよびnzが実質的に同一である場� ��」とは、例えば、面内の位相差値(Re[590])が1 0nm以下であり、厚み方向の位相差値(Rth[590])� �絶対値が10nm以下であるものを包含する。

 本発明において、上記光学素子(C)は、液� ��表示装置の表示特性に及ぼす悪影響を排除� ��るために用いられ得る。通常、ホモジニア� ��配向された液晶分子を含む液晶層(結果とし て液晶セル)は、セルギャップと液晶層の複� �折率の積に相等する位相差を有する。この� �晶層の位相差は、光学素子(C)の位相差と相� �的に作用して、液晶表示装置の表示特性に� �きな悪影響を及ぼす場合がある。具体的に� �、上記光学素子(C)の、厚み方向の位相差値� �絶対値が10nmを超える場合には、液晶表示装� ��の光漏れが生じ、斜め方向のコントラスト� ��が小さくなり、斜め方向のカラーシフト量� ��大きくなる傾向がある。光学素子(C)の面内� ��よび厚み方向の位相差値を小さくすること� ��よって、上記液晶層の位相差が液晶表示装� ��の表示特性に及ぼす悪影響を排除すること� ��できる。結果として、良好な表示特性を有� ��る液晶表示装置を得ることができる。

F-1.光学素子(C)の光学特性
 本発明に用いられ得る光学素子(C)のRe[590]は 、できる限り小さいほうが好ましい。Re[590]� �、好ましくは5nm以下であり、より好ましく� �3nm以下である。上記の範囲であれば、液晶� �示装置の斜め方向のコントラスト比を高め� �斜め方向のカラーシフト量を小さくするこ� �ができる。

 上記光学素子(C)のRth[590]も、できる限り� �さいほうが好ましい。Rth[590]の絶対値は、好 ましくは10nm以下であり、より好ましくは7nm� �下であり、さらに好ましくは5nm以下である� �上記の範囲とすることによって、液晶表示� �置の表示特性に及ぼすRthに起因する悪影響� �排除することができ、液晶表示装置の斜め� �向のコントラスト比を高め、斜め方向のカ� �ーシフト量を小さくすることができる。

F-2.光学素子(C)の配置手段
 図2(a)および(b)を参照にすると、上記光学素 子(C)30を第1の偏光子21と光学素子(A)40との間� �配置する方法としては、目的に応じて任意� �適切な方法が採用され得る。好ましくは、� �記光学素子(C)30は、その両面に接着剤層また は粘着剤層を設け、第1の偏光子21および光学 素子(A)40に接着させる。各光学素子の隙間を� ��のように接着剤層または粘着剤層で満たす� ��とによって、液晶表示装置に組み込んだ際� ��、各光学素子の光学軸の関係がずれること� ��防止したり、各光学素子同士が擦れて傷つ� ��たりすることを防ぐことができる。また、� ��光学素子の層間の界面反射を少なくし、液� ��表示装置に用いた際に正面方向および斜め� ��向のコントラスト比を高くすることができ� ��。

 上記接着剤層または粘着剤層の厚みは、� ��用目的や接着力などに応じて、適宜、適切� ��範囲に決定できる。接着剤の好適な厚みの� ��囲は、好ましくは0.1~50μmである。粘着剤の� ��適な厚みの範囲は、好ましくは1~100μmであ� �。

 上記接着剤または粘着剤層を形成する接� ��剤または粘着剤としては、任意の適切な接� ��剤または粘着剤が採用され得る。接着剤と� ��ては、例えば、熱可塑性接着剤、ホットメ� ��ト接着剤、ゴム系接着剤、熱硬化性接着剤� ��モノマー反応型接着剤、無機系接着剤、天� ��物接着剤などが挙げられる。粘着剤として� ��、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジ� ��ン型粘着剤、水系型粘着剤、ホットメルト� ��粘着剤、液状硬化型粘着剤、硬化型粘着剤� ��カレンダー法による粘着剤などが挙げられ� ��。

 上記光学素子(C)30は、nxとnyが完全に同一� ��ある場合は、面内に位相差値を生じないた� ��、遅相軸は検出されず、第1の偏光子21の吸� ��軸および光学素子(A)40の遅相軸とは無関係� �配置され得る。nxとnyとが実質的に同一であ� ��ても、nxとnyが僅かに異なる場合は、遅相軸 が検出される場合がある。この場合、好まし くは、上記光学素子(C)30は、その遅相軸が、� ��1の偏光子21の吸収軸と実質的に平行または� ��交するように配置される。直交または平行� ��ら外れる程度が大きくなるほど、液晶表示� ��置に用いた際に、コントラストが低下する� ��向がある。

F-3.光学素子(C)の構成
 光学素子(C)の構成(積層構造)は、上記F-1項� �記載の光学的特性を満足するものであれば� �特に制限はない。上記光学素子(C)は、単独� �光学フィルムであってもよく、2枚以上の光� ��フィルムの積層体であってもよい。光学素� ��(C)が積層体である場合には、上記光学フィ� ��ムを貼着するための接着剤層や粘着剤層を� ��んでもよい。光学素子(C)が実質的に光学的� ��等方性を有する限りにおいて、上記光学フ� ��ルムは、等方性フィルムであってもよく、� ��相差フィルムであってもよい。例えば、2枚 の位相差フィルムを積層する場合、各位相差 フィルムは、それぞれの遅相軸が互いに直交 するように配置することが好ましい。このよ うに配置することによって、面内の位相差値 を小さくすることができる。また、各位相差 フィルムは、厚み方向の位相差値の正負が互 いに逆であるフィルムを積層することが好ま しい。このように積層することで、厚み方向 の位相差値を小さくすることができる。

 上記光学素子(C)の全体厚みは、好ましく� ��20μm~500μmであり、より好ましくは20μm~400μm� ��あり、さらに好ましくは20μm~200μmである。� ��記の厚みの範囲とすることによって、液晶� ��示装置の薄型化に貢献し得る。

F-4.光学素子(C)に用いられる光学フィルム
 光学素子(C)に用いられる光学フィルムとし� ��好ましくは、等方性フィルムである。本明� ��書においては、「等方性フィルム」とは、3 次元的に方向によって光学的に差が小さく、 複屈折などの異方的な光学的性質を実質的に 示さないフィルムをいう。なお、「異方的な 光学的性質を実質的に示さない」とは、複屈 折が僅かにある場合であっても液晶表示装置 の表示特性に実用上悪影響を及ぼさない場合 は等方性に包含する趣旨である。光学素子(C) に用いられる等方性フィルムとしては、特に 制限はないが、透明性、機械的強度、熱安定 性、水分遮蔽性などに優れ、歪によって光学 的なムラの生じにくいものが好ましく用いら れる。

 上記等方性フィルムの厚みは、目的や光� ��素子(C)の積層構造に応じて、適宜選択され� ��る。好ましくは20μm~200μmであり、より好ま� ��くは20μm~180μmであり、さらに好ましくは20μ m~150μmである。上記の範囲であれば、機械的� ��度や光学均一性に優れ、上記F-1項に記載の� ��学特性を満足する光学フィルムを得ること� ��できる。

 上記等方性フィルムの光弾性係数の絶対値( C[590](m ² /N))は、好ましくは1×10 ^-12 ~100×10 ^-12 であり、より好ましくは1×10 ^-12 ~50×10 ^-12 であり、さらに好ましくは1×10 ^-12 ~30×10 ^-12 であり、特に好ましくは1×10 ^-12 ~8×10 ^-12 である。光弾性係数の絶対値は、小さいほど 、液晶表示装置に用いた際に、偏光子の収縮 応力やバックライトの熱による位相差値のズ レやムラを生じにくくし、表示均一性に優れ た液晶表示装置を得ることができる。

 上記等方性フィルムの23℃における波長59 0nmの光で測定した透過率は、好ましくは80%以 上であり、より好ましくは85%以上であり、さ らに好ましくは90%以上である。上記光学素子 (B)も同様の光透過率を有することが好ましい 。

 上記等方性フィルムとして好ましくは、� ��可塑性樹脂を主成分とする高分子フィルム� ��延伸フィルムである。上記熱可塑性樹脂は� ��非晶性ポリマーであってもよく、結晶性ポ� ��マーであってもよい。非晶性ポリマーは透� ��性に優れるという利点を有し、結晶性ポリ� ��ーは剛性、強度、耐薬品性に優れるという� ��点を有する。また、上記熱可塑性樹脂を主� ��分とする高分子フィルムは、延伸されてい� ��も、延伸されていなくてもよい。

 上記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレ� ��、ポリプロピレン、ポリノルボルネン、ポ� ��塩化ビニル、セルロースエステル、ポリス� ��レン、ABS樹脂、AS樹脂、ポリメタクリル酸� �チル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデ� �等の汎用プラスチック;ポリアミド、ポリア� ��タール、ポリカーボネート、変性ポリフェ� ��レンエーテル、ポリブチレンテレフタレー� ��、ポリエチレンテレフタレート等の汎用エ� ��ジニアリングプラスチック;ポリフェニレン スルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルス ルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ アリレート、液晶ポリマー、ポリアミドイミ ド、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレ ン等のスーパーエンジニアリングプラスチッ ク等が挙げられる。上記の熱可塑性樹脂は、 単独で、または2種以上を組み合わせて用い� �れる。また、上記の熱可塑性樹脂は、任意� �適切なポリマー変性を行ってから用いるこ� �もできる。上記ポリマー変性の例としては� �共重合、架橋、分子末端、立体規則性等の� �性が挙げられる。

 光学素子(C)に用いられる等方性フィルム� ��して、より好ましくは、セルロースエステ� ��、ノルボルネン系モノマーの開環重合体を� ��素添加したシクロオレフィン系樹脂、ノル� ��ルネン系モノマーとα-オレフィンモノマー� ��付加共重合体、およびマレイミド系モノマ� ��とオレフィンモノマーの付加共重合体から� ��ばれる少なくとも1つの樹脂を主成分とする 高分子フィルムである。

 上記セルロースエステルは、任意の適切� ��セルロースエステルが採用され得る。具体� ��としては、セルロースアセテート、セルロ� ��スプロピオネート、セルロースブチレート� ��の有機酸エステル等が挙げられる。また、� ��記セルロースエステルは、例えば、セルロ� ��スの水酸基の一部がアセチル基とプロピオ� ��ル基で置換された混合有機酸エステルであ� ��てもよい。上記セルロースエステルを主成� ��とするものであって、Re[590]およびRth[590]が� ��に小さい高分子フィルムを得るためには、� ��ャスティング法によって成形されることが� ��ましく、Re[590]およびRth[590]は、成形条件、� ��ィルム厚み等によって、適宜、調整できる� ��当該フィルムは、例えば、特開平7-112446号� �実施例1に記載の方法により得ることができ� ��。また、市販のフィルムをシクロペンタノ� ��のようなケトン系溶剤で膨潤させたのち乾� ��処理を施すことで、処理前のRth[590]を小さ� �して得ることもできる。

 上記ノルボルネン系モノマーの開環重合� ��を水素添加したシクロオレフィン系樹脂と� ��ては、任意の適切な樹脂を採用し得る。例� ��ば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体� ��水素添加したシクロオレフィン系樹脂を主� ��分とする高分子フィルムとして、日本ゼオ� ��(株)製 商品名「ゼオネックスシリーズ」(48 0、480R等)、同社製 商品名「ゼオノアシリー� ��」(ZF14、ZF16等)、JSR(株)製 商品名「アート� �シリーズ」(ARTON G、ARTON F等)などが挙げら� �る。上記ノルボルネン系モノマーの開環重� �体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂� �主成分とするものであって、Re[590]およびRth[ 590]が共に小さい高分子フィルムを得るため� �は、押出成形法によって成形されることが� �ましく、Re[590]およびRth[590]は、成形条件、� �ィルム厚み等によって、適宜、調整できる� �具体的に例えば、当該フィルムは、例えば� �特開平4-301415号公報の実施例1に記載の方法� �より得ることができる。

 上記ノルボルネン系モノマーとα-オレフ� ��ンモノマーの付加共重合体は、例えば、特� ��昭61-292601号公報の実施例1に記載の方法によ り得ることができる。

 上記ノルボルネン系モノマーとしては、ト� ��シクロ[4.3.1 ^2,5 .0 ^1,6 ]-デカ-3,7-ジエン(慣用名:ジシクロペンタジエ ン)、およびその誘導体も用いられ得る。具� �例としては、トリシクロ[4.3.1 ^2,5 .0 ^1,6 ]-デカ-3-エン、2-メチル-トリシクロ[4.3.1 ^2,5 .0 ^1,6 ]-デカ-3-エン、5-メチル-トリシクロ[4.3.1 ^2,5 .0 ^1,6 ]-デカ-3-エン、およびこれらの極性基(例えば 、ハロゲン)置換体が挙げられる。

 上記ノルボルネン系モノマーは、1種のみ 用いても良いし、2種以上を併用しても良い� �上記ノルボルネン系モノマーは、任意の適� �な変性を行ってから用いることもできる。

 上記ノルボルネン系モノマーは、好ましく� ��、5-メチル-ビシクロ[2.2.1]-ヘプト-2-エン、5- メチル-ビシクロ[2.2.1]-ヘプト-2-エン、5-メト� ��シカルボニル-ビシクロ[2.2.1]-ヘプト-2-エン� ��5-メチル-5-メトキシカルボニル-ビシクロ[2.2 .1]-ヘプト-2-エン、5-フェニル-ビシクロ[2.2.1]- ヘプト-2-エン、トリシクロ[4.3.1 ^2,5 .0 ^1,6 ]-デカ-3,7-ジエン、トリシクロ[4.3.1 ^2,5 .0 ^1,6 ]-デカ-3-エン、テトラシクロ[4.4.1 ^2,5 .1 ^7,10 .0]-ドデカ-3-エン、8-メチル-テトラシクロ[4.4. 1 ^2,5 .1 ^7,10 .0]-ドデカ-3-エン、8-メトキシカルボニル-テ� �ラシクロ[4.4.1 ^2,5 .1 ^7,10 .0]-ドデカ-3-エン、または8-メチル-8-メトキシ カルボニルテトラシクロ[4.4.1 ^2,5 .1 ^7,10 .0]-ドデカ-3-エンあるいはこれらの組み合わ� �である。

 上記α-オレフィンモノマーとしては、炭� ��原子数が好ましくは2~20、より好ましくは2~1 0のα-オレフィンモノマーが挙げられる。例� �ば、エチレン、プロピレン、1-ブテン、3-メ� ��ル-1-ブテン、1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテ ン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘキサン、1-オク タン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン 、1-ヘキサデカン、1-イコセンなどが好まし� �挙げられる。これらの中でも、エチレンが� �り好ましい。これらのα-オレフィンモノマ� �は、1種のみを用いても良いし、2種以上を併 用しても良い。また、必要に応じて、本発明 の目的を損なわない範囲で、他のビニル系モ ノマーを共重合させることもできる。

 上記ノルボルネン系モノマーとα-オレフ� ��ンモノマーの付加共重合体を主成分とする� ��のであって、Re[590]およびRth[590]が共に小さ� ��高分子フィルムを得るためには、押出成形� ��によって成形されることが好ましく、Re[590] およびRth[590]は、成形条件、フィルム厚み等� ��よって、適宜、調整できる。

 上記等方性フィルムに用いられるマレイ� ��ド系モノマーとオレフィンモノマーの付加� ��重合体は、例えば、特開平5-59193号公報の実 施例1に記載の方法により得ることができる� �

 上記マレイミド系モノマーとしては、例� ��ば、N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミ ド、N-n-プロピルマレイミド、N-i-プロピルマ� ��イミド、N-n-ブチルマレイミド、N-i-ブチル� �レイミド、N-s-ブチルマレイミド、N-t-ブチル マレイミド、N-n-ペンチルマレイミド、N-n-ヘ� ��シルマレイミド、N-n-ヘプチルマレイミド、 N-n-オクチルマレイミド、N-ラウリルマレイミ ド、N-ステアリルマレイミド、N-シクロプロ� �ルマレイミド、N-シクロブチルマレイミド、 N-シクロヘキシルマレイミド等のN-アルキル� �換マレイミド類が挙げられ、これらのうち� �N-メチルマレイミド、N-エチルマレイミド、N -i-プロピルマレイミドあるいはN-シクロヘキ� ��ルマレイミドが好ましい。これらのマレイ� ��ド系モノマーは、1種のみ用いても良いし、 2種以上を併用しても良い。

 上記オレフィンモノマーとしては、例え� ��、イソブテン、2-メチル-1-ブテン、2-メチル -1-ペンテン、2-メチル-1-ヘキセン、1-メチル-1 -ヘプテン、1-イソオクテン、2-メチル-1-オク� ��ン、2-エチル-1-ペンテン、2-メチル-2-ブテン 、2-メチル-2-ペンテン、2-メチル-2-ヘキセン� �のオレフィンモノマーが挙げられ、これら� �中でも、イソブテンが好ましい。これらの� �レフィンモノマーは、1種のみ用いても良い� ��、2種以上を併用しても良い。

 また、必要に応じて、本発明の目的を損� ��わない範囲で、他のビニル系モノマーを共� ��合させることもできる。上記マレイミド系� ��ノマーとオレフィンモノマーの付加共重合� ��を主成分とするものであって、Re[590]および Rth[590]が共に小さい高分子フィルムを得るた� ��には、押出成形法によって成形されること� ��好ましく、Re[590]およびRth[590]は、成形条件� ��フィルム厚み等によって、適宜、調整でき� ��。当該フィルムは、例えば、特開2004-45893号 公報の実施例1に記載の方法により得ること� �できる。

 上記等方性フィルムとしては、上述した� ��料の他にも、特開2001-253960号公報に記載の9, 9-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フルオレンを側 鎖に有するポリカーボネート系樹脂や、(株)� ��ヌ・ティー・エス出版「オプティカルポリ� ��ー材料の開発・応用技術」2003年版p.194~p.207� ��記載の正の配向複屈折を示すポリマーを構� ��するモノマーと、負の配向複屈折を示すポ� ��マーを構成するモノマーとのランダム共重� ��体や、異方性低分子もしくは複屈折性結晶� ��ドープしたポリマーなどが挙げられる。

G.光学素子(D)
 図1ならびに図2(a)および(b)を参照すると、� �学素子(D)60は、液晶セル10と第2の偏光子22と� ��間に配置され得る。液晶パネルがOモードの 場合、図2(a)に示すように、光学素子(D)60は、 液晶セル10と液晶セルのバックライト側に配� ��された第2の偏光子22との間に配置され得る� ��液晶パネルがEモードの場合、図2(b)に示す� �うに、光学素子(D)60は、液晶セル10と液晶セ� ��の視認側に配置された第2の偏光子22との間� ��配置され得る。このような形態によれば、� ��該光学素子(D)が、偏光子のセル側の保護層� ��して機能することとなり、偏光子の劣化を� ��ぎ、結果として、液晶表示装置の表示特性� ��長時間、高く維持することができる。この� ��学素子(D)60は、実質的に光学的に等方性を� �する。

 本発明において、上記光学素子(D)は、液� ��表示装置の表示特性に及ぼす悪影響を排除� ��るために用いられ得る。通常、ホモジニア� ��配向された液晶分子を含む液晶層(結果とし て液晶セル)は、セルギャップと液晶層の複� �折率の積に相等する位相差を有する。この� �晶層の位相差は、光学素子(D)の位相差と相� �的に作用して、液晶表示装置の表示特性に� �きな悪影響を及ぼす場合がある。具体的に� �、上記光学素子(D)の、厚み方向の位相差値� �絶対値が10nmを超える場合には、液晶表示装� ��の光漏れが生じ、斜め方向のコントラスト� ��が小さくなり、斜め方向のカラーシフト量� ��大きくなる傾向がある。光学素子(D)の面内� ��よび厚み方向の位相差値を小さくすること� ��よって、上記液晶層の位相差が液晶表示装� ��の表示特性に及ぼす悪影響を排除すること� ��できる。結果として、良好な表示特性を有� ��る液晶表示装置を得ることができる。

G-1.光学素子(D)の光学特性
 上記F-1項で説明した光学素子(C)の光学特性� ��同様の光学特性を発揮し得る。

G-2.光学素子(D)の配置手段
 図2(a)および(b)を参照にすると、上記光学素 子(D)60を液晶セル10と第2の偏光子22との間に� �置する方法としては、目的に応じて任意の� �切な方法が採用され得る。好ましくは、上� �光学素子(D)60は、その両側に接着剤層または 粘着剤層(図示せず)を設け、液晶セル10およ� �第2の偏光子22に接着させる。各光学素子の� �間をこのように接着剤層または粘着剤層で� �たすことによって、液晶表示装置に組み込� �だ際に、各光学素子の光学軸の関係がずれ� �ことを防止したり、各光学素子同士が擦れ� �傷ついたりすることを防ぐことができる。� �た、各光学素子の層間の界面反射を少なく� �、液晶表示装置に用いた際に正面方向およ� �斜め方向のコントラスト比を高くすること� �できる。

 上記接着剤層または粘着剤層の厚み、お� ��び接着剤層または粘着剤層を形成する接着� ��または粘着剤の種類は、上記F-2項に記載し� ��ものと、同様の範囲、同様のものが採用さ� ��得る。

 上記光学素子(D)60は、nxとnyが完全に同一� ��ある場合は、面内に位相差値を生じないた� ��、遅相軸は検出されず、第2の偏光子22の吸� ��軸とは無関係に配置され得る。nxとnyとが実 質的に同一であっても、nxとnyが僅かに異な� �場合は、遅相軸が検出される場合がある。� �の場合、好ましくは、上記光学素子(D)60は、 その遅相軸が、第2の偏光子22の吸収軸と実質 的に平行または直交するように配置される。 直交または平行から外れる程度が大きくなる ほど、液晶表示装置に用いた際に、コントラ ストが低下する傾向がある。

G-3.光学素子(D)の構成
 上記F-3項で説明した光学素子(C)の構成と同� ��の構成を採用し得る。

G-4.光学素子(D)に用いられる光学フィルム
 上記F-4項で説明した光学素子(C)に用いられ� ��光学フィルムと同様の光学フィルムを採用� ��得る。

H.液晶表示装置
 本発明の液晶パネルは、パーソナルコンピ� ��ーター、液晶テレビ、携帯電話、携帯情報� ��末(PDA)等の液晶表示装置や、有機エレクト� �ルミネッセンスディスプレイ(有機EL)、プロ� ��ェクター、プロジェクションテレビ、プラ� ��マテレビ等の画像表示装置に用いることが� ��きる。なかでも、本発明の液晶パネルは、� ��晶表示装置に好適に用いられ、液晶テレビ� ��特に好適に用いられる。

 図4は、本発明の好ましい実施形態による 液晶表示装置の概略断面図である。この液晶 表示装置400は、本発明の液晶パネル100と、液 晶パネル100の両側に配置された保護層65、65� �と、保護層65、65’の更に外側に配置された� ��面処理層70、70’と、表面処理層70’の外側( バックライト側)に配置された、輝度向上フ� �ルム80、プリズムシート110、導光板120および ランプ130とを備える。上記表面処理層70、70� �としては、ハードコート処理、反射防止処� �、スティッキング防止処理、拡散処理(アン� ��グレア処理ともいう)などを施した処理層が 用いられる。また、上記輝度向上フィルム80� ��しては、偏光選択層を有する偏光分離フィ� ��ム(例:住友3M(株)製 商品名「D-BEFシリーズ」 )などが用いられる。これらの光学部材を用� �ることによって、更に表示特性の高い表示� �置を得ることができる。また、別の実施形� �においては、図4に例示した光学部材は、本� ��明を満足する限りにおいて、用いられる液� ��セルの駆動モードや用途に応じて、その一� ��が省略されるか、若しくは他の光学部材に� ��替され得る。

I.本発明の液晶パネルの用途
 本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置が� ��いられる用途は、特に制限はないが、パソ� ��ンモニター,ノートパソコン,コピー機など� �OA機器、携帯電話,時計,デジタルカメラ,携帯 情報端末(PDA),携帯ゲーム機などの携帯機器、 ビデオカメラ,液晶テレビ,電子レンジなどの� ��庭用電気機器、バックモニター,カーナビゲ ーションシステム用モニター,カーオーディ� �などの車載用機器、商業店舗用インフォメ� �ション用モニターなどの展示機器、監視用� �ニターなどの警備機器、介護用モニター,医� ��用モニターなどの介護・医療機器などの各� ��用途に用いることができる。