以下、本発明の実施の最良の形態につい� ��説明するが、本発明は以下の実施の形態に� ��定されるものではなく、本発明の趣旨を逸� ��しない範囲で、当業者の通常の知識に基づ� ��て、以下の実施の形態に対し適宜変更、改� ��等が加えられたものも本発明の範囲に入る� ��とが理解されるべきである。

 本実施形態の目封止ハニカム構造体の製� ��方法は、多孔質の隔壁によって複数のセル� ��区画形成された筒状のハニカム基材と、セ� ��の開口端部に配設された目封止部と、を備� ��た目封止ハニカム構造体を製造する目封止� ��ニカム構造体の製造方法であって、ハニカ� ��基材の一方の端部(第一の端部)を、目封止� �スラリーを振動させながら目封止用スラリ� �に浸漬し、セル内部を負圧にした後、セル� �部を大気圧に戻し、目封止用スラリーを振� �させ、セルの第一の開口端部に目封止用ス� �リーを浸入させ、セルの第一の開口端部に� �入した目封止用スラリーを乾燥させ、第一� �端部に第一の目封止部を形成する目封止工� �を備えるものである。

 本実施形態の目封止ハニカム構造体の製� ��方法は、セル内部を負圧にすることにより� ��ハニカム基材の一方の端部を目封止用スラ� ��ーに浸漬した際に、ハニカム基材の端面と� ��封止用スラリー表面との間に混入した空気( 混入空気)を除去することができるため、目� �止用スラリーをセル内部に均一に浸入させ� �ことができ、目抜け等の製品欠陥が極めて� �じ難い目封止ハニカム構造体を製造するこ� �ができる。

[1]ハニカム基材の形成:
 本実施形態の目封止ハニカム構造体の製造� ��法に用いるハニカム基材は、多孔質の隔壁� ��よって複数のセルが区画形成された筒状の� ��のである限り、特に制限されるものではな� ��が、例えば、以下のような方法により製造� ��れたものを用いることができる。

 ハニカム基材の製造方法としては、まず� ��ハニカム基材を成形するための坏土を形成� ��る。この坏土は、コージェライト、炭化珪� ��、サイアロン、ムライト、窒化珪素、リン� ��ジルコニウム、ジルコニア、チタニア、ア� ��ミナ、及びシリカからなる群より選択され� ��少なくとも一種の成形原料を混合、混練し� ��得られるものである。

 例えば、成形原料としてコージェライト� ��料を用いる場合、コージェライト原料に水� ��の分散媒、及び造孔材を加えて、更に、有� ��バインダ及び分散剤を加えて混練し、粘土� ��の坏土を形成する。ここで、コージェライ� ��原料とは、焼成によりコージェライトとな� ��原料を意味し、シリカが42~56質量%、アルミ� ��が30~45質量%、マグネシアが12~16質量%の範囲� ��入る化学組成となるように配合されたセラ� ��ックス原料である。具体的には、タルク、� ��オリン、仮焼カオリン、アルミナ、水酸化� ��ルミニウム、及びシリカの中から選ばれた� ��数の無機原料を上記化学組成となるような� ��合で含むものが挙げられる。

 造孔材としては、焼成工程により飛散消� ��する性質のものであればよく、コークス等� ��無機物質や発泡樹脂等の高分子化合物、澱� ��等の有機物質等を単独で用いるか、または� ��み合わせて用いることができる。

 有機バインダとしては、ヒドロキシプロ� ��ルメチルセルロース、メチルセルロース、� ��ドロキシエチルセルロース、カルボキシル� ��チルセルロース、ポリビニルアルコール等� ��使用することができる。これらは、一種単� ��で使用してもよいし、二種以上を組み合わ� ��て使用してもよい。

 分散剤としては、エチレングリコール、� ��キストリン、脂肪酸石鹸、ポリアルコール� ��を使用することができる。これらは、一種� ��独で使用してもよいし、二種以上を組み合� ��せて使用してもよい。

 成形原料を混練して坏土を調製する方法� ��しては、特に制限はなく、例えば、ニーダ� ��、真空土練機等を用いる方法を挙げること� ��できる。

 次に、得られた坏土を、ハニカム形状に� ��形してハニカム成形体を作製する。ハニカ� ��成形体を作製する方法としては、特に制限� ��なく、押出成形、射出成形、プレス成形等� ��従来公知の成形法を用いることができる。� ��れらの中でも、上述のように調製した坏土� ��、所望のセル形状、隔壁厚さ、セル密度を� ��する口金を用いて押出成形する方法等を好� ��例として挙げることができる。

 なお、ハニカム成形体の全体形状は、特� ��制限されないが、例えば、円筒状、三角柱� ��、四角柱状、その他角柱状等を挙げること� ��できる。また、ハニカム成形体のセル形状� ��即ち、ハニカム成形体の中心軸が伸びる方� ��(セルが伸びる方向)に対して垂直な断面に� �けるセル形状についても特に制限はなく、� �えば、三角形、四角形、六角形等を挙げる� �とができる。

 次に、このように作製したハニカム成形� ��を乾燥させて、ハニカム基材を作製する。� ��の乾燥の方法も特に制限はなく、例えば、� ��風乾燥、マイクロ波乾燥、誘電乾燥、減圧� ��燥、真空乾燥、凍結乾燥等の従来公知の乾� ��法を用いることができる。これらの中でも� ��成形体全体を迅速かつ均一に乾燥すること� ��できる点で、熱風乾燥と、マイクロ波乾燥� ��たは誘電乾燥と、を組み合わせた乾燥方法� ��好ましい。

[2]マスキング工程:
 本実施形態の目封止ハニカム構造体の製造� ��法は、後述する目封止工程の前に、ハニカ� ��基材の両端面(即ち、第一及び第二の端面)� �マスク用フィルムを貼り付けるとともに、� �スク用フィルムの、所定のセルの一方の開� �端部(第一の開口端部)及び残余のセルの他方 の開口端部に対応する部分にスラリー浸入孔 を穿孔するマスキング工程を有することが好 ましい。このように筒状のハニカム基材の両 端面(第一及び第二の端面)に予めマスク用フ� ��ルムを貼り付けることにより、生産性、作� ��性を向上させることができる。例えば、レ� ��ザー光の照射による穿孔作業を両端面同時� ��行うことができるため、時間を短縮するこ� ��ができ、生産性の向上を図ることができる� ��いう利点がある。以下に、マスキング工程� ��ついて具体的に説明する。

 マスキング工程では、まず、ハニカム基� ��の両端面(即ち、第一及び第二の端面)にマ� �ク用フィルムを貼り付ける。

 マスク用フィルムは、その種類に特に制� ��はないが、例えば、加熱によって溶融可能� ��あるとともに、レーザー光の照射によって� ��孔可能なフィルムが好ましい。また、ハニ� ��ム基材の端面上で固定することができると� ��う観点から、粘着層を有するフィルムを用� ��ることが好ましい。このようなマスク用フ� ��ルムの具体例としては、ポリエステル、ポ� ��オレフィン、ハロゲン化ポリオレフィン等� ��ポリマー材料からなる基材層と、この基材� ��に積層配置される、アクリル系粘着材等か� ��なる粘着層と、を備えたフィルムを挙げる� ��とができる。また、マスク用フィルムの厚� ��は、適当な強度を有し、孔が開け易い等の� ��点から、10~100μm程度であることが好ましい� ��

 マスク用フィルムを貼り付ける方法は、� ��に制限はなく、上記粘着層を有するフィル� ��のように粘着層などによって、フィルム(基 材層)をハニカム基材の両端面に貼り付ける� �とができる。

 次いで、貼り付けたマスク用フィルムの� ��所定のセルの一方の開口端部(第一の開口端 部)に対応する部分にスラリー浸入孔を開け� �(穿孔する)。このスラリー浸入孔は、目封止 工程において、所定のセル内に目封止用スラ リーを流入させるための流入口として機能す る。なお、スラリー浸入孔の開口面積は、セ ルの開口の開口面積に対して30~100%とすると� �目封止用スラリーを良好に浸入させること� �可能になるため好ましく、上記開口面積を40 ~100%とすることが更に好ましく、50~100%とする ことが特に好ましい。

 マスク用フィルムにスラリー浸入孔を開� ��る方法は、特に限定されないが、例えば、� ��ーザー照射(レーザーマーカー)により穿孔� �形成する方法、一本の針で一つずつ穿孔を� �成する方法、セルのピッチに対応した所定� �形状を有する剣山状の針を使用して多数の� �ラリー浸入孔をまとめて形成する方法など� �挙げることができる。なお、セルのピッチ� �開口形状が一定ではないハニカム基材にも� �軟に対応することが可能であるという観点� �ら、ハニカム基材の端面を画像処理し、ス� �リー浸入孔を開けるべきセルの位置を抽出� �、レーザーマーカーによって上記抽出した� �置に対応する部分にスラリー浸入孔を穿孔� �る方法が好ましい。

 なお、ハニカム基材の両端面(第一及び第 二の端面)にマスク用フィルムを貼り付ける� �合、スラリー浸入孔は、所定のセルの一方� �開口端部及び残余のセルの他方の開口端部� �対応する部分に形成することが好ましく、� �定のセルの一方の開口端部及び残余のセル� �他方の開口端部に対応する部分に形成され� �スラリー浸入孔は、相補的な市松模様にな� �ように形成することが特に好ましい。

[3]目封止工程(目封止部の形成):
 本実施形態の目封止ハニカム構造体の製造� ��法は、上述のようにして作製したハニカム� ��材の一方の端部(第一の端部)を、目封止用� �ラリーを振動させながらこの目封止用スラ� �ーに浸漬し、セル内部を負圧にし、セル内� �を大気圧に戻し、目封止用スラリーを振動� �せ、セルの端部に目封止用スラリーを浸入� �せ、セルの第一の開口端部(第一の端部)に浸 入した目封止用スラリーを乾燥させ、第一の 端部に第一の目封止部を形成する目封止工程 を備えるものである。

 目封止工程は、まず、作製したハニカム� ��材の一方の端部(第一の端部)を、目封止用� �ラリーを振動させながらこの目封止用スラ� �ーに浸漬する。

 本実施形態の目封止ハニカム構造体の製� ��方法に用いる目封止用スラリーは、その種� ��などは特に制限はないが、例えば、セラミ� ��ク粉末とスラリー用分散媒とを混合するこ� ��により調製したものとすることができる。

 上記セラミック粉末とは、例えば、炭化� ��素粉末やコージェライト粉末等のセラミッ� ��を含有する粉末であり、このような粉末で� ��る限りその種類は特に限定されないが、例� ��ば、炭化珪素粉末やコージェライト粉末等� ��好適に用いることができる。また、上記ス� ��リー用分散媒としては、例えば、アセトン� ��メタノール、エタノール等の有機溶媒や水� ��を好適例として挙げることができる。更に� ��上記目封止用スラリーには、必要に応じて� ��結合剤、解膠剤等の添加剤を加えてもよい� ��結合剤としては、例えば、ポリビニルアル� ��ール(PVA)等の樹脂を用いることができ、加� �によってゲル化する特性を有する熱ゲル硬� �性の結合剤を用いることが好適である。こ� �熱ゲル硬化性の結合剤としては、例えば、� �チルセルロースを好適に用いることができ� �。

 上記目封止用スラリーの粘度は、1~1,000dPa ・sであることが好ましく、5~500dPa・sである� �とが更に好ましく、10~100dPa・sであることが� ��に好ましい。目封止用スラリーの粘度が、1 dPa・s未満であると、スラリー浸入孔に供給(� ��入)できたとしても、流動性が高過ぎて端部 付近に保持されないおそれがある。一方、1,0 00dPa・s超であると、流動性に乏しいためスラ リー浸入孔内の所定の深さまで十分に供給(� �入)できないおそれがある。ここで、本明細� ��において「目封止用スラリーの粘度」とは� ��振動式粘度計により測定した値である。振� ��式粘度計は、例えば、CBCマテリアルズ社製� ��「FVM-80A」を用いることができる。

 本工程は、ハニカム基材の一方の端部を� ��目封止用スラリーを振動させながら、この� ��封止用スラリーに浸漬する。即ち、ハニカ� ��基材の一方の端部を目封止用スラリーに浸� ��する際には、目封止用スラリーを振動させ� ��ことが必要である。目封止用スラリーを振� ��させる方法は、特に制限はないが、例えば� ��超音波発生装置、振動篩等を使用すること� ��できる。また、このときの振動条件は特に� ��限はなく、鉛直方向上下に、振動数1~1,000,00 0Hz、振幅0.001~50mmの条件とすることができる� �

 なお、本工程は、目封止用スラリーを振� ��させながら、この目封止用スラリーにハニ� ��ム基材の一方の端部を浸漬した後、目封止� ��スラリーを振動させ続けてもよいし、振動� ��停止させてもよい。

 また、目封止用スラリーは、スラリー浸� ��孔への浸入性が良好であることと、セル内� ��部付近でのスラリー保持が良好であるとい� ��観点から、チキソトロピー性を有するもの� ��用いることが好ましい。このチキソトロピ� ��性を有する目封止用スラリーを用いる場合� ��超音波発生装置、振動篩等を使用して上記� ��封止用スラリーを加振することによって、� ��ニカム基材を浸漬する前に、予め目封止用� ��ラリーをゾル化させておくことが好ましい� ��このときの振動条件(目封止用スラリーをゾ ル化させための加振条件)は特に制限はなく� �鉛直方向上下に、振動数1~1,000,000Hz、振幅0.00 1~50mmの条件とすることができる。

 ハニカム基材の一方の端部を目封止用ス� ��リーに浸漬する際に、ハニカム基材を浸漬� ��る深さは特に制限はないが、目封止部の深� ��を制御することができるという観点から、� ��造する目封止ハニカム構造体の目封止部の� ��望の深さまでハニカム基材を目封止用スラ� ��ーに浸漬させることが好ましい。目封止部� ��深さは、製造する目封止ハニカム構造体に� ��よるが、例えば、直径100~500mm、長さ100~500mm� ��目封止ハニカム構造体を製造する場合、通� ��、1~50mmであり、2~10mmであることが好ましい� ��

 次に、本目封止工程は、セル内部を負圧� ��する。即ち、本実施形態の目封止ハニカム� ��造体の製造方法は、ハニカム基材の一方の� ��部を、目封止用スラリーを振動させながら� ��の目封止用スラリーに目封止用スラリーに� ��漬した後、セル内部を負圧にする。このよ� ��にセル内部を負圧にすると、ハニカム基材� ��一方の端部を目封止用スラリーに浸漬した� ��に、ハニカム基材の端面と目封止用スラリ� ��表面との間に混入した空気(混入空気)を除� �することができる。混入空気を除去すると� �目封止用スラリーがセル内に良好に浸入す� �とともに、各セル内に浸入した目封止用ス� �リーの、セルの開口端からの距離が均一に� �るため、目封止部の深さのバラツキが生じ� �くなるという利点がある。

 また、本実施形態の目封止ハニカム構造� ��の製造方法は、セル内部を負圧にする際、� ��ィルムとハニカム基材の上記反対面との間� ��間隙を形成させ、セル内を完全に密封して� ��まうことを防止することが好ましい。従来� ��ハニカム基材の両端面(第一及び第二の端面 )にマスク用フィルムを貼り付けると、この� �ィルムが蓋の役目を果たすため、目封止用� �ラリーがセルに浸入する際に、セル内の空� �が、セルに浸入しようとする目封止用スラ� �ーに反力を及ぼしていた。そのため、各セ� �に浸入した目封止用スラリーの量が不均一� �なることによって、目封止部の深さにバラ� �キが生じたり、目抜けが発生したりする場� �があった。しかし、本実施形態のように、� �ル内部を負圧にすることによって、上記セ� �内の空気による反力を低減させることがで� �るため、目封止部の深さにバラツキが生じ� �り、目抜けが発生したりすることを防止す� �ことができる。

 セル内部を負圧にするための方法は、特� ��制限はないが、例えば、図1Aに示すように� �ハニカム基材10の他方の端面を覆う開口を有 し、上記端面と密閉空間を形成可能なロート 41と、このロート41に接続された真空ポンプ42 とを備える負圧器40を用いて、セル12a内部の� ��気を吸引する方法などが挙げられる。

 セル内部を負圧にした際のセル内部の圧� ��(内圧)は、特に制限はないが、0.1~100kPaで0.1~ 60秒間とした状態であることが好ましく、1~50 kPaで0.3~30秒間とした状態であることが更に好 ましく、10~20kPaで1~10秒間とした状態であるこ とが特に好ましい。上記圧力が0.1kPa未満であ ると、外部の大気圧によりセルを形成する隔 壁が破壊されるおそれがある。一方、100kPa超 であると、ハニカム基材の端面と目封止用ス ラリー表面との間に混入した空気(混入空気)� ��除去するのに時間が掛かり過ぎるおそれが� ��る。また、上記時間が0.1秒未満であると、� ��ニカム基材の端面と目封止用スラリー表面� ��の間に混入した空気(混入空気)を除去しき� �ないおそれがある。一方、60秒超であると、 生産性が著しく低下するおそれがある。

 「セル内部を負圧にする」とは、セル内� ��の圧力を大気圧よりも低い圧力にすること� ��いう。例えば、図1Aは、セル12a内の空気を� �ハニカム基材10の第二の端面14とマスク用フ� ��ルム11の間に存在する空隙を通じてセル12a� �に排出する状態を示す例である。なお、図1A に示すように、セル12a内の空気を、空気の流 れ16で示すようにハニカム基材10の第二の端� �14とマスク用フィルム11の間に存在する空隙� ��通じてセル12a外に排出する。このようにセ� ��内部を負圧にすると、ハニカム基材10の第� �の端部13を目封止用スラリー20に浸漬した際� ��、ハニカム基材10の第一の端面13と目封止用 スラリー20表面との間に混入した空気(混入空 気)を除去することができる。そのため、目� �止用スラリー20がセル12a内に良好に浸入し、 各セル12a内に浸入する目封止用スラリー20が� ��一になり、目封止部の深さのバラツキが生� ��難くなるという利点がある。

 次に、本工程は、上述のようにセル内部� ��負圧にした後、セル内部を大気圧に戻す。� ��ル内部を大気圧に戻す方法は特に制限はな� ��。例えば、図1Bは、負圧器40のロート41をハ� ��カム基材10から取り外すことによって、セ� �12a内部と外気とに生じた差圧をなくし、セ� �12a内部を大気圧にした例である。このよう� �セル内部を大気圧に戻すと、目封止用スラ� �ーは、ハニカム基材の端部を目封止用スラ� �ーに浸漬した深さ分だけ、セル内に浸入す� �。このようにセル内部を大気圧に戻すこと� �よって、目封止部の深さが所望の深さとな� �ように制御することができる。仮に、セル� �部を負圧の状態に保持したままとする場合� �は、目封止部が所望の深さに達する時間を� �縮することができるが、目封止部の深さを� �御することができなくなる。

 次に、本工程は、セル内部を大気圧に戻� ��た後、目封止用スラリーを振動させ、セル� ��端部に目封止用スラリーを浸入させる。目� ��止用スラリーを振動させることにより、ス� ��リー浸入孔が形成された位置に対応する(即 ち、開口端を有する)全てのセルに目封止用� �ラリーを浸入させることができる。また、� �封止用スラリーをセルに均一に浸入させる� �とができる。図1Bは、超音波発生装置30によ� ��て振動された目封止用スラリー20が、ハニ� �ム基材10を目封止用スラリー20に浸漬した深� ��まで浸入した状態を示す例である。ここで� ��目封止用スラリー20がセル12a内に浸入する� �とに伴い、セル12a外に押し出される空気は� �ハニカム基材10の第二の端面14とマスク用フ� ��ルム11との間に存在する空隙を通じて容易� �排出される。なお、図1Bに示すように、セル 12a内の空気を、空気の流れ16で示すようにハ� ��カム基材10の第二の端面14とマスク用フィル ム11の間に存在する空隙を通じてセル12a外に� ��出する。

 セルの端部に目封止用スラリーを浸入さ� ��た後の、目封止用スラリーを振動させる方� ��は、ハニカム基材の一方の端部を目封止用� ��ラリーに浸漬する際に、目封止用スラリー� ��振動させる方法と同様の方法によって行う� ��とができる。

 目封止用スラリーを振動させる条件は、� ��に制限はないが、目封止用スラリーを、鉛� ��方向上下に、振動数1~1,000,000Hz、振幅0.001~50m mの条件で振動させることが好ましく、鉛直� �向上下に、振動数5~500,000Hz、振幅0.005~25mmの� �件であることが更に好ましく、鉛直方向上� �に、振動数10~100,000Hz、振幅0.01~10mmの条件で� �ることが特に好ましい。上記振動数が1Hz未� �であると、目封止用スラリーが充分にゾル� �しないため、目封止用スラリーがセルに十� �に浸入しないおそれがある。一方、1,000,000Hz 超であると、粒子同士の摩擦によって発熱し 、目封止用スラリーが変質(例えば、分離・� �燥)するおそれがある。また、振幅が0.001mm未 満であると、目封止用スラリーが充分にゾル 化しないため、目封止用スラリーがセルに十 分に浸入しないおそれがある。一方、振幅が 50mm超であると、目封止用スラリーが振動発� �装置、振動篩等の容器から飛散するおそれ� �ある。

 次に、本工程は、セル内に浸入した目封� ��用スラリーを乾燥させて、セルの端部に第� ��の目封止部を形成する。この目封止用スラ� ��ーの乾燥方法は、上述したハニカム成形体� ��乾燥方法と同様の方法を好適に用いること� ��できる。上記目封止用スラリーの乾燥時間� ��、特に制限はないが、0.1~60分であることが� ��ましく、0.2~30分であることが更に好ましく� ��0.5~10分であることが特に好ましい。上記乾� ��時間が0.1分未満であると、乾燥が不充分と� ��るためマスク用フィルムを剥がす際に目封� ��部となる部分の一部が上記フィルムととも� ��剥れてしまい、凹部が形成されるおそれが� ��る。一方、60分超であると、生産性が著し� �低下するおそれがある。

 また、上記目封止用スラリーの乾燥温度� ��、特に制限はないが、10~300℃であることが� ��ましく、20~200℃であることが更に好ましく� ��50~150℃であることが特に好ましい。上記乾� ��温度が10℃未満であると、充分に乾燥させ� �ためには時間が掛かり過ぎるおそれがある� �一方、300℃超であると、ハニカム基材が熱� �よって変質するおそれがある。

 本実施形態の目封止ハニカム構造体の製� ��方法は、以上のようにして、ハニカム基材� ��一方の端部(第一の端部)に目封止部を形成� �た後、更に他方の端部(第二の端部)に目封止 部を形成することができる。具体的には、ハ ニカム基材の第一の端面側の第一の端部を目 封止用スラリーに浸漬し、セル内部を負圧に し、セル内部を大気圧に戻し、目封止用スラ リーを振動させ、セルの端部に浸入した目封 止用スラリーを乾燥させ、第一の目封止部を 形成した後、ハニカム基材の第二の端面側の 第二の端部を目封止用スラリーに浸漬し、セ ル内部を負圧にし、セル内部を大気圧に戻し 、目封止用スラリーを振動させ、セルの端部 に浸入した目封止用スラリーを乾燥させて、 第二の目封止部を形成することができる。

 具体的には、以下のように第二の目封止� ��を形成することができる。即ち、図1A及び� �1Bに示す方法に従って第一の目封止部19を形� ��した後、図1Cに示すように、第一の端面13に 貼り付けたマスク用フィルム11を剥がしたハ� ��カム基材10を用い、このハニカム基材10の第 二の端面14側の第二の端部を目封止用スラリ� ��20に浸漬し、上述した負圧器40によってセル 12b内部を負圧にする。このようにすると、ハ ニカム基材10の第二の端面(他方の端部)14を目 封止用スラリー20に浸漬した際に、ハニカム� ��材10の第二の端面14と目封止用スラリー20表� ��との間に混入した空気(混入空気)を除去す� �ことができる。混入空気を除去すると、目� �止用スラリー20がセル12b内に良好に浸入する とともに、各セル12b内に浸入した目封止用ス ラリー20の、セルの開口端からの距離が均一� ��なるという利点がある。なお、図1Cに示す� �うに、セル12b内の空気は、空気の流れ17で示 すようにセル12bから排出される。

 なお、第一の目封止部19を形成した後、� �一の端面13に貼り付けたマスク用フィルム11� ��、剥がさなくてもよいが、第一の目封止部1 9を形成する際に、第一の端面13とフィルム11� ��の間にスラリー20が浸入し、浸入したスラ� �ー20によって、第一の端面13とフィルム11と� �密着される場合がある。このような場合、� �ル内の空気の逃げ道がなくなり、目封止部� �深さにバラツキが生じたり、目抜けが発生� �たりするおそれが高い。このようなことを� �慮すると、第一の目封止部19を形成した後、 マスク用フィルム11を剥がすことが好ましい� ��

 なお、ハニカム基材の一方の端部(第一の 端部)に目封止部を形成した後、セル12b内部� �負圧にする条件は、既に上述した第一の端� �に目封止部を形成する場合と同様の条件に� �り行うことができる。

 その後、図1Dに示すように、負圧器40をハ ニカム基材10から取り外し、セル12b内部を大� ��圧に戻し、超音波発生装置30によって目封� �用スラリー20を振動させ、目封止用スラリー 20をセル12b内部に浸入させる。浸入した目封� ��用スラリー20を乾燥させ、第二の目封止部� �形成する。

 なお、目封止用スラリーを振動させる条� ��及び浸入した目封止用スラリーを乾燥させ� ��条件は、特に制限はなく、既に上述した条� ��により行うことができる。

 なお、本実施形態の目封止ハニカム構造� ��の製造方法によって製造される目封止ハニ� ��ム構造体において、目封止部は、所定のセ� ��の一方の開口端部及び残余のセルの他方の� ��口端部に形成されるものであることが好ま� ��い。所定のセルの一方の開口端部及び残余� ��セルの他方の開口端部に形成される目封止� ��は、相補的な市松模様を形成するように配� ��されることが特に好ましい。

[4]焼成:
 次に、乾燥された目封止が形成されたハニ� ��ム基材を焼成(本焼成)することによって目� �止ハニカム構造体を得ることができる。な� �、本焼成する前に仮焼して仮焼体を作製す� �ことが好ましい。「仮焼」とは、ハニカム� �材中の有機物(有機バインダ、分散剤、造孔� ��等)を燃焼させて除去する操作を意味する。 一般に、有機バインダの燃焼温度は100~300℃� �度、造孔材の燃焼温度は200~800℃程度である� ��で、仮焼温度は200~1000℃程度とすればよい� �仮焼時間としては特に制限はないが、通常� �、10~100時間程度である。

 本焼成の焼成条件(温度・時間)は、成形� �料の種類により異なるため、その種類に応� �て適当な条件を選択すればよいが、コージ� �ライト原料を焼成する場合には、1410~1440℃� �焼成することが好ましい。また、3~10時間程� ��焼成することが好ましい。この本焼成によ� ��て、仮焼体中の成形原料を焼結させて緻密� ��し、所定の強度を確保することができる。