以下に添付図面を参照して、本発明の実� ��の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本実 施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕� ��実施の形態の具体的内容について説明し、� ��III〕最後に、本実施の形態に対する変形例� ��ついて説明する。ただし、本実施の形態に� ��って本発明が限定されるものではない。

〔I〕本実施の形態の基本的概念
 まず本実施の形態の基本的概念について説� ��する。本実施の形態に係る磁気シールド体� ��、磁界発生源の周囲に配置されることで、� ��の磁界発生源にて発生された磁界の全部又� ��一部が当該磁気シールド体を介して外部に� ��洩することを防止するものである。磁界発� ��源は任意であり、MRI装置、永久磁石、電磁� ��イルを含む。磁気シールドルームは、その� ��、天井、又は床に磁気シールド体を配置す� ��ことによって構成されるが、これら壁等の� ��面に磁気シールド体を配置する構造以外に� ��これら壁等の一部のみに磁気シールド体を� ��置する構造を含む。

 このような構成において、本実施の形態� ��基本的特徴の一つは、磁気シールド体を構� ��する筒体ユニットを、透磁性を有する複数� ��筒体を相互に間隔を空けて配置して構成し� ��点にある。換言すれば、上述した特許文献2 の筒体を複数に分割したものが、本実施の形 態の筒体ユニットに相当する。このように、 1体の筒体ユニットを相互に間隔を空けた複� �の筒体にて構成することで、これら筒体の� �互間に空気層の如き透磁率の小さい層を介� �させて、筒体ユニットの軸方向における磁� �抵抗を高め、この軸方向への磁界漏洩を低� �又は防止している。

〔II〕本実施の形態の具体的内容
 次に、本実施の形態に係る磁気シールド体� ��び磁気シールドルームの具体的内容につい� ��説明する。

(構成)
 図1は本実施の形態に係る磁気シールドルー ムの要部平面図である。この磁気シールドル ーム1は、MRI室であり、壁2、床3、及び天井(� �1では不図示)を備えて構成されていて、床3� �上面には磁界発生源であるMRI装置4が配置さ� ��ている。磁気シールドルーム1の壁2は、MRI� �置4の四周を囲繞するように構成されており� ��その少なくとも一部には第1の磁気シールド 体10と第2の磁気シールド体20とが配置されて� ��り、これら第1の磁気シールド体10及び第2の 磁気シールド体20の内側及び外側には電磁シ� ��ルドガラス30が付設されている。第1の磁気� ��ールド体10は特許請求の範囲における磁気� �ールド体に対応し、第2の磁気シールド体20� �特許請求の範囲における第2の磁気シールド� ��に対応する。なお、以下では壁2に配置され た第1の磁気シールド体10及び第2の磁気シー� �ド体20について説明するが、以下説明するも のと同様の構造を、床3や天井に適用するこ� �ができる。

(構成-第1の磁気シールド体)
 最初に、第1の磁気シールド体10について説� ��する。この第1の磁気シールド体10は、図2の 要部斜視図に示すように、複数の筒体ユニッ ト11と、枠体12とを備えて構成されている。

(構成-第1の磁気シールド体-筒体ユニット)
 各筒体ユニット11は、図3の斜視図に示すよ� ��に、複数(ここでは3体)の筒体13~15を備えて� �成されている。各筒体13~15の軸方向の各端部 は開口とされており、これら各端部の開口が 相互に内部空間にて連通されている。各筒体 13~15の縦断面形状(当該筒体13~15の軸方向に直� ��する断面における断面形状。以下同じ)は相 互に同一であり、ここでは同じ大きさの四角 形とされており、各筒体13~15は全体として角� ��として構成されている。ただし、相互に同� ��である限りにおいて各筒体13~15の断面形状� �任意であり、例えば、断面形状を三角形、� �角形、又は台形等としてもよく、あるいは� �断面形状を丸形や楕円形とすることで筒体13 ~15を円筒としてもよい。ただし、上述した特 許文献2のように、相互に隣接する筒体の側� �を平面とすることで、これら隣接する筒体� �相互間の磁気抵抗の軽減を図る場合には、� �実施の形態の各筒体13~15についてもその側面 を平面とすることが好ましい。

 各筒体13~15は、磁性材料にて構成されて� �り、磁束を当該筒体13~15の内部で迂回させる ことができる程度の透磁性を有する。この磁 性材料の具体的種類は任意であるが、例えば 珪素鋼板、パーマロイ、電磁鋼板、あるいは 、アモルファス板を用いることができる。よ り具体的には、1枚の広幅の珪素鋼板を曲げ� �工及び溶接したり、4枚の珪素鋼板を相互に� ��接あるいは付き合わせにて接合することで� ��筒体13~15を製造することができる。この場� �、各筒体13~15を個別的に製造してもよく、あ るいは、筒体ユニット11に対応する長さの長� ��体を製造してから、当該長筒体を所定長さ� ��切断することで各筒体13~15を製造してもよ� �。なお、各筒体13~15には錆び止め等のための 塗装を行なってもよい。

 このように構成された複数の筒体13~15は� �これら複数の筒体13~15の各々の中心軸(縦断� �形状における重心の通過軸)が相互に一致す� ��ように、かつ、当該複数の筒体の各々の側� ��が相互に同一面を形成するように配置され� ��いる。すなわち、一方の筒体13の端部を当� �筒体13の軸方向に沿って延長した位置に、他 の筒体14、15の端部が位置するように、これ� �複数の筒体13~15が隣接配置されている。

 また、これら複数の筒体13~15は相互に間� �(以下「軸方向間隔」)を空けて配置されてお り、この筒体13~15の相互間には中間層16が形� �されている。この中間層16は磁気抵抗の高い 材料で充填されることが好ましく、例えば中 間層16を単なる空気層として形成してもよい� ��、特定の非磁性材料から形成された磁気遮� ��層を中間層16として筒体13~15の相互間に配置 してもよい。この磁気遮断層を配置する場合 の具体的構成は、例えば非磁性材料からなる 短尺状の筒体であって、筒体13~15と同一の縦� ��面形状の筒体を形成し、この筒体を筒体13~1 5の相互間に配置すればよい。このように筒� �13~15を相互に間隔を空けて配置することで、 これら筒体13~15の相互間の磁気抵抗(以下、軸 方向磁気抵抗)を高めることができる。ある� �は、筒体13~15の相互間には、筒体13~15の相互� ��隔を所定間隔に保持するためのスペーサを� ��置してもよい。

 この中間層16の形成角度、形状、あるい� �長さは任意である。図3の例では、軸方向に� ��して直交する方向に沿った断面(特許請求の 範囲における縦断面に対応する)にて筒体13~15 を分割することにより、中間層16を形成して� ��るが、図4に示すように、当該直交する方向 に対して所定角度αを有する断面にて筒体13~1 5を分割することで、中間層16を形成してもよ い。また、平面断面による分割以外に、非平 面断面(例えば曲面や凹凸面)による分割を行� ��こともできる。

 また、筒体13~15の数(筒体ユニット11の分� �数)は任意である。図3の例では、筒体ユニッ ト11を3分割とすることで、3体の筒体13~15を配 置しているが、2分割でもよく、あるいは、4� ��割以上であってもよい。ただし、後述する� ��施例で示すように、2分割よりも3分割以上� �することで、軸方向磁気抵抗を高めること� �でき、軸方向の磁界遮蔽効果を高めること� �できる。また、分割数の異なる筒体ユニッ� �11を1つの第1の磁気シールド体10の内部に混� �させてもよい。

(構成-第1の磁気シールド体-枠体)
 図2において、枠体12は、筒体ユニット11を� �持するもので、特許請求の範囲における支� �手段に対応する。この枠体12は、図5の斜視� �に示すように、複数の平板状の枠材12aを水� �方向及び垂直方向に配置して相互に井桁状� �組み合わせて構成されたもので、各枠材12a� �相互間には、筒体ユニット11の外形に略対応 する筒状の空間部12bが形成されている。そし て、各空間部12bに筒体ユニット11を挿入する� ��とで、複数の筒体ユニット11が、各々の軸� �向が平行になる向きであって、各筒体ユニ� �ト11の各筒体13~15の側面が相互に平行になる� ��きで、かつ、相互に間隔(以下「隣接方向間 隔」)を空けて非接触状に配置される。なお� �このように隣接方向間隔を空けて配置され� �ことで筒体ユニット11の相互間に形成される 磁気抵抗を「隣接方向磁気抵抗」と称する。

 枠材12aの材料は、筒体13~15よりも十分に� �気抵抗が大きく、かつ、筒体ユニット11を支 持するための所望の強度を有する限りにおい て任意であり、例えば、木材や樹脂を用いる ことができる。特に、枠材12aの材料として導 電性材料を用いることで、電磁波遮断効果を 得ることができる。

 なお、第1の磁気シールド体10の製造方法� ��しては、図5に示す製造方法以外にも、図6� �示す製造方法を採用することもできる。す� �わち、図5の方法では、枠体12を、第1の磁気� ��ールド体10の全体の奥行きに対応する奥行� �を有する1体の枠体として形成し、この枠体1 2に対して、筒体13~15を一括して挿入している 。これに対して、図6の方法では、枠体12を、 筒体13~15の奥行きに対応する奥行きを有する� ��割された複数の枠体として形成し、各枠体1 2に対して筒体13~15をそれぞれ個別的に挿入し ている。この図6の方法においても、筒体13~15 を挿入した状態の複数の枠体12を相互に間隔� ��隔てて配置することで、第1の磁気シールド 体10を構築することができ、図5の方法で製造 した第1の磁気シールド体10と同様の効果を得 ることができる。

(構成-磁気抵抗に関連する構造の詳細)
 ここで、本実施の形態においては、隣接方� ��磁気抵抗<軸方向磁気抵抗となるように、 これら磁気抵抗に関連する各部の構造の詳細 が決定されている。この磁気抵抗に関連する 各部の構造としては、例えば、軸方向間隔、 隣接方向間隔、筒体13~15の相互間に介在させ� ��中間層16を形成する物質、あるいは、枠材12 aの厚みや材料を挙げることができる。例え� �、軸方向磁気抵抗に関しては、軸方向間隔� �大きくする程及び中間層16を形成する物質の 磁気抵抗を大きくする程、大きくすることが できる。あるいは、隣接方向磁気抵抗に関し ては、隣接方向間隔を小さくする程及び枠材 16aを形成する物質の磁気抵抗を小さくする程 、小さくすることができる。特に、中間層16� ��物質や枠材12aの材料の影響を無視できる場� ��には、図7の要部斜視図(枠体12を省略して示 す)に示す軸方向間隔を隣接方向間隔より大� �くすることで、隣接方向磁気抵抗<軸方向� ��気抵抗とすることができる。このように軸� ��向磁気抵抗を隣接方向磁気抵抗より大きく� ��ることで、後述するように、軸方向に沿っ� ��主方向を持つ磁力線が隣接方向に迂回する� ��とを促進できる。

 また、図7に示すように、筒体ユニット11� ��おける複数の筒体13~15と、当該筒体ユニッ� �11に隣接配置された他の筒体ユニット11にお� ��る複数の筒体13~15とを、相互に隣接するよ� �に位置させることが好ましい。この配置構� �は、複数の筒体ユニット11の各々を相互に同 一の形状及び寸法で構成し、各筒体ユニット 11の端面が同一平面に位置するように、これ� ��複数の筒体ユニット11を所定間隔で並設す� �ことで構成することができる。この配置構� �によれば、各筒体ユニット11における磁気抵 抗の最小箇所(すなわち、筒体13~15の側壁部分 )が相互に隣接することになるので、相互に� �接する複数の筒体ユニット11の相互間での磁 束伝播を促進でき、筒体ユニット11の軸方向� ��沿った磁束の誘導を低減できるので、筒体� ��ニット11の軸方向の端面から外部に磁束が� �き出されることを低減又は防止することが� �きる。

(構成-第2の磁気シールド体)
 次に、第2の磁気シールド体20について説明� ��る。この第2の磁気シールド体20は、図8の要 部斜視図に示すように、複数の筒体ユニット 21を枠体22にて支持して構成されている。こ� �第2の磁気シールド体20は、上述した特許文� �2の発明に係る磁気シールド体と同様に構成� ��ることができ、筒体ユニット21は、磁性材� �を用いて第1の磁気シールド体10の筒体ユニ� �ト11と同様の外形状に形成されており、筒体 ユニット11を構成する複数の筒体13~15を相互� �分離することなく、1体の連続状の筒体から� ��成されている。枠体22は、第1の磁気シール� ��体10の枠体12と同様に構成されており、この 枠体22によって支持されることにより、複数� ��筒体ユニット21が、各々の軸方向が平行に� �る向きであって、各筒体ユニット21の側面が 相互に平行になる向きで、かつ、相互に間隔 を空けて非接触状に配置されている。なお、 第1の磁気シールド体10と第2の磁気シールド� �20とは、相互に分離させてもよく、あるいは 、壁2の一部や、透磁性や導電性を有する材� �からなる中空体を介在させて連結してもよ� �。

(構成-電磁シールドガラス)
 図1において、電磁シールドガラス30は、電� ��波を低減又は遮断するための電磁波遮断手� ��であり、第1の磁気シールド体10及び第2の磁 気シールド体20に対する、屋内側の全面及び� ��外の全面に設けられている。この電磁シー� ��ドガラス30は、例えば、メッシュ状の金属� �を単板ガラスで挟持することによって構成� �れている。このように電磁シールドガラス30 を設けることにより、磁気に加えて電磁波に ついても屋外への漏洩を低減又は防止できる 。ただし、電磁シールドガラス30は、第1の磁 気シールド体10及び第2の磁気シールド体20の� ��側又は外側のいずれか一方にのみ設けても� ��く、例えば、枠体12である程度の電磁波を� �断できる場合には、第1の磁気シールド体10� �び第2の磁気シールド体20の外側にのみ設け� �もよい。また、電磁波遮断効果が不要な場� �には、電磁シールドガラス30を省略してもよ い。

(実施例1)
 次に、上記のように構成された磁気シール� ��ルーム1の作用効果を、実施例を挙げて説明 する。図9は磁気シールドルーム1の平面図で� ��り、MRI装置4から発生した磁界の磁力線の主 方向を示す図である。この磁界は、MRI装置4� �中心として外側に向かい、最終的に壁2に到� ��する。この時、壁2に対するMRI装置4の位置� �び方向により、磁力線の主方向と壁2の壁面� ��向との相互間に形成される角度は異なる。� ��の角度に応じて、壁2は、当該壁2に対して� �磁力線の主方向が直交する領域(以下、直交� ��域)A1、磁力線の主方向が平行になる領域(以 下、平行領域)A2、及び、磁力線の主方向が直 交や平行以外の角度になる領域(以下、非直� �平行領域)A3に大別される。このうち、直交� �域A1及び非直交平行領域A3の壁2には第1の磁� �シールド体10が配置され、平行領域A2の壁2に は第2の磁気シールド体20が配置されている。

 平行領域A2では、特許文献2と同様に、筒� ��ユニット21の磁気抵抗は空気の磁気抵抗よ� �小さいことから、筒体ユニット21に到達した 磁界の磁束が当該筒体ユニット21に吸収され� ��この吸収された磁束は、当該筒体ユニット2 1に隣接する他の筒体に伝播する。そして、� �の隣接方向への伝播を繰り返すことで、磁� �を第2の磁気シールド体20の内部で誘導させ� �外部に対する磁界漏洩を防止することがで� �る。

 一方、直交領域A1及び非直交平行領域A3で は、筒体ユニット11に吸収された磁束は、平� ��領域A2の場合と同様に、筒体ユニット11の相 互間での伝播を繰り返すことで、磁束を第1� �磁気シールド体10の内部で誘導させ、外部に 対する磁界漏洩を防止することができる。直 交領域A1の第1の磁気シールド体10における磁� ��の方向を図10に示す。磁束は、軸方向に沿� �て筒体13~15の内部を順次伝播するが、この軸 方向における磁気抵抗が大きいために隣接方 向への伝播が促進され、当該軸方向に沿った 伝播が抑制されるので、外部に対する磁界漏 洩を防止することができる。

 さらに、本実施の形態に係る構造の解析� ��果について説明する。ここでは、図11~14に� �すモデルについて、1/4対称モデルを作成し� �MRI模型が発生する磁界の低減効果を有限要� �法による三次元磁界解析により求めた。図11 は筒体ユニットを設けないモデル(以下「無� �体モデル」)、図12は第2の磁気シールド体20� �用いたように各筒体ユニットを分割してい� �いモデル(以下「非分割モデル」)、図13は2分 割の筒体ユニット41を配置したモデル(以下「 2分割モデル」)、図14は3分割の筒体ユニット1 1を配置したモデル(以下「3分割モデル」)で� �る。

 図11~14のいずれのモデルも、縦1700mm×横165 0mm(以下の説明では、水平面に沿った方向の� �とつを縦方向又はx方向、水平面に沿った方� ��であってx方向に直交する方向を横方向又は y方向、これらx方向及びy方向に直交する方向 を高さ方向又はz方向と称する)の平面方形状� ��磁気シールドルーム1のモデルであり、開口 又は筒体ユニット11、21、41が配置された面以 外の5面に珪素鋼板5を配置した。珪素鋼板5の 厚みは、全てのモデルで1.5mmである。この磁� ��シールドルーム1の平面中央位置に配置され たMRI模型6は、縦357mm×横26mmのコイル6aを4個、 相互に140mm又は128mmだけ隔てて配置して構成� �れており、各コイル6aの起磁力は32(AT)である 。このMRI模型6の平面中心位置から開口又は� �体ユニット11、21、41の室内側端面までの距� �は525mmである。なお、開口の周面には、縦100 mm×横300mmの珪素鋼板製の周り縁を設けている 。

 筒体ユニット11、21、41は、いずれのモデ� ��においても、縦145mm×高さ147mmの角筒状とし� ��1mmの珪素鋼板にて形成し、隣接方向間隔を3 mmとした。図13の2分割モデルの筒体ユニット4 1は、MRI模型6に近接する側の筒体の長さを175m m、MRI模型6から離れた側の筒体の長さを90mm、 これら筒体の相互の間隔を15mmとしている。� �14の3分割モデルの筒体ユニット11は、各筒体 の長さを90mm、筒体の相互の間隔を15mmとして� ��る。

 図11~14の各々に対応する1/4対称モデルを� �15(a)~(d)にそれぞれ示す。また、これら図15(a) ~(d)の各々に対応する解析結果を図16~19にそれ ぞれ示す。これら図16~19において、(a)は測定� ��の位置を示す図、(b)は(a)の測定線上におけ� ��磁界強度を示す図であり、横軸は磁束密度( 単位はテスラ)、縦軸は測定線の原点からの� �さ(mm)である。図16~19の(b)には、図12の非分割 モデルにおいてy方向の比透磁率を0としたモ� ��ル(以下「0比透磁率モデル」)の解析結果も� ��せて示す。

 まず図16~18を参照すると、非分割モデル� �比べて外部への磁場漏洩を、2分割モデルで� ��約2/3以下、3分割モデルでは約1/2以下に低減 できることが判る。また、図18と図19を参照� �ると、3分割モデルは、2分割モデルに比べて 外部への磁場漏洩を低減でき、0比透磁率モ� �ルではさらに磁場漏洩を低減できることが� �る。

 図19を参照すると、開口端面の内側(筒体� ��ニット11、21、41の内部)においては、磁場漏 洩が、0比透磁率モデル>3分割モデル>2分� ��モデル>非分割モデルと、順次小さくなる 。このことから、非分割モデルでは、筒体ユ ニット21を構成する磁性材料の内部に磁束が� ��められることによって、筒体ユニット21の� �部空間における磁場が小さくなるのに対し� �、2分割モデルや3分割モデルでは、磁性材料 の内部に磁束が集められることはなく、磁束 が隣接する筒体ユニット11、41に向けて移動� �ていることが判る。

 一方、図19において、開口端面の外側(筒� ��ユニット11、21、41の外部)においては、磁場 漏洩が、非分割モデル>2分割モデル>3分� �モデル>0比透磁率モデルと、順次小さくな る。このことから、非分割モデルでは、筒体 ユニット21を構成する磁性材料の内部に磁束� ��集めれた後、軸方向(y方向)に誘導されて開� ��端面から磁気シールドルーム1の外部に吐き 出される磁束の量が大きいのに対して、他の モデルでは、磁性材料の内部に磁束が集めら れることはなく、磁束が隣接する筒体ユニッ ト11、41に向けて誘導された結果、開口端面� �ら磁気シールドルーム1の外部に吐き出され� ��磁束の量が小さいことが判る。

(実施例2)
 次に、実施例2について説明する。ただし、 特記する場合を除いて、実施条件は上述の実 施例1と同様である。ここでは、非分割モデ� �、2分割モデル、及び3分割モデルの3種類の1/ 8対称モデルを作成し、MRI模型が発生する磁� �の低減効果を有限要素法による三次元磁界� �析により求めた。図20は各モデルに共通の図 であってMRI模型側からx方向に沿って筒体ユ� �ットを見た正面図、図21は非分割モデルの側 面図、図22は2分割モデルの側面図、図23は3分 割モデルの側面図である。ここでは、モデル の寸法を、縦750mm×横864mm×高さ450とした。MRI� ��型6は、縦180mm×横26mm×高さ180のコイル6aを2� �、140mmの間隔を空けた状態で配置した。MRI模 型6から、筒体ユニット11、21、41の室内側端� �までの距離は、非分割モデル(筒体ユニット2 1)で340mm、2分割モデル(筒体ユニット41)で325mm� ��3分割モデル(筒体ユニット11)で310mmである。 なお、図20に示すように、開口の周面には、� ��750mm×高さ50mmと縦100mm×高さ450mmの珪素鋼板� �の周り縁を設けている。

 筒体ユニット11、21、41は、いずれのモデ� ��においても、xy方向に平行な面の厚みを1mm� �yz方向に平行な面の厚みを1mmとした。図21の� ��分割モデルでは、筒体ユニット21の寸法を� �縦142mm×横270mm×高さ142とした。図22の2分割モ デルでは、MRI模型6に近接する側の筒体の寸� �を、縦142mm×横195mm×高さ142、MRI模型6から離� �た側の筒体の寸法を、縦142mm×横90mm×高さ142� ��し、これらを相互に15mmの間隔を隔てて配置 した。図23の3分割モデルでは、縦142mm×横90mm� �高さ142の3体の筒体を、相互に15mmの間隔を隔 てて配置した。

 図24は図21の非分割モデルの解析結果、図 25は図22の2分割モデルの解析結果、図26は図23 の3分割モデルの解析結果であり、いずれもxy 方向に平行な平面であって、底面(z=0)からの� ��さ3.25mmの平面における材料中及び空気中の� ��次元磁界解析結果を示す。これら図24~26に� �いては、磁束の大きさ及び方向を三角形に� �示している。図24と、図25及び図26とを対比� �ると、非分割モデルよりも、2分割モデルや3 分割モデルの方が、筒体ユニット11、21、41に 吸収された後、より多くの磁界が隣接方向(x� ��向)に沿って迂回されており、筒体ユニット 11、21、41の軸方向(y方向)に沿って外部に至る 磁界の量が低減されていることが判る。特に 、図25と図26とを対比すると、2分割モデルよ� ��も、3分割モデルの方が、より多くの磁界が 隣接方向に沿って迂回されており、筒体ユニ ット11、21、41の外側端部まで至る磁界の量が 低減されていることが判る。

 従って、磁界の外部への遮蔽効果は、筒� ��ユニット11、21、41を分割することで高める� ��とができ、さらに、筒体ユニット11、21、41� ��2分割とするよりも3分割とする方が高いこ� �が判る。同様の理由により、例えば筒体ユ� �ット11、21、41の全長が同じ場合であっても� �その分割数を増やす程、外部の筒体に至る� �伴って磁束が階段状に小さくなり、磁界の� �部への遮蔽効果を高めることができる。

(実施例3)
 次に、実施例3について説明する。ただし、 特記する場合を除いて、実施条件は上述の実 施例1と同様である。ここでは、図27(a)に示す モデルを作成し、MRI模型が発生する磁界の低 減効果を模型実験により求めた。無筒体モデ ル、図27(a)に示す非分割モデル、図27(b)に示� �ように各筒体ユニットを3分割してその相互� ��隔を15mmとしたモデル(以下「15mmピッチ3分割 モデル」)、図27(c)に示すように各筒体ユニッ トを3分割してその相互間隔を30mmとしたモデ� ��(以下「30mmピッチ3分割モデル」)、図27(d)に� ��すように各筒体ユニットを2分割してその相 互間隔を30mmとしたモデルであって、隣接す� �筒体ユニットの相互間において分割位置を� �い違いとしたモデル(以下「30mmピッチ2分割� �い違いモデル」)について解析を行った。

 図28は、図27(a)に示す測定線2(モデルのz軸 方向の中央近傍位置を原点とし、z軸に沿っ� �上方(プラス側)及び下方(マイナス側)に延び� ��線)の線上における磁界強度を示す図、図29� ��、図27(a)に示す測定線3(測定線2と同じ原点� �ら、x軸に沿って延びる線)の線上における磁 界強度を示す図、図30は、図27(a)に示す測定� �4(測定線2と同じ原点から、y軸に沿って延び� ��線)の線上における磁界強度を示す図である 。これら図28~30において、横軸は測定線の原� ��からの距離(mm)、縦軸は磁束密度(単位はmG)� �ある。これら図28~30から判るように、無筒体 モデルに比べて他の全てのモデルの磁束密度 が高いので、筒体ユニットの有効性が判る。 また、非分割モデルと30mmピッチ2分割互い違� ��モデルとでは、磁束低減効果がほぼ同じで� ��ると共に、15mmピッチ3分割モデルや30mmピッ� ��3分割モデルに比べて磁束低減効果が低いこ とから、筒体ユニットを分割した場合であっ ても、互い違いに配置したのでは磁束低減効 果をあまり高めることができないことが判る 。これは、互い違いに配置した場合には、筒 体ユニットの隣接方向への磁束伝播がスムー ズに行われないためであると考えられる。従 って、15mmピッチ3分割モデルや30mmピッチ3分� �モデルのように、筒体ユニットを構成する� �数の筒体の相互の間隙と、当該筒体ユニッ� �に隣接配置された他の筒体ユニットを構成� �る複数の筒体の相互の間隙とを、相互に隣� �する位置に配置することで、筒体ユニット� �隣接方向への磁束伝播をスムーズに行わせ� �ことが好ましい。

(実施例4)
 最後に、実施例4について説明する。ただし 、特記する場合を除いて、実施条件は上述の 実施例1と同様である。ここでは、図31(a)に示 すモデルを作成し、MRI模型が発生する磁界の 低減効果を模型実験により求めた。各コイル 6aの起磁力は1820(AT)、このMRI模型6の平面中心� ��置から開口又は筒体ユニットの室内側端面� ��での距離は400mmである。無筒体モデル、図31 (a)に示す非分割モデル、図31(b)~(f)に示すよう に各筒体ユニットを3分割してその相互間隔� �3mm、6mm、15mm、30mm、40mmとしたモデル(それぞ� ��、以下「3mmピッチ3分割モデル」、「6mmピッ チ3分割モデル」、「15mmピッチ3分割モデル」 、「30mmピッチ3分割モデル」、「40mmピッチ3� �割モデル」と称する)について解析を行った� ��

 図32に示す測定線2の線上における磁界強� ��を図33に示す。同様に、図34に示す測定線3� �線上における磁界強度を図35に示し、図36に� ��す測定線4の線上における磁界強度を図37に� ��す。これら図32、34、36は、xz平面の正面図� �あり、図33、35、37において、横軸は測定線� �原点からの距離(mm)、縦軸は磁束密度(単位は mG)である。これら図33、35、37から判るように 、相互間隔を、3mm、6mm、15mm、30mmとした順に� ��束遮蔽効果は増大するが、30mmと40mmとでは� �束遮蔽効果はあまり変わらない。このこと� �ら、この実施例4の条件下においては、筒体� ��相互間隔を30mm程度とした場合に、最大の磁 束遮蔽効果を最小の相互間隔で得ることがで きる。また、マグネット中心軸上の点(位置0) の点において、無筒体モデルの磁束遮蔽効果 を1とすると、非分割モデルの磁束遮蔽効果� �1.7に増大し、30mmピッチ3分割モデルの磁束遮 蔽効果は2.45に増大する。

〔III〕各実施の形態に対する変形例
 以上、本発明の各実施の形態について説明� ��たが、本発明の具体的な構成及び手段は、� ��許請求の範囲に記載した各発明の技術的思� ��の範囲内において、任意に改変及び改良す� ��ことができる。以下、このような変形例に� ��いて説明する。

(解決しようとする課題や発明の効果につい� �)
 また、発明が解決しようとする課題や発明� ��効果は、前記した内容に限定されるもので� ��なく、本発明によって、前記に記載されて� ��ない課題を解決したり、前記に記載されて� ��ない効果を奏することもでき、また、記載� ��れている課題の一部のみを解決したり、記� ��されている効果の一部のみを奏することが� ��る。

(形状や数値について)
 上記実施の形態で示した形状や数値は例示� ��あり、例えば実施例の各寸法値は任意に変� ��することができる。