以下、本発明に係る複数の実施形態に基� ��き、図面を参照して本発明を説明する。

 先ず、図1A~図11を参照して、本発明の第1実� ��形態~第4実施形態について詳細に説明する� �
 図1A~図1Dは、本発明の第1実施形態に係るシ� ��ルフィルム製造方法を説明する断面工程図� ��ある。図2A~2Dは、本発明の第2実施形態に係� ��シールフィルム製造方法を説明する断面工� ��図である。図3は、シールフィルムの一例を 示す斜視図である。図4は、シールフィルム� �容器の開口部をシールした様子の一例を示� �断面図である。図5は、キャップを取り付け� ��容器の開口部をシールフィルムでシールし� ��様子の一例を示す断面図である。

 本実施形態のシールフィルムの製造方法� ��、以下の(1)および(2)の工程により、ツマミ� ��を有するシールフィルムを製造するもので� ��る。

(1)図1A、図2Aに示すように、片面にシーラン� �層を有する長尺フィルムからなる第1の基材1 をその流れ方向に延在する折り線1cに沿って� ��記シーラント層の反対側の面が向かい合う� ��うに折り込んだのち、図1B、図2Bに示すよう に、第1の基材1の折り線1cを介して分割され� �2つの部分1a,1bのうち一方の部分1aを、片面に シーラント層を有する長尺フィルムからなる 第2の基材2に対し、両基材1,2のシーラント層� ��士を向かい合わせて重ね合わせ、第1の基材 1の一方の部分1aを第2の基材2にシールする。
 これにより、図1C、図2Cに示すように、第1� �よび第2の基材のシールによって形成される� ��層体4が得られる。

 また、図1B、図2Bにおいて熱板を用いてヒー トシールする際には、第1の基材1および第2の 基材2の互いにシールされない部分のシーラ� �ト層が熱板などに溶着するのを防ぐため、� �記のシールされない部分のシーラント層側� �、シーラント層に溶着しないフィルム(ポリ� ��チレンテレフタレート(PET)フィルム、ナイ� �ンフィルムや、フッ素または、シリコーン� �理されたフィルムやシート等)を介在させる� ��とが好ましい。
 このシーラント層に溶着しないフィルムと� ��て、第1の基材1および第2の基材2と同様に長 尺フィルムを用いると、これら基材1,2と重ね て一緒に搬送することができる。

(2)図1D、図2Dに示すように、打ち抜かれる� �域内に折り線1cの部分が含まれるようにして 積層体4を所定の形状に打ち抜き、第1の基材1 と第2の基材2とが互いにシールされた部分1a,2 aからなるツマミ部5を形成する。これにより� ��図3に示すように、ツマミ部5を有するシー� �フィルム6が得られる。

 本実施形態においては、図1A~1Dに示すよ� �に、第1の基材1を第2の基材2のそれぞれの側� ��に対応して2枚としてもよい。また、図2A~2D� ��示すように、第1の基材1の2箇所に折り線1c� �形成し、第2の基材2に対してシールされる前 記一方の部分1aを、第1の基材1の両方の側縁� �に形成してもよい。これらの例によれば、� �基材の積層体4には折り線1cが2箇所に形成さ� ��るので、シールフィルムを2列に打ち抜いて 製造することができる。

 シールフィルムでシールされる開口部が� ��4に示すように先端に開口部を有するように 形成された筒状部7aにあるときは、シールフ� ��ルムを打ち抜く形状は該筒状部7aの外径と� �ぼ同じ径とし、外側へのはみ出しをなるべ� �少なくすることが好ましい。また、シール� �ィルムでシールされる開口部が平坦な壁面� �開口しているときは、前記の打ち抜く形状� �、開口部の外側にシール代の幅を確保でき� �程度の大きさとすることが好ましい。

 本実施形態により製造されるシールフィ� ��ム6は、図4に示すように、その外縁部6aを容 器7の開口部の周縁部9にシールすることによ� ��、開口部を閉鎖するシールに用いることが� ��きる。また、このシールフィルム6は、容器 7の筒状部にキャップ8を取り付ける場合に、� ��ャップ8の内側に用いるインナーシールとす ることができる。

 また、本実施形態のシールフィルム6を用い て、インナーシール付き容器を製造する場合 には、図5に示すように、容器7の開口部の周� ��部9の上に、シールフィルム6の打ち抜き形� �と同一の形状であって両面にシーラント層� �有しかつ内部に金属層を有する第3の基材3が 載置され、この第3の基材3の上に、ツマミ部5 が形成されたシールフィルム6の、前記第1お� ��び第2の基材1,2の互いにシールされていない 部分が載置され、前記容器開口部にキャップ 8が取り付けられ、このキャップ8内でシール� ��ィルム6および第3の基材3が容器開口部の周� ��部9に向けて圧接された状態で、高周波誘導 加熱により、シールフィルム6と第3の基材3と の間および第3の基材3と容器開口部の周縁部9 との間をシールする方法を用いることができ る。
 これにより、シールフィルム6がキャップ8� �内面によって容器開口部の周縁部9に対して� ��置決めされるので、シールフィルム6の位置 合わせが容易である。この場合、高周波が第 3の基材3の内部の金属層に到達させるため、� ��器7の少なくとも筒状部7aおよびキャップ8は 、プラスチックなどの絶縁体からなるものと する。

 容器開口部の周縁部9の上に第3の基材3およ� ��シールフィルム6を載置する方法として、好 ましくは、あらかじめキャップ8内に、ツマ� �部5を下向きにしたシールフィルム6と、第3� �基材3とをこの順番で装填したのち、このシ� ��ルフィルム6および第3の基材3が装填された� ��ャップ8を容器開口部に取り付ける方法が挙 げられる。
 この方法によれば、容器開口部の周縁部9の 上に第3の基材3およびシールフィルム6を載置 してからキャップ8を取り付ける方法に比べ� �、自動化された機械においても容易に実施� �ることができる。

 容器を開封するときには、シールフィル� ��6のツマミ部5を手指等でつまんで引きはが� �ことにより、容器を容易に開封することが� �きる。本発明により製造されるシールフィ� �ム6の場合、図4に示すように、ツマミ部5が� �器の開口部から上方に突出するように形成� �れているので、ツマミ部5をつまみやすい。

 また、本実施形態のシールフィルム6を用い てインナーシール付き容器を製造するときに は、シールフィルム6を容器開口部の周縁部9� ��上に直接載置するほか、図6Aに示すように� �第3の基材3と容器開口部の周縁部9との間に� �両面がシール可能な第4の基材21を介在させ� �その上に第3の基材3およびシールフィルム6� �載置するようにしてもよい。
 この場合は、キャップ8内に、ツマミ部5を� �向きにしたシールフィルム6と、シールフィ� ��ム6の打ち抜き形状と同一の形状であって両 面にシーラント層を有しかつ内部に金属層を 有する第3の基材3と、両面がシール可能な第4 の基材21をこの順番で装填したのち、シール� ��ィルム6とその上に第3の基材3および第4の基 材21が装填されたキャップ8を容器7の開口部� �取り付け、このキャップ8内でシールフィル� ��6を前記容器開口部の周縁部9に向けて圧接� �た状態で、高周波誘導加熱を行うことがで� �る。
 これにより、シールフィルム6から容器開口 部の周縁部9までの間(シールフィルム6の下面 と第3の基材3の上面との間、第3の基材3の下� �と第4の基材21の上面との間、および第4の基� ��21の下面と容器開口部の周縁部9との間)が、 高周波で第3の基材3の内部に発生した熱によ� ��、相互にシールされる。

 第4の基材21は、熱可塑性樹脂などのシール� ��能な部材からなるものであるが、特に、第4 の基材21と容器開口部の周縁部9との間のシー ル強度が強いものが望ましい。これにより、 ツマミ部5をつまんでシールフィルム6を引き� ��がした後で、図6Bに示すように、第4の基材2 1が容器開口部の周縁部9側に残るようになる� ��
 このような第4の基材21においては、多角形� ��星型、円形の開口部、あるいは多数の孔や� ��目状の開口部22を設けることができ、これ� �より、容器7から注出される内容物の流れを� ��れら開口部22によって制御することができ� �。
 例えば内容物がマヨネーズ等の粘稠物であ� ��場合に、開口部22の周縁23を適宜の形状とす ることにより、容器7から注出される内容物� �断面形状を星型等の特殊形状に成形して注� �することができる。

 本発明によれば、積層体4の打ち抜きによ りシールフィルム6を形成するので、ツマミ� �5の半円状の周縁はシールフィルム6の容器開 口部をシールする円形の部分の周縁と同じ形 状となる。よって、ツマミ部5の周縁がシー� �フィルム6の円形の部分から外側にはみ出す� ��とがない。また、ツマミ部5の最大幅がシー ルフィルム6の円形の部分の直径と同程度に� �るので、ツマミ部5の寸法を大きく確保する� ��とができる。

 従来のツマミ部を形成する方法として、特� ��文献1~3に記載されているように一枚のフィ� ��ムを山形に折って内側を接着剤などで接着� ��る方法(例えば特許文献3の図3を参照。)、特 許文献3の第30段落および図6に記載されてい� �ように、インナーシールを二つのシール片� �分割し、左右のシール片の一部分にのみ突� �するつまみ部を形成しておき、左右のつま� �部同士が重なるように突き合わせた後、つ� �み部を加熱溶着する方法がある。
 しかし、山形に折り込む方法では、山形に� ��た部分の内側を接着するまで、基材は部分� ��とに厚みの違いが大きく、長尺フィルムか� ��の製造に適さないものであった。
 また、特許文献3の第30段落に記載されてい� ��ように、左右のシール片にあらかじめ突出� ��て形成したつまみ部を重ね合わせて溶着す� ��方法では、小さなつまみ部を正確に位置合� ��せすることが難しく、位置ずれが生じると� ��う問題があった。
 また、この場合、位置ずれによるつまみ部� ��はみ出しを回避するためには、つまみ部を� ��形のシール部の一部に小さく形成する必要� ��あった。

 これに対して本発明によれば、ツマミ部5 は2枚のフィルムをシールした後、打ち抜き� �形成するので、ツマミ部5のはみ出しがなく� ��成でき、大きくてつまみやすいツマミ部5を 容易に設けることができる。

 なお、ここでは、打ち抜くときに折り線1 cがシールフィルム6の円形の部分の直径に相� ��するように折り線1cを中央にして打ち抜く� �うにしたが、ツマミ部5の面積が円形の部分� ��面積の半分より大きく、あるいは小さくな� ��ように、いずれかに片寄らせてもよい。ま� ��、ここでは、打ち抜く形状を円形としたが� ��楕円形、四角形や六角形等の多角形状のよ� ��に他の形状でもよい。さらに、シールフィ� ��ム6を積層体4から打ち抜いた後で、ツマミ� �5の外周部の一部を除去するなどして整形し� ��もよい。

 次に、本発明において、3つの基材からなる シールフィルムおよびこれを用いたインナー シール付き容器の製造方法について説明する 。
 図7A~図7Dは、本発明の第3実施形態に係るシ� ��ルフィルム製造方法を説明する断面工程図� ��ある。図8A~図8Dは、本発明の第4実施形態に� ��るシールフィルム製造方法を説明する断面� ��程図である。図9は、シールフィルムの一例 を示す斜視図である。図10は、シールフィル� ��で容器の開口部をシールした様子の一例を� ��す断面図である。図11は、キャップを取り� �けた容器の開口部をシールフィルムでシー� �した様子の一例を示す断面図である。

 本実施形態のシールフィルムの製造方法� ��、以下の(1)から(3)の工程により、ツマミ部� ��有するシールフィルムを製造するものであ� ��。

(1)図7A、図8Aに示すように、片面にシーラ� �ト層を有する長尺フィルムからなる第1の基� ��11をその流れ方向に延在する折り線11cに沿� �て前記シーラント層の反対側の面が向かい� �うように折り込んだのち、図7B、図8Bに示す� ��うに、第1の基材11の折り線11cを介して分割� ��れる2つの部分11a,11bのうち一方の部分11aを� �片面にシーラント層を有する長尺フィルム� �らなる第2の基材12に対し、両基材11,12のシー ラント層同士を向かい合わせて重ね合わせ、 第1の基材11の一方の部分11aを第2の基材12にシ ールする。

(2)図7C、図8Cに示すように、第1の基材11と� �2の基材12の互いにシールされていない部分11 b,12bを、片面にシーラント層を有する長尺フ� ��ルムからなる第3の基材13に対し、第1および 第2の基材11,12のシーラント層と第3の基材13の シーラント層とを向かい合わせて重ね合わせ 、第1の基材11の一方の部分11aとは異なる他方 の部分11bを第3の基材13にシールするとともに 第2の基材12の第1の基材11にシールされていな い部分12bを第3の基材13にシールする。これに より、第1から第3の基材のシールによって形� ��される積層体14が得られる。

(3)図7D、図8Dに示すように、打ち抜かれる� �域内に折り線11cの部分が含まれるようにし� �積層体14を所定の形状に打ち抜き、第11の基� ��11と第2の基材12とが互いにシールされた部� �11a,12aからなるツマミ部5を形成する。これに より、図9に示すように、ツマミ部15を有する シールフィルム16が得られる。

 本実施形態においては、図7に示すように 、第1の基材11を第2の基材12のそれぞれの側縁 に対応して2枚としてもよい。また、図8に示� ��ように、第1の基材11の2箇所に折り線11cを形 成し、第2の基材12に対してシールされる前記 一方の部分11aを、第1の基材11の両方の側縁部 に形成してもよい。これらの例によれば、各 基材の積層体14には折り線11cが2箇所に形成さ れるので、シールフィルムを2列に打ち抜い� �製造することができる。

 本実施形態により製造されるシールフィ� ��ム16は、図10に示すように、その外縁部16aを 容器17の開口部の周縁部19にシールすること� �より、開口部を閉鎖するシールに用いるこ� �ができる。また、このシールフィルム16は、 容器17の筒状部にキャップ18を取り付ける場� �に、キャップ18の内側に用いるインナーシー ルとすることができる。

 本実施形態のシールフィルム16において、� �3の基材13は、両面にシーラント層を有しか� �内部に金属層を有する長尺フィルムからな� �ことが好ましい。その場合、本実施形態の� �ールフィルム16を用いて、インナーシール付 き容器を製造する場合には、図11に示すよう� ��、容器開口部の周縁部19の上に、ツマミ部15 が形成されたシールフィルム16が載置され、� ��器開口部にキャップ18が取り付けられ、こ� �キャップ18内でシールフィルム16が第3の基材 13側の面を容器開口部の周縁部19に向けて圧� �した状態で、高周波誘導加熱により、シー� �フィルム16の第3の基材13と容器開口部の周縁 部19との間をシールする方法を用いることが� ��きる。
 これにより、シールフィルム16がキャップ18 の内面によって容器開口部の周縁部19に対す� ��位置決めがなされるので、シールフィルム1 6の位置合わせが容易である。この場合、高� �波が第3の基材13の内部の金属層に到達させ� �ため、容器17の少なくとも筒状部17aおよびキ ャップ18は、プラスチックなどの絶縁体から� ��るものとする。

 容器開口部の周縁部19の上にシールフィル� �16を載置する方法として、好ましくは、あら かじめキャップ18内に、ツマミ部15を下向き� �したシールフィルム16を装填したのち、シー ルフィルム16が装填されたキャップ18を容器17 の開口部に取り付けて、容器開口部の周縁部 19の上にシールフィルム16の第3の基材13側の� �を容器開口部の周縁部19に当接させる方法が 挙げられる。
 この方法によれば、容器開口部の周縁部19� �上にシールフィルム16を載置してからキャッ プ18を取り付ける方法に比べて、自動化され� ��機械においても容易に実施することができ� ��。

 本実施形態のシールフィルム16の場合は� �積層体14の打ち抜きを行う前に第1および第2� ��基材11,12に対して第3の基材13がシールされ� �いるので、第1および第2の基材11,12と、第3の 基材13とのずれを回避することができる。

 また、本実施形態のシールフィルム16を用� �てインナーシール付き容器を製造するとき� �は、シールフィルム16を容器開口部の周縁部 19の上に直接載置するほか、シールフィルム1 6と容器開口部の周縁部19との間に、両面がシ ール可能な第4の基材を介在させ、その上に� �ールフィルム16を載置するようにしてもよい 。
 この場合は、キャップ内に、ツマミ部を下� ��きにしたシールフィルムと、両面がシール� ��能な第4の基材をこの順番で装填したのち、 これらシールフィルムおよび第4の基材が装� �されたキャップを容器開口部に取り付けて� �このキャップ内でシールフィルムを容器開� �部の周縁部に向けて圧接した状態で、高周� �誘導加熱を行うことができる。
 これにより、シールフィルムから容器開口� ��の周縁部までの間(シールフィルムの第3の� �材の下面と第4の基材の上面との間、および� ��4の基材の下面と容器開口部の周縁部との間 )が、高周波で第3の基材の内部に発生した熱� ��より、相互にシールされる。
 このような方法によっても、第3の基材13が� ��らかじめシールフィルム16に一体化されて� �るほかは上述の図6Aおよび図6Bに示すものと� ��様な構造のインナーシール付き容器を製造� ��ることができる。
 ここで第4の基材は、熱可塑性樹脂などのシ ール可能な部材からなるものである。上述し たように、第4の基材と容器開口部の周縁部� �の間のシール強度が強いものが望ましい。
 また、第4の基材においては、上述したよう に、多角形、星型、円形の開口部、あるいは 多数の孔や網目状の開口部を設けることがで きる。

 本発明において、第1から第3の基材に用� �られるフィルムとしては、片面にシーラン� �層を有するものが用いられる。このような� �ィルムとしては例えば、延伸フィルムなど� �らなる基材層の表面にヒートシール性を有� �る樹脂からなるシーラント層を積層してな� �ラミネートフィルムを用いることができる� �また、第3の基材は、容器に対するシールを� ��易にするため、両面にシーラント層を有す� ��ものが好ましい。

 ガスバリア性を付与するため、前記フィル� ��にアルミナ(Al ₂ O ₃ )やシリカ(SiO _x )等のセラミックを蒸着してなるセラミック� �着膜や、アルミニウム箔等の金属層を設け� �こともできる。この場合、酸素や水蒸気な� �のガスがフィルムを通過することが阻止さ� �、内容物の保存性が向上するので好ましい� �

 シーラント層を構成する樹脂としては、ポ� ��エチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、エチレ� �-酢酸ビニル共重合体(EVA)などのポリオレフ� �ン系樹脂が挙げられ、特に第3の基材の容器� ��シールする面にはイージーピール性の素材� ��用いると開封が容易となるので好ましい。
 基材層としては、ポリエチレンテレフタレ� ��ト(PET)等のポリエステル系樹脂、ナイロン� �のポリアミド系樹脂などからなる単層また� �多層の組み合わせを用いることができる。

 基材をシールする方法は、ヒートシール( 熱シール)、超音波シール、高周波シールな� �が挙げられる。この中ではヒートシールが� �ましい。

 第1の基材と第2の基材は、材質や厚さが� �いに同一でも異なるものでもよい。例えば� �積層体において、ツマミ部とするため第1の� ��材と第2の基材とが積層された部分と、ツマ ミ部以外の部分とで、厚さの差を小さくする ため、第1の基材の厚さを第2の基材の厚さよ� ��小さくするようにしてもよい。

 さらに本発明によれば、長尺フィルムを� ��反としてシールフィルムを製造できるので� ��製袋機に利用される技術を応用することが� ��きる。例えば、図2、図8に示すように1枚の� ��2の基材2,12に対して2枚の第1の基材1,11を重� �合わせるとき、第1の基材1,11の原反として1� �の長尺フィルムを用い、搬送時に原反を半� �して2枚の第1の基材1,11を得てからそれぞれ� �2つ折りにする手法を採用することができる� ��

 また、折り込みフィルムである第1の基材 を搬送しつつ第2の基材に重ね合わせるとき� �サーボモータを備えた合わせロールを用い� �基材の送り方向を偏向させ、両基材の重な� �位置を制御するようにすることができる。� �ーボモータの作動には、第1の基材および第2 の基材のいずれかの基材にピッチ印刷図柄を 設け、その図柄の位置を光学センサで測定し て位置ずれを検出する方法が挙げられる。光 学センサには、例えば光電管やCCDカメラ等を 使用することができる。ピッチ印刷図柄は、 シールフィルムを構成する部分に設けること もでき、また、打ち抜きで除去される部分に 設けることもできる。

 本発明のシールフィルム6,16をインナーシ ールとして用いる場合、図5,図11に示すよう� �、キャップ8,18を取り付けている状態ではツ� ��ミ部5,15は寝ているが、ツマミ部5,15の裏側� �構成する第1の基材1,11と、ツマミ部5,15の表� �を構成する第2の基材2,12とで、厚さや弾性を 調整することにより、図4,図10に示すように� �キャップ8,18を外したとき、ツマミ部5,15がそ れ自体の弾性によって自然に立ち上がるよう に構成することもできる。

 また、本発明のシールフィルム6,16において は、ツマミ部5,15の裏側を構成する第1の基材1 ,11と、ツマミ部5,15の表側を構成する第2の基� ��2,12とで、色や模様を異なるものとすること により、ユーザーがシールフィルム6,16でシ� �ルされた開口部を見たときにツマミ部5,15の� ��在が分かりやすく、ツマミ部5,15をつまんで 容易に開封できるものであることを認識しや すくすることができる。
 これにより、ツマミ部5,15が存在するにもか かわらずツマミ部がない場合と同様にシール フィルム6,16を外縁部6a,16aからはがそうと試� �る不便さを解消することができる。また、� �マミ部5,15の表側を構成する第2の基材2,12の� �面(シーラント層とは反対側の面)に、矢印な どで引きはがし方向の表示を設けることもで きる。

 次に、図12A~図12Dを参照して本発明の第5実� �形態について説明すると共に、図13A~図13Dを� ��照して本発明の第6実施形態について説明す る。 
 図12A~12Dは、本発明の第5実施形態に係るシ� �ルフィルム製造方法を示す図であり、図12A� �基材の重ね合わせ工程を説明する断面図、� �12Bは各基材のシールにより得られる積層体� �示す断面図、図12Cは打ち抜き工程を説明す� �部分斜視断面図、図12Dは打ち抜きにより得� �れるシールフィルムの断面図である。
 図13A~13Dは、本発明の第6実施形態に係るシ� �ルフィルム製造方法を示す図であり、図13A� �基材の重ね合わせ工程を説明する断面図、� �13Bは各基材のシールにより得られる積層体� �示す断面図、図13Cは打ち抜き工程を説明す� �部分斜視断面図、図13Dは打ち抜きにより得� �れるシールフィルムの断面図である。

 第1の基材101,111は、片面にシーラント層� �有する長尺フィルムからなり、少なくとも� �材層101a,111aとシーラント層101b,111bの2層を含� ��で構成される。シーラント層は、ポリエチ� ��ン(PE)、ポリプロピレン(PP)、エチレン-酢酸� ��ニル共重合体(EVA)などのポリオレフィン系� �脂などの1種または2種以上から構成すること ができる。また、基材層としては、ポリエチ レンテレフタレート(PET)等のポリエステル系� ��脂、ナイロン(NY)等のポリアミド系樹脂など からなる単層または多層の組み合わせを用い ることができ、なかでも延伸フィルムが好ま しい。第1の基材は、基材層とシーラント層� �の間や基材層の表面に、さらにガスバリア� �、印刷層、接着剤層、機能性を付与する層� �どを1または2層以上含んでもよい。

 第6実施形態の第3の基材113は、第1の基材1 11と同構成で、第1の基材111および第2の基材11 2より幅の狭い長尺フィルムが用いられる。� �発明において、第3の基材113が第1の基材111と 同構成である、とは、第1の基材111と第3の基� ��113とが材料種として区別されないものであ� ��ことを意味する。すなわち、基材層111a,113a� ��シーラント層111b,113b等の各層の材質、厚み� ��組み合わせも互いに同一である。

 第2の基材102,112は、少なくとも片面にシー� �ント層を有する長尺フィルムからなる。こ� �ようなフィルムとしては、1層のシーラント� ��のみからなるフィルム(単層フィルム)のほ� �、片面または両面にシーラント層を有する� �層フィルム等が挙げられる。第2の基材は基� ��層を含んでもよく、その基材層としては、� ��リエチレンテレフタレート(PET)等のポリエ� �テル系樹脂、ナイロン(NY)等のポリアミド系� ��脂などからなる単層または多層の組み合わ� ��を用いることができ、なかでも延伸フィル� ��が好ましい。
 第2の基材102,112は高周波により発熱可能な� �(高周波発熱層)を含んでもよく、その高周波 発熱層としては、アルミニウム箔などの金属 箔が挙げられる。特に、第2の基材の下面(第1 の基材とシールされる側を上面とするとき、 その反対側の面)は容器にシールする面であ� �、イージーピール性の素材を用いると開封� �容易となるので好ましい。第2の基材は、さ� ��にガスバリア層、印刷層、接着剤層、機能� ��を付与する層などを1または2層以上含んで� �よい。

 図12A~図13Dでは、第2の基材102,112が、第1の 基材101,111に対してシールされる面にシーラ� �ト層102b,112bを、容器に対してシールされる� �にイージーピール層102c,112cを、これらの間� �基材層102a,112aを有する、シーラント層/基材� ��/イージーピール層の構成を表している。ま た、このほか多層フィルムの構成例としては 、シーラント層/高周波発熱層、シーラント� �/基材層、シーラント層/高周波発熱層/イー� �ーピール層など、さまざまな構成が挙げら� �る。

 上述のガスバリア層としては、アルミナ(Al ₂ O ₃ )やシリカ(SiOx)等のセラミックを蒸着してな� �セラミック蒸着膜、アルミニウム等の金属� �、エチレン-ビニルアルコール共重合体(EVOH)� ��塩化ビニリデン等のガスバリア性樹脂層が� ��げられる。
 ガスバリア層を設けることにより、酸素や� ��蒸気などのガスがフィルムを通過すること� ��阻止され、内容物の保存性が向上するので� ��ましい。

 以下、図12A~12Dを参照して、本発明の第5実� �形態に係るシールフィルム製造方法を説明� �る。
 本実施形態のシールフィルムの製造方法に� ��いては、まず、片面にシーラント層101bを有 する長尺フィルムからなる第1の基材101と、� �なくとも片面にシーラント層102bを有する長� ��フィルムからなる第2の基材102を用意する。 第1の基材101および第2の基材102は、ともにロ� ��ル形状で用意し、順次繰り出して使用する� ��とが好ましい。

 次に、図12Aの断面図に示すように、第1の 基材101の端部からの一部をその流れ方向に延 在する折り線103aに沿ってシーラント層101bの� ��が向かい合うように折り込んだのち、第1の 基材101の折り返し部3が存在する側を、第2の� ��材102のシーラント層102b側と向かい合わせて 重ね合わせ、第1の基材101と第2の基材102とを� ��ールする。

 第1の基材101の端部の折り込みは、例えば、 折り込み板を用いて行なうことができる。
 折り返しの際、片側の端部だけを折り返し� ��場合はシールフィルムの1面取りが、また、 図12Aに示すように第1の基材101の両端部を折� �返した場合はシールフィルムの2面取りが可� ��である。

 また、折り込み工程の後、基材をシールす� ��方法は、ヒートシール(熱シール)、超音波� �ール、高周波シールなどが挙げられる。こ� �中ではヒートシールが好ましい。
 また、シール工程において熱板を用いてヒ� ��トシールする際には、第1および第2の基材10 1、102の外側にはみ出したシーラント層が熱� �などに溶着するのを防ぐため、シーラント� �に溶着しないフィルム(ポリエチレンテレフ� ��レート(PET)フィルム、ナイロンフィルムや� �フッ素または、シリコーン処理されたフィ� �ムやシート等)を介在させることが好ましい� ��
 このシーラント層に溶着しないフィルムと� ��て、第1の基材101および第2の基材102と同様� �長尺フィルムを用いると、シール手段の前� �これら基材101,102と重ね合わせて一緒に搬送� ��ることができる。
 図12Bの断面図に示すように、第1および第2� �基材101、102のシールにより積層体104が得ら� �る。

 次に、図12Cに示すように、シール工程に� ��って形成される第1および第2の基材101,102の� ��層体104を所定の形状に打ち抜く際に、打ち� ��かれる領域107内に第1の基材101の折り返し部 103が含まれるようにして打ち抜き、第1の基� �101どうしがシールされた部分からなるツマ� �部105を形成する。これにより、図12Dに示す� �うに、ツマミ部105を有するシールフィルム10 6が得られる。

 シールフィルムでシールされる開口部が� ��端に開口部を有するように形成された筒状� ��にあるときは、シールフィルムを打ち抜く� ��状は該筒状部の外径とほぼ同じ径とし、外� ��へのはみ出しをなるべく少なくすることが� ��ましい。また、シールフィルムでシールさ� ��る開口部が平坦な壁面に開口しているとき� ��、前記の打ち抜く形状は、開口部の外側に� ��ール代の幅を確保できる程度の大きさとす� ��ことが好ましい。

 なお、ここでは、打ち抜くときに第1の基 材101の端部101sがシールフィルム6の円形の部� ��の直径にほぼ相当するように端部101sを中央 にして打ち抜くようにしたが、ツマミ部105の 面積が円形の部分の面積の半分より大きく、 あるいは小さくなるように、いずれかに片寄 らせてもよい。また、ここでは、積層体を打 ち抜く形状を円形としたが、楕円形、四角形 や六角形等の多角形状のように他の形状でも よい。さらに、シールフィルム106を積層体104 から打ち抜いた後で、ツマミ部105の外周部の 一部を除去するなどして整形してもよい。

 以下、図13A~13Dを参照して、本発明の第6実� �形態に係るシールフィルム製造方法を説明� �る。
 上述の第5実施形態においては、第1の基材10 1の折り返し部103からツマミ部105を形成する� �うにしたが、本発明の第6実施形態において� ��、第1の基材111と同構成の第3の基材113を用� �し、第3の基材113が存在する側の第1の基材111 からなるツマミ部115A、または第1の基材111と� ��3の基材113の互いにシールされた部分からな るツマミ部115Bを形成することで、第5実施形� ��のシールフィルム106と同様の機能を有する� ��ールフィルム116A,116Bを製造することができ� ��。

 本実施形態のシールフィルムの製造方法� ��おいては、まず、片面にシーラント層111bを 有する長尺フィルムからなる第1の基材111と� �少なくとも片面にシーラント層112bを有する� ��尺フィルムからなる第2の基材112と、前記第 1の基材111と同構成で、第1および第2の基材111 ,112より幅の狭い長尺フィルムからなる第3の� ��材113を用意する。第1および第2の基材111,112� ��、ロール形状で用意し、順次繰り出して使� ��することが好ましい。

 第3の基材113は、面取り数に応じて必要数 のロールを用意し、第1の基材111と第2の基材1 12の間に第3の基材113が挿入されるように各ロ ールを原紙掛けにセットするのでも良く、あ るいは、第3の基材113を、原紙掛けから繰り� �された第1の基材111をオンラインでスリット� ��る(長尺フィルムの一部を流れ方向に沿って カットし、2本またはそれ以上の長尺フィル� �に切断する)ことで用意するのでも良い。

 次に、図13Aに示すように、第1の基材111の シーラント層111bに第2の基材112のシーラント� ��112bを対向させるとともに、第1および第2の� ��材111,112の間に第3の基材113を挿入したのち� �第1~第3の基材111,112,113が重ね合わされた部分 と、第1および第2の基材111,112が重ね合わされ た部分とが混在する領域をシールする。第3� �基材113の挿入する本数は特に限定されず、� �3の基材113を1本挿入すればシールフィルムの 1面取りが、また、図13Bに示すように第3の基� ��113を2本挿入すれば2面取りが可能である。� �らに、第3の基材113を3本以上挿入すれば3面� �上の多面取りを行なうこともできる。

 基材をシールする方法は、ヒートシール(熱 シール)、超音波シール、高周波シールなど� �挙げられる。この中ではヒートシールが好� �しい。
 また、シール工程において熱板を用いてヒ� ��トシールする際には、重ね合わせた基材の� ��側にはみ出したシーラント層が熱板などに� ��着するのを防ぐため、シーラント層に溶着� ��ないフィルム(ポリエチレンテレフタレート (PET)フィルム、ナイロンフィルムや、フッ素� ��たは、シリコーン処理されたフィルムやシ� ��ト等)を介在させることが好ましい。このシ ーラント層に溶着しないフィルムとして、各 基材111~113と同様に長尺フィルムを用いると� �シール手段の前でこれら基材111~113と重ね合� ��せて一緒に搬送することができる。
 図13Bの断面図に示すように、第1~第3の基材1 11~113のシールにより積層体114が得られる。

 次に、図13Cに示すように、シール工程に� ��って形成される積層体114を所定の形状に打� ��抜く際に、打ち抜かれる領域117A,117B内に第3 の基材113の片側の端部113sが含まれるように� �て打ち抜き、第3の基材113が存在する側の第1 の基材111からなるツマミ部115A、または第1お� ��び第3の基材111,113の互いにシールされた部� �からなるツマミ部115Bを形成する。これによ� ��、図13Dに示すように、ツマミ部115A,115Bを有� ��るシールフィルム116A,116Bが得られる。

 本実施形態においては、第1および第2の基� �111,112の間に第3の基材113を挿入する際に、図 13Aの左側に示すように第3の基材113のシーラ� �ト層113bを第2の基材112のシーラント層112bに� �向させて重ね合わせれば、第3の基材113が存� ��する側の第1の基材111からなるツマミ部115A� �有するシールフィルム116Aが得られ、図13Aの� ��側に示すように第3の基材113のシーラント層 113bを第1の基材111のシーラント層111bに対向さ せて重ね合わせれば、第1および第3の基材111, 113の互いにシールされた部分からなるツマミ 部115Bを有するシールフィルム116Bが得られる� ��
 図13A~13Dには、これら2種類のシールフィル� �116A,116Bを一緒に製造するようにした例を現� �ているが、特にこれに限定されるものでは� �い。
 第3の基材113を挿入する向き(シーラント層11 3bの上下)はどちらでもよく、用途目的に応じ て挿入の向きを選択できる。第3の基材113を� �第1の基材111からオンラインでスリットして� ��意する場合でも、必要に応じて、第3の基材 113のシーラント層113bの上下向きを途中で反� �することで、2種類のシールフィルム116A,116B� ��どちらでも選択して作製可能である。

 2面取り以上の多面取りをする際に、すべて の第3の基材113のシーラント層113bを第2の基材 112のシーラント層112bに対向させて重ね合わ� �、第3の基材113が存在する側の第1の基材111か らなるツマミ部115Aを有するシールフィルム11 6Aのみを製造するようにしても良い。
 また、すべての第3の基材113のシーラント層 113bを第1の基材111のシーラント層111bに対向さ せて重ね合わせ、第1および第3の基材111,113の 互いにシールされた部分からなるツマミ部115 Bを有するシールフィルム116Bのみを製造する� ��うにしても良い。

 積層体114の打ち抜きの形状や寸法、打ち� ��き後のツマミ部115A,115Bの整形等は、第5実施 形態の積層体104の打ち抜きによるシールフィ ルム106の製造と同様に行なうことができるの で、重複する説明は省略する。

(シールフィルム)
 本実施形態により製造されるシールフィル� ��106,116A,116Bは、その外縁部を容器の開口部の 周縁部にシールすることにより、開口部を閉 鎖するシールに用いることができる。また、 このシールフィルムは、容器の筒状部にキャ ップを取り付ける場合に、キャップの内側に 用いるインナーシールとすることができる。

 容器を開封するときには、シールフィルム1 06,116A,116Bのツマミ部105,115A,115Bを手指等でつ� �んで引きはがすことにより、容器を容易に� �封することができる。
 本発明により製造されるシールフィルム106, 116A,116Bの場合、ツマミ部105,115A,115Bが容器の� �口部から上方に突出するように形成されて� �るので、ツマミ部105,115A,115Bをつまみやすい� ��

 また、本実施形態のシールフィルムを用い� ��、インナーシール付き容器を製造するには� ��第2の基材102,112に高周波発熱層を有するシ� �ルフィルム106,116A,116Bを使用する場合では、� ��器の開口部の周縁部の上に、ツマミ部が形� ��されたシールフィルムが、第2の基材102,112� �下にして配置され、さらに容器開口部にキ� �ップが取り付けられ、このキャップ内でシ� �ルフィルムが容器開口部の周縁部に向けて� �接された状態で、高周波誘導加熱により、� �ールフィルムと容器開口部の周縁部との間� �シールする方法を用いることができる。
 これにより、シールフィルムがキャップの� ��面によって容器開口部の周縁部に対して位� ��決めされるので、シールフィルムの位置合� ��せが容易である。この場合、高周波が第2の 基材の内部の高周波発熱層に到達させるため 、容器の少なくとも筒状部およびキャップは 、プラスチックなどの絶縁体からなるものと する。

 また、第2の基材102,112に高周波発熱層を有� �ないシールフィルム106,116A,116Bを使用する場� ��では、容器の開口部の周縁部の上に、シー� ��フィルム106,116A,116Bの打ち抜き形状と同一の 形状であって両面にシーラント層を有しかつ 内部に高周波発熱層を有する第4の基材を載� �し、この第4の基材の上に、ツマミ部が形成� ��れたシールフィルムが、第2の基材102,112を� �にして配置され、さらに容器開口部にキャ� �プが取り付けられ、このキャップ内でシー� �フィルムおよび前記第4の基材が容器開口部� ��周縁部に向けて圧接された状態で、高周波� ��導加熱により、シールフィルムと第4の基材 との間および第4の基材と容器開口部の周縁� �との間をシールする方法を用いることがで� �る。
 これにより、シールフィルムがキャップの� ��面によって容器開口部の周縁部に対して位� ��決めされるので、シールフィルムの位置合� ��せが容易である。この場合、高周波が第4の 基材の内部の高周波発熱層に到達させるため 、容器の少なくとも筒状部およびキャップは 、プラスチックなどの絶縁体からなるものと する。

 容器開口部の周縁部の上にシールフィルム� ��載置する方法として、好ましくはあらかじ� ��キャップ内に、ツマミ部を下向きにしたシ� ��ルフィルムを装填したのち、このシールフ� ��ルムが装填されたキャップを容器開口部に� ��り付ける方法が挙げられる。
 また、容器開口部の周縁部の上に第4の基材 およびシールフィルムを載置する方法として 、好ましくは、あらかじめキャップ内に、ツ マミ部を下向きにしたシールフィルムと、第 4の基材とをこの順番で装填したのち、この� �ールフィルムおよび第4の基材が装填された� ��ャップを容器開口部に取り付ける方法が挙� ��られる。
 このように、容器開口部の周縁部の上に載� ��すべきものをあらかじめキャップ内に装填� ��てから該キャップを容器開口部に取り付け� ��方法によれば、容器開口部の周縁部の上に� ��ールフィルムまたは第4の基材およびシール フィルムを載置してから空のキャップを取り 付ける方法に比べて、自動化された機械にお いても容易に実施することができる。

 また、本実施形態のシールフィルム106,116A,1 16Bを用いてインナーシール付き容器を製造す るときには、第2の基材102,112に高周波発熱層� ��有するシールフィルムを使用する場合では� ��第2の基材と容器開口部の周縁部との間に、 両面がシール可能な第5の基材を介在させ、� �の上にシールフィルムを載置するようにし� �もよい。この場合は、キャップ内に、ツマ� �部を下向きにしたシールフィルムと、両面� �シール可能な第5の基材をこの順番で装填し� ��のち、シールフィルムおよび第5の基材が装 填されたキャップを容器の開口部に取り付け 、このキャップ内でシールフィルムを前記容 器開口部の周縁部に向けて圧接した状態で、 高周波誘導加熱を行うことができる。
 これにより、シールフィルムから容器開口� ��の周縁部までの間(シールフィルムの下面と 第5の基材の上面との間、および第5の基材の� ��面と容器開口部の周縁部との間)が、高周波 で第2の基材の内部に発生した熱により、相� �にシールされる。

 また、第2の基材102,112に高周波発熱層を有� �ないシールフィルムを使用する場合では、� �記第4の基材と容器開口部の周縁部との間に� ��両面がシール可能な第5の基材を介在させ、 その上に第4の基材およびシールフィルムを� �置するようにしてもよい。
 この場合は、キャップ内に、ツマミ部を下� ��きにしたシールフィルムと、シールフィル� ��の打ち抜き形状と同一の形状であって両面� ��シーラント層を有しかつ内部に高周波発熱� ��を有する第4の基材と、両面がシール可能な 第5の基材をこの順番で装填したのち、シー� �フィルムの上に第4の基材および第5の基材が 装填されたキャップを容器の開口部に取り付 け、このキャップ内でシールフィルムを前記 容器開口部の周縁部に向けて圧接した状態で 、高周波誘導加熱を行うことができる。
 これにより、シールフィルムから容器開口� ��の周縁部までの間(シールフィルムの下面と 第4の基材の上面との間、第4の基材の下面と� ��5の基材の上面との間、および第5の基材の� �面と容器開口部の周縁部との間)が、高周波� ��第4の基材の内部に発生した熱により、相互 にシールされる。

 第5の基材は、熱可塑性樹脂などのシール可 能な部材からなるものであるが、特に、第5� �基材と容器開口部の周縁部との間のシール� �度が強いものが望ましい。これにより、ツ� �ミ部をつまんでシールフィルムを引きはが� �た後で、第5の基材が容器開口部の周縁部側� ��残るようになる。
 このような第5の基材においては、多角形、 星型、円形の開口部、あるいは多数の孔や網 目状の開口部を設けることができ、これによ り、容器から注出される内容物の流れをこれ ら開口部によって制御することができる。
 例えば内容物がマヨネーズ等の粘稠物であ� ��場合に、開口部の周縁を適宜の形状とする� ��とにより、容器から注出される内容物の断� ��形状を星型等の特殊形状に成形して注出す� ��ことができる。

 以上説明したように、本実施形態のシー� ��フィルムの製造方法によれば、2種類の基材 でシールフィルムを製造することができる。 また、各シーラント層が同種の樹脂で構成さ れているのでシール条件が設定し易く、安定 した品質を得ることができる。

 次に、図14A~図23Bを参照して本発明の第7実� �形態について説明すると共に、図24A~図25Fを� ��照して第8実施形態について説明する。 
 図14A、14Bは本発明の第7実施形態に係るシー ルフィルム製造装置を示す図であり、図14Aは 平面図、図14Bは正面図である。図15A、15B、15C は、それぞれ図14BのA-A線、B-B線、C-C線に沿う 断面図である。図16A、16Bは折り込み補助プレ ートの幅を変更した例を示す断面図である。 図17A、17Bは折り込み用プレート同士の中心間 距離を変更した状態の例を示す断面図である 。

 図18A、図19A、図20A、図21Aはシールフィルム� ��打ち抜き位置の例を説明する部分平面図、� ��18B、図19B、図20B、図21Bは、打ち抜かれたシ� ��ルフィルムの断面図である。
 図22A、図22B、および図22Cは、折り込み用プ� ��ートを1枚のみ使用する場合の折り込み前、 折り込み中、折り込み後の基材の状態の一例 を示す断面図である。
 図23A、図23Bは、それぞれ図22A~22Cの方法によ りシールフィルムを製造する際の打ち抜き位 置の一例を説明する部分平面図である。
 なお、図18B、図19B、図20B、図21Bでは、詳細� ��説明するため、各基材201、202のシーラント� ��201s、202sおよびイージーピール層202eを特に� ��示している。

 第1の基材201は、片面にシーラント層を有す る長尺フィルムからなり、少なくとも基材層 201fとシーラント層201sの2層を含んで構成され る。シーラント層は、ポリエチレン(PE)、ポ� �プロピレン(PP)、エチレン-酢酸ビニル共重合 体(EVA)などのポリオレフィン系樹脂などの1種 または2種以上から構成することができる。
 また、基材層としては、ポリエチレンテレ� ��タレート(PET)等のポリエステル系樹脂、ナ� �ロン(NY)等のポリアミド系樹脂などからなる� ��層または多層の組み合わせを用いることが� ��き、なかでも延伸フィルムが好ましい。
 第1の基材は、基材層とシーラント層との間 や基材層の表面に、さらにガスバリア層、印 刷層、接着剤層、機能性を付与する層などを 1または2層以上含んでもよい。

 第2の基材は、少なくとも片面にシーラント 層を有する長尺フィルムからなる。このよう なフィルムとしては、1層のシーラント層の� �からなるフィルム(単層フィルム)のほか、片 面または両面にシーラント層を有する多層フ ィルム等が挙げられる。
 第2の基材は基材層を含んでもよく、その基 材層としては、ポリエチレンテレフタレート (PET)等のポリエステル系樹脂、ナイロン(NY)等 のポリアミド系樹脂などからなる単層または 多層の組み合わせを用いることができ、なか でも延伸フィルムが好ましい。
 第2の基材は高周波により発熱可能な層(高� �波発熱層)を含んでもよく、その高周波発熱� ��としては、アルミニウム箔などの金属箔が� ��げられる。特に、第2の基材の下面(第1の基� ��とシールされる側を上面とするとき、その� ��対側の面)は容器にシールする面であり、イ ージーピール性の素材を用いると開封が容易 となるので好ましい。
 第2の基材は、さらにガスバリア層、印刷層 、接着剤層、機能性を付与する層などを1ま� �は2層以上含んでもよい。

 図18B、図19B、図20B、図21Bでは、第1の基材201 に対してシールされる面にシーラント層202s� �、容器に対してシールされる面にイージー� �ール層202eを、これらの間に基材層202fを有す る、シーラント層/基材層/イージーピール層� ��構成を表している。
 また、このほか多層フィルムの構成例とし� ��は、シーラント層/高周波発熱層、シーラン ト層/基材層、シーラント層/高周波発熱層/イ ージーピール層など、さまざまな構成が挙げ られる。

 上述のガスバリア層としては、アルミナ(Al ₂ O ₃ )やシリカ(SiOx)等のセラミックを蒸着してな� �セラミック蒸着膜、アルミニウム等の金属� �、エチレン-ビニルアルコール共重合体(EVOH)� ��塩化ビニリデン等のガスバリア性樹脂層が� ��げられる。
 ガスバリア層を設けることにより、酸素や� ��蒸気などのガスがフィルムを通過すること� ��阻止され、内容物の保存性が向上するので� ��ましい。

 本実施形態のシールフィルム製造装置210に� ��いて、第1の基材201は、第1の基材供給手段22 1から供給され、第1の基材搬送手段223により� ��繰り出されて搬送される。
 また、第2の基材202は、第2の基材供給手段22 2から供給され、第2の基材搬送手段224により� ��繰り出されて搬送される。
 搬送される第1および第2の基材201、202の間� �は、図14Bに示すように、第1の基材201を折り� ��む折り込み手段として、折り込み用プレー� ��211と折り込み補助プレート212が設けられて� ��る。

(折り込み工程)
 図14A~図15Cに示すように、本実施形態のシー ルフィルムの製造方法においては、片面にシ ーラント層を有する長尺フィルムからなる第 1の基材201を折り込み補助プレート212に沿わ� �た状態で、この折り込み補助プレート212か� �ずれた位置において第1の基材201に両側から� ��り込み用プレート211を当接させ、第1の基材 201をその流れ方向の断面形状がω字状の折り� ��み形状となるように折り込む。
 なお、本発明においては、図22A~図22Cに示す ように、第1の基材201に対して片側から折り� �み用プレート211を当接させ、第1の基材201を� ��の流れ方向の断面形状がS字状またはZ字状� �折り込み形状となるように折り込むように� �ることもできる。

 この折り込み工程においては、図15A~15C、図 22A~図22Cに示すように、第1の基材201を支持す� ��折り込み補助プレート212と、第1の基材1を� �り込み補助プレート212に沿わせた状態で、� �り込み補助プレート212からずれた位置にお� �て第1の基材201に当接し、第1の基材201をその 流れ方向の断面形状がS字、Z字またはω字状� �折り込み形状となるように折り込む折り込� �用プレート211を使用する。
 折り込み補助プレート212は、第1の基材201を 水平に支持するため、水平に設置されている ことが好ましく、このとき折り込み用プレー ト211も水平に設置されていることが好ましい 。

 折り込み用プレート211は、第1の基材201のう ち折り込み補助プレート212に支持された部分 201aに対して略平行に配置された板状の部材� �あり、第1の基材201のうち折り込み補助プレ� ��ト212から下側に垂れ下がった部分201bに当接 して、第1の基材201を折り込み補助プレート21 2に支持された部分201aに対して幅方向内側に� ��り込む。
 したがって、第1の基材201は、左側から折り 込まれたときはS字状(図22A~図22C参照)、右側� �ら折り込まれたときはZ字状(図示せず)、左� �両側から折り込まれたときはω字状(図15A~15C� ��照)の折り込み形状となる。

 2枚の折り込み用プレート211、211を離間さ せると、図18A、図18Bおよび図19A、図19Bに示す ように、ツマミ部205を1枚持つシールフィル� �206の2面取りが可能となる。また、2枚の折り 込み用プレート211、211を近接させると、図20A ~図21Bに示すように、ツマミ部205を2枚持つシ� ��ルフィルム206を製造することができる。図2 2A~図22Cに示すように、折り込み用プレート211 を1枚のみ使用すると、図23A、図23Bに示すよ� �に、ツマミ部205を1枚持つシールフィルム206� ��1面取りが可能となる。

 折り込み用プレート211は、運転開始前に第1 の基材201が折り込まれる位置に配置していれ ば、運転中は、順次搬送される第1の基材201� �折り込み用プレート211で絞り込むことによ� �、連続的に折り込むことができる。
 このため、特に動力を要せずとも折り込み� ��可能になる。折り込み用プレート211は、基� ��の幅方向に移動可能に設置される。
 これにより、運転開始前には、最初は折り� ��み用プレート211を折り込み補助プレート212� ��幅方向外側に配置しておき、第1の基材1を� �り込み補助プレート212の上に通した後、折� �込み用プレート211を折り込み補助プレート21 2の下側に重なる位置に移動させることで、� �1の基材201のセッティングが容易になる。
 また、このとき図17A、17Bに示すように、折� ��込み用プレート211、211の中心間距離D ₁ 、D ₂ を変更することで、折り込み用プレート211と 折り込み補助プレート212とが上下に重なる重 なり幅F ₁ 、F ₂ を調節することにより、折り込み部分の重な り幅を任意に設定することができる。
 後述するように、折り込み部分からツマミ� ��が形成されるので、ツマミ部の長さに応じ� ��重なり幅を調整する。
 なお、図22A~図22Cに示すように折り込み用プ レート211を片側のみ使用する場合は、使用し ない折り込み用プレート211を動かさずに、使 用する折り込み用プレート211と折り込み補助 プレート212とが上下に重なる重なり幅F ₁ 、F ₂ を調節するのでも良い。

 折り込み用プレート211の表面は、第1の基 材201に対する摩擦力が低いものとされている ことが好ましく、例えば、基材との摩擦が少 ない材質(シリコーンやフッ素樹脂など)で構� ��されるか、または摩擦の少ない材質でコー� ��ィング(シリコーンコートやフッ素樹脂コー トなど)されていても良い。折り込み用プレ� �ト211が回転式の円盤状であると、基材に傷� �付きにくく、好ましい。

 折り込み補助プレート212は、第1の基材搬 送手段223により搬送される第1の基材201に対� �て略平行に配置されている。第1の基材201は� ��シーラント層201sを下側にして折り込み補助 プレート212の上を通され、折り込み用プレー ト211による折り込み工程の際に折り込み補助 プレート212に支持され、折り込み用プレート 211に沿って谷折りに折り込まれるとともに、 折り込み補助プレート212の側端部212sに沿っ� �山折りに折り込まれ、山折り線201cと谷折り� ��201dが形成されることにより、片側ではS字� �またはZ字状、両側ではω字状の折り込み形� �となる。

 本実施形態における折り込み補助プレート2 12は、その下面の幅方向中央において支持体2 15によって支持されている。支持体215は折り� ��み用プレート211に干渉しない場所に設置さ� ��る。
 図18A、図18Bおよび図19A、図19Bに示すように� ��ツマミ部を1枚もつシールフィルムを第1の� �材201から2面取りで製造する場合は、左右の� ��折り線201d、201d同士の間隔が広いので、左� �の折り込み用プレート211、211の距離が大き� �、その間に支持体215が存在していても良い� �
 図20A~図21Bに示すように、ツマミ部を2枚も� �シールフィルムを製造する場合は、左右の� �折り線201d、201d同士の間隔が狭く、左右の折 り込み用プレート211、211の距離を小さくする 必要があるので、左右の折り込み用プレート 211、211の間の空間は支持体215に開口や凹部な どを設けることにより、支持体215と折り込み 用プレート211との干渉を避けるようにしても 良い。
 また、第1の基材201の谷折り線201dより幅方� �に外側の部分201eを支持するための支持プレ� ��ト216を、折り込み補助プレート212の下方に� ��けても良い。この場合、支持プレート216と� ��り込み補助プレート212とが支持体215により� ��結された構成とすることもできる。

 折り込み補助プレート212の幅は、左右の山� ��り線201c、201c同士の間隔に相当する。
 このため、図16A、16Bに示すように、折り込� ��補助プレート212の幅W ₁ 、W ₂ は可変であることが好ましい。折り込み補助 プレート212の幅を可変にするには、折り込み 補助プレート212を2個またはそれ以上の部材� �ら構成し、各部材が幅方向に可動とするこ� �で、折り込み補助プレート212の両側端部212s� ��212sの位置を移動させ、幅を変更することが できる。あるいは、幅の異なる折り込み補助 プレート212を複数用意し、必要に応じて所望 の幅の折り込み補助プレート212を選んで交換 するようにしても良い。

 折り込み補助プレート212の表面は、第1の 基材201に対する摩擦力が低いものとされてい ることが好ましく、例えば、基材との摩擦が 少ない材質(シリコーンやフッ素樹脂など)で� ��成されるか、または摩擦の少ない材質でコ� ��ティング(シリコーンコートやフッ素樹脂コ ートなど)されていても良い。また、折り込� �補助プレート212の上面に複数のコロを設け� �、第1の基材201に対する摩擦力を低減しても� ��い。

(シール工程)
 折り込み工程の後、断面形状がS字、Z字ま� �はω字状の折り込み形状とされた第1の基材20 1に対して、少なくとも片面にシーラント層� �有する長尺フィルムからなる第2の基材202を� ��ね合わせて、第1の基材201を第2の基材202に� �ールする。第2の基材202は、少なくとも第1の 基材201と対向する面にシーラント層202sを有� �るものであり、シール工程においては、両� �材のシーラント層201s、202s同士が向かい合う ように重ね合わせる。重ね合わせた両基材201 、202は、搬送手段225、226により搬送されなが ら、シール手段213によりシールされる。これ により、図18A、図19A、図20A、図21Aに示すよう に、第1および第2の基材201、202のシールによ� ��て形成される積層体203が得られる。

 基材をシールする方法は、ヒートシール(熱 シール)、超音波シール、高周波シールなど� �挙げられる。この中ではヒートシールが好� �しい。
 また、シール工程において熱板を用いてヒ� ��トシールする際には、第1および第2の基材20 1、202の外側にはみ出したシーラント層が熱� �などに溶着するのを防ぐため、シーラント� �に溶着しないフィルム(ポリエチレンテレフ� ��レート(PET)フィルム、ナイロンフィルムや� �フッ素または、シリコーン処理されたフィ� �ムやシート等)を介在させることが好ましい� ��
 このシーラント層に溶着しないフィルムと� ��て、第1の基材201および第2の基材202と同様� �長尺フィルムを用いると、シール手段213の� �でこれら基材201,202と重ね合わせて一緒に搬� ��することができる。

(打ち抜き工程)
 図18A、図19A、図20A、図21Aに示すように、第1 および第2の基材201、202のシールによって形� �される積層体203を所定の形状に打ち抜く際� �、打ち抜かれる領域207内に第1の基材201の第2 の基材202に接する折り線204(折り込み時の谷� �り線201dに対応。)の部分が含まれるようにし て打ち抜き、第1の基材201どうしがシールさ� �た部分からなるツマミ部205を形成する。
 これにより、図18B、図19B、図20B、図21Bに示� ��ように、ツマミ部205を有するシールフィル� ��206が得られる。
 折り込み時の山折り線201cは、打ち抜かれる 領域207内に含まれても含まれなくてもよく、 図18A、18Bおよび図20A、図20Bに示すように山折 り線201cが打ち抜かれる領域207に含まれない� �きは、ツマミ部205の先端に第1の基材201の切� ��面が現われ、図19A~図21Bに示すように山折り 線201cが打ち抜かれる領域7に含まれるときは� ��ツマミ部205の先端に山折り線201cに対応する 折り込み部を有するものとなる。
 図22A~図22Cに示すように第1の基材201の片側� �みを折り込む場合は、図23Aまたは図23Bに示� �ように、折り込んだ側で積層体3を所定の形� ��に打ち抜くようにする。

 打ち抜き手段としては、積層体203を所定の� ��状に打ち抜く手段であれば特に限定されず� ��例えば図18A~図21Bに示すように、製造しよう とするシールフィルムに応じて、ツマミ部と 折り線の位置関係が異なるものとなりうるの で、適宜設定する。
 積層体203に対する打ち抜き位置は、図18A、� ��19A、図20A、図21Aに示すように、場合により� ��なるので、図14A、図14Bでは、打ち抜き手段2 14が製造装置210に配置される位置を二点鎖線� ��模式的に示している。

 シールフィルムでシールされる開口部が� ��端に開口部を有するように形成された筒状� ��にあるときは、シールフィルムを打ち抜く� ��状は該筒状部の外径とほぼ同じ径とし、外� ��へのはみ出しをなるべく少なくすることが� ��ましい。また、シールフィルムでシールさ� ��る開口部が平坦な壁面に開口しているとき� ��、前記の打ち抜く形状は、開口部の外側に� ��ール代の幅を確保できる程度の大きさとす� ��ことが好ましい。

 なお、ここでは、打ち抜くときに折り線4が シールフィルム206の円形の部分の直径にほぼ 相当するように折り線204を中央にして打ち抜 くようにしたが、ツマミ部205の面積が円形の 部分の面積の半分より大きく、あるいは小さ くなるように、いずれかに片寄らせてもよい 。
 また、ここでは、積層体を打ち抜く形状を� ��形としたが、楕円形、四角形や六角形等の� ��角形状のように他の形状でもよい。さらに� ��シールフィルム6を積層体3から打ち抜いた� �で、ツマミ部205の外周部の一部を除去する� �どして整形してもよい。

 以上説明したように、第7実施形態のシー ルフィルムの製造方法および製造装置によれ ば、折り込み用プレート211の位置変更および /または折り込み補助プレート212の幅の変更� �よってシールフィルム206のツマミ部205の大� �さの変更や、ツマミ部205の枚数の変更もで� �るので、必要に応じて大きさや枚数を変え� �ツマミ部205を容易に設けることができる。

 図24A、図24Bは、本発明の第8実施形態に係る シールフィルム製造装置を示すA平面図、お� �びB正面図である。図25A~図25Fは、それぞれ図 24BのS _A -S _A 線、S _B -S _B 線、S _C -S _C 線、S _D -S _D 線、S _E -S _E 線、S _F -S _F 線に沿う断面図である。

 図24A、図24Bに示すように、第1の基材201は、 第1の基材供給手段221から供給され、第1の基� ��搬送手段223により、繰り出されて搬送され� ��。
 また、第2の基材202は、第2の基材供給手段(� ��示せず)から供給され、第2の基材搬送手段22 4により繰り出されて第1の基材201の上方で搬� ��される。
 本発明のシールフィルムの製造装置230は、� ��らに、図24Bに示すように、第1の基材201を折 り込む折り込み手段として、折り込み用プレ ート231、折り込み補助プレート232、タブシー ル手段233、および折り返し用プレート234を備 えている。

(折り込み工程)
 図24A~図25Fに示すように、本実施形態のシー ルフィルムの製造方法においては、片面にシ ーラント層を有する長尺フィルムからなる第 1の基材201を折り込み補助プレート232に沿わ� �た状態で、第1の基材201に折り込み用プレー� ��231を当接させ、第1の基材201をその流れ方向 の断面形状が幅方向外側に向かって山折りと なるように折り込む。
 第1の基材201は、第1の基材どうしのシール� �可能なように、シーラント層が折り込み補� �プレート232に面するように配置され、シー� �ント層を内側として折り込まれる。
 ここではシールフィルム206の2面取りをする ため、第1の基材201の両側の端部201tが山折り� ��201cよりも幅方向内側に位置するように折り 込むが、本発明においては、シールフィルム 206の1面取りをするため、第1の基材201に対し� ��片側から折り込み用プレート231を当接させ� ��片側のみ折り込むようにすることもできる� ��

 図25Bに示すように、折り込み用プレート231� ��、折り込み補助プレート232の側端部232sの周 囲を囲むように配設された、断面形状がU字� �の板状の部材であり、折り込み用プレート23 1と折り込み補助プレート232との間の断面形� �が略U字状の隙間を第1の基材201が通過すると き、第1の基材201が折り込み用プレート231の� �面に当接することにより、山折りとなるよ� �に折り込まれる。
 折り込み用プレート231および折り込み補助� ��レート232は、水平に設置されていることが� ��ましい。

 また、シールフィルム206の寸法に応じて折� ��込み補助プレート232の幅を調整することが� ��ましい。折り込み補助プレート232の幅を可� ��にするには、折り込み補助プレート232を2個 またはそれ以上の部材から構成し、各部材が 幅方向に可動とすることで、折り込み補助プ レート232の両側端部232s、232sの位置を移動さ� ��、幅を変更することができる。
 あるいは、幅の異なる折り込み補助プレー� ��232を複数用意し、必要に応じて所望の幅の� ��り込み補助プレート232を選んで交換するよ� ��にしても良い。

 折り込み用プレート231および折り込み補助� ��レート232の表面は、第1の基材201に対する摩 擦力が低いものとされていることが好ましい 。
 例えば、基材との摩擦が少ない材質(シリコ ーンやフッ素樹脂など)で構成されるか、ま� �は摩擦の少ない材質でコーティング(シリコ� ��ンコートやフッ素樹脂コートなど)されてい ても良い。
 また、折り込み補助プレート232には複数の� ��ロを設けて、第1の基材1に対する摩擦力を� �減しても良い。

 次に、図25Cに示すように、山折りとされた� ��り返し部201uは、タブシール手段233(第1のシ� ��ル手段)でシールされ、第1の基材201どうし� �シールされた部分201vが形成される。
 第1の基材201どうしがシールされた部分201v� �シール幅はツマミ部205の長さ以上が必要で� �り、ツマミ部205の長さを長くするときには� �ール幅も広くする。
 このとき、第1の基材201どうしがシールされ た部分201vと第1の基材201の端部201tの間に、未 シール部201wを残すようにする。
 タブシール手段233としては、シールバーや� ��ールロール等のヒートシール手段のほか、� ��音波シール手段、高周波シール手段などを� ��いることができる。

 次に、図25Dに示すように、第1の基材201の端 部201t側の未シール部201wを折り返し用プレー� ��234に当接させ、第1の基材201どうしがシール された部分201vに対してその流れ方向の断面� �状が幅方向外側に向かって谷折りとなるよ� �に折り返す。
 シール部201vのエッジを折り返し線として利 用するので、ツマミ部となる第1の基材201ど� �しがシールされた部分201vの幅の制御がシー� ��時の幅によって容易かつ確実に行なうこと� ��できる。
 このときの折り返し線から谷折り線201dが形 成され、第1の基材201の流れ方向の断面形状� �ω字状の折り込み形状となる。
 上述したように、折り込み用プレート231を� ��1の基材201の片側に対してのみ用いて、その 片側のみを折り込んだ場合は、第1の基材201� �端部201t側の未シール部201wも、片側のみ折り 込まれる結果、第1の基材201の断面形状はS字� ��またはZ字状となる。

 折り返し用プレート234の表面は、第1の基 材201に対する摩擦力が低いものとされている ことが好ましく、例えば、基材との摩擦が少 ない材質(シリコーンやフッ素樹脂など)で構� ��されるか、または摩擦の少ない材質でコー� ��ィング(シリコーンコートやフッ素樹脂コー トなど)されていても良い。

(シール工程および打ち抜き工程)
 折り込み工程の後、断面形状がS字、Z字ま� �はω字状の折り込み形状とされた第1の基材20 1に対して、図25Eに示すように、少なくとも� �面にシーラント層を有する長尺フィルムか� �なる第2の基材202を重ね合わせて、第1の基材 201を第2の基材202にシールする。
 第2の基材202は、少なくとも第1の基材201と� �向する面にシーラント層202sを有するもので� ��り、シール工程においては、両基材のシー� ��ント層201s、202s同士が向かい合うように重� �合わせる。
 重ね合わせた両基材201、202は、搬送手段225� ��226により搬送されながら、第2のシール手段 213によりシールされる。
 これにより、図25Fに示すように、第1および 第2の基材201、202のシールによって形成され� �積層体203が得られる。

 第8実施形態において形成される積層体203は 、第7実施形態の積層体203と同様な構成から� �り、積層体203を形成するための基材間のシ� �ル手段213(第2のシール手段)と、積層体203を� �ち抜いて、第1の基材どうしがシールされた� ��分201vからなるツマミ部205を形成する打ち抜 き手段214としては、第7実施形態で説明した� �のと同様のものを用いることができる。
 積層体203の打ち抜きにより、図18Bおよび図1 9Bに示すように、ツマミ部205を有するシール� ��ィルム206が得られる。
 折り込み時の山折り線201cは、打ち抜かれる 領域207内に含まれても含まれなくてもよく、 図18Aに示すように山折り線201cが打ち抜かれ� �領域207に含まれないときは、ツマミ部205の� �端に第1の基材201の切断面が現われ、図19Aに� ��すように山折り線201cが打ち抜かれる領域207 に含まれるときは、ツマミ部205の先端に山折 り線201cに対応する折り込み部を有するもの� �なる。
 折り込み用プレート231を第1の基材201の片側 に対してのみ用いて、その片側のみを折り込 んだ場合は、図23Aまたは図23Bに示すように、 折り込んだ側で積層体203を所定の形状に打ち 抜くようにする。

 以上説明したように、第8実施形態のシール フィルムの製造方法および製造装置によれば 、第7実施形態と同様のツマミ部205を有する� �ールフィルム206を製造することができる。
 また、山折りとされた折り返し部のシール� ��の変更および/または折り込み補助プレート 232の幅の変更によってシールフィルムのツマ ミ部の大きさの変更もできるので、必要に応 じて大きさを変えたツマミ部を容易に設ける ことができる。

<シールフィルム>
 本実施形態により製造されるシールフィル� ��206は、その外縁部を容器の開口部の周縁部� ��シールすることにより、開口部を閉鎖する� ��ールに用いることができる。また、このシ� ��ルフィルムは、容器の筒状部にキャップを� ��り付ける場合に、キャップの内側に用いる� ��ンナーシールとすることができる。
 容器を開封するときには、シールフィルム2 06のツマミ部205を手指等でつまんで引きはが� ��ことにより、容器を容易に開封することが� ��きる。本発明により製造されるシールフィ� ��ム206の場合、ツマミ部205が容器の開口部か� ��上方に突出するように形成されているので� ��ツマミ部205をつまみやすい。

 また、本実施形態のシールフィルムを用い� ��、インナーシール付き容器を製造するには� ��第2の基材202の基材層202fに高周波発熱層を� �するシールフィルム206を使用する場合では� �容器の開口部の周縁部の上にツマミ部205が� �成されたシールフィルム206が、第2の基材202� ��下にして配置され、さらに容器開口部にキ� ��ップが取り付けられ、このキャップ内でシ� ��ルフィルム206が容器開口部の周縁部に向け� ��圧接された状態で、高周波誘導加熱により� ��シールフィルム206と容器開口部の周縁部と� ��間をシールする方法を用いることができる� ��
 これにより、シールフィルムがキャップの� ��面によって容器開口部の周縁部に対して位� ��決めされるので、シールフィルムの位置合� ��せが容易である。
 この場合、高周波が第2の基材の内部の高周 波発熱層に到達させるため、容器の少なくと も筒状部およびキャップは、プラスチックな どの絶縁体からなるものとする。

 また、第2の基材に高周波発熱層を有さない シールフィルム206を使用する場合では、容器 の開口部の周縁部の上に、シールフィルム206 の打ち抜き形状と同一の形状であって両面に シーラント層を有しかつ内部に高周波発熱層 を有する第3の基材を載置し、この第3の基材� ��上に、ツマミ部205が形成されたシールフィ� ��ム206が、第2の基材202を下にして配置され、 さらに容器開口部にキャップが取り付けられ 、このキャップ内でシールフィルム206および 前記第3の基材が容器開口部の周縁部に向け� �圧接された状態で、高周波誘導加熱により� �シールフィルム206と第3の基材との間および� ��3の基材と容器開口部の周縁部との間をシー ルする方法を用いることができる。
 これにより、シールフィルムがキャップの� ��面によって容器開口部の周縁部に対して位� ��決めされるので、シールフィルムの位置合� ��せが容易である。
 この場合、高周波が第3の基材の内部の高周 波発熱層に到達させるため、容器の少なくと も筒状部およびキャップは、プラスチックな どの絶縁体からなるものとする。

 容器開口部の周縁部の上にシールフィルム2 06を載置する方法として、好ましくは、あら� ��じめキャップ内に、ツマミ部205を下向きに� ��たシールフィルム206を装填したのち、この� ��ールフィルムが装填されたキャップを容器� ��口部に取り付ける方法が挙げられる。
 また、容器開口部の周縁部の上に第3の基材 およびシールフィルム206を載置する方法とし て、好ましくは、あらかじめキャップ内に、 ツマミ部205を下向きにしたシールフィルム206 と、第3の基材とをこの順番で装填したのち� �このシールフィルムおよび第3の基材が装填� ��れたキャップを容器開口部に取り付ける方� ��が挙げられる。
 このように、容器開口部の周縁部の上に載� ��すべきものをあらかじめキャップ内に装填� ��てから該キャップを容器開口部に取り付け� ��方法によれば、容器開口部の周縁部の上に� ��ールフィルムまたは第3の基材およびシール フィルムを載置してから空のキャップを取り 付ける方法に比べて、自動化された機械にお いても容易に実施することができる。

 また、本実施形態のシールフィルム206を用� ��てインナーシール付き容器を製造するとき� ��は、第2の基材202の基材層202fに高周波発熱� �を有するシールフィルム206を使用する場合� �は、第2の基材と容器開口部の周縁部との間� ��、両面がシール可能な第4の基材を介在させ 、その上にシールフィルム206を載置するよう にしてもよい。
 この場合は、キャップ内に、ツマミ部205を� ��向きにしたシールフィルム206と、両面がシ� ��ル可能な第4の基材をこの順番で装填したの ち、シールフィルム206および第4の基材が装� �されたキャップを容器の開口部に取り付け� �このキャップ内でシールフィルムを前記容� �開口部の周縁部に向けて圧接した状態で、� �周波誘導加熱を行うことができる。
 これにより、シールフィルムから容器開口� ��の周縁部までの間(シールフィルムの下面と 第4の基材の上面との間、および第4の基材の� ��面と容器開口部の周縁部との間)が、高周波 で第2の基材の内部に発生した熱により、相� �にシールされる。

 また、第2の基材に高周波発熱層を有さない シールフィルム206を使用する場合では、前記 第3の基材と容器開口部の周縁部との間に、� �面がシール可能な第4の基材を介在させ、そ� ��上に第3の基材およびシールフィルム206を載 置するようにしてもよい。
 この場合は、キャップ内に、ツマミ部205を� ��向きにしたシールフィルム206と、シールフ� ��ルム206の打ち抜き形状と同一の形状であっ� ��両面にシーラント層を有しかつ内部に高周� ��発熱層を有する第3の基材と、両面がシール 可能な第4の基材をこの順番で装填したのち� �シールフィルム206の上に第3の基材および第4 の基材が装填されたキャップを容器の開口部 に取り付け、このキャップ内でシールフィル ムを前記容器開口部の周縁部に向けて圧接し た状態で、高周波誘導加熱を行うことができ る。
 これにより、シールフィルムから容器開口� ��の周縁部までの間(シールフィルムの下面と 第3の基材の上面との間、第3の基材の下面と� ��4の基材の上面との間、および第4の基材の� �面と容器開口部の周縁部との間)が、高周波� ��第3の基材の内部に発生した熱により、相互 にシールされる。

 第4の基材は、熱可塑性樹脂などのシール可 能な部材からなるものであるが、特に、第4� �基材と容器開口部の周縁部との間のシール� �度が強いものが望ましい。
 これにより、ツマミ部205をつまんでシール� ��ィルム206を引きはがした後で、第4の基材が 容器開口部の周縁部側に残るようになる。
 このような第4の基材においては、多角形、 星型、円形の開口部、あるいは多数の孔や網 目状の開口部を設けることができ、これによ り、容器から注出される内容物の流れをこれ ら開口部によって制御することができる。
 例えば内容物がマヨネーズ等の粘稠物であ� ��場合に、開口部の周縁を適宜の形状とする� ��とにより、容器から注出される内容物の断� ��形状を星型等の特殊形状に成形して注出す� ��ことができる。

 次に、図26A~図29Cを参照して、本発明の第9� �施形態、第10実施形態、および、第11実施形� ��について説明する。 
 図26Aは、本発明の第9実施形態および第11実� ��形態に係るインナーシール材の断面図、図2 6Bは、図26Aのインナーシール材を用いてシー� ��したキャップ付き容器の口部付近の断面図� ��図26Cは、図26BのA部の拡大断面図である。
 図27A~図27Dは、本発明の第9実施形態および� �11実施形態に係るインナーシール材の製造方 法を説明する図面であって、図27Aは、基材の 重ね合わせ工程を説明する断面図、図27Bは、 各基材のシールにより得られる積層体および その打ち抜き領域を示す部分斜視断面図、図 27Cは、打ち抜きにより得られるインナーシー ル材の断面図、図27Dは、インナーシール材の 平面図である。

 図28Aは、本発明の第10実施形態に係るイン� �ーシール材の断面図、図28Bは、図28Aのイン� �ーシール材を用いてシールしたキャップ付� �容器の口部付近の断面図である。
 図29A~図29Cは、本発明の第10実施形態に係る� ��ンナーシール材の製造方法を説明する図面� ��あって、図29Aは、基材の重ね合わせ工程を� ��明する断面図、図29Bは、各基材のシールに� ��り得られる積層体およびその打ち抜き領域� ��示す部分斜視断面図、図29Cは、打ち抜きに� ��り得られるインナーシール材の断面図の平� ��図である。

 本発明の第9実施形態に係るインナーシール 材は、容器口部からはみ出さない形状でツマ ミ部を有するインナーシール材であって、前 記ツマミ部の先端の一部に、前記ツマミ部を 構成する基材のシーラント層が露出されてい るものである。
 本発明の第10実施形態に係るインナーシー� �材は、容器口部からはみ出さない形状でツ� �ミ部を有するインナーシール材であって、� �記ツマミ部は、第1の基材の一部と、折り線� ��より2つの部分に区画された第2の基材の片� �の部分との積層により構成され、前記第2の� ��材は、JIS P8126に規定するリングクラッシュ 法による圧縮強さ(単位:N)が、前記第1の基材� ��りも大きいものである。
 本発明の第11実施形態に係るインナーシー� �材は、容器口部からはみ出さない形状でツ� �ミ部を有するインナーシール材であって、� �記ツマミ部は、第1の基材の一部と、折り線� ��より2つの部分に区画された第2の基材の片� �の部分との積層により構成され、前記第2の� ��材は、JIS P8126に規定するリングクラッシュ 法による圧縮強さ(単位:N)が、前記第1の基材� ��りも大きく、かつ、前記ツマミ部の先端の� ��部に、前記ツマミ部を構成する基材のシー� ��ント層が露出されているものである。

 第1の基材301,311および第2の基材302,312は、片 面にシーラント層を有するフィルムからなり 、少なくとも基材層301a,302a,311a,312aとシーラ� �ト層301b,302b,311b,312bの2層を含んで構成される 。シーラント層は、ポリエチレン(PE)、ポリ� �ロピレン(PP)、エチレン-酢酸ビニル共重合体 (EVA)などのポリオレフィン系樹脂などの1種ま たは2種以上から構成することができる。
 また、基材層としては、ポリエチレンテレ� ��タレート(PET)等のポリエステル系樹脂、ナ� �ロン(NY)等のポリアミド系樹脂などからなる� ��層または多層の組み合わせを用いることが� ��き、なかでも延伸フィルムが好ましい。第1 および第2の基材は、基材層とシーラント層� �の間や基材層の表面に、さらにガスバリア� �、印刷層、接着剤層、機能性を付与する層� �どを1または2層以上含んでもよい。

 本発明の第9実施形態においては、第1の基� �と第2の基材とが同構成の基材でもよい。
 本発明の第10および第11実施形態においては 、第1の基材と第2の基材とが、JIS P8126に規定 するリングクラッシュ法による圧縮強さに差 異を有する。

 次に、具体例として、種々のフィルムの� ��縮強さ(リングクラッシュ法)の測定値を示� �。

 本発明において、圧縮強さが高いほうを� ��1の基材とするか第2の基材とするかは任意� �あるが、第1の基材よりも第2の基材の圧縮強 さが大きいとするとき、基材構成の具体例と しては、以下のような組み合わせが挙げられ る。

(1)第1の基材:PET12μm/PE25μm(圧縮強さ1.3N)に対し て、第2の基材:PET12μm/NY15μm/PE50μm(圧縮強さ8.6 N)とする。
(2)第1の基材:PET12μm/NY15μm/PE30μm(圧縮強さ5.5N)� ��対して、第2の基材:NY15μm/PE60μm(圧縮強さ14.6 N)とする。
(3)第1の基材:PET12μm/NY15μm/PE50μm(圧縮強さ8.6N)� ��対して、第2の基材:NY15μm/PE60μm(圧縮強さ14.6 N)とする。

 第1の基材と第2の基材の圧縮強さの差が5N以 上あることが望ましい。
 表2に示すように、フィルム厚みが増すと圧 縮強さが大きくなることがわかる。また、表 1と表2の比較から、単体フィルムの圧縮強さ� ��単純に合計するよりも、積層構成とした方� ��、圧縮強さが大きくなっている。

 上記構成例ではシーラント層であるPEの厚� �を増やして圧縮強さを大きくしている例も� �るが、PE層の厚みを厚くするとシール時に溶 融したPEが周囲へはみ出し、意図しない所へ� ��着してしまう危険性が増す。このため、PET� ��NYなど基材層の厚みを増すことで圧縮強さ� �大きくするのが好ましい。
 例えば、上記表1の基材構成例において基材 層の厚みを増大する場合では、PET12μmをPET25μ mやPET38μmに変更することで圧縮強さを大きく するのが好ましい。
 このような積層フィルムの構成例としては� ��PET25μm/PE25μm、PET38μm/PE25μm、PET25μm/NY15μm/PE3 0μm、PET38μm/NY15μm/PE30μm、PET25μm/NY15μm/PE50μm� �PET38μm/NY15μm/PE50μm等の構成が挙げられる。

 第3の基材303,313は、少なくとも片面にシー� �ント層を有する長尺フィルムからなる。こ� �ようなフィルムとしては、1層のシーラント� ��のみからなるフィルム(単層フィルム)のほ� �、片面または両面にシーラント層を有する� �層フィルム等が挙げられる。
 第2の基材は基材層を含んでもよく、その基 材層としては、ポリエチレンテレフタレート (PET)等のポリエステル系樹脂、ナイロン(NY)等 のポリアミド系樹脂などからなる単層または 多層の組み合わせを用いることができ、なか でも延伸フィルムが好ましい。

 第3の基材303,313は、高周波により発熱可能� �層(高周波発熱層)を含んでもよく、その高周 波発熱層としては、アルミニウム箔などの金 属箔が挙げられる。
 本発明の第9および第11実施形態においては� ��キャップの天面内面にツマミ部の先端の一� ��を融着させるとき、高周波シールをするた� ��、高周波発熱層を有することが好ましい。
   第9および第11実施形態のインナーシール 材において高周波発熱層を有しない場合は、 インナーシール材をキャップに装填するとき に、高周波発熱層を有する別の基材を重ね合 わせることでも高周波シールを行なうことが 可能になる。
 本発明の第10実施形態に係るインナーシー� �材においては、ツマミ部をキャップに溶着� �せないので、インナーシール材を容器口部� �シールした後でキャップを容器口部に装着� �る手順により、高周波シール以外のシール� �法も適用可能であり、高周波発熱層は必須� �はない。

 また、第3の基材303,313は、その下面(第1お よび第2の基材とシールされる側を上面とす� �とき、その反対側の面)は容器にシールする� ��であり、イージーピール性の素材を用いる� ��開封が容易となるので好ましい。第3の基材 は、さらにガスバリア層、印刷層、接着剤層 、機能性を付与する層などを1または2層以上� ��んでもよい。

 図26A~図29Cでは、第3の基材303,313が、第1およ び第2の基材に対してシールされる面にシー� �ント層303b,313bを、容器口部に対してシール� �れる面にイージーピール層303c,313cを、これ� �の間に基材層または高周波発熱層303a,313aを� �する、シーラント層/高周波発熱層/イージー ピール層の構成を表している。
   また、このほか多層フィルムの構成例と しては、シーラント層/高周波発熱層、シー� �ント層/基材層、シーラント層/基材層/イー� �ーピール層など、さまざまな構成が挙げら� �る。

 上述のガスバリア層としては、アルミナ(Al ₂ O ₃ )やシリカ(SiOx)等のセラミックを蒸着してな� �セラミック蒸着膜、アルミニウム等の金属� �、エチレン-ビニルアルコール共重合体(EVOH)� ��塩化ビニリデン等のガスバリア性樹脂層が� ��げられる。
 ガスバリア層を設けることにより、酸素や� ��蒸気などのガスがフィルムを通過すること� ��阻止され、内容物の保存性が向上するので� ��ましい。

 本発明の第9実施形態のインナーシール材 306は、図26A~図26Cに示すように、容器口部321� �らはみ出さない形状でツマミ部305を有し、� �のツマミ部305の先端の一部308に、ツマミ部30 5を構成する基材2のシーラント層302bが露出さ れているものである。また、キャップ322は、 シーラント層302bと融着可能な樹脂から構成� �れる。

 第9実施形態のインナーシール材306では、ツ マミ部305は、第1の基材301の一部と、折り線30 2cにより2つの部分302d,302eに区画された第2の� �材302の片側の部分との積層により構成され� �いる。
   そして、折り込み側である第2の基材302� �、キャップ322の天面内側323に向けてシーラ� �ト層302bを有し、容器口部321に装着されるキ� ��ップ322の天面内側323に対向した面を有する� ��1の基材301は、露出部308以外の部分で第2の� �材302のシーラント層302bを覆う形態である。
 本実施形態(および後述する第11実施形態)に おいては、ツマミ部305を構成する基材301,302� �おいて、折り込み側の基材302とキャップ322� �天面内側323に対向した面を有する基材301が� �造時の折り込みの有無によって区別されて� �り、製造したインナーシール材306を用いて� �器口部322をシールする際に、ツマミ部305を� �めて特定の向きに折り込む必要がなく、製� �したインナーシール材306を直ちに容器口部32 2へのシールに使用可能という利点を有する� �
   なお、ツマミ部305先端のシーラント層の 露出部308がキャップ322の天面内側323に対向す るようにツマミ部305を折り込む工程を、イン ナーシール材306の製造工程と容器口部322への シール工程との間に設けても構わない。
 また、本実施形態(および後述する第11実施� ��態)においては、第1の基材301は露出部308の� �分で厚み方向全体が除去され、折り込み側� �基材302のシーラント層302bがツマミ部305の先� ��でキャップ322の天面内側323に対向して露出� ��れている。
   その代わりに、第1の基材301をツマミ部30 5の先端でシーラント層301bが外側として折り� ��したり、第1の基材301の基材層301a等の一部� �剥離除去すること等によって、折り込み側� �ない第1の基材301のシーラント層301bの一部が 、キャップ322の天面内側323に対向して露出さ れるように構成しても構わない。

 第9実施形態のインナーシール材306は、イン ナーシール材306の容器口部321側に、高周波発 熱層303aを含む基材303を有することが好まし� �。
 この場合は、容器口部321の上に、インナー� ��ール材306を載置し、さらに容器口部321にキ� ��ップ322を装着することで、インナーシール� ��306がキャップ322の内側に収容された状態と� ��て、高周波シールにより、インナーシール� ��306を容器口部321にシールすることができる� ��
   このとき、インナーシール材306は、ツマ ミ部305の先端に天面内側323に対向したシーラ ント層302bの露出部308を有するので、高周波� �ールの際に、図27Bおよび図27Cに示すように� �露出部308に露出されたシーラント層302bを介� ��てツマミ部305の先端とキャップ322の天面内� ��323とが融着される。
   これにより、容器口部321からキャップ322 を取り外すときに、キャップ322とともにツマ ミ部305の先端が引き上げられ、ツマミ部305が 立ち上がった状態になるので、インナーシー ル材306を容器口部321から剥がして開封すると きにツマミ部305をつまみ易い。

 容器口部の上にインナーシール材306を載置� ��る方法として、好ましくは、あらかじめキ� ��ップ内に、ツマミ部を下向きにしたインナ� ��シール材を装填したのち、このインナーシ� ��ル材306が装填されたキャップを容器口部に� ��り付ける方法が挙げられる。
   この方法によれば、容器口部の周縁部の 上にインナーシール材を載置してからキャッ プを取り付ける方法に比べて、自動化された 機械においても容易に実施することができる 。
 高周波シールの場合、高周波を金属層に到� ��させるため、容器の少なくとも口部近傍お� ��びキャップは、プラスチックなどの絶縁体� ��らなるものとする。

 高周波シールで融着する場合では、キャッ� ��322の天面内側323にインナーシール材306を容� ��口部321と圧着させるための環状突起324が設� ��られており、この部分がシーラント層302bの 露出部308と融着する。露出部308の幅wが大き� �ても、最大でその突起324の幅しか圧着され� �いため、キャップ322が浮き上がった状態で� �ャップ322の天面内側323がツマミ部から剥が� �る。
 このため、キャップ322を取り外した後には� ��インナーシール材306が容器口部321から剥が� ��ないまま、ツマミ部305がキャップ322天面内� ��323から剥がれた状態とすることができ、そ� ��際にインナーシール材306やそのツマミ部305� ��触れる必要がない。
 容器口部321がネジ部325を有する場合、キャ� ��プ322を取り外すときに、キャップ322の回転� ��向に沿ってねじりモーメントが働くため、� ��の作用によっても、キャップ322の天面内側3 23をツマミ部305から剥がすことができる。
 また、キャップ322は、嵌合や接着などによ� ��て容器口部321に取り付けられ、容器口部321� ��らキャップ322を上向きに引っ張り、もしく� ��押し上げることで取り外されるものでも良� ��。
 また、キャップ322が略環状の薄肉部等を有� ��、該薄肉部を破断してキャップ322の先端側� ��部分のみを除去することで、容器口部321と� ��れを封止するインナーシール材306が露出さ� ��るものであっても良い。

 露出部308の幅wを調整することにより、ツマ ミ部305が数mm以上浮き上がったあたりでキャ� ��プ322の天面内側323がツマミ部305から剥がれ� ��ように、融着強度を調整することができる� ��
 露出部308の幅wとしては、容器口部321の径等 にも依存するが、例えば0.5mm~3mm程度とするこ とが挙げられる。
 また、本実施形態においては、図27A~図27Cに 示すように、シーラント層302bの露出部308は� �第1の基材301の幅方向の端部301sが直線状のま ま第2の基材302を第1の基材301の外側にはみ出� ��せることで形成している。
 その代わりに、第1の基材301の幅方向の端部 301sに切欠き状の凹部を設けて第2の基材302と� ��層することでも、第2の基材302のシーラント 層302bの露出部308を形成することができる。
 切欠き状の凹部による露出部308の形状は、� ��角形、四角形、U字状、V字状など任意の形� �が挙げられ、特に限定されない。

 図26A~図26Cに示すインナーシール材306におい ては、第3の基材303が高周波発熱層303aを含み� ��容器口部321の上に直接インナーシール材306� ��みを載置することでも高周波シールが可能� ��ある。
 第9実施形態および第11実施形態のインナー� ��ール材において高周波発熱層を有しない場� ��は、インナーシール材を容器口部の上に載� ��する前に、高周波発熱層を含む他の基材を� ��置し、前記高周波発熱層を含む他の基材が� ��ンナーシール材と容器口部との間に介在す� ��ことにより、インナーシール材の打ち抜き� ��状と同一の形状であって両面にシーラント� ��を有しかつ内部に高周波発熱層を含む第4の 基材を載置し、その上にインナーシール材を 配置し、さらに容器口部にキャップを取り付 け、このキャップ内でインナーシール材およ び第4の基材が容器口部に向けて圧接された� �態で、高周波誘導加熱により、インナーシ� �ル材と第4の基材との間および第4の基材と容 器口部との間をシールする方法を用いること ができる。
 この方法でも、露出部に露出されたシーラ� ��ト層を介してツマミ部の先端とキャップの� ��面内側とを融着することができる。

 容器口部の上に第4の基材およびインナーシ ール材を載置する方法として、好ましくは、 あらかじめキャップ内に、ツマミ部を下向き にしたインナーシール材と第4の基材をこの� �で装填したのち、このインナーシール材お� �び第4の基材が装填されたキャップを容器口� ��に取り付ける方法が挙げられる。
 この方法によれば、容器口部の周縁部の上� ��第4の基材およびインナーシール材を載置し てからキャップを取り付ける方法に比べて、 自動化された機械においても容易に実施する ことができる。

 ここで、図27A~図27Cを参照して、第9実施形� �のインナーシール材306の製造方法の例を説� �する。本実施形態の製造方法においては、� �ず、片面にシーラント層301b,302bを有する長� �フィルムからなる第1および第2の基材301,302� �、少なくとも片面にシーラント層3bを有する 長尺フィルムからなる第3の基材303を用意す� �。
 第1~第3の基材301,302,303は、いずれもロール� �状で用意し、順次繰り出して使用すること� �好ましい。第3の基材303は、幅方向に連続し� ��ものを1枚用意すれば良い。第1および第2の� ��材301、302は、一面取りまたは多面取りする� ��に応じた枚数を用意する。

 次に、図27Aに示すように、第2の基材302の端 部からの一部をその流れ方向に延在する折り 線302cに沿ってシーラント層302bの面が外側と� ��るように折り込んだのち、第2の基材302を、 第1の基材301と第3の基材303との間に挿入して� ��ね合わせ、第1~第3の基材301,302,303を互いに� �ールする。
 基材をシールする方法は、ヒートシール(熱 シール)、超音波シール、高周波シールなど� �挙げられる。この中ではヒートシールが好� �しい。

 また、シール工程において熱板を用いてヒ� ��トシールする際には、第1~第3の基材の外側� ��はみ出したシーラント層が熱板などに溶着� ��るのを防ぐため、シーラント層に溶着しな� ��フィルム(ポリエチレンテレフタレート(PET)� ��ィルム、ナイロンフィルムや、フッ素また� ��、シリコーン処理されたフィルムやシート� ��)を介在させることが好ましい。
 このシーラント層に溶着しないフィルムと� ��て、第1~第3の基材と同様に長尺フィルムを� ��いると、シール手段の前でこれら基材と重� ��合わせて一緒に搬送することができる。図2 7Bの断面図に示すように、第1~第3の基材301,302 ,303のシールにより積層体304が得られる。

 次に、図27Bに示すように、シール工程によ� ��て形成される第1~第3の基材301,302,303の積層� �304を所定の形状に打ち抜く際に、打ち抜か� �る領域307内に第1の基材301の端部301sと第2の� �材302の折り線302cが含まれるようにして打ち� ��き、第1の基材301と第2の基材302とがシール� �れた部分からなるツマミ部305を形成する。
 これにより、図27Cに示すように、ツマミ部3 05の先端にシーラント層302bが露出したインナ ーシール材306が得られる。

 インナーシール材でシールされる容器口部� ��先端で開口した筒状部からなるときは、イ� ��ナーシール材を打ち抜く形状は該筒状部の� ��径とほぼ同じ径とし、外側へのはみ出しを� ��るべく少なくすることが好ましい。
 また、インナーシール材でシールされる容� ��口部が平坦な壁面に開口しているときは、� ��記の打ち抜く形状は、容器口部の外側にシ� ��ル代の幅を確保できる程度の大きさとする� ��とが好ましい。

 なお、ここでは、打ち抜くときに第2の基材 302の折り線302cがインナーシール材306の円形� �部分の直径にほぼ相当するように折り線302c� ��中央にして打ち抜くようにしたが、ツマミ� ��305の面積が円形の部分の面積の半分より大� ��く、あるいは小さくなるように、いずれか� ��片寄らせてもよい。
 また、ここでは、積層体を打ち抜く形状を� ��形としたが、楕円形、四角形や六角形等の� ��角形状のように他の形状でもよい。
 インナーシール材306を積層体304から打ち抜� ��た後で、ツマミ部305の外周部の一部を除去� ��るなどして整形することもできるが、イン� ��ーシール材は、打ち抜くと同時か、打ち抜� ��たすぐ後でキャップ内へ装填されるため、� ��形することなく、打ち抜き時にキャップへ� ��填可能な形状であることが好ましい。

 本発明の第10実施形態のインナーシール材31 6は、図28Aおよび図28Bに示すように、容器口� �321からはみ出さない形状でツマミ部315を有� �、このツマミ部315は、第1の基材311の一部と� ��折り線312cにより2つの部分312d,312eに区画さ� �た第2の基材312の片側の部分312dとの積層によ り構成されており、かつ第2の基材312は、JIS  P8126に規定するリングクラッシュ法による圧� ��強さが第1の基材311よりも大きい。折り線312 cを有する第2の基材312の圧縮強さが第1の基材 311の圧縮強さよりも大きいものである。
 これにより、図28Bに示すように、インナー� ��ール材316を容器口部321にシールしたキャッ� ��付き容器のキャップ322を取り外すとき、第2 の基材312が折り線312cの折り込みによる圧縮� �ずみを解消する方向に力が働き、ツマミ部31 5が立ち上がるようになる。これにより、キ� �ップ322を取り外すだけでツマミ部315が立ち� �がった状態になるので、インナーシール材31 6を容器口部321から剥がして開封するときに� �マミ部315をつまみ易い。

 本発明の第10実施形態のインナーシール材31 6を容器口部321にシールする方法は、第9実施� ��態のインナーシール材306における高周波シ� ��ルを使用した方法と同様でも良いし、ある� ��は、インナーシール材316を容器口部321にシ� ��ルした後でキャップ322を容器口部321に装着� ��る手順により、ヒートシールや超音波シー� ��などのシール方法も適用可能である。
 本実施形態のインナーシール材316の場合、� ��マミ部315の先端をキャップ322の天面内側323� ��融着させる必要はなく、かつキャップ322を� ��器口部321に装着する前にインナーシール材3 16を容器口部321にシールすることができるの� ��、図26Bに示すようなインナーシール材を容� ��口部321と圧着させるための環状突起324を設� ��る必要はない。
 第9実施形態のインナーシール材306と同様に 、キャップ322を容器口部321に装着した後で高 周波シールによって第10実施形態のインナー� ��ール材316を容器口部321にシールする場合は� ��当該環状突起324を有するキャップ322を用い� ��ことが好ましい。

 ここで、図29A~図29Cを参照して、第10実施形� ��のインナーシール材316の製造方法の例を説� ��する。
 本実施形態の製造方法においては、まず、� ��面にシーラント層311b,312bを有する長尺フィ� ��ムからなる第1および第2の基材311,312と、少� ��くとも片面にシーラント層313bを有する長尺 フィルムからなる第3の基材313を用意する。
 第1~第3の基材311,312,313は、いずれもロール� �状で用意し、順次繰り出して使用すること� �好ましい。第1および第3の基材311、313は、幅 方向に連続したものを1枚用意すれば良い。� �2の基材312は、一面取りまたは多面取りする� ��に応じた枚数を用意する。

 次に、図29Aに示すように、第2の基材312の端 部からの一部をその流れ方向に延在する折り 線312cに沿ってシーラント層312bの面が外側と� ��るように折り込んだのち、第2の基材312を、 第1の基材311と第3の基材313との間に挿入して� ��ね合わせ、第1~第3の基材311,312,313を互いに� �ールする。
 基材をシールする方法は、ヒートシール(熱 シール)、超音波シール、高周波シールなど� �挙げられる。この中ではヒートシールが好� �しい。

 また、シール工程において熱板を用いてヒ� ��トシールする際には、第1~第3の基材の外側� ��はみ出したシーラント層が熱板などに溶着� ��るのを防ぐため、シーラント層に溶着しな� ��フィルム(ポリエチレンテレフタレート(PET)� ��ィルム、ナイロンフィルムや、フッ素また� ��、シリコーン処理されたフィルムやシート� ��)を介在させることが好ましい。
 このシーラント層に溶着しないフィルムと� ��て、第1~第3の基材と同様に長尺フィルムを� ��いると、シール手段の前でこれら基材と重� ��合わせて一緒に搬送することができる。図2 9Bの断面図に示すように、第1~第3の基材311,312 ,313のシールにより積層体314が得られる。

 次に、図29Bに示すように、シール工程によ� ��て形成される第1~第3の基材311,312,313の積層� �314を所定の形状に打ち抜く際に、打ち抜か� �る領域317内に第2の基材312の折り線312cが含ま れるようにして打ち抜き、第1の基材311と第2� ��基材312とがシールされた部分からなるツマ� ��部315を形成する。これにより、図29Cに示す� ��うに、ツマミ部315を有するインナーシール� ��316が得られる。
 積層体314の打ち抜きの形状や寸法、打ち抜� ��後のツマミ部315の整形等は、第9実施形態の 積層体304の打ち抜きによるインナーシール材 306の製造と同様に行なうことができるので、 重複する説明は省略する。

 本発明の第11実施形態のインナーシール材30 6は、図26A~図26Cに示すように、容器口部321か� ��はみ出さない形状でツマミ部305を有し、こ� ��ツマミ部305は、第1の基材301の一部と、折り 線302cにより2つの部分302d,302eに区画された第2 の基材302の片側の部分302dとの積層により構� �され、第2の基材302は、JIS P8126に規定するリ ングクラッシュ法による圧縮強さが第1の基� �1よりも大きく、かつ、ツマミ部305の先端の� ��部308に、ツマミ部305を構成する基材2のシー ラント層302bが露出されているものである。
 本実施形態のインナーシール材306では、ツ� ��ミ部305は、第1の基材301の一部と、折り線302 cにより2つの部分302d,302eに区画された第2の基 材302の片側の部分との積層により構成されて 、折り込み側である第2の基材302のシーラン� �層302bの一部がツマミ部305の先端に露出され� ��いる。
 なお、上述の第9実施形態で説明したように 、折り込み側でない第1の基材301のシーラン� �層301bの一部がツマミ部305の先端に露出され� ��いる構成としても構わないが、折り込み側� ��第2の基材302のシーラント層302bがツマミ部30 5の先端に露出されているほうが好ましい。

 本発明の第11実施形態のインナーシール材� �容器口部にシールする方法は、第9実施形態� ��インナーシール材306における高周波シール� ��使用した方法と同様である。
 高周波シールの際に、図26Bおよび図26Cに示� ��ように、露出部308に露出されたシーラント� ��302bを介してツマミ部305の先端とキャップ322 の天面内側323とが融着される。
 これにより、図26Bに示すように、インナー� ��ール材306を容器口部321にシールしたキャッ� ��付き容器のキャップ322を取り外すとき、キ� ��ップ322とともにツマミ部305の先端が引き上� ��られる。
 また、第2の基材312の圧縮強さが第1の基材31 1の圧縮強さより大きいので、第2の基材312が� ��り線312cの折り込みによる圧縮ひずみを解消 し、ツマミ部315が立ち上がる方向に力が働く 。
 これにより、キャップ322を取り外すだけで� ��マミ部305が立ち上がった状態になるので、� ��ンナーシール材306を容器口部321から剥がし� ��開封するときにツマミ部5をつまみ易い。

 本発明の第11実施形態のインナーシール� �の製造方法は、シーラント層302bの露出部308� ��設けられる第2の基材302として、第1の基材30 1よりも圧縮強さが大きいものとするほかは� �第9実施形態のインナーシール材306と同様に� ��造することができる。

 なお、第9~第11実施形態のインナーシール材 を用いてインナーシール付き容器を製造する ときには、インナーシール材と容器口部との 間に、両面がシール可能な第5の基材を介在� �せ、その上にインナーシール材を載置する� �うにしてもよい。
 この場合は、キャップ内に、ツマミ部を下� ��きにしたインナーシール材と、両面がシー� ��可能な第5の基材をこの順番で装填したのち 、インナーシール材の上に第5の基材が装填� �れたキャップを容器口部に取り付け、この� �ャップ内でインナーシール材を前記容器口� �に向けて圧接した状態で、高周波誘導加熱� �行うことができる。
 これにより、インナーシール材から容器口� ��までの間(インナーシール材の下面と第5の� �材の上面との間、および第5の基材の下面と� ��器口部の周縁部との間)が、高周波発熱層に 発生した熱により、相互にシールされる。

 第5の基材は、熱可塑性樹脂などのシール可 能な部材からなるものであるが、特に、第5� �基材と容器口部の周縁部との間のシール強� �が強いものが望ましい。これにより、ツマ� �部をつまんでインナーシール材を引きはが� �た後で、第5の基材が容器口部の周縁部側に� ��るようになる。
 このような第5の基材においては、多角形、 星型、円形の開口部、あるいは多数の孔や網 目状の開口部を設けることができ、これによ り、容器から注出される内容物の流れをこれ ら開口部によって制御することができる。
 例えば、内容物がマヨネーズ等の粘稠物で� ��る場合に、開口部の周縁を適宜の形状とす� ��ことにより、容器から注出される内容物の� ��面形状を星型等の特殊形状に成形して注出� ��ることができる。