Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
METHOD FOR PRODUCING MODIFIED CONJUGATED DIENE POLYMER, MODIFIED CONJUGATED DIENE POLYMER, AND RUBBER COMPOSITION
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/123163
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a method for producing a modified conjugated diene polymer comprising a step (a) for obtaining a primarily modified polymer by performing a primary modification reaction wherein at least one compound selected from the group consisting of alkoxysilane compounds and silanol compounds is introduced into an active alkali metal end of a conjugated diene polymer having an active alkali metal end, and a step (b) for obtaining a secondarily modified polymer (a modified conjugated diene polymer) by subjecting the thus-obtained primarily modified polymer to reactions including the step (b1) and the step (b2) below. This method enables to desirably produce a conjugated diene polymer having high Mooney viscosity and excellent shape stability. Step (b1): The primarily modified polymer is reacted with a condensation accelerator containing a metal element. Step (b2): The primarily modified polymer is reacted with at least one member selected from the group consisting of inorganic acids and metal halides.

Inventors:
MATSUMOTO TAKAOMI (JP)
SHIBATA MASAHIRO (JP)
SONE TAKUO (JP)
TADAKI TOSHIHIRO (JP)
TANAKA KEN (JP)
NAKAGAWA RYUJI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/055339
Publication Date:
October 16, 2008
Filing Date:
March 21, 2008
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
JSR CORP (JP)
BRIDGESTONE CORP (JP)
MATSUMOTO TAKAOMI (JP)
SHIBATA MASAHIRO (JP)
SONE TAKUO (JP)
TADAKI TOSHIHIRO (JP)
TANAKA KEN (JP)
NAKAGAWA RYUJI (JP)
International Classes:
C08C19/42; C08K3/04; C08K3/36; C08L15/00
Domestic Patent References:
WO2003087171A12003-10-23
WO2003048216A12003-06-12
WO2008050851A12008-05-02
WO2008050845A12008-05-02
WO2003029299A12003-04-10
WO2003048216A12003-06-12
Foreign References:
JPH05500389A1993-01-28
JPH03504026A1991-09-05
JPS56104906A1981-08-21
JPH07149825A1995-06-13
JP2005298626A2005-10-27
EP1505087A12005-02-09
EP1462459A12004-09-29
EP1457501A12004-09-15
Other References:
See also references of EP 2130841A4
Attorney, Agent or Firm:
WATANABE, Kazuhira (No.8 Kikuboshi Tower Building20-18, Asakusabashi 3-chom, Taito-ku Tokyo 53, JP)
Download PDF:
Claims:
 炭化水素溶媒中で少なくともジエン系モノマーをアルカリ金属系開始剤によってアニオン重合させることにより得られる、アルカリ金属活性末端を有する共役ジエン系重合体を用い、この前記アルカリ金属活性末端に、アルコキシシラン化合物、及びシラノール化合物からなる群より選択される少なくとも一種を導入させる一次変性反応を行って一次変性重合体を得る工程(a)と、
 得られた前記一次変性重合体に、下記工程(b1)及び工程(b2)を含む反応を行って二次変性重合体(変性共役ジエン系重合体)を得る工程(b)と、を備えた変性共役ジエン系重合体の製造方法。
 工程(b1):金属元素を含む縮合促進剤を反応させる。
 工程(b2):無機酸、及び金属ハロゲン化物からなる群より選択される少なくとも一種を反応させる。
 前記金属元素を含む縮合促進剤として、周期律表の2族から15族に含まれる金属のうち少なくとも一種の金属を含有する金属化合物を用いる請求項1に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。
 前記金属元素を含む縮合促進剤として、前記金属のアルコキシド、カルボン酸塩、又はアセチルアセトナート錯塩を用いる請求項2に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。
 前記金属ハロゲン化物として、周期律表の第2族から15族に含まれる金属のうち少なくとも一種の金属を含有する金属ハロゲン化物を用いる請求項1~3のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。
 前記アルコキシシラン化合物として、下記一般式(I)で表される化合物、下記一般式(II)で表される化合物、及びこれらの化合物の部分縮合物からなる群より選択される少なくとも一種を含む化合物を用いる請求項1~4のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。
(但し、一般式(I)中、R 1 及びR 2 は、それぞれ独立に炭素数1~20の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数6~18の一価の芳香族炭化水素基であり、aは0~2の整数であり、OR 2 が複数ある場合、複数のOR 2 は相互に同一であっても異なっていてもよく、また分子中には活性プロトンは含まれない。)
(但し、一般式(II)中、A 1 はエポキシ、イソシアネート、イミン、カルボン酸エステル、カルボン酸無水物、環状三級アミン、非環状三級アミン、ピリジン、シラザン及ジスルフィドからなる群より選択される少なくとも一種の官能基を有する一価の基であり、R 3 は単結合又は二価の炭化水素基であり、R 4 及びR 5 は、それぞれ独立に炭素数1~20の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数6~18の一価の芳香族炭化水素基であり、bは0~2の整数であり、OR 5 が複数ある場合、複数のOR 5 は相互に同一であっても異なっていてもよく、また分子中には活性プロトンは含まれない。)
 前記共役ジエン系重合体として、前記ジエン系モノマーと、芳香族ビニル化合物を含む他のモノマーとをアニオン重合させることによって得られたものを用いる請求項1~5のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。
 前記共役ジエン系重合体として、1,3-ブタジエン、イソプレン及び2,3-ジメチル-1,3-ブタジエンからなる群より選択される少なくとも一種のジエン系モノマーをアニオン重合させることによって得られたものを用いる請求項1~6のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法。
 前記芳香族ビニル化合物がスチレンである請求項6又は7に記載の変性重合体の製造方法。
 請求項1~8のいずれか一項に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方法によって得られた変性共役ジエン系重合体。
 ゴム成分として請求項9に記載の変性共役ジエン系重合体を含むゴム組成物。
 シリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも一方を更に含有する請求項10に記載のゴム組成物。
 前記変性共役ジエン系重合体を20質量%以上含む前記ゴム成分と、前記シリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも一方とを含有し、
 前記ゴム成分100質量部に対して、前記シリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも一方を20~120質量部含有する請求項11に記載のゴム組成物。
 前記ゴム成分が、前記変性共役ジエン系重合体と他のゴム成分とからなり、前記変性共役ジエン系重合体を20~100質量%、及び前記他のゴム成分を0~80質量%(但し、前記変性共役ジエン系重合体+前記他のゴム成分=100質量%)含むものである請求項10~12のいずれか一項に記載のゴム組成物。
 前記他のゴム成分が、天然ゴム、合成イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、エチレン-α-オレフィン共重合ゴム、エチレン-α-オレフィン-ジエン共重合ゴム、アクリロニトリル-ブタジエン共重合ゴム、クロロプレンゴム及びハロゲン化ブチルゴムからなる群より選択される少なくとも一種のゴム成分である請求項13に記載のゴム組成物。
Description:
変性共役ジエン系重合体の製造 法、変性共役ジエン系重合体、及びゴム組 物

 本発明は、変性共役ジエン系重合体の製 方法、変性共役ジエン系重合体、及びゴム 成物に関する。更に詳しくは、ムーニー粘 が高く、形状安定性に優れた変性共役ジエ 系重合体を製造することが可能な変性共役 エン系重合体の製造方法、このような製造 法によって得られた変性共役ジエン系重合 、及びゴム組成物に関する。

 近年、省エネルギーの社会的な要請に関 して、自動車の低燃費化に対する要求はよ 過酷なものとなりつつある。このような要 に対応するため、タイヤ性能についても転 り抵抗の更なる減少が求められてきている タイヤの転がり抵抗を下げる手法としては タイヤ構造の最適化による手法についても 討されてきたものの、ゴム組成物としてよ 発熱性の少ない材料を用いることが一般的 手法として行われている。

 このような発熱性の少ないゴム組成物を るために、これまで、シリカやカーボンブ ックを充填剤とするゴム組成物用の変性ゴ の技術開発が数多くなされてきた。例えば 炭化水素溶媒中で、有機アルカリ金属及び 機アルカリ土類金属からなる群より選ばれ 少なくとも一種の化合物を開始剤として用 て、共役ジオレフィンあるいは共役ジオレ ィンと芳香族ビニル化合物をアニオン重合 せた後、その重合体末端に特定のアミノ基 有アルコキシシラン化合物を反応させて重 体を製造する方法が提案されている(例えば 、特許文献1参照)。

 また、シリカ及びカーボンブラックとの 互作用を高め、破壊特性、耐摩耗性、低発 性を向上させることができる変性重合体を 造する方法として、有機金属の活性部位を 子中に有する重合体の該活性部位にヒドロ ルビルオキシシラン化合物を反応させる第 次変性反応を行い、その後さらにヒドロカ ビルオキシシラン化合物を反応させる第二 変性反応を行う方法が提案されている(例え ば、特許文献2参照)。

国際公開第03/029299号パンフレット

国際公開第03/048216号パンフレット

 しかしながら、このような従来の方法に って得られる共役ジエン系重合体は、ムー ー粘度が低く、加工性が悪いという問題が った。また、この共役ジエン系重合体は、 の形状安定性が悪い(例えば、コールドフロ ーが悪い)ため、時間の経過とともに目的と る分岐構造以外の高分子量成分が生成して まうという問題があった。

 本発明は、このような従来技術の問題に みてなされたものであって、ムーニー粘度 高く、形状安定性に優れた変性共役ジエン 重合体を製造することが可能な変性共役ジ ン系重合体の製造方法、このような製造方 によって得られた変性共役ジエン系重合体 及びゴム組成物を提供する。

 本発明によれば、以下の変性共役ジエン 重合体の製造方法、変性共役ジエン系重合 、及びゴム組成物が提供される。

[1] 炭化水素溶媒中で少なくともジエン系モ マーをアルカリ金属系開始剤によってアニ ン重合させることにより得られる、アルカ 金属活性末端を有する共役ジエン系重合体 用い、この前記アルカリ金属活性末端に、 ルコキシシラン化合物、及びシラノール化 物からなる群より選択される少なくとも一 を導入させる一次変性反応を行って一次変 重合体を得る工程(a)と、得られた前記一次 性重合体に、下記工程(b1)及び工程(b2)を含 反応を行って二次変性重合体(変性共役ジエ 系重合体)を得る工程(b)と、を備えた変性共 役ジエン系重合体の製造方法。
 工程(b1):金属元素を含む縮合促進剤を反応 せる。
 工程(b2):無機酸、及び金属ハロゲン化物か なる群より選択される少なくとも一種を反 させる。

[2] 前記金属元素を含む縮合促進剤として 周期律表の2族から15族に含まれる金属のう 少なくとも一種の金属を含有する金属化合 を用いる前記[1]に記載の変性共役ジエン系 合体の製造方法。

[3] 前記金属元素を含む縮合促進剤として 前記金属のアルコキシド、カルボン酸塩、 はアセチルアセトナート錯塩を用いる前記[ 2]に記載の変性共役ジエン系重合体の製造方 。

[4] 前記金属ハロゲン化物として、周期律 の第2族から15族に含まれる金属のうち少な とも一種の金属を含有する金属ハロゲン化 を用いる前記[1]~[3]のいずれかに記載の変性 共役ジエン系重合体の製造方法。

[5] 前記アルコキシシラン化合物として、 記一般式(I)で表される化合物、下記一般式( II)で表される化合物、及びこれらの化合物の 部分縮合物からなる群より選択される少なく とも一種を含む化合物を用いる前記[1]~[4]の ずれかに記載の変性共役ジエン系重合体の 造方法。

 但し、一般式(I)中、R 1 及びR 2 は、それぞれ独立に炭素数1~20の一価の脂肪 炭化水素基又は炭素数6~18の一価の芳香族炭 水素基であり、aは0~2の整数であり、OR 2 が複数ある場合、複数のOR 2 は相互に同一であっても異なっていてもよく 、また分子中には活性プロトンは含まれない 。

 但し、一般式(II)中、A 1 はエポキシ、イソシアネート、イミン、カル ボン酸エステル、カルボン酸無水物、環状三 級アミン、非環状三級アミン、ピリジン、シ ラザン及ジスルフィドからなる群より選択さ れる少なくとも一種の官能基を有する一価の 基であり、R 3 は単結合又は二価の炭化水素基であり、R 4 及びR 5 は、それぞれ独立に炭素数1~20の一価の脂肪 炭化水素基又は炭素数6~18の一価の芳香族炭 水素基であり、bは0~2の整数であり、OR 5 が複数ある場合、複数のOR 5 は相互に同一であっても異なっていてもよく 、また分子中には活性プロトンは含まれない 。

[6] 前記共役ジエン系重合体として、前記 エン系モノマーと、芳香族ビニル化合物を む他のモノマーとをアニオン重合させるこ によって得られたものを用いる前記[1]~[5]の いずれかに記載の変性共役ジエン系重合体の 製造方法。

[7] 前記共役ジエン系重合体として、1,3-ブ タジエン、イソプレン及び2,3-ジメチル-1,3-ブ タジエンからなる群より選択される少なくと も一種のジエン系モノマーをアニオン重合さ せることによって得られたものを用いる前記 [1]~[6]のいずれかに記載の変性共役ジエン系 合体の製造方法。

[8] 前記芳香族ビニル化合物がスチレンで る前記[6]又は[7]に記載の変性重合体の製造 法。

[9] 前記[1]~[8]のいずれかに記載の変性共役 ジエン系重合体の製造方法によって得られた 変性共役ジエン系重合体。

[10] ゴム成分として前記[9]に記載の変性共 役ジエン系重合体を含むゴム組成物。

[11] シリカ及びカーボンブラックからなる 群より選択される少なくとも一方を更に含有 する前記[10]に記載のゴム組成物。

[12] 前記変性共役ジエン系重合体を20質量% 以上含む前記ゴム成分と、前記シリカ及びカ ーボンブラックからなる群より選択される少 なくとも一方とを含有し、前記ゴム成分100質 量部に対して、前記シリカ及びカーボンブラ ックからなる群より選択される少なくとも一 方を20~120質量部含有する前記[11]に記載のゴ 組成物。

[13] 前記ゴム成分が、前記変性共役ジエン 系重合体と他のゴム成分とからなり、前記変 性共役ジエン系重合体を20~100質量%、及び前 他のゴム成分を0~80質量%(但し、前記変性共 ジエン系重合体+前記他のゴム成分=100質量%) むものである前記[10]~[12]のいずれかに記載 ゴム組成物。

[14] 前記他のゴム成分が、天然ゴム、合成 イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン -ブタジエンゴム、エチレン-α-オレフィン共 合ゴム、エチレン-α-オレフィン-ジエン共 合ゴム、アクリロニトリル-ブタジエン共重 ゴム、クロロプレンゴム及びハロゲン化ブ ルゴムからなる群より選択される少なくと 一種のゴム成分である前記[13]に記載のゴム 組成物。

 本発明によれば、ムーニー粘度が高く、 状安定性に優れた変性共役ジエン系重合体 製造することが可能な共役ジエン系重合体 製造方法、このような製造方法によって得 れた共役ジエン系重合体、及びゴム組成物 提供することができる。

 以下、本発明を実施するための最良の形 について説明するが、本発明は以下の実施 態に限定されるものではない。即ち、本発 の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常 知識に基づいて、以下の実施形態に対し適 変更、改良等が加えられたものも本発明の 囲に属することが理解されるべきである。

[1]変性共役ジエン系重合体の製造方法:
 本実施形態の変性共役ジエン系重合体の製 方法は、炭化水素溶媒中で少なくともジエ 系モノマーをアルカリ金属系開始剤によっ アニオン重合させることにより得られる、 ルカリ金属活性末端を有する共役ジエン系 合体を用い、この前記アルカリ金属活性末 に、アルコキシシラン化合物、及びシラノ ル化合物からなる群より選択される少なく も一種を導入させる一次変性反応を行って 次変性重合体を得る工程(a)と、得られた前 一次変性重合体に、下記工程(b1)及び工程(b2 )を含む反応を行って二次変性重合体(変性共 ジエン系重合体)を得る工程(b)と、を備えた 変性共役ジエン系重合体の製造方法である。
 工程(b1):金属元素を含む縮合促進剤を反応 せる。
 工程(b2):無機酸、及び金属ハロゲン化物か なる群より選択される少なくとも一種を反 させる。

 このように、本実施形態の変性共役ジエ 系重合体の製造方法においては、三段階に る反応(工程(a)、工程(b1)、工程(b2))によって 変性共役ジエン系重合体(二次変性重合体)を る製造方法であり、このような本実施形態 変性共役ジエン系重合体の製造方法により ムーニー粘度が高く、形状安定性に優れた 性共役ジエン系重合体を簡便に製造するこ ができる。更に、このようにして得られる 性共役ジエン系重合体は、ゴム組成物を得 際の加硫処理が容易であるとともに、引張 度、転がり抵抗性、ウェットスキッド抵抗 及び耐磨耗性に優れたゴム組成物を得るこ ができる。

 以下、本実施形態の変性共役ジエン系重 体の製造方法の各工程について更に具体的 説明する。

[1-1]工程(a)〔一次変性重合体の生成〕:
 本実施形態の変性共役ジエン系重合体の製 方法における工程(a)は、炭化水素溶媒中で なくともジエン系モノマーをアルカリ金属 開始剤によってアニオン重合させることに り得られる、アルカリ金属活性末端を有す 共役ジエン系重合体を用い、この前記アル リ金属活性末端に、アルコキシシラン化合 、及びシラノール化合物からなる群より選 される少なくとも一種を導入させる一次変 反応を行って一次変性重合体を得る工程で る。

[1-1A]共役ジエン系重合体:
 本実施形態の変性共役ジエン系重合体の製 方法に用いられる共役ジエン系重合体は、 ルカリ金属活性末端を有する、ジエン系モ マーの単独重合体、又はジエン系モノマー 他のモノマー(例えば、芳香族ビニル化合物 )との共重合体を挙げることができる。この うな共役ジエン系重合体は、ヒステリシス ス特性、耐摩耗性、及び破壊特性に優れて る。

 共役ジエン系重合体の製造方法について 、上記したようにアルカリ金属系開始剤(以 下、「重合開始剤」ということがある)によ てアニオン重合させること以外については に制限はない。例えば、重合法については 溶液重合法、気相重合法、バルク重合法の ずれも用いることができるが、特に、溶液 合法を用いることが好ましい。また、重合 式は、回分式及び連続式のいずれであって よい。また、共役ジエン系重合体の分子中 存在する活性部位(アルカリ金属活性末端)の 金属は、アルカリ金属を構成する金属であり 、特にリチウム金属であることが好ましい。

 上記溶液重合法においては、例えば、リ ウム化合物を重合開始剤とし、ジエン系モ マー、又はジエン系モノマーとその他のモ マー(例えば、芳香族ビニル化合物)とをア オン重合させることにより、目的の共役ジ ン系重合体を得ることができる。更には、 ロゲン含有モノマーを混在させ、ポリマー のハロゲン原子をアルカリ金属系開始剤に って活性化することも有効である。例えば イソブチレン単位、パラメチルスチレン単 及びパラブロモメチルスチレン単位を含む 重合体の臭素部分をリチオ化して活性部位 することも有効である。

 上記ジエン系モノマーとしては、例えば 1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメチル-1 ,3-ブタジエン、1,3-ペンタジエン、2,3-ジメチ ブタジエン、2-フェニル-1,3-ブタジエン、1,3 -ヘキサジエン等を好適に用いることができ 。これらは単独で用いてもよく、二種以上 み合わせて用いてもよい。これらの化合物 中で、1,3-ブタジエン、イソプレン、2,3-ジメ チル-1,3-ブタジエン等を特に好適に用いるこ ができる。

 また、その他のモノマーとして用いられ 芳香族ビニル化合物としては、例えば、ス レン、α-メチルスチレン、1-ビニルナフタ ン、3-ビニルトルエン、エチルビニルベンゼ ン、ジビニルベンゼン、4-シクロヘキシルス レン、2,4,6-トリメチルスチレン等を好適に いることができる。これらは単独で用いて よく、二種以上を組み合わせて用いてもよ 。これらの化合物の中で、スチレンが特に ましい。

 更に、ジエン系モノマーと芳香族ビニル 合物とを用いて共重合を行う場合、それぞ 1,3-ブタジエンとスチレンとを使用すること が好ましい。これらのモノマーは、入手が容 易であるとともに、アニオン重合特性がリビ ング性であるという点において優れている。 また、溶液重合法を用いた場合には、溶媒中 のモノマー濃度は、好ましくは5~50質量%、よ 好ましくは10~30質量%である。なお、ジエン モノマーと芳香族ビニル化合物を用いて共 合を行う場合、仕込みモノマー混合物中の 香族ビニル化合物の含量は、3~50質量%であ ことが好ましく、6~45質量%であることが更に 好ましい。

 アルカリ金属系開始剤として用いられる チウム化合物としては、特に制限はないが 有機リチウム化合物及びリチウムアミド化 物を好適例として挙げることができる。前 の有機リチウム化合物を用いる場合には、 合開始末端に炭化水素基を有し、かつ他方 末端が重合活性部位である共役ジエン系重 体が得られる。また、後者のリチウムアミ 化合物を用いる場合には、重合開始末端に 素含有基を有し、他方の末端が重合活性部 である共役ジエン系重合体が得られる。

 上記有機リチウム化合物としては、炭素 1~20の炭化水素基を有するものが好ましく、 例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、 n-プロピルリチウム、イソプロピルリチウム n-ブチルリチウム、sec-ブチルリチウム、tert -オクチルリチウム、n-デシルリチウム、フェ ニルリチウム、2-ナフチルリチウム、2-ブチ -フェニルリチウム、4-フェニル-ブチルリチ ム、シクロヘキシルリチウム、シクロベン ルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンと チルリチウムとの反応性生物等を挙げるこ ができる。これらの中で、n-ブチルリチウ 及びsec-ブチルリチウムが好ましい。

 一方、リチウムアミド化合物としては、 えば、リチウムヘキサメチレンイミド、リ ウムピロリジド、リチウムピぺリジド、リ ウムヘプタメチレンイミド、リチウムドデ メチレンイミド、リチウムジメチルアミド リチウムジエチルアミド、リチウムジブチ アミド、リチウムジプロピルアミド、リチ ムジヘプチルアミド、リチウムジヘキシル ミド、リチウムジオクチルアミド、リチウ ジ-2-エチルヘキシルアミド、リチウムジデ ルアミド、リチウム-N-メチルピペラジド、 チウムエチルプロピルアミド、リチウムエ ルブチルアミド、リチウムエチルベンジル ミド、リチウムメチルフェネチルアミド等 挙げることができる。これらの中で、カー ンブラックに対する相互作用効果及び重合 始能の点から、リチウムヘキサメチレンイ ド、リチウムピロリジド、リチウムピぺリ ド、リチウムへプタメチレンイミド、リチ ムドデカメチレンイミドなどの環状リチウ アミドが好ましく、特にリチウムヘキサメ レンイミド及びリチウムピロリジド、リチ ムピペリジドが好適である。

 これらのリチウムアミド化合物は、一般 、二級アミンとリチウム化合物とから、予 調製したものを重合に使用することが多い 、重合系中(in-situ)で調製することもできる また、この重合開始剤の使用量は、好まし はモノマー100gあたり、0.2~20ミリモルの範囲 で選定される。

 前記リチウム化合物を重合開始剤として い、アニオン重合によって共役ジエン系重 体を製造する際の具体的な方法としては、 えば、反応に不活性な有機溶剤、例えば脂 族、脂環族、芳香族炭化水素化合物等の炭 水素溶媒中において、ジエン系モノマー又 ジエン系モノマーと芳香族ビニル化合物を 前記リチウム化合物を重合開始剤として、 望により、用いられるランダマイザーの存 下にアニオン重合させる方法を挙げること できる。このような方法によって、目的の 役ジエン系重合体を得ることができる。

 前記炭化水素溶媒としては、炭素数3~8の のが好ましく、例えば、プロパン、n-ブタ 、イソブタン、n-ペンタン、イソペンタン、 n-へキサン、シクロへキサン、プロペン、1- テン、イソブテン、トランス-2-ブテン、シ -2-ブテン、1-ペンチン、2-ペンチン、1-ヘキ ン、2-ヘキセン、ベンゼン、トルエン、キシ レン、エチルベンゼン等を挙げることができ る。これらは単独で用いてもよく、二種以上 を混合して用いてもよい。

 また、所望により用いられるランダマイ ーとは共役ジエン系重合体のミクロ構造の 御、例えばブタジエン-スチレン共重合体に おけるブタジエン部分の1,2結合、イソプレン 重合体における3,4結合の増加など、あるいは 共役ジエン系重合体におけるモノマー単位の 組成分布の制御、例えばブタジエン-スチレ 共重合体におけるブタジエン単位、スチレ 単位のランダム化などの作用を有する化合 のことである。このランダマイザーとして 、特に制限はなく、従来ランダマイザーと て一般に使用されている公知の化合物の中 ら任意のものを適宜選択して用いることが きる。具体的には、ジメトキシベンゼン、 トラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジ チレングリコールジブチルエーテル、ジエ レングリコールジメチルエーテル、ヒステ ラヒドロフリルプロパン、トリエチルアミ 、ピリジン、N-メチルモルホリン、N,N,N’,N -テトラメチルエチレンジアミン、1,2-ジピペ リジノエタンなどのエーテル類及び三級アミ ン類などを挙げることができる。これらのラ ンダマイザーは、一種を単独で用いてもよく 、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

 上記した重合開始剤の反応性を向上させ うとする場合、あるいは重合体中に導入さ る芳香族ビニル化合物をランダムに配列す か又は芳香族ビニル化合物の単連鎖を付与 せようとする場合に、重合開始剤とともに リウム化合物を添加してもよい。重合開始 とともに添加されるカリウム化合物として 、例えば、カリウムイソプロポキシド、カ ウム-t-ブトキシド、カリウム-t-アミロキシ 、カリウム-n-ヘプタオキシド、カリウムベ ジルオキシド、カリウムフェノキシドに代 されるカリウムアルコキシド、カリウムフ ノキシド;イソバレリアン酸、カプリル酸、 ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、 オレイン酸、リノレイン酸、安息香酸、フタ ル酸、2-エチルヘキサン酸などのカリウム塩; ドデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシル ベンゼンスルホン酸、ヘキサデシルベンゼン スルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン 酸などの有機スルホン酸のカリウム塩;亜リ 酸ジエチル、亜リン酸ジイソプロピル、亜 ン酸ジフェニル、亜リン酸ジブチル、亜リ 酸ジラウリルなどの、有機亜リン酸部分エ テルのカリウム塩などが用いられる。

 これらのカリウム化合物は、重合開始剤 アルカリ金属1グラム原子当量あたり、0.005~ 0.5モルの量で添加することが好ましい。0.005 ル未満では、カリウム化合物の添加効果(重 合開始剤の反応性向上、芳香族ビニル化合物 のランダム化又は単連鎖付与)が現れないこ があり、一方、0.5モルを超えると、重合活 が低下し、生産性を大幅に低下させること なるとともに、一次変性反応における変性 率が低下することがある。

 この重合反応における温度は、-20~150℃で あることが好ましく、0~120℃であることが更 好ましい。重合反応は、発生圧力下で行う とができるが、通常はモノマーを実質的に 相に保つに十分な圧力で操作することが好 しい。すなわち、圧力は重合される個々の 質や、用いる重合媒体及び重合温度にもよ が、所望ならばより高い圧力を用いること でき、このような圧力は重合反応に関して 活性なガスで反応器を加圧する等の適当な 法で得られる。

 この重合においては、重合開始剤、溶媒 モノマーなど、重合に関与する全ての原材 は、水、酸素、二酸化炭素、プロトン性化 物等の反応阻害物質を除去したものを用い ことが望ましい。なお、エラストマーとし 重合体を得る場合は、得られる重合体又は 重合体の、示差熱分析法により求めたガラ 転移温度(Tg)が-90~0℃であることが好ましい ガラス転移温度が-90℃未満の重合体を得る は困難であり、また0℃を超える場合には室 温領域で粘度が高くなりすぎ、取り扱いが困 難となる場合がある。

[1-1B]アルコキシシラン化合物:
 工程(a)における一次変性反応には、アルコ シシラン化合物、及びシラノール化合物か なる群より選択される少なくとも一種を一 変性剤として使用する。この一次変性剤の 種として用いられるアルコキシシラン化合 としては、特にその種類を限定するもので ないが、下記一般式(I)で表される化合物、 記一般式(II)で表される化合物、及びこれら の化合物の部分縮合物からなる群より選択さ れる少なくとも一種を含む化合物を用いるこ とが好ましい。

 但し、一般式(I)中、R 1 及びR 2 は、それぞれ独立に炭素数1~20の一価の脂肪 炭化水素基又は炭素数6~18の一価の芳香族炭 水素基であり、aは0~2の整数であり、OR 2 が複数ある場合、複数のOR 2 は相互に同一であっても異なっていてもよく 、また分子中には活性プロトンは含まれない 。

 但し、一般式(II)中、A 1 はエポキシ、イソシアネート、イミン、カル ボン酸エステル、カルボン酸無水物、環状三 級アミン、非環状三級アミン、ピリジン、シ ラザン及ジスルフィドからなる群より選択さ れる少なくとも一種の官能基を有する一価の 基であり、R 3 は単結合又は二価の炭化水素基であり、R 4 及びR 5 は、それぞれ独立に炭素数1~20の一価の脂肪 炭化水素基又は炭素数6~18の一価の芳香族炭 水素基であり、bは0~2の整数であり、OR 5 が複数ある場合、複数のOR 5 は相互に同一であっても異なっていてもよく 、また分子中には活性プロトンは含まれない 。

 ここで、部分縮合物とは、アルコキシシ ン化合物のSiOR基の一部(全部ではない)が縮 によりSiOSi結合したものをいう。一次変性 応においては、使用する重合体は、少なく も20%のポリマー鎖がリビング性を有するも が好ましい。

 重合体の活性部位との反応に用いられる 記一般式(I)で表されるアルコキシシラン化 物の具体例としては、例えば、テトラメト シシラン、テトラエトキシシラン、テトラ- n-プロポキシシラン、テトライソプロポキシ ラン、テトラ-n-ブトキシシラン、テトライ ブトキシシラン、テトラ-sec-ブトキシシラ 、テトラーtert-ブトキシシラン、メチルトリ メトキシシラン、メチルトリエトキシシラン 、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリ イソプロポキシシラン、エチルトリメトキシ シラン、エチルトリエトキシシラン、エチル トリプロポキシシラン、エチルトリイソプロ ポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン 、プロピルトリエトキシシラン、プロピルト リプロポキシシラン、プロピルトリイソプロ ポキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、 ブチルトリエトキシシラン、フェニルトリメ トキシシラン、フェニルトリエトキシシラン 、ジメトリジメトキシシラン、メチルフェニ ルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシ ラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルト リエトキシシラン、ジビニルジエトキシシラ ン等を挙げることができるが、これらの中で 、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキ シシラン及びジメチルジエトキシシランが好 適である。これらは一種を単独で用いてもよ く、二種以上を組み合わせて用いてもよい。

 重合体の活性部位との反応に用いられる 記一般式(II)で表されるアルコキシシラン化 合物の具体例としては、エポキシ基含有アル コキシシラン化合物、例えば、2-グリシドキ エチルトリメトキシシラン、2-グリシドキ エチルトリエトキシシラン、(2-グリシドキ エチル)メチルジメトキシシラン、3-グリシ キシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシ ドキシプロピルトリエトキシシラン、(3-グリ シドキシプロピル)メチルジメトキシシラン 2-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメ トキシシラン、2-(3,4-エポキシシクロヘキシ )エチルトリエトキシシラン、2-(3,4-エポキシ シクロヘキシル)エチル(メチル)ジメトキシシ ランを挙げることができる。これらの中で、 3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン 2-[3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリ トキシシランを好適に用いることができる

 イソシアネート基含有アルコキシシラン 合物としては、3-イソシアネートプロピル リメトキシシラン、3-イソシアネートプロピ ルトリエトキシシラン、3-イソシアネートプ ピルメチルジエトキシシラン、3-イソシア ートプロピルトリイソプロポキシシランな を挙げることができる。これらの中で、3-イ ソシアネートプロピルトリメトキシシランを 好適に用いることができる。

 イミン基含有アルコキシシラン化合物と ては、N-(1,3-ジメチルブチリデン)-3-(トリエ キシシリル)-1-プロパンアミン、N-(1,3-メチ エチリデン)-3-(トリエトキシシリル)-1-プロ ンアミン、N-エチリデン-3-(トリエトキシシ ル)-1-プロパンアミン、N-(1-メチルプロピリ ン)-3-(トリエトキシシリル)-1-プロパンアミ 、N-(4-N,N-ジメチルアミノベンジリデン)-3-(ト リエトキシシリル)-1-プロパンアミン、N-(シ ロヘキシリデン)-3-(トリエトキシシリル)-1- ロパンアミン及びこれらのトリエトキシシ ル化合物に対応するトリメトキシシリル化 物、メチルジエトキシシリル化合物、エチ ジメトキシシリル化合物等を挙げることが きる。これらの中で、N-(1,3-ジメチルブチリ ン)-3-(トリエトキシシリル)-1-プロパンアミ 、N-(1-メチルプロピリデン)-3-(トリエトキシ シリル)-1-プロパンアミンを好適に用いるこ ができる。

 また、イミン(アミジン)基含有化合物と ては、1-〔3-(トリエトキシシリル)プロピル -4,5-ジヒドロイミダゾール、1-〔3-(トリメト シシリル)プロピル〕-4,5-ジヒドロイミダゾ ル、3-〔10-(トリエトキシシリル)デシル〕-4- オキサゾリン、3-(1-ヘキサメチレンイミノ)プ ロピル(トリエトキシ)シラン、(1-ヘキサメチ ンイミノ)メチル(トリメトキシ)シラン、N-(3 -トリエトキシシリルプロピル)-4,5-ジヒドロ ミダゾール、N-(3-イソプロポキシシリルプロ ピル)-4,5-ジヒドロイミダゾール、N-(3-メチル エトキシシリルプロピル)-4,5-ジヒドロイミ ゾール等を挙げることができる。これらの で、N-(3-トリエトキシシリルプロピル)-4,5- ヒドロイミダゾール、N-(3-イソプロポキシシ リルプロピル)-4,5-ジヒドロイミダゾールを好 適に用いることができる。

 カルボン酸エステル含有アルコキシシラ 化合物としては、例えば、3-メタクリロイ キシプロピルトリエトキシシラン、3-メタク リロイロキシプロピルトリメトキシシラン、 3-メタクリロイロキシプロピルメチルジエト シシラン、3-メタクリロイロキシプロピル リイソプロポイキシシラン等を挙げること できる。これらの中で、3-メタクリロイロキ シプロピルトリエトキシシランを好適に用い ることができる。

 カルボン酸無水物含有アルコキシシラン 合物としては、例えば、3-トリメトキシシ ルプロピルコハク酸無水物、3-トリエトキシ シリルプロピルコハク酸無水物、3-メチルジ トキシシリルプロピルコハク酸無水物等を げることができる。これらの中で、3-トリ トキシシリルプロピルコハク酸無水物を好 に用いることができる。

 シアノ基含有アルコキシシラン化合物と ては、例えば、2-シアノエチルプロピルト エトキシシラン等を挙げることができる。

 環状三級アミン含有アルコキシシラン化 物としては、例えば、3-(1-ヘキサメチレン ミノ)プロピルトリエトキシシラン、3-(1-ヘ サメチレンイミノ)プロピルトリメトキシシ ン、(1-ヘキサメチレンイミノ)メチルトリエ トキシシラン、(1-ヘキサメチレンイミノ)メ ルトリメトキシシラン、2-(1-ヘキサメチレン イミノ)エチルトリエトキシシラン、3-(1-ヘキ サメチレンイミノ)エチルトリメトキシシラ 、3-(1-ピロリジニル)プロピルトリメトキシ ラン、3-(1-ピロリジニル)プロピルトリエト シシラン、3-(1-ヘプタメチレンイミノ)プロ ルトリエトキシシラン、3-(1-ドデカメチレン イミノ)プロピルトリエトキシシラン、3-(1-ヘ キサメチレンイミノ)プロピルジエトキシメ ルシラン、3-(1-ヘキサメチレンイミノ)プロ ルジエトキシエチルシラン、3-[10-(トリエト シシリル)デシル]-4-オキサゾリン等を挙げ ことができる。これらの中で、3-(1-ヘキサメ チレンイミノ)プロピルトリエトキシシラン び(1-ヘキサメチレンイミノ)メチルトリエト シシランを好適に用いることができる。

 非環状三級アミン含有アルコキシシラン 合物としては、例えば、3-ジメチルアミノ ロピルトリエトキシシラン、3-ジメチルアミ ノプロピルトリメトキシシラン、3-ジエチル ミノプロピルトリエトキシシラン、3-ジメ ルアミノプロピルトリメトキシシラン、2-ジ メチルアミノエチルトリエトキシシラン、2- メチルアミノエチルトリメトキシシラン、3 -ジメチルアミノプロピルジエトキシメチル ラン、3-ジブチルアミノプロピルトリエトキ シシラン等を挙げることができる。これらの 中で、3-ジメチルアミノプロピルトリエトキ シラン及び3-ジエチルアミノプロピルトリ トキシシランを好適に用いることができる

 ピリジン含有アルコキシシラン化合物と ては、例えば、2-トリメトキシシリルエチ ピリジン等を挙げることができる。

 シラザン含有アルコキシシラン化合物と ては、例えば、N,N-ビス(トリメチルシリル) ミノプロピルメチルジメトキシシラン、1- リメチルシリル-2,2-ジメトキシ-1-アザ-2-シラ シクロペンタン、N,N-ビス(トリメチルシリル) アミノプロピルトリメトキシシラン、N,N-ビ (トリメチルシリル)アミノプロピルトリエト キシシラン、N,N-ビス(トリメチルシリル)アミ ノプロピルメチルジエトキシシラン、N,N-ビ (トリメチルシリル)アミノエチルトリメトキ シシラン、N,N-ビス(トリメチルシリル)アミノ エチルトリエトキシシラン、N,N-ビス(トリメ ルシリル)アミノエチルメチルジメトキシシ ラン及びN,N-ビス(トリメチルシリル)アミノエ チルメチルジエトキシシラン等を挙げること ができる。これらの中で、N,N-ビス(トリメチ シリル)アミノプロピルトリエトキシシラン 、N,N-ビス(トリメチルシリル)アミノプロピル メチルジエトキシシラン、1-トリメチルシリ -2,2-ジメトキシ-1-アザ-2-シラシクロペンタ を好適に用いることができる。

 スルフィド含有アルコキシシラン化合物 しては、例えば、ビス(3-トリエトキシシリ プロピル)テトラスルフィド及びビス(3-トリ エトキシシリルプロピル)ジスルフィド等を げることができる。

 これらのアルコキシシラン化合物は、一 を単独で用いてもよく、二種以上を組み合 せて用いてもよい。また、上記したアルコ シシラン化合物の部分縮合物も用いること できる。なお、工程(a)において、共役ジエ 系重合体の活性部位との反応に用いられる ルコキシシラン化合物として、前記一般式( I)及び(II)で表されるアルコキシシラン化合物 を任意に混合して用いることもできる。

[1-1C]シラノール化合物:
 一次変性反応における一次変性剤の一種と て用いられるシラノール化合物としては、 にその種類を限定するものではないが、例 ば、オクタフェニルシクロテトラシロキサ 、テトラフェニル(テトラメチル)シクロテ ラシロキサン、デカメチルシクロペンタシ キサン等を挙げることができる。

 これらのシラノール化合物は、一種を単 で用いてもよく、二種以上を組み合わせて いてもよい。なお、上記したアルコキシシ ン化合物と、このシラノール化合物とを併 して用いてもよいし、アルコキシシラン化 物又はシラノール化合物のいずれか一方の を一次変性剤として用いてもよい。

[1-1D]一次変性反応:
 このような一次変性剤(アルコキシシラン化 合物、及びシラノール化合物からなる群より 選択される少なくとも一種)を、共役ジエン 重合体のアルカリ金属活性末端に導入させ 一次変性反応は、例えば、溶液反応(重合時 使用した未反応モノマーを含んだ溶液でも い)で行うことができる。一次変性反応の形 式については特に制限はなく、バッチ式反応 器を用いて行ってもよく、多段連続式反応器 やインラインミキサなどの装置を用いて連続 式で行ってもよい。また、この変性反応は、 重合反応終了後、脱溶媒処理、水処理、熱処 理、重合体単離に必要な諸操作などを行う前 に実施することが好ましい。

 この一次変性反応におけるアルコキシシ ン化合物、及びシラノール化合物からなる より選択される少なくとも一種の使用量は アニオン重合により得られた共役ジエン系 合体の活性部位に対し、0.1モル等量以上加 ることが好ましく、更に好ましくは、0.3モ 等量以上である。0.1モル等量未満では、一 変性反応の進行が十分でなく、充填剤の分 性が十分に改良されず、加硫後の機械特性 耐摩耗性、低発熱性に劣ることがある。

 なお、上記一次変性剤の添加方法は、特 制限されず、一括して添加する方法、分割 て添加する方法、あるいは、連続的に添加 る方法などが挙げられるが、一括して添加 る方法が好ましい。

 一次変性反応の温度は、共役ジエン系重 体の重合温度をそのまま用いることができ 。具体的には0~120℃が好ましい範囲として げられる。更に好ましくは、20~100℃である 温度が低くなると重合体の粘度が上昇する 向があり、温度が高くなると重合活性末端 失活し易くなるので好ましくない。また、 次変性反応における反応時間は、好ましく 1分~5時間、更に好ましくは2分~1時間である

[1-2]工程(b)〔二次変性重合体(変性共役ジエン 系重合体)の生成〕:
 本実施形態の変性共役ジエン系重合体の製 方法における工程(b)は、上記した一次変性 応によって得られた一次変性重合体に、上 した工程(b1)及び工程(b2)を任意の順番で行 て二次変性重合体(変性共役ジエン系重合体) を得る工程である。工程(b1)は、一次変性重 体(工程(b2)を先に行った場合には、工程(b2) よって得られた重合体)に、金属元素を含む 合促進剤を反応させる工程であり、工程(b2) は、一次変性重合体(工程(b1)を先に行った場 には、工程(b1)によって得られた重合体)に 無機酸、及び金属ハロゲン化物からなる群 り選択される少なくとも一種を反応させる 程である。

[1-2A]工程(b1):
 工程(b1)は、上記したように、一次変性重合 体、又は工程(b2)によって得られた重合体と 金属元素を含む縮合促進剤とを反応させる 程である。この工程(b1)においては、一次変 重合体に導入されたアルコキシシラン化合 を構成するアルキル基や、シラノール化合 を構成するシラノール基を、縮合促進剤に まれる金属元素にて置換する反応によって 合体を生成する。

 このようにして得られる重合体は、反応 に特に優れたものであり、この工程(b1)を先 に行った場合には、この後に行う工程(b2)の 応効率を高くすることができる。

 この工程(b1)における反応については、特 に制限はなく、例えば、溶液反応(重合時に 用した未反応モノマーを含んだ溶液でもよ )で行うことができる。工程(b1)における反応 の形式については特に制限はなく、バッチ式 反応器を用いて行ってもよく、多段連続式反 応器やインラインミキサなどの装置を用いて 連続式で行ってもよい。また、この変性反応 は、重合反応終了後、脱溶媒処理、水処理、 熱処理、重合体単離に必要な諸操作などを行 う前に実施することが好ましい。

 工程(b1)においては、金属元素を含む縮合 促進剤(以下、単に「縮合促進剤」というこ がある)として、周期律表2族から15族に含ま る金属のうち少なくとも一種の金属を含有 る金属化合物を用いることが好ましい。具 的な金属元素としては、チタン、ジルコニ ム、アルミニウム、ビスマス、スズ等を好 例として挙げることができる。

 また、この金属元素を含む縮合促進剤と ては、上記した金属のアルコキシド、カル ン酸塩、又はアセチルアセトナート錯塩で ることが好ましい。

 具体的には、上記縮合促進剤として、テ ラメトキシチタニウム、テトラエトキシチ ニウム、テトラn-プロポキシチタニウム、 トラi-プロポキシチタニウム、テトラn-ブト シチタニウム、テトラn-ブトキシチタニウ オリゴマー、テトラsec-ブトキシチタニウム テトラtert-ブトキシチタニウム、テトラ(2- チルヘキシルオキシ)チタニウム、ビス(オク タンジオレート)ビス(2-エチルヘキシルオキ )チタニウム、テトラ(オクタンジオレート) タニウム、チタニウムラクテート、チタニ ムジプロポキシビス(トリエタノールアミネ ト)、チタニウムジブトキシビス(トリエタ ールアミネート)、チタニウムトリブトキシ テアレート、チタニウムトリプロポキシス アレート、チタニウムトリプロポキシアセ ルアセトネート、チタニウムジプロポキシ ス(アセチルアセトネート)、チタニウムト プロポキシエチルアセトアセテート、チタ ウムプロポキシアセチルアセトネートビス( チルアセトアセテート)、チタニウムトリブ トキシアセチルアセトネート、チタニウムジ ブトキシビス(アセチルアセトネート)、チタ ウムトリブトキシエチルアセトアセテート チタニウムブトキシアセチルアセトネート ス(エチルアセトアセテート)、チタニウム トラキス(アセチルアセトネート)、チタニウ ムジアセチルアセトネートビス(エチルアセ アセテート)を挙げることができる。

 また、ビス(2-エチルヘキサノエート)チタ ニウムオキサイド、ビス(ラウレート)チタニ ムオキサイド、ビス(ナフテート)チタニウ オキサイド、ビス(ステアレート)チタニウム オキサイド、ビス(オレエート)チタニウムオ サイド、ビス(リノレート)チタニウムオキ イド、テトラキス(2-エチルヘキサノエート) タニウム、テトラキス(ラウレート)チタニ ム、テトラキス(ナフテート)チタニウム、テ トラキス(ステアレート)チタニウム、テトラ ス(オレエート)チタニウム、テトラキス(リ レート)チタニウム、トリス(2-エチルヘキサ ノエート)ビスマス、トリス(ラウレート)ビス マス、トリス(ナフテート)ビスマス、トリス( ステアレート)ビスマス、トリス(オレエート) ビスマス、トリス(リノレート)ビスマスを挙 ることができる。

 また、テトラエトキシジルコニウム、テ ラn-プロポキシジルコニウム、テトラi-プロ ポキシジルコニウム、テトラn-ブトキシジル ニウム、テトラsec-ブトキシジルコニウム、 テトラtert-ブトキシジルコニウム、テトラ(2- チルヘキシル)ジルコニウム、ジルコニウム トリブトキシステアレート、ジルコニウムト リブトキシアセチルアセトネート、ジルコニ ウムジブトキシビス(アセチルアセトネート) ジルコニウムトリブトキシエチルアセトア テート、ジルコニウムブトキシアセチルア トネートビス(エチルアセトアセテート)、 ルコニウムテトラキス(アセチルアセトネー )、ジルコニウムジアセチルアセトネートビ ス(エチルアセトアセテート)、ビス(2-エチル キサノエート)ジルコニウムオキサイド、ビ ス(ラウレート)ジルコニウムオキサイド、ビ (ナフテート)ジルコニウムオキサイド、ビ (ステアレート)ジルコニウムオキサイド、ビ ス(オレエート)ジルコニウムオキサイド、ビ (リノレート)ジルコニウムオキサイド、テ ラキス(2-エチルヘキサノエート)ジルコニウ 、テトラキス(ラウレート)ジルコニウム、 トラキス(ナフテート)ジルコニウム、テトラ キス(ステアレート)ジルコニウム、テトラキ (オレエート)ジルコニウム、テトラキス(リ レート)ジルコニウムを挙げることができる 。

 更に、トリエトキシアルミニウム、トリn -プロポキシアルミニウム、トリi-プロポキシ アルミニウム、トリn-ブトキシアルミニウム トリsec-ブトキシアルミニウム、トリtert-ブ キシアルミニウム、トリ(2-エチルヘキシル) アルミニウム、アルミニウムジブトキシステ アレート、アルミニウムジブトキシアセチル アセトネート、アルミニウムブトキシビス( セチルアセトネート)、アルミニウムジブト シエチルアセトアセテート、アルミニウム リス(アセチルアセトネート)、アルミニウ トリス(エチルアセトアセテート)、トリス(2- エチルヘキサノエート)アルミニウム、トリ (ラウレート)アルミニウム、トリス(ナフテ ト)アルミニウム、トリス(ステアレート)ア ミニウム、トリス(オレエート)アルミニウム 、トリス(リノレート)アルミニウム、ビス(n- クタノエート)スズ、ビス(2-エチルヘキサノ エート)スズ、ジラウレートスズ、ジナフト ネートスズ、ジステアレートスズ、ジオレ ートスズ、ジブチルスズジアセテート、ジ チルスズビス(n-オクタノエート)、ジブチル ズビス(2-エチルヘキサノエート)、ジブチル スズジラウレート、ジブチルスズマレート、 ジブチルスズビス(ベンジルマレート)、ジブ ルスズビス(2-エチルヘキシルマレート)、ジ -n-オクチルスズジアセテート、ジ-n-オクチル スズビス(n-オクタノエート)、ジ-n-オクチル ズビス(2-エチルヘキサノエート)、ジ-n-オク ルスズジラウレート、ジ-n-オクチルスズマ ート、ジ-n-オクチルスズビス(ベンジルマレ ート)、ジ-n-オクチルスズビス(2-エチルヘキ ルマレート)などを挙げることができる。

 これらの縮合促進剤の中では、テトラキ (2-エチルヘキシルオキシ)チタン、テトラ( クタンジオレート)チタニウムトリス(2-エチ ヘキサノエート)ビスマス、テトラn-プロポ シジルコニウム、テトラn-ブトキシジルコ ウム、ビス(2-エチルヘキサノエート)ジルコ ウムオキサイド、ビス(オレエート)ジルコ ウムオキサイド、トリi-プロポキシアルミニ ウム、トリsec-ブトキシアルミニウム、トリ (2-エチルヘキサノエート)アルミニウム、ト ス(ステアレート)アルミニウム、ジルコニ ムテトラキス(アセチルアセトネート)、アル ミニウムトリス(アセチルアセトネート)、ビ (2-エチルヘキサノエート)スズ、ジ-n-オクチ ルスズビス(2-エチルヘキシルマレート)を好 例として挙げることができる。

 このような金属元素を含む縮合促進剤の 用量としては、例えば、縮合促進剤を構成 る金属化合物のモル数が、反応系内に存在 るアルコキシシリル基総量に対するモル比 して、0.1~10となることが好ましく、0.5~5と ることが更に好ましい。上記モル比が0.1未 では、二次変性反応が十分に進行せず、一 、上記モル比が10を超えて使用しても、一次 変性重合体に導入されたアルコキシシリル基 と反応する縮合促進剤の効果は飽和しており 、経済上好ましくない。

 この縮合促進剤を反応させる際の温度は2 0~180℃であることが好ましく、30~160℃である とが更に好ましく、50~150℃であることが特 好ましい。上記反応の温度が20℃未満の場 は、縮合促進剤の反応の進行が遅く、この 応を完結することができなくなるおそれが るため、工程(b1)にて得られる重合体に経時 化が発生し、品質上問題となる場合がある 一方、180℃を超えると、ポリマーの老化反 が進行し、得られる重合体の物性を低下さ る場合があるので好ましくない。

 なお、縮合促進剤を反応させる際の反応 間は、好ましくは0.5分~10時間、更に好まし は1分~5時間程度である。0.5分未満では、反 が完結せず、一方、10時間を超えても反応 飽和しているため好ましくない。

 縮合促進剤を反応させる際の反応系の圧 は、好ましくは0.01~20MPa、更にましくは0.05~1 0MPaである。また、反応の形式については特 制限はなく、バッチ式反応器を用いても、 段連続式反応器などの装置を用いて連続式 行ってもよい。

[1-2B]工程(b2):
 本実施形態の変性共役ジエン系重合体の製 方法における工程(b2)は、一次変性重合体、 又は工程(b1)によって得られた重合体と、無 酸、及び金属ハロゲン化物からなる群より 択される少なくとも一種を反応させる工程 ある。

 以下、本実施形態においては、工程(b1)に よって得られた重合体に対して工程(b2)を行 、二次変性重合体(変性共役ジエン系重合体) を得る例について説明するが、上記したよう に、この工程(b2)を、上述した工程(b1)の先に い、得られた重合体に対して工程(b1)を行っ たとしても、同様の二次変性重合体(変性共 ジエン系重合体)を良好に得ることができる

 なお、本実施形態の変性共役ジエン系重 体の製造方法においては、工程(b1)と工程(b2 )との両方の工程を行った後、共役ジエン系 合体の製造における公知の脱溶媒(例えば、 チームストリッピング等)、乾燥操作により 、二次変性重合体(変性共役ジエン系重合体) 回収することができる。

 工程(b2)を行うことによって、ムーニー粘 度が高く、形状安定性に優れた変性共役ジエ ン系重合体を得ることができる。更に、この ようにして得られる変性共役ジエン系重合体 は、ゴム組成物を得る際の加硫処理が容易で あるとともに、引張強度、転がり抵抗性、ウ ェットスキッド抵抗性及び耐磨耗性に優れた ゴム組成物を得ることができる。

 工程(b2)に用いられる無機酸としては、特 に限定されないが、例えば、塩酸、硫酸、燐 酸を好適例として挙げることができる。

 また、金属ハロゲン化物としては、周期 表の第2族から15族に含まれる金属のうち少 くとも一種の金属を含有する金属ハロゲン 物を好適に用いることができる。なお、特 限定されないが、例えば、ケイ素(Si)、スズ (Sn)、アルミニウム(Al)、亜鉛(Zn)、チタン(Ti) 及びジルコニウム(Zr)からなる群より選択さ る少なくとも一種の金属原子を含むハロゲ 化物を用いることが更に好ましい。具体的 は、例えば、トリメチルシリルクロライド ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロ シラン、四塩化ケイ素、メチルジクロロシ ン、四塩化スズ、ジエチルアルミニウムク ライド、エチルアルミニウムセスキクロラ ド、エチルアルミニウムジクロライド、塩 亜鉛、四塩化チタン、チタノセンジクロラ ド、四塩化ジルコニウム、及びジルコノセ ジクロライドからなる群より選択される少 くとも一種の化合物を挙げることができる

 この工程(b2)における反応は、水の存在下 で行うことが好ましい。水としては、単体や アルコール等の溶液、炭化水素溶媒中の分散 ミセル等の形態にして使用してもよい。直接 、工程(b1)によって得られた重合体又はその 液を水に接触させてもよい。あるいは、二 変性重合体(変性共役ジエン系重合体)を回収 する際のスチームストリッピング等によって もよい。また、固体表面の吸着水や水和物の 水和水等の、反応系中で水を放出し得る化合 物が潜在的に含んだ水分も有効に用いること ができる。従って、吸着水を持つ固体や、水 和物など、容易に水を放出することができる 化合物を、上記無機酸、及び金属ハロゲン化 物からなる群より選択される少なくとも一種 と併用することもできる。

 この工程(b2)においては、例えば、工程(b1 )によって得られた重合体と、無機酸、及び 属ハロゲン化物からなる群より選択される なくとも一種とを反応させて、ベースポリ ーとしての共役ジエン系重合体の重合体鎖 一以上結合した重合体を得るものである。 実施形態の変性共役ジエン系重合体の製造 法においては、複数の共役ジエン系重合体 重合体鎖が結合した分岐構造を有する二次 性重合体(変性共役ジエン系重合体)を得るこ とができる。

 このような工程(b2)において、工程(b1)に って得られた重合体と、無機酸、及び金属 ロゲン化物からなる群より選択される少な とも一種とを反応させる方法としては特に 限はなく、例えば、工程(b1)によって得られ 重合体溶液中に直接、または、溶媒に溶解 せて添加してから混合することによって、 るいは、水中に溶解させてから上記重合体 接触させる等によっても行うことができる

 工程(b2)における反応温度は20~180℃である ことが好ましく、40~160℃であることが更に好 ましく、50~140℃であることが特に好ましい。 反応温度が20℃未満の場合は、反応の進行が く、この反応を完結することができなくな おそれがあるため、得られる重合体に経時 化が発生し、品質上問題となる場合がある 一方、180℃を超えると、ポリマーの老化反 が進行し、得られる重合体の物性を低下さ る場合がある。

 なお、工程(b2)における反応時間は、好ま しくは0.5分~10時間、更に好ましくは1分~5時間 程度である。0.5分未満では、変性反応が完結 せず、一方、10時間を超えても変性反応が飽 しているため好ましくない。

 工程(b2)における反応系の圧力は、好まし くは0.01~20MPa、更に好ましくは0.05~10MPaである また、反応の形式については特に制限はな 、バッチ式反応器を用いても、多段連続式 応器などの装置を用いて連続式で行っても い。

 以上説明したような工程(b1)と工程(b2)と 、一次変性重合体に対して任意の順番で行 ことによって、ムーニー粘度が高く、形状 定性に優れた変性共役ジエン系重合体を製 することができる。

[2]変性共役ジエン系重合体:
 次に、本発明の変性共役ジエン系重合体の の実施形態について具体的に説明する。本 施形態の変性共役ジエン系重合体は、これ でに説明した変性共役ジエン系重合体の製 方法によって得られた変性共役ジエン系重 体(二次変性重合体)である。このような変 共役ジエン系重合体は、一次変性反応によ て得られた一次変性重合体の重合体鎖が一 上結合した重合体であり、ムーニー粘度が く、形状安定性に優れたものである。本実 形態の変性共役ジエン系重合体においては 複数の重合体鎖が結合した分岐構造を有す ものであることが好ましい。

 本実施形態の変性共役ジエン系重合体の ーニー粘度(ML1+4,100℃)は、20~150であること 好ましく、40~120であることが更に好ましい ムーニー粘度(ML1+4,100℃)が20未満であると、 壊特性を始めとするゴム物性が低下する傾 にある。一方、ムーニー粘度(ML1+4,100℃)が15 0を超えるものであると、作業性が悪くなり 配合剤とともに混練りすることが困難にな ことがある。

 また、変性共役ジエン系重合体のゲルパ ミエーションクロマトグラフィーで測定し 重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との (Mw/Mn)は、4.0以下であることが好ましく、3.5 下であることが更に好ましく、3.0以下であ ことが特に好ましい。

[3]ゴム組成物:
 本発明のゴム組成物の一実施形態は、ゴム 分として前述の変性共役ジエン系重合体を むものである。以下、その詳細について説 する。

[3-1]ゴム成分:
 本実施形態のゴム組成物に含有されている ム成分は、前述の変性共役ジエン系重合体 含むものである。このゴム成分中の変性共 ジエン系重合体の含有割合は、20質量%以上 あることが好ましく、25質量%以上であるこ が更に好ましく、30質量%以上であることが に好ましい。ゴム成分中の変性共役ジエン 重合体の含有割合が20質量%未満であると、 ム組成物の引張強さ・引張伸び等の機械的 性、耐亀裂成長性、及び耐摩耗性が不十分 なる傾向にある。

 また、このゴム成分には、一種類の変性 役ジエン系重合体が含有されていても、二 類以上の変性共役ジエン系重合体が含有さ ていてもよい。また、変性共役ジエン系重 体以外にも、他のゴム成分が含有されてい もよい。他のゴム成分としては、天然ゴム 合成イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ス レン-ブタジエンゴム、エチレン-α-オレフ ン共重合ゴム、エチレン-α-オレフィン-ジエ ン共重合ゴム、アクリロニトリル-ブタジエ 共重合ゴム、クロロプレンゴム、及びハロ ン化ブチルゴム、並びにこれらの混合物等 挙げることができる。

[3-2]その他の成分(カーボンブラック、シリカ ):
 本実施形態のゴム組成物は、カーボンブラ ク及びシリカからなる群より選択される少 くとも一方を更に含有するものであること 好ましい。カーボンブラックの具体例とし は、SRF、GPF、FEF、HAF、ISAF、SAF等の各グレー ドのカーボンブラックを挙げることができる 。また、ヨウ素吸着量(IA)が60mg/g以上であり ジブチルフタレート吸油量(DBP)が80ml/100g以上 のカーボンブラックが好ましい。カーボンブ ラックを用いることにより、ゴム組成物のグ リップ性能、及び耐破壊特性の改良効果は大 きくなる。なお、耐摩耗性に優れるHAF、ISAF SAFが特に好ましい。カーボンブラックは、 独で又は二種以上を組み合わせて用いるこ ができる。

 シリカの具体例としては、湿式シリカ(含 水ケイ酸)、乾式シリカ(無水ケイ酸)、ケイ酸 カルシウム、ケイ酸アルミニウム等を挙げる ことができる。これらのうち、耐破壊特性の 改良効果、ウェットグリップ性、及び低転が り抵抗性の両立効果が最も顕著である湿式シ リカが好ましい。シリカは、単独で又は二種 以上を組み合わせて用いることができる。

 本実施形態のゴム組成物においては、ゴ 成分100質量部に対して、カーボンブラック びシリカからなる群より選択される少なく も一方を20~120質量部含有するものであるこ が好ましく、補強性とそれによる諸物性の 良効果の観点から、25~100質量部含有するも であることが更に好ましい。なお、カーボ ブラック及びシリカのいずれか一方又はそ 両方の含有割合が少ないと、耐破壊特性等 向上効果が不十分となる傾向にある。一方 上記含有割合が多いと、ゴム組成物の加工 が低下する傾向にある。

 本実施形態のゴム組成物に、補強用充填 としてシリカを含有させる場合、補強効果 更に向上させるために、シランカップリッ 剤を配合することが好ましい。このシラン ップリング剤としては、例えば、ビス(3-ト エトキシシリルプロピル)テトラスルフィド 、ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)トリ ルフィド、ビス(3-トリエトキシシリルプロ ル)ジスルフィド、ビス(2-トリエトキシシリ エチル)テトラスルフィド、ビス(3-トリメト キシシリルプロピル)テトラスルフィド、ビ (2-トリメトキシシリルエチル)テトラスルフ ド、3-メルカプトプロピルトリメトキシシ ン、3-メルカプトプロピルトリエトキシシラ ン、2-メルカプトエチルトリメトキシシラン 2-メルカプトエチルトリエトキシシラン、3- トリメトキシシリルプロピル-N,N-ジメチルチ カルバモイルテトラスルフィド、3-トリエ キシシリルプロピル-N,N-ジメチルチオカルバ モイルテトラスルフィド、2-トリエトキシシ ルエチル-N,N-ジメチルチオカルバモイルテ ラスルフィド、3-トリメトキシシリルプロピ ルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、3-ト エトキシシリルプロピルベンゾリルテトラ ルフィド、3-トリエトキシシリルプロピル タクリレートモノスルフィド、3-トリメトキ シシリルプロピルメタクリレートモノスルフ ィド、ビス(3-ジエトキシメチルシリルプロピ ル)テトラスルフィド、3-メルカプトプロピル ジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチル シリルプロピル-N,N-ジメチルチオカルバモイ テトラスルフィド、ジメトキシメチルシリ プロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィ 等を挙げることができる。これらのうち、 強性改善効果等の点から、ビス(3-トリエト シシリルプロピル)ポリスルフィド、3-トリ トキシシリルプロピルベンゾチアジルテト スルフィドが好適である。なお、これらの ランカップリング剤は、単独で又は二種以 組み合わせて用いることができる。

 シランカップリング剤の配合量は、シラ カップリング剤の種類等により異なるが、 リカ100質量%に対して、1~20質量%とすること 好ましく、3~15質量%とすることが更に好ま い。1質量%未満であると、カップリング剤と しての効果が十分に発揮され難くなる傾向に ある。一方、20質量%超であると、ゴム成分が ゲル化し易くなる傾向にある。

 本実施形態のゴム組成物には、本発明の 的が損なわれない範囲で、所望により、ゴ 工業界で通常用いられている各種の薬品や 加剤等を加えることができる。本実施形態 ゴム組成物に加えることのできる各種薬品 添加剤等としては、例えば、加硫剤、加硫 剤、加工助剤、加硫促進剤、プロセス油、 化防止剤、スコーチ防止剤、亜鉛華、ステ リン酸等を挙げることができる。

 加硫剤としては、通常、硫黄が使用され その使用量は、原料ゴム(ゴム成分)100質量 に対して、0.1~3質量部であることが好ましく 、0.5~2質量部であることが更に好ましい。加 助剤及び加工助剤としては、一般的にステ リン酸が用いられ、その使用量は、原料ゴ (ゴム成分)100質量部に対して、0.5~5質量部で ある。また、加硫促進剤は、特に限定されな いが、好ましくはM(2-メルカプトベンゾチア ール)、DM(ジベンゾチアジルジサルファイド) 、CZ(N-シクロヘキシル-2-ベンゾチアジルスル ェンアミド)などのチアゾール系加硫促進剤 を挙げることができ、その使用量は、原料ゴ ム(ゴム成分)100質量部に対して、通常、0.1~5 量であり、0.2~3質量部であることが好ましい 。

 本発明のゴム組成物は、ロールをはじめ する開放式混練機、バンバリーミキサーを じめとする密閉式混練機等の混練機を使用 、混練することによって製造することがで る。また、成形加工後に加硫することによ て、各種ゴム製品に適用可能である。本実 形態のゴム組成物は、例えば、タイヤトレ ド、アンダートレッド、カーカス、サイド ォール、ビード部等のタイヤ用途;防振ゴム 、防舷材、ベルト、ホース、その他の工業品 等の用途に好適である。本実施形態のゴム組 成物は、特に、タイヤトレッド用ゴムとして 好適に使用される。

 以下、本発明を実施例に基づいて具体的 説明するが、本発明はこれらの実施例に限 されるものではない。なお、実施例、比較 中の「部」及び「%」は、特に断らない限り 質量基準である。また、各種物性値の測定方 法、及び評価方法を以下に示す。

 [ビニル含量(%)]:270MHz 1 H-NMRによって求めた。

 [結合スチレン含量(%)]:270MHz 1 H-NMRによって求めた。

 [ガラス転移温度(℃)]:ASTM D3418に従って求 めた。

 [ムーニー粘度(ML1+4,100℃)]:JIS K6300に準拠 、Lローターを使用して、予熱1分、ロータ 作動時間4分、温度100℃の条件で求めた。

 [ゴム組成物の特性の評価及び測定]:各実 例及び比較例によって得られた重合体を用 てゴム組成物(加硫物)を調製し、得られた ム組成物を用いて下記(イ)~(ニ)の各種測定を 行った。

 (イ)引張強度(300%モジュラス):JIS K6301に従 って測定した。指数で表示し、数値が大きい ほど、引張強度が大きく、良好である。

 (ロ)tanδ(0℃):ゴム組成物(加硫物)を測定用 試料とし、動的スペクトロメーター(米国レ メトリックス社製)を使用し、引張動歪0.1%、 周波数10Hz、0℃で測定した。指数で表示し、 値が大きいほど、ウエットスキッド抵抗性 大きく良好である。

 (ハ)tanδ(50℃):ゴム組成物(加硫物)を測定 試料とし、動的スペクトロメーター(米国レ メトリックス社製)を使用し、引張動歪1%、 波数10Hz、50℃の条件で測定した。指数で表 し、数値が大きいほど、転がり抵抗が小さ 、良好である。

 (ニ)耐摩耗性(ランボーン摩耗指数):ラン ーン型摩耗試験機を用い、スリップ率が25% 摩耗量を測定した。なお、測定温度は室温 した。指数で表示し、指数が大きいほど、 摩耗性は良好である。

〔1-1〕実施例1(重合体Aの合成):
 窒素置換された内容積5リットルのオートク レーブ反応器に、シクロヘキサン2750g、テト ヒドロフラン41.3g、スチレン125g、1,3-ブタジ エン365gを仕込んだ。反応器内容物の温度を10 ℃に調整した後、n-ブチルリチウム215mgを添 して重合を開始した。重合は断熱条件で実 し、最高温度は85℃に達した。

 重合転化率が99%に達した時点で、1,3-ブタ ジエン10gを追加し、更に5分間重合させた。 アクター中のポリマー溶液を、メタノール1g を添加したシクロヘキサン溶液30g中に少量サ ンプリングした後、アルコキシシラン化合物 (一次変性剤)としてメチルトリエトキシシラ 600mgを加えて、変性反応を15分間行った(工 (a))。この後、縮合促進剤(金属元素を含む縮 合促進剤)としてビス(2-エチルヘキサン酸)酸 ジルコニウム3.97gを加え、更に15分間攪拌し た(工程(b1))。その後、無機酸として塩酸5mlを 重合体溶液に加え、更に、2,6-ジ-tert-ブチル-p -クレゾールを添加した(工程(b2))。次いで、 チームストリッピングにより脱溶媒を行い 110℃に調温された熱ロールによりゴムを乾 し、生ゴム共重合体(変性共役ジエン系重合 、以下「重合体A」という)を得た。得られ 重合体の組成及び物性を表1及び表2に示す。

〔1-2〕実施例2(重合体Bの合成):
 実施例1において、ビス(2-エチルヘキサン酸 )酸化ジルコニウム3.97gをテトラ(2-エチルヘキ キシルオキシ)チタン6.45gに変更した以外は、 実施例1と同様にして、重合体Bを得た。得ら た重合体Bの組成及び物性を表1及び表2に示 。

〔1-3〕実施例3(重合体Cの合成):
 実施例1において、ビス(2-エチルヘキサン酸 )酸化ジルコニウム3.97gをトリ-sec-ブトキシア ミニウム2.49gに変更した以外は、実施例1と 様にして、重合体Cを得た。得られた重合体 Cの組成及び物性を表1及び表2に示す。

〔1-4〕実施例4(重合体Dの合成):
 実施例1において、一次変性剤を3-グリシジ オキシプロピルトリメトキシシラン803mgに 更した以外は、実施例1と同様にして、重合 Dを得た。得られた重合体Dの組成および物 を表1及び表2に示す。

〔1-5〕実施例5(重合体Eの合成):
 実施例1において、一次変性剤を3-イソシア ートプロピルトリメトキシシラン832mgに変 した以外は、実施例1と同様にして、重合体E を得た。得られた重合体Eの組成及び物性を 1及び表2に示す。

〔1-6〕実施例6(重合体Fの合成):
 実施例1において、一次変性剤をN,N-ビス(ト メチルシリル)アミノプロピルトリエトキシ シラン1231mgに変更した以外は、実施例1と同 にして、重合体Fを得た。得られた重合体Fの 組成及び物性を表1及び表2に示す。

〔1-7〕実施例7(重合体Gの合成):
 実施例6において、ビス(2-エチルヘキサン酸 )酸化ジルコニウム3.97gをテトラ(2-エチルヘキ キシルオキシ)チタン6.45gに変更した以外は、 実施例6と同様にして、重合体Gを得た。得ら た重合体Gの組成及び物性を表1及び表2に示 。

〔1-8〕実施例8(重合体Hの合成):
 実施例1において、一次変性剤をN-(1,3-ジメ ルブチリデン)-3-(トリエトキシシリル)-2-プ パンアミン1019mgに変更した以外は、実施例1 同様にして、重合体Hを得た。得られた重合 体Hの組成及び物性を表1及び表2に示す。

〔1-9〕実施例9(重合体Iの合成):
 実施例8において、ビス(2-エチルヘキサン酸 )酸化ジルコニウム3.97gをテトラ(2-エチルヘキ キシルオキシ)チタン6.45gに変更した以外は、 実施例8と同様にして、重合体Iを得た。得ら た重合体Iの組成及び物性を表1及び表2に示 。

〔1-10〕実施例10(重合体Jの合成):
 実施例7において、塩酸5mlを四塩化ケイ素2.8 0g(金属ハロゲン化物)に変更した以外は、実 例7と同様にして、重合体Jを得た。得られた 重合体Jの組成及び物性を表3及び表4に示す。

〔1-11〕実施例11(重合体Kの合成):
 実施例7において、塩酸5mlを四塩化スズ4.23g 変更した以外は、実施例7と同様にして、重 合体Kを得た。得られた重合体Kの組成及び物 を表3及び表4に示す。

〔1-12〕実施例12(重合体Lの合成):
 実施例7において、塩酸5mlを四塩化チタン3.1 3gに変更した以外は、実施例7と同様にして、 重合体Lを得た。得られた重合体Lの組成及び 性を表3及び表4に示す。

〔1-13〕実施例13(重合体Mの合成):
 実施例7において、塩酸5mlをジエチルアルミ ニウムクロリド1.99gに変更した以外は、実施 7と同様にして、重合体Mを得た。得られた 合体Mの組成及び物性を表3及び表4に示す。

〔1-14〕実施例14(重合体Nの合成):
 実施例7において、塩酸5mlを三塩化リン2.27g 変更した以外は、実施例7と同様にして、重 合体Nを得た。得られた重合体Nの組成及び物 を表3及び表4に示す。

〔1-15〕比較例1~3(重合体O~Qの合成):
 実施例1に用いた無機酸に代えて、表5に示 添加剤を用いたこと(比較例1においては添加 剤なし)以外は、実施例1と同様にして、共重 体O、P及びQを得た。得られた重合体の組成 び物性を、表5及び表6に示す。

〔1-16〕比較例4~6(重合体R~Tの合成):
 実施例6に用いた無機酸に代えて、表5に示 添加剤を用いたこと(比較例4においては添加 剤なし)以外は、実施例6と同様にして、重合 R、S及びTを得た。得られた重合体の組成及 物性を、表5及び表6に示す。

〔2〕ゴム組成物(加硫物)の調製:
 実施例1~14及び比較例1~6にて得られた重合体 (重合体A~T)をそれぞれ用い、表7に示す「ゴム 組成物の配合処方」に従って配合し、プラス トミルを使用して混練りしてシリカ配合ゴム 組成物(未加硫ゴム組成物)を調製した。その 、この未加硫ゴム組成物を150℃、30分の条 で加硫して、ゴム組成物(加硫物)を得た。得 られた各ゴム組成物(加硫物)について、上記 た(イ)引張強度、(ロ)tanδ(0℃)、(ハ)tanδ(50℃ )、及び(ニ)耐摩耗性の評価及び測定を行った 。その結果を表8および表9に示す。なお、表8 および表9においては、比較例1における測定 を100とし、数値の大なるほど良好であるこ を示している。

〔3〕考察:
 表2、4及び6に示すように、アルコキシシラ 化合物を用いて一次変性反応を行った一次 性重合体に、金属元素を含む縮合促進剤を 応(工程(b1))させた後、無機酸として塩酸、 は金属ハロゲン化物としてビス(2-エチルヘ サン酸)酸化ジルコニウム、テトラ(2-エチル ヘキシルオキシ)チタン、若しくはトリ-sec-ブ トキシアルミニウムを反応(工程(b2))させて得 られた実施例1~14の重合体A~Nは、比較例1~6の 合体O~Tと比較して、ムーニー粘度が高いも であった。

 また、上記した(イ)引張強度、(ロ)tanδ(0 )、(ハ)tanδ(50℃)、及び(ニ)耐摩耗性の評価結 果により、実施例1~14の重合体A~Nを用いたゴ 組成物(加硫物)は、引張強度に優れるととも に、転がり抵抗が小さく、ウエットスキッド 抵抗性及び耐摩耗性が大きく改良されている ことが分かる。なお、実施例1~14において、 記した工程(b1)と工程(b2)とを逆の順番で行っ たとしても、同様にムーニー粘度が高く、形 状安定性に優れた重合体を得ることができる 。

 本発明の変性共役ジエン系重合体の製造 法は、ムーニー粘度が高く、形状安定性に れた変性共役ジエン系重合体を良好に得る とができる。このような変性共役ジエン系 合体は、引張強度に優れるとともに、転が 抵抗が小さく、ウエットスキッド抵抗性及 耐摩耗性についても良好なゴム組成物(加硫 物)を得ることができる。したがって、本発 で得られる変性共役ジエン系重合体を含む ム組成物は、例えば、タイヤトレッド、ア ダートレッド、カーカス、サイドウォール ビード部等のタイヤ用途を始め、防振ゴム 防舷材、ベルト、ホースその他の工業品等 用途に用いることができるが、特にタイヤ レッド用ゴムとして好適に使用される。