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Patent Searching and Data


Title:
METHOD FOR PRODUCING POLYAMIDE AND RESIN COMPOSITION
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/031602
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a method for producing a polyamide, wherein a diimidazolide compound represented by the general formula (1) below is reacted with a diamine compound represented by the general formula (2) below. This method enables to produce a high-molecular-weight alkali-soluble polyamide, which contains no chlorine, by a simple process.

Inventors:
YUBA TOMOYUKI (JP)
TOMIKAWA MASAO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/065932
Publication Date:
March 12, 2009
Filing Date:
September 04, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TORAY INDUSTRIES (JP)
YUBA TOMOYUKI (JP)
TOMIKAWA MASAO (JP)
International Classes:
C08G73/22; C08G69/32; G03F7/023; G03F7/037
Foreign References:
JP2002371133A2002-12-26
JP2007193322A2007-08-02
JPH10168173A1998-06-23
JPH09183846A1997-07-15
JP2006162791A2006-06-22
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Claims:
下記一般式(1)で表されるジイミダゾリド化合物と、下記一般式(2)で表されるジアミン化合物とを反応させるポリアミドの製造方法;
R 1 は炭素数6以上の2価の有機基を表す。R 2 およびR 3 は炭素数1~3の1価の有機基を表す。nおよびmは0~2の整数を表す;
R 4 は単結合、SO 2 、酸素原子、硫黄原子または炭素数1~30の2価の有機基を表す。R 5 およびR 6 はOH、SH、SO 3 HまたはCOOHを表す。R 7 およびR 8 は炭素数1~10の1価の有機基を表す。aは1~3の整数、b、cおよびdは0~3の整数、eは0~3の整数を表す。
ジイミダゾリド化合物が一般式(3)で表される請求項1記載のポリアミドの製造方法;
R 1 は炭素数6以上の2価の有機基を表す。
ジイミダゾリド化合物が一般式(4)で表される請求項1記載のポリアミドの製造方法;
R 9 は単結合、CH 2 、SO 2 、酸素原子、硫黄原子、C(CH 3 ) 2 、C(CF 3 ) 2 またはフルオレン構造の残基を表す。R 10 およびR 11 はOH、SHまたは炭素数1~10の1価の有機基を表す。fおよびgは0~4の整数を表す。R 2 およびR 3 は炭素数1~3の1価の有機基を表す。nおよびmは0~2の整数を表す。
ジイミダゾリド化合物が一般式(5)で表される請求項3記載のポリアミドの製造方法;
R 9 は単結合、CH 2 、SO 2 、酸素原子、硫黄原子、C(CH 3 ) 2 、C(CF 3 ) 2 またはフルオレン構造の残基を表す。R 10 およびR 11 はOH、SHまたは炭素数1~10の1価の有機基を表す。fおよびgは0~4の整数を表す。
一般式(2)中、a=b=e=1であり、かつ、R 5 およびR 6 がアミノ基に対してオルソ位にある請求項1~4のいずれかに記載のポリアミドの製造方法。
一般式(4)中、R 9 は酸素原子である請求項3記載のポリアミドの製造方法。
請求項1~6のいずれかに記載の製造方法により得られるポリアミドおよび溶剤を含有する樹脂組成物。
光酸発生剤をさらに含有する請求項7記載の樹脂組成物。
光重合性化合物をさらに含有する請求項7記載の樹脂組成物。
一般式(2)中、R 4 がSO 2 、C(CF 3 ) 2 またはフルオレン構造の残基である請求項8または9記載の樹脂組成物。
さらにフェノール樹脂、ノボラック樹脂またはレゾール樹脂を含む請求項8~10のいずれかに記載の樹脂組成物。
一般式(5)で表されるジイミダゾリド化合物;
R 9 は単結合、CH 2 、SO 2 、酸素原子、硫黄原子、C(CH 3 ) 2 、C(CF 3 ) 2 またはフルオレン構造の残基を表す。R 10 およびR 11 はOH、SHまたは炭素数1~10の1価の有機基を表す。fおよびgは0~4の整数を表す。
一般式(5)中、R 9 が酸素原子である請求項12記載のジイミダゾリド化合物。
Description:
ポリアミドの製造方法および樹 組成物

 本発明はポリアミドの製造方法および樹 組成物に関する。より詳しくは、ジイミダ リド化合物およびジアミン化合物を用いた リアミドの製造方法およびそれによって得 れた樹脂組成物に関する。

 ポリアミドは優れた機械強度を有してい 。中でも芳香族ポリアミドは耐熱性が優れ ことから電子材料用途への展開が期待され いる。芳香族ポリアミドにおいて、アミド 合のNH基と水酸基、チオール基またはカル キシル基が芳香環にオルソ位で結合してい 場合は、加熱によって水の脱離を伴う分子 環化を起こし、耐熱性がさらに優れた複素 ポリマーに転化する。この特性を生かして 耐熱性に優れたポジ型感光性樹脂が近年盛 に開発されている(例えば、特許文献1~3参照) 。

 マイクロエレクトロニクス分野への使用 おいて、金属イオンを含む薬剤の使用はデ イスの電気的機能に悪影響を及ぼしかねな 。従って、このような用途に用いられるポ マーは金属イオン不含の現像剤に可溶であ ことが必要である。

 アルカリ可溶性ポリアミドの製造方法と ては、ジカルボン酸塩化物を、アルカリ可 基を有する適当なジアミンと反応させる方 が知られている。反応の際に生じる塩化水 を捕捉するために、通常ピリジンのような 溶性塩基を添加する(例えば、特許文献4~5参 照)。この方法により、金属イオン不含の水 アルカリ現像剤に可溶のポリマーを製造す ことができるが、塩素イオンがポリマー中 残留する。塩素イオンは腐食の原因となり デバイスの機能を著しく損傷しかねないた 、ポリマーをイオン交換体により精製し、 素イオンを除去する必要がある。

 塩素不含のアルカリ可溶性ポリアミドの 造方法として、例えば、アルカリ可溶基を するジアミノ化合物をカルボジイミドの存 下にジカルボン酸と反応させる方法が提案 れている(例えば、特許文献6参照)。しかし この反応の場合、尿素の転位反応により残 する尿素基が、最終的に形成される耐熱樹 層の品質に悪影響を及ぼす場合がある。ま 、この方法により製造されるポリマーは、 属イオン不含の水性アルカリ現像剤に十分 溶解しない。

 これら諸課題の解決を図るべく、種々の 性ジカルボン酸エステルによるアルカリ可 性ポリアミドの製造方法が提案されている( 例えば、特許文献7~8参照)。これら活性ジカ ボン酸エステルによって、デバイスの誤作 を招く不純物の除去やアルカリ溶解性の低 の抑制は可能となる。しかし、副生する活 エステルの脱離化合物の除去のために、重 後に水/アルコール混合溶媒への再沈殿やア コール洗浄などが必要であった。

 また、高分子量の芳香族ポリアミドを製造 る方法として、芳香族ジカルボン酸のジイ ダゾリドと芳香族ジアミンとの脱イミダゾ ル重縮合反応が提案されている(例えば、非 特許文献1参照)。しかしながら、無触媒下で 反応速度が十分でなく、塩酸やルイス酸な の強酸触媒の添加が必要であった。

特開2005-215436号公報

特開2006-162791号公報

特開2007-193322号公報

欧州特許第0264678号明細書

欧州特許第0291779号明細書

欧州特許第0158726号明細書

特許第3167628号明細書

特許第3311600号明細書 「工業化学雑誌」,1969年,第72巻,第7号,p.18 7~191

 本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み 塩素不含の高分子量アルカリ可溶性ポリア ドを簡易な工程で製造する方法を提供する とを目的とする。

 すなわち本発明は、下記一般式(1)で表さ るジイミダゾリド化合物と、一般式(2)で表 れるジアミン化合物とを反応させるポリア ドの製造方法である。

 R 1 は炭素数6以上の2価の有機基を表す。R 2 およびR 3 は炭素数1~3の1価の有機基を表す。nおよびmは 0~2の整数を表す。

 R 4 は単結合、SO 2 、酸素原子、硫黄原子または炭素数1~30の2価 有機基を表す。R 5 およびR 6 はOH、SH、SO 3 HまたはCOOHを表す。R 7 およびR 8 は炭素数1~10の1価の有機基を表す。aは1~3の整 数、b、cおよびdは0~3の整数、eは0~3の整数を す。

 本発明によれば、簡易な方法で、塩素不 で、かつ、有機アルカリ現像剤に可溶な高 子量のポリアミドを得ることができる。

 本発明のポリアミドの製造方法は、一般式( 1)で表されるジイミダゾリド化合物と、下記 般式(2)で表されるジアミン化合物とを反応 せることを特徴とする。脱離基が水溶性の ミダゾールであるジイミダゾリド化合物を いることにより、得られるポリイミドの再 殿や洗浄を水で行うことができ、アルコー などの有機溶剤を使用する必要がない。ま 、OH、SH、SO 3 HおよびCOOHから選ばれたプロトン供与性官能 を分子内に少なくとも1つ有するジアミン化 合物を用いることにより、これらプロトン供 与性官能基が酸触媒の働きをし、塩酸やルイ ス酸などの強酸触媒を添加しなくても高分子 量のポリアミドを得ることができる。

 本発明に用いられるジイミダゾリド化合 は、下記一般式(1)で表される構造を有する

 一般式(1)中、R 1 は炭素数6以上の2価の有機基を表す。得られ ポリマーの耐熱性の観点より、R 1 は芳香環を1つ以上有することが好ましく、 素数6以上30以下であることがより好ましい

 R 2 およびR 3 は炭素数1~3の1価の有機基を表す。具体的に 、メチル基、エチル基、プロピル基などが げられる。nおよびmは0~2の整数を表す。脱離 基の水溶性が高いという観点から置換基のな いものが好ましく、従って下記一般式(3)で表 される化合物が好ましい。

 一般式(3)中、R 1 は上記一般式(1)と同じである。R 1 がフェニレン基である具体例として、次に示 す化合物を挙げることができるが、これらに 限定されない。これらは単独でまたは2種以 組み合わせて使用される。

 さらに、より高分子量のポリマーが得られ という観点より、R 1 は芳香環を2つ以上有することが好ましく、 記一般式(4)で表される化合物が好ましい。

 一般式(4)中、R 9 は単結合、CH 2 、SO 2 、酸素原子、硫黄原子、C(CH 3 ) 2 、C(CF 3 ) 2 またはフルオレン構造の残基を表す。得られ るポリマーを含む感光性樹脂組成物の露光感 度が向上するという観点より、R 9 としては単結合、SO 2 または酸素原子がより好ましく、酸素原子が さらに好ましい。R 10 およびR 11 はOH、SHまたは炭素数1~10の1価の有機基を表す 。炭素数1~10の1価の有機基の例としては、メ ル基、エチル基、プロピル基などが挙げら る。fおよびgは0~4の整数を表す。得られる リマーの耐熱性の観点より、f=g=0が好ましい 。

 R 2 およびR 3 は炭素数1~3の1価の有機基を表す。炭素数1~3 1価の有機基の例としては、メチル基、エチ 基、プロピル基などが挙げられる。nおよび mは0~2の整数を表す。脱離基の水溶性が高い いう観点から置換基のないものが好ましく 従って下記一般式(5)で表される化合物が好 しい。

一般式(5)中、R 9 、R 10 、R 11 、fおよびgは上記一般式(4)と同じである。

 一般式(5)で表される化合物の具体例とし 次に示す化合物を挙げることができるが、 れらに限定されない。これらは単独でまた 2種以上組み合わせて使用される。

 本発明に用いられるジアミン化合物は、 記一般式(2)で表される構造を有する。

 一般式(2)中、R 4 は単結合、SO 2 、酸素原子、硫黄原子または炭素数1~30の2価 有機基を表す。より高分子量のポリマーが られるという観点、および、得られるポリ ーを含む感光性樹脂組成物の露光感度が向 するという観点より、R 4 は、単結合、CH 2 、SO 2 、酸素原子、硫黄原子、C(CH 3 ) 2 、C(CF 3 ) 2 またはフルオレン構造の残基が好ましく、SO 2 またはC(CF 3 ) 2 がより好ましい。

 R 5 およびR 6 はOH、SH、SO 3 HまたはCOOHを表す。より高分子量のポリマー 得られるという観点より、R 5 およびR 6 はOHまたはSHがより好ましく、OHがさらに好ま しい。また、芳香環においてOH、SHまたはCOOH アミノ基に対してオルソ位にあると、触媒 果が高まり、より高分子量のポリマーが得 れ、さらにこのポリマーを含むポジ型感光 樹脂組成物の露光感度が向上するため好ま い。

 R 7 およびR 8 は、炭素数1~10の1価の有機基を表す。得られ ポリマーの耐熱性の観点より、R 7 およびR 8 は炭素数1~5の1価の有機基であることが好ま く、炭素数1~3の1価の有機基であることがさ に好ましい。具体的には、メチル基、エチ 基、プロピル基などが挙げられる。

 一般式(2)中、aは1~3の整数を表し、b、cお びdは0~3の整数を表す。より高分子量のポリ マーが得られるという観点より、好ましくは a=b=1である。また、得られるポリマーの耐熱 の観点より、好ましくはc=d=0である。eは0~3 整数を表す。得られるポリマーの耐熱性の 点、および、得られるポリマーを含む感光 樹脂組成物の露光感度が向上するという観 より、好ましくはe=1である。

 一般式(2)で表されるジアミン化合物の好 しい具体例としては、次に示す化合物を挙 ることができるが、これらに限定されない これらは単独でまたは2種以上組み合わせて 使用される。

 次に、上記ジイミダゾリド化合物とジア ン化合物を用いたポリアミドの製造方法に いて説明する。

 ジイミダゾリド化合物とジアミン化合物 を室温で、場合によっては高めた温度で、 機溶剤中に溶解し、次いで加熱して重合さ ることが好ましい。反応時の溶液の安定性 観点から、溶解させる順番は溶解性の高い アミン化合物が先のほうが好ましい。有機 剤としては、N-メチルピロリドン、テトラ ドロフラン、ジメチルスルホキシド、N,N-ジ チルアセトアミド、γ-ブチロラクトン、プ ピレングリコールモノメチルエーテル、プ ピレングリコールモノメチルエーテルアセ ート、乳酸エチルなどが挙げられるがこれ に限定されない。

 反応速度を向上させる観点より、ジイミ ゾリド化合物とジアミン化合物との反応温 は20~150℃が好ましい。より好ましくは30~100 、さらに好ましくは45~85℃、もっとも好ま くは60~85℃である。

 反応速度をさらに向上させるため、ジイ ダゾリド化合物とジアミン化合物との反応 、酸性触媒の存在下に実施してもよい。酸 触媒としては、例えばメタンスルホン酸、 ルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、 デシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロ 酸、酢酸、硫酸、硝酸などの溶液や、陽イ ン交換樹脂などの溶媒不溶で、かつ、後で 易に単離できる固体などがあるが、これら 限定されない。上記酸性触媒は、ジイミダ リド化合物1モルに対して0.001~2モル添加す ことが好ましい。より好ましくは0.005~1モル あり、さらに好ましくは0.01~0.5モルである

 反応終了後、反応溶液をそのままの温度 、あるいは室温に冷却し、反応生成物を適 な沈澱剤で沈澱させ、ポリマーを濾別後に 燥する。乾燥温度は一般に40~100℃が好まし 、より好ましくは50~80℃である。ポリマー 水で沈殿可能であり、沈澱剤としてエタノ ルおよびイソプロパノールのようなアルコ ルを必要としないが、水とアルコールとの 合物を沈澱剤として用いても良好な沈殿物 得られる。

 本発明の方法では、ポリマーを乾燥工程 前にイオン交換体により精製するような煩 な精製工程を必要とせず、簡易な方法で塩 不含の高分子量アルカリ可溶性ポリアミド 得ることができる。

 本発明において、ジイミダゾリド化合物 対してジアミン化合物が過剰の場合、得ら たポリアミドのアミノ末端基をポリマーの 澱の前にジカルボン酸無水物で末端封止し も良い。特にシス-5-ノルボルネン-エンド-2, 3-ジカルボン酸無水物による末端封止が好ま く用いられる。

 本発明の方法により得られるポリアミド 、樹脂組成物として用いても良い。本発明 方法により得られるポリアミドおよび溶剤 含有する樹脂組成物は、いわゆるワニスと て好適に用いることができる。

 溶剤としては、N-メチルピロリドン、テ ラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、N, N-ジメチルアセトアミド、γ-ブチロラクトン プロピレングリコールモノメチルエーテル プロピレングリコールモノメチルエーテル セテート、乳酸エチル、ジアセトンアルコ ル、2-ヘプタン、シクロヘキサノン、シク ペンタノンなどが挙げられるがこれらに限 されない。

 本発明の方法により得られるポリアミド 、感光性樹脂組成物として用いることもで る。本発明の方法により得られるポリアミ 、光酸発生剤および溶剤を含有する樹脂組 物は、ポジ型感光性樹脂組成物(ポジ型感光 性ワニス)として使用することができる。ま 、本発明の方法により得られるポリアミド 光重合性化合物および溶剤を含有する樹脂 成物は、ネガ型感光性樹脂組成物(ネガ型感 性ワニス)としてすることができる。

 光酸発生剤としては、キノンジアジド化 物、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、ジ ゾニウム塩などが挙げられるが、キノンジ ジド化合物が好ましい。キノンジアジド化 物としては、ポリヒドロキシ化合物にキノ ジアジドのスルホン酸がエステルで結合し もの、ポリアミノ化合物にキノンジアジド スルホン酸がスルホンアミド結合したもの ポリヒドロキシポリアミノ化合物にキノン アジドのスルホン酸がエステル結合および/ またはスルホンアミド結合したものなどが挙 げられる。これらポリヒドロキシ化合物やポ リアミノ化合物の官能基全体の50モル%以上が キノンジアジドで置換されていることが好ま しい。50モル%以上がキノンジアジドで置換さ れていることでアルカリ現像液に対する溶解 性が良好となり、未露光部とのコントラスト の高い精細なパターンを得ることができると いう利点がある。このようなキノンジアジド 化合物を用いることで、一般的な紫外線であ る水銀灯のi線(365nm)、h線(405nm)、g線(436nm)に感 光するポジ型の感光性樹脂組成物を得ること ができる。

 好ましいキノンジアジド化合物の例とし は、5-ナフトキノンジアジドスルホニルエ テル化合物、4-ナフトキノンジアジドスルホ ニルエステル化合物などが挙げられる。また 、同一分子中に4-ナフトキノンジアジドスル ニル基および5-ナフトキノンジアジドスル ニル基の両方を含む、ナフトキノンジアジ スルホニルエステル化合物を用いてもよい 、4-ナフトキノンジアジドスルホニルエステ ル化合物と5-ナフトキノンジアジドスルホニ エステル化合物を混合して使用することも きる。

 本発明の感光性樹脂組成物における光酸 生剤の含有量は、ポリマー100重量部に対し 、好ましくは1重量部以上、50重量部以下で り、さらに好ましくは3重量部以上、40重量 以下の範囲である。光酸発生剤の含有量を1 重量部以上とすることで、現像時の未露光部 の溶出を防ぎ、現像後の残膜率の高い樹脂組 成物を得ることができる。また、光酸発生剤 の含有量を50重量部以下とすることで、キュ 後の機械特性の低下を抑えることができる

 また、露光感度を飛躍的に向上させる目 で、上記ポジ型感光性樹脂組成物は、フェ ール樹脂、ノボラック樹脂またはレゾール 脂を含んでも良い。これらの樹脂の好まし 含有量としては、本発明のポリアミド100重 部に対して、10~200重量部、より好ましくは1 00~170重量部である。

 さらに、本発明の樹脂組成物には、キュ 後の収縮率を小さくしない範囲で溶解調整 を含有してもよい。溶解調整剤としては、 リヒドロキシ化合物、スルホンアミド化合 、ウレア化合物など、一般にポジ型レジス に溶解調整剤として用いられる化合物であ ば、いずれの化合物でも好ましく用いるこ ができる。特に、キノンジアジド化合物を 成する際の原料であるポリヒドロキシ化合 が好ましく用いられる。

 光重合性化合物は、重合性不飽和官能基 含有するものである。重合性不飽和官能基 しては例えば、ビニル基、アリル基、アク ロイル基、メタクリロイル基等の不飽和二 結合官能基および/またプロパルギル等の不 飽和三重結合官能基が挙げられる。これらの 中でも共役型のビニル基、アクリロイル基お よびメタクリロイル基から選ばれた基が重合 性の面で好ましい。またその官能基が含有さ れる数としては安定性の点から1~4であること が好ましく、それぞれの基は同一でなくとも 構わない。また、ここで言う光重合性化合物 は、分子量30~800のものが好ましい。分子量が 30~800の範囲であれば、ポリアミドとの相溶性 がよく、樹脂組成物溶液の安定性がよい。

 好ましい光重合性化合物としては、例え 、ジエチレングリコールジアクリレート、 リエチレングリコールジアクリレート、テ ラエチレングリコールジアクリレート、ジ チレングリコールジメタクリレート、トリ チレングリコールジメタクリレート、テト エチレングリコールジメタクリレート、ト メチロールプロパンジアクリレート、トリ チロールプロパントリアクリレート、トリ チロールプロパンジメタクリレート、トリ チロールプロパントリメタクリレート、ス レン、α-メチルスチレン、1,2-ジヒドロナフ タレン、1,3-ジイソプロペニルベンゼン、3-メ チルスチレン、4-メチルスチレン、2-ビニル フタレン、ブチルアクリレート、ブチルメ クリレート、イソブチルアクリレート、ヘ シルアクリレート、イソオクチルアクリレ ト、イソボルニルアクリレート、イソボル ルメタクリレート、シクロヘキシルメタク レート、1,3-ブタンジオールジアクリレート 1,3-ブタンジオールジメタクリレート、ネオ ペンチルグリコールジアクリレート、1,4-ブ ンジオールジアクリレート、1,4-ブタンジオ ルジメタクリレート、1,6-ヘキサンジオール ジアクリレート、1,6-ヘキサンジオールジメ クリレート、1,9-ノナンジオールジメタクリ ート、1,10-デカンジオールジメタクリレー 、ジメチロール-トリシクロデカンジアクリ ート、ペンタエリスリトールトリアクリレ ト、ペンタエリスリトールテトラアクリレ ト、ペンタエリスリトールトリメタクリレ ト、ペンタエリスリトールテトラメタクリ ート、ジペンタエリスリトールヘキサアク レート、ジペンタエリスリトールヘキサメ クリレート、2-ヒドロキシエチルアクリレ ト、2-ヒドロキシエチルメタクリレート、1,3 -ジアクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロパ 、1,3-ジメタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシ ロパン、メチレンビスアクリルアミド、N,N- ジメチルアクリルアミド、N-メチロールアク ルアミド、 2,2,6,6-テトラメチルピペリジニ ルメタクリレート、2,2,6,6-テトラメチルピペ ジニルアクリレート、N-メチル-2,2,6,6-テト メチルピペリジニルメタクリレート、N-メチ ル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジニルアクリレ ート、エチレンオキシド変性ビスフェノール Aジアクリレート、エチレンオキシド変性ビ フェノールAジメタクリレート、N-ビニルピ リドン、N-ビニルカプロラクタム等が挙げら れる。これらは単独でまたは2種類以上を組 合わせて使用される。

 これらのうち、特に好ましくは、1,9-ノナ ンジオールジメタクリレート、1,10-デカンジ ールジメタクリレート、ジメチロール-トリ シクロデカンジアクリレート、イソボルニル アクリレート、イソボルニルメタクリレート 、ペンタエリスリトールトリアクリレート、 ペンタエリスリトールテトラアクリレート、 ペンタエリスリトールトリメタクリレート、 ペンタエリスリトールテトラメタクリレート 、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレー ト、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリ レート、メチレンビスアクリルアミド、N,N- メチルアクリルアミド、N-メチロールアクリ ルアミド、 2,2,6,6-テトラメチルピペリジニ メタクリレート、2,2,6,6-テトラメチルピペリ ジニルアクリレート、N-メチル-2,2,6,6-テトラ チルピペリジニルメタクリレート、N-メチ -2,2,6,6-テトラメチルピペリジニルアクリレ ト、エチレンオキシド変性ビスフェノールA アクリレート、エチレンオキシド変性ビス ェノールAジメタクリレート、N-ビニルピロ ドン、N-ビニルカプロラクタム等が挙げら る。

 本発明の感光性樹脂組成物における光重 性化合物の含有量は、ポリマー100重量部に して、5~200重量部とすることが好ましく、 溶性の点から5~150重量部とすることがより好 ましい。光重合性化合物の含有量を5重量部 上とすることで、現像時の露光部の溶出を ぎ、現像後の残膜率の高い樹脂組成物を得 ことができる。また、光重合性化合物の含 量を200重量部以下とすることで、膜形成時 膜の白化を抑えることができる。

 次に、感光性樹脂組成物の加工例として パターンを形成する方法について説明する 、本発明の用途はこれによって限定されな 。まず、樹脂組成物(ワニス)を基板上に塗 する。基板としては、シリコン、セラミッ ス類、ガリウムヒ素などのウエハ、または その上に金属材料、例えば銅、金、チタン 金属からなる電極および/または配線が形成 れているものが用いられるが、これらに限 されない。塗布方法としてはスピンナを用 た回転塗布、スプレー塗布、ロールコーテ ングなどの方法がある。また、塗布膜厚は 塗布手法、組成物の固形分濃度、粘度など よって異なるが、通常、乾燥後の膜厚が0.1~ 150μmになるように塗布する。

 次に樹脂組成物を塗布した基板を乾燥し 、予備乾燥被膜を得る。乾燥はオーブン、 ットプレート、赤外線などを使用し、50℃ ら150℃の範囲で1分から数時間行うのが好ま い。必要に応じて、80℃で2分乾燥した後、1 20℃で2分乾燥するなど、2段あるいはそれ以 の多段で乾燥することもできる。

 次に、この被膜上に所望のパターンを有 るマスクを通して化学線を照射し、露光す 。露光に用いられる化学線としては紫外線 可視光線、電子線、X線などがあるが、本発 明では水銀灯のi線(365nm)、h線(405nm)、g線(436nm) を用いることが好ましい。

 現像時のパターンの解像度が向上したり 現像条件の許容幅が増大する場合には、現 前にベーク処理をする工程を取り入れても し支えない。ベーク処理の温度としては50~1 80℃の範囲が好ましく、特に60~150℃の範囲が り好ましい。時間は10秒~数時間が好ましい この範囲内であると反応が良好に進行し、 像時間も短くて済むという利点がある。

 パターンを形成するには、露光後、現像 を用いて、ポジ型の場合は露光部を、ネガ の場合は未露光部を除去する。現像液は、 トラメチルアンモニウムの水溶液、ジエタ ールアミン、ジエチルアミノエタノール、 リエチルアミン、ジエチルアミン、メチル ミン、ジメチルアミン、酢酸ジメチルアミ エチル、ジメチルアミノエタノール、ジメ ルアミノエチルメタクリレート、シクロヘ シルアミン、エチレンジアミン、ヘキサメ レンジアミンなどのアルカリ性を示す有機 合物の水溶液が好ましいが、これらに限定 れない。また場合によっては、これらのア カリ水溶液にN-メチル-2-ピロリドン、N,N-ジ チルホルムアミド、N,N-ジメチルアセトアミ ド、ジメチルスルホキシド、γ-ブチロラクト ン、ジメチルアクリルアミドなどの極性溶媒 ;メタノール、エタノール、イソプロパノー などのアルコール類;乳酸エチル、プロピレ グリコールモノメチルエーテルアセテート どのエステル類;シクロペンタノン、シクロ ヘキサノン、イソブチルケトン、メチルイソ ブチルケトンなどのケトン類などの有機溶媒 を単独あるいは数種を組み合わせて添加して もよい。現像後は水にてリンス処理をする。 ここでもエタノール、イソプロピルアルコー ルなどのアルコール類、乳酸エチル、プロピ レングリコールモノメチルエーテルアセテー トなどのエステル類などを水に加えてリンス 処理をしてもよい。

 現像後、160℃から500℃で加熱処理し、脱 剤を行う。この際、場合によってはポリア ドの分子内環化反応が促進される。この加 処理は、段階的に昇温するか、あるいは連 的に昇温しながら、5分から5時間実施する 一例としては、130℃、200℃および300℃で各30 分ずつ熱処理する方法が挙げられる。別の例 としては、室温より300℃まで2時間かけて直 的に昇温する方法が挙げられる。

 本発明の樹脂組成物により形成した被膜 、半導体のパッシベーション膜、半導体素 の保護膜、高密度実装用多層配線の層間絶 膜、有機電界発光素子の絶縁層などの用途 好適に用いられる。

 以下実施例等をあげて本発明を説明する 、本発明はこれらの例によって限定される のではない。まず、ポリマーの評価方法に いて説明する。

 1)ポリマーの分子量と有機不純物の残留の 価
 ポリマーを0.1重量%の濃度でN-メチル-2-ピロ ドン(NMP)に溶解させた。この溶液について 下記条件のゲルパーミエーションクロマト ラフ(GPC)法によって重量平均分子量(Mw)の測 を行った。Mwについては10,000以上を合格、そ れ未満を不合格とした。また、分子量が5000 満の領域に着目し、残留有機不純物に由来 る低分子ピークの有無を評価した。低分子 ークについては「なし」を合格、「あり」 不合格とした。

 カラムの移動相には1LのNMPにLiCl 2.12g、リ ン酸 4.80g(0.05mmol/L)を添加し、超音波で4時間 上攪拌した後、0.2μmのメンブレンフィルタ で濾過した液体を用いた。

 標準ポリスチレンを用いた校正曲線を作成 、データはこの曲線を用いたポリスチレン 算の相対分子量として算出した。
<GPC測定系>
 検出器:Waters 996
 システムコントローラー:Waters 2690
 カラムオーブン:Waters HTR-B
 サーモコントローラー:Waters TCM
 カラム:TOSOH TSK guard column
     TOSOH TSK-GEL α-4000
     TOSOH TSK-GEL α-2500  。

 2)ポリマーの塩素不純物の残留の評価
 ポリマー1gをポリエチレン瓶にとり、超純 100cm 3 を加えて室温で36時間静置し、イオン成分を 出した。これをディスクフィルター(ミリポ ア製0.45μm PVDF)でろ過した。抽出液について 下記条件のイオンクロマトグラフ分析法に って塩素成分の分析を行い、試料からの抽 量を求めた。試料を用いずに同様の操作を いブランク溶液とした。このとき塩素成分 濃度が5ppm以下を合格、それより多い場合を 不合格とした。
<イオンクロマトグラフィ測定条件>
 装置:Dionex社製 DX-500
 試料注入量:0.5mL
 溶離液:2mM-NaHCO 3
 分離カラム:4mmφ×250mm Ion Pac AS4A-SC
 検出器:電気伝導度計  。

 合成例1
 窒素気流下、250mlの三頸フラスコ中にイミ ゾール27.2g(0.4モル)を入れ、NMP100gに室温で攪 拌溶解させた。これを-5℃以下に冷却し、イ フタル酸クロリド20.3g(0.1モル)を100gのNMPに 解させた液体を、反応溶液の温度が0℃を越 ないようにして1時間かけて滴下した。滴下 後、室温にて反応溶液をさらに3時間攪拌し 1Lの純水に投入して沈殿物を濾過した。濾過 した沈殿物を純水で数回洗浄し、50℃の真空 ーブンで100時間乾燥して、下記式(6)で示さ るジイミダゾリド化合物Aを得た。

 合成例2
 窒素気流下、250mlの三頸フラスコ中にイミ ゾール27.2g(0.4モル)を入れ、塩化メチレン100g を入れて室温で攪拌した。これを-5℃以下に 却し、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン 酸ジクロリド29.5g(0.1モル)を100gの塩化メチレ に分散させた液体を、反応溶液の温度が0℃ を越えないようにして1時間かけて滴下した 滴下後、室温にて反応溶液をさらに3時間攪 し、反応中に生じた沈殿物を濾過した。濾 した沈殿物を純水で数回洗浄し、50℃の真 オーブンで100時間乾燥して、下記式(7)で示 れるジイミダゾリド化合物Bを得た。

 合成例3
 4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸ジク ロリド29.5g(0.1モル)を4,4’-ジフェニルスルホ ジカルボン酸ジクロリド34.3g(0.1モル)にした 以外は合成例2と同様にして、下記式(8)で示 れるジイミダゾリド化合物Cを得た。

 合成例4
 4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸ジク ロリド29.5g(0.1モル)を4,4’-ビフェニルジカル ン酸ジクロリド27.9g(0.1モル)にした以外は合 成例2と同様にして、下記式(9)で示されるジ ミダゾリド化合物Dを得た。

 実施例1
 窒素気流下500mLの三頸フラスコ中に下記(10) 示されるジアミン36.6g(0.1モル)およびNMP300g 入れ、室温で攪拌溶解させた。その後、合 例1で得られたジイミダゾリド化合物A23.9g(0.0 9モル)を室温で添加した。この混合物を40℃ 1時間、さらに50℃で10時間攪拌した。さらに 、この溶液にシス-5-ノルボルネン-エンド-2,3- ジカルボン酸無水物3.28g(0.02モル)を添加し、5 0℃のままさらに10時間攪拌した。反応終了後 、溶液を室温まで冷却し、5Lの純水に投入し 。沈澱したポリマーを濾別し、5Lの純水に 分散後濾過する工程を3回繰り返した。最終 に濾別したポリマーを50℃で3日間真空乾燥 、ポリマーEを得た。

 実施例2
 ジイミダゾリド化合物A23.9g(0.09モル)の代わ に、合成例2で得られたジイミダゾリド化合 物B32.2g(0.09モル)を用いた以外は実施例1と同 にしてポリマーFを得た。

 実施例3
 ジイミダゾリド化合物A23.9g(0.09モル)の代わ に、合成例3で得られたジイミダゾリド化合 物C36.5g(0.09モル)を用いた以外は実施例1と同 にしてポリマーGを得た。

 実施例4
 ジイミダゾリド化合物A23.9g(0.09モル)の代わ に、合成例4で得られたジイミダゾリド化合 物D30.8g(0.09モル)を用いた以外は実施例1と同 にしてポリマーHを得た。

 実施例5
 窒素気流下500mLの三頸フラスコ中に下記式(1 1)で示されるジアミン21.6g(0.1モル)およびNMP300 gを入れ、室温で攪拌溶解させた。その後、 成例2で得られたジイミダゾリド化合物B32.2g( 0.09モル)を室温で添加した。この混合物を40 で1時間、さらに50℃で10時間攪拌した。さら に、この溶液にシス-5-ノルボルネン-エンド-2 ,3-ジカルボン酸無水物3.28g(0.02モル)を添加し 50℃のままさらに10時間攪拌した。反応終了 後、溶液を室温まで冷却し、5Lの純水に投入 た。沈澱したポリマーを濾別し、5Lの純水 再分散後濾過する工程を3回繰り返した。最 的に濾別したポリマーを50℃で3日間真空乾 し、ポリマーIを得た。

 実施例6
 前記式(11)で示されるジアミン21.6g(0.1モル) 代わりに、下記式(12)で示されるジアミン28.0 g(0.1モル)を用いた以外は実施例5と同様にし ポリマーJを得た。

 実施例7
 前記式(11)で示されるジアミン21.6g(0.1モル) 代わりに、下記式(13)で示されるジアミン23.2 g(0.1モル)を用いた以外は実施例5と同様にし ポリマーKを得た。

 実施例8
 前記式(11)で示されるジアミン21.6g(0.1モル) 代わりに、下記式(14)で示されるジアミン38.0 g(0.1モル)を用いた以外は実施例5と同様にし ポリマーLを得た。

 比較例1
 前記式(11)で示されるジアミン21.6g(0.1モル) 代わりに、4,4’-ジアミノジフェニルエーテ 20.0g(0.1モル)を用いた以外は実施例5と同様 してポリマーMを得た。

 実施例9
 前記式(11)で示されるジアミン21.6g(0.1モル) 代わりに、下記式(15)で示されるジアミン12.4 g(0.1モル)を用いた以外は実施例5と同様にし ポリマーNを得た。

 実施例10
 前記式(11)で示されるジアミン21.6g(0.1モル) 代わりに、下記式(16)で示されるジアミン21.6 g(0.1モル)を用いた以外は実施例5と同様にし ポリマーOを得た。

 比較例2
 窒素気流下、1000mlの三頸フラスコ中に40.0g イソフタル酸および1-ヒドロキシベンゾトリ アゾールからなるジエステル(0.1モル)、前記 (10)で示されるジアミン36.6g(0.1モル)およびNM P500gを入れ、その後攪拌しながら75℃に加熱 た。その際得られる溶液に1.27gの乾燥ピリジ ン(16mモル)をNMP10mlに溶かして徐々に滴下し、 さらにこの溶液を75℃で24時間攪拌した。室 に冷却後、得られた清澄な黄色の反応溶液 濾過し、水3容量部に対してイソプロパノー 1容量部からなる混合物400mlに加えた。沈澱 た白色のポリマーを濾別し、水200mlで2回洗 した。その後、50℃の温度で3日間真空乾燥 、ポリマーPを得た。

 比較例3
 窒素気流下、250mlの三頸フラスコ中に前記 (10)で示されるジアミン36.6g(0.1モル)およびNMP 500gを入れ、攪拌溶解させた。これを-5℃以下 に冷却し、4,4’-ジフェニルエーテルジカル ン酸クロリド29.5g(0.1モル)を100gのNMPに溶解さ せた液体を、反応溶液の温度が0℃を越えな ようにして1時間かけて滴下した。滴下後、 温にて反応溶液をさらに3時間攪拌し、1Lの 水に投入して沈殿物を濾過した。濾過した 殿物を純水で数回洗浄し、50℃の温度で3日 真空乾燥し、ポリマーQを得た。

 実施例1~10および比較例1~3の評価結果を表 1にまとめた。

 合成例5
 キノンジアジド化合物(a)の合成
 乾燥窒素気流下、TrisP-HAP(商品名、本州化学 工業(株)製)、15.3g(0.05モル)と5-ナフトキノン アジドスルホニル酸クロリド40.3g(0.15モル)を 1,4-ジオキサン450gに溶解させ、室温にした。 こに、1,4-ジオキサン50gと混合させたトリエ チルアミン15.2gを系内が35℃以上にならない うに滴下した。滴下後、応溶液を30℃で2時 攪拌した。トリエチルアミン塩を濾過して き、濾液を水に投入した。その後、析出し 沈殿をろ過で集めた。この沈殿を真空乾燥 で乾燥させ、下記式で表されるキノンジア ド化合物(a)を得た。

 実施例11~20、比較例4~6
 表2に示すポリマー3.5gをγ-ブチロラクトン6. 5gに溶解させ、これに合成例5で得られたキノ ンジアジド化合物(a)を0.7g、KBM-1003(信越化学 製)を0.1g、ポリフロ-77(協和化学社製)0.5%乳酸 エチル溶液を0.2g添加し、感光性ワニスとし 。このワニスを6インチウェハーに回転塗布 、120℃のホットプレート(東京エレクトロン 製、MARK-7)にて3分間処理し、厚さ7μmの被膜を 得た。この被膜をi線ステッパー(GCA社製、DSW- 8000)にて、0mJ/cm 2 から100mJ/cm 2 刻みで1000mJ/cm 2 まで露光し、露光後にテトラメチルアンモニ ウムハイドロオキサイド(TMAH)2.38%水溶液にて1 00秒間現像し、ついで純水でリンスして所望 パターンを得た。このとき、10μmの正方形 ターンが開口している最も小さい露光量を 度として表2に示した。1000mJ/cm 2 以下を合格、それ以上を不合格とした。

 実施例21~23、比較例7~9
 表2に示すポリマー3.5gをγ-ブチロラクトン6. 5gに溶解させ、これに光重合性化合物であるD CP-A(協和発酵社製)を0.5g、同じく光重合性化 物であるPDBE-250(日本油脂社製)を1.0g、同じく 光重合性化合物であるMOI-BP(昭和電工社製)を0 .5g、MX-270(日本カーバイド製)を0.5g、光重合開 始剤であるOXE-02(チバスペシャリティーケミ ルズ社製)を0.5g、KBM-573(信越化学社製)を0.1g ポリフロ-77(協和化学社製)0.5%γ-ブチロラク ン溶液を0.2g添加し、感光性ワニスとした。 のワニスを6インチウェハーに回転塗布し、 120℃のホットプレート(東京エレクトロン製 MARK-7)にて3分間処理し、厚さ7μmの被膜を得 。この被膜をi線ステッパー(GCA社製、DSW-8000) にて、0mJ/cm 2 から100mJ/cm 2 刻みで1000mJ/cm 2 まで露光し、露光後に100℃のホットプレート (東京エレクトロン製、MARK-7)にて1分間処理し た。続いて、テトラメチルアンモニウムハイ ドロオキサイド(TMAH)2.38%水溶液にて60秒間現 し、ついで純水でリンスして、所望のパタ ンを得た。このとき、30μmの正方形パターン が開口しており、かつ、パターン形状が逆テ ーパーになっていない最も小さい露光量を感 度として表2に示した。感度は、1000mJ/cm 2 以下を合格、それ以上を不合格とした。

 実施例24
 ポリマーとしてポリマーF1.4g、および、ノ ラック樹脂化合物PSF-2808(群栄化学社製)2.1gを 用いた以外は、実施例11~20と同様にして感光 ワニスを作成し、評価した。結果を表2に示 す。

 本発明によれば、簡易な方法で、塩素不 で、かつ、有機アルカリ現像剤に可溶な高 子量のポリアミドを得ることができる。本 明の方法により得られたポリアミドを含む 脂組成物により形成した被膜は、半導体の ッシベーション膜、半導体素子の保護膜、 密度実装用多層配線の層間絶縁膜、有機電 発光素子の絶縁層などの用途に好適に用い れる。