次に本発明を実施するための最良の形態� ��ついて説明するが、本発明はこれにより限� ��されるものではない。

 本発明は、支持体上に(A)350~450nmの波長域� ��極大吸収を有する増感色素、(B)ヘキサアリ� ��ルビイミダゾール化合物、(C)重合性化合物� ��(D)高分子結合材、および(E)連鎖移動剤を含� ��する感光層を有し、該感光層上に保護層を� ��する感光性平版印刷版材料を画像露光し、� ��像液で現像処理して平版印刷版を作製する� ��版印刷版の作製方法であって、該増感色素� ��上記一般式(1)で表される増感色素であり、� ��現像液のpHが2.0~7.0であることを特徴とする� ��

 本発明では、特に増感色素として、上記� ��般式(1)で表される化合物を用い、低pHの現� �液で処理することにより、発光波長が350nmか ら450nmの範囲にあるレーザー光での露光に適� ��、アルカリ性現像液を用いず現像廃液の為� ��大量の中和剤を必要とせず環境保全性に優� ��、高感度であり、かつ印刷時汚れ発生防止� ��に優れる平版印刷版を与える平版印刷版の� ��製方法が提供できる。

 ((A)350~450nmの波長域に極大吸収を有する増感 色素)
 本発明に係る感光層は350~450nmの波長域に極� ��吸収を有する増感色素として上記一般式(1)� ��表される化合物を含有する。

 一般式(1)中、R ¹ ~R ⁸ は、各々独立に、水素原子、または一価の有 機基を表し、互いに隣り合う基は結合して環 を形成していても良い。

 R ⁹ およびR ¹⁰ は、各々独立に、置換基を有していても良い アルキル基、置換基を有していても良い、ア ルキル基、アルコキシ基またはアリール基を 表す。

 R ¹ ~R ⁸ で表される水素原子、または一価の有機基の 好ましい例としては、水素原子;メチル基、� �チル基、プロピル基、イソプロピル基、n-ブ チル基、sec-ブチル基、tert-ブチル基、n-ヘプ� ��ル基等の炭素数1から10の直鎖または分岐の� ��ルキル基;シクロプロピル基、シクロペンチ ル基、シクロヘキシル基等の炭素数3から10の シクロアルキル基;ビニル基、プロペニル基� �ヘキセニル基等の炭素数2から10の直鎖また� �分岐のアルケニル基;シクロペンテニル基、� ��クロヘキセニル基等の炭素数3から10のシク� ��アルケニル基;アセチル基、プロピオニル基 、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基 、イソバレリル基等の炭素数2から10の直鎖ま たは分岐のアシル基;メトキシ基、エトキシ� �、n-プロポキシ基、イソプロポキシ基、n-ブ� ��キシ基、sec-ブトキシ基、tert-ブトキシ基等� ��炭素数1から10の直鎖または分岐のアルコキ� ��基;プロペニルオキシ基、ブテニルオキシ基 、ペンテニルオキシ基等の炭素数3から10の直 鎖または分岐のアルケニルオキシ基;メチル� �オ基、エチルチオ基、n-プロピルチオ基、n-� ��チルチオ基、sec-ブチルチオ基、tert-ブチル� ��オ基等の炭素数1から10の直鎖または分岐の� ��ルキルチオ基;フッ素原子、塩素原子、臭素 原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子;シアノ� �;ヒドロキシ基;ホルミル基;スルホニル基;カ� ��ボキシル基;アシルオキシ基;アミノ基;アシ� ��アミノ基;ニトロ基などが挙げられる。

 これらの中でも特に、水素原子、炭素数� ��1~3のアルキル基、アミノ基、ニトロ基、メ� ��キシ基などのアルコキシ基、ハロゲン原子� ��アセチル基などのアシル基が好ましく用い� ��れる。

 R ⁹ およびR ¹⁰ で表されるアルキル基としては、メチル基、 エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブ チル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。 アルキル基の置換基としては、水酸基、スル ホン酸基などが挙げられる。

 アルコキシ基としては、メトキシ基、エ� ��キシ基、プロポキシ基などが挙げられる。� ��ルコキシ基の置換基としては、水酸基、ス� ��ホン酸基などが挙げられる。

 アリール基としてはフェニル基、ベンジ� ��基、トリル基、ナフチル基等が挙げられる� ��アリール基の置換基としてはメチル基、エ� ��ル基などのアルキル基が挙げられる。

 R ⁹ 、R ¹⁰ としては、これらの中でも特に、1~4のアルキ ル基、メトキシ基、エトキシ基などのアルコ キシ基、アルキル置換のフェニル基が好まし く用いられる。

 以下に、一般式(1)で表される化合物の具� ��的例示化合物を示すが、本発明はこれらに� ��定されるものではない。

 一般式(1)表される化合物は、特開2004-26287 5号及び特開平07-048355号公報に記載されてい� �合成法に準じて合成できる。

 一般式(1)で表される化合物の感光層中の� ��有量は、感光層に対して、0.1~20.0質量%の範� ��が好ましく、より好ましくは0.2~10.0質量%の� ��囲である。

 増感色素としては、上記化合物の他に、� ��えば、特開2000-98605号、特開2000-147763号、特� ��2000-206690号、特開2000-258910号、特開2000-309724� ��、特開2001-042524号、特開2002-202598号、特開200 0-221790号に記載の増感色素等を合わせて含ん� ��もよい。

 本発明においては、上記一般式(1)で表さ� ��る色素を感光層が含有することにより、汚� ��防止性が改善される。その理由は、酸性領� ��における現像において、一般式(1)で表され� ��色素の現像液への溶解性が大きくなり、ま� ��支持体への吸着性が減少されるものと推測� ��れる。

 ((B)ヘキサアリールビイミダゾール化合物)
 本発明に係る感光層は、ヘキサアリールビ� ��ミダゾール化合物を含有する。ヘキサアリ� ��ルビイミダゾール化合物は、重合開始剤と� ��て機能し、画像露光により重合性化合物の� ��合を開始し得る化合物である。

 ヘキサアリールビイミダゾール化合物(以 下、HABIと略記することもある)は、トリアリ� ��ル-イミダゾールの二量体またはその誘導体 である。

 HABIの製造工程はDE1,470,154に記載されてお� ��そして光重合可能な組成物中でのそれらの� ��用はEP24,629、EP107,792、US4,410,621、EP215,453およ びDE3,211,312に記述されている。

 好ましいHABIとしては、例えば、2,4,5,2″,4 ″,5″-ヘキサフェニルビイミダゾール、2,2″ -ビス(2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフ� ��ニルビイミダゾール、2,2″-ビス(2-ブロモフ ェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェニルビイミダ� �ール、2,2″-ビス(2,4-ジクロロフェニル)-4,5,4� ��,5″-テトラフェニルビイミダゾール、2,2″- ビス(2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラキ� �(3-メトキシフェニル)ビイミダゾール、2,2″- ビス(2-クロロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラキ� �(3,4,5-トリメトキシフェニル)-ビイミダゾー� �、2,5,2″,5″-テトラキス(2-クロロフェニル)-4 ,4″-ビス(3,4-ジメトキシフェニル)ビイミダゾ ール、2,2″-ビス(2,6-ジクロロフェニル)-4,5,4� �,5″-テトラフェニルビイミダゾール、2,2″-� ��ス(2-ニトロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェ ニルビイミダゾール、2,2″-ジ-o-トリル-4,5,4� �,5″-テトラフェニルビイミダゾール、2,2″-� ��ス(2-エトキシフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフ ェニルビイミダゾールおよび2,2″-ビス(2,6-ジ フルオロフェニル)-4,5,4″,5″-テトラフェニ� �ビイミダゾールが挙げられ、これらの化合� �は市販品として入手することができる。

 ヘキサアリールビイミダゾール化合物の� ��有量は、感光層に対して0.05質量%~20.0質量%� �好ましく、1.0質量%~10.0質量%が特に好ましい� ��

 また前記一般式(1)で表される色素とビイ� ��ダゾール化合物との含有量の比(色素/ビイ� �ダゾール(質量比))は、0.01~20が好ましく特に0 .1~10が好ましい。

 本発明に係る感光層は、重合開始剤とし� ��HABI以外の下記のような重合開始剤を含有し てもよい。

 (チタノセン化合物)
 チタノセン化合物としては、特開昭63-41483� �、特開平2-291号に記載される化合物等が挙げ られるが、更に好ましい具体例としては、ビ ス(シクロペンタジエニル)-Ti-ジ-クロライド� �ビス(シクロペンタジエニル)-Ti-ビス-フェニ� ��、ビス(シクロペンタジエニル)-Ti-ビス-2,3,4, 5,6-ペンタフルオロフェニル、ビス(シクロペ� ��タジエニル)-Ti-ビス-2,3,5,6-テトラフルオロ� �ェニル、ビス(シクロペンタジエニル)-Ti-ビ� �-2,4,6-トリフルオロフェニル、ビス(シクロペ ンタジエニル)-Ti-ビス-2,6-ジフルオロフェニ� �、ビス(シクロペンタジエニル)-Ti-ビス-2,4-ジ フルオロフェニル、ビス(メチルシクロペン� �ジエニル)-Ti-ビス-2,3,4,5,6-ペンタフルオロフ� ��ニル、ビス(メチルシクロペンタジエニル)-T i-ビス-2,3,5,6-テトラフルオロフェニル、ビス( メチルシクロペンタジエニル)-Ti-ビス-2,6-ジ� �ルオロフェニル(IRGACURE727L:チバ・スペシャル ティ・ケミカルズ社製)、ビス(シクロペンタ� ��エニル)-ビス(2,6-ジフルオロ-3-(ピリ-1-イル)� ��ェニル)チタニウム(IRGACURE784:チバ・スペシ� �ルティ・ケミカルズ社製)、ビス(シクロペン タジエニル)-ビス(2,4,6-トリフルオロ-3-(ピリ-1 -イル)フェニル)チタニウムビス(シクロペン� �ジエニル)-ビス(2,4,6-トリフルオロ-3-(2-5-ジメ チルピリ-1-イル)フェニル)チタニウム等が挙� ��られる。

 モノアルキルトリアリールボレート化合� ��としては、特開昭62-150242号、特開昭62-143044� ��に記載される化合物等挙げられるが、更に� ��ましい具体例としては、テトラ-n-ブチルア� ��モニウム・n-ブチル-トリナフタレン-1-イル- ボレート、テトラ-n-ブチルアンモニウム・n-� ��チル-トリフェニル-ボレート、テトラ-n-ブ� �ルアンモニウム・n-ブチル-トリ-(4-tert-ブチ� �フェニル)-ボレート、テトラ-n-ブチルアンモ ニウム・n-ヘキシル-トリ-(3-クロロ-4-メチル� �ェニル)-ボレート、テトラ-n-ブチルアンモニ ウム・n-ヘキシル-トリ-(3-フルオロフェニル)- ボレート等が挙げられる。

 (鉄アレーン錯体化合物)
 鉄アレーン錯体化合物としては、特開昭59-2 19307号に記載される化合物等挙げられるが、� ��に好ましい具体例としては、η-ベンゼン-(η -シクロペンタジエニル)鉄ヘキサフルオロホ� ��フェート、η-クメン-(η-シクロペンタジエ� �ル)鉄ヘキサフルオロホスフェート、η-フル� ��レン-(η-シクロペンタジエニル)鉄ヘキサフ� ��オロホスフェート、η-ナフタレン-(η-シク� �ペンタジエニル)鉄ヘキサフルオロホスフェ� ��ト、η-キシレン-(η-シクロペンタジエニル)� ��ヘキサフルオロホスフェート、η-ベンゼン- (η-シクロペンタジエニル)鉄テトラフルオロ� ��レート等が挙げられる。

 (ポリハロゲン化合物)
 ポリハロゲン化合物としては、トリハロゲ� ��メチル基、ジハロゲンメチル基又はジハロ� ��ンメチレン基を有する化合物が好ましく用� ��られ、特に下記一般式(4)で表されるハロゲ� ��化合物及び上記基をオキサジアゾール環に� ��するオキサジアゾール化合物が好ましく用� ��られる。

 一般式(4)  R ₁ -C(Y) ₂ -(C=O)-R ₂
 式中、R ₁ は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、 アリール基、アシル基、アルキルスルホニル 基、アリールスルホニル基、イミノスルホニ ル基またはシアノ基を表す。R ₂ は一価の置換基を表す。R ₁ とR ₂ が結合して環を形成してもかまわない。Yは� �ロゲン原子を表す。

 R ₂ で表される一価の置換基は、置換、未置換の アルキル基、置換、未置換のアリール基、置 換、未置換の複素環基、置換、未置換のアル コキシ基、置換、未置換のアリールオキシ基 、置換、未置換のアミノ基または水酸基を表 す。

 この中でもさらに、下記一般式(5)で表さ� ��るポリハロゲン化合物が特に好ましく用い� ��れる。

 一般式(5) C(Y) ₃ -(C=O)-X-R ₃
 式中R ₃ は、一価の置換基を表す。Xは、-O-または-NR ₄ -を表し、R ₄ は、水素原子またはアルキル基を表す。Xが-N R ₄ -のとき、R ₃ とR ₄ は互いに結合して環を形成してもよい。Yは� �ロゲン原子を表す。

 R ₃ で表される一価の置換基は、置換、未置換の アルキル基、置換、未置換のアリール基、ま たは置換、未置換の複素環基を表す。

 これらの中でも、ポリハロゲン化合物と� ��ては、特に、ポリハロゲンアセチルアミド� ��を有するものが好ましい。

 又、ポリハロゲンメチル基をオキサジア� ��ール環に有するオキサジアゾール化合物も� ��ましく用いられる。さらに、特開平5-34904号 公報、同8-240909号公報に記載のオキサジアゾ� ��ル化合物も好ましく用いられる。

 (オニウム塩)
 オニウム塩としては、下記一般式(X)で表さ� ��るオニウム塩が挙げられる。

 一般式(X)中、R ¹¹ 、R ¹² およびR ¹³ は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、 置換基を有していてもよい炭素原子数20個以� ��の炭化水素基を示す。好ましい置換基とし� ��は、ハロゲン原子、ニトロ基、炭素原子数1 2個以下のアルキル基、炭素原子数12個以下の アルコキシ基、または炭素原子数12個以下の� ��リールオキシ基が挙げられる。Z ^- はハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラ フルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホ スフェートイオン、カルボキシレートイオン 、およびスルホン酸イオンからなる群より選 択される対イオンを表し、好ましくは、過塩 素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイ オン、カルボキシレートイオン、およびアリ ールスルホン酸イオンである。

 その他に任意の重合開始剤の併用が可能� ��ある。例えばJ.コーサー(J.Kosar)著「ライト� �センシテイブ・システムズ」第5章に記載さ� ��るようなカルボニル化合物、有機硫黄化合� ��、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ並� ��にジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元� ��色素などが挙げられる。更に具体的な化合� ��は英国特許1,459,563号に開示されている。

 重合開始剤の含有量(重合開始剤の総量)� �感光層に対して、0.05質量%~20.0質量%が好まし く、1.0質量%~10.0質量%が特に好ましい。

 ((C)重合性化合物)
 本発明に係る感光層に用いる重合性化合物� ��、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重� ��合を有する付加重合性化合物であり、末端� ��チレン性不飽和結合を少なくとも1個、好ま しくは2個以上有する化合物から選ばれる。� �のような化合物群は当該産業分野において� �く知られるものであり、本発明においては� �れらを特に限定無く用いることができる。

 これらは、例えばモノマー、プレポリマ� ��、すなわち2量体、3量体およびオリゴマー� �またはそれらの混合物ならびにそれらの共� �合体などの化学的形態をもつ。モノマーお� �びその共重合体の例としては、不飽和カル� �ン酸(例えば、アクリル酸、メタクリル酸、� ��タコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、� ��レイン酸など)や、そのエステル類、アミド 類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン 酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステ ル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化 合物とのアミド類が用いられる。

 また、ヒドロキシル基やアミノ基、メル� ��プト基等の求核性置換基を有する不飽和カ� ��ボン酸エステル或いはアミド類と単官能も� ��くは多官能イソシアネート類或いはエポキ� ��類との付加反応物、および単官能もしくは� ��多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等� ��好適に使用される。また、イソシアネート� ��や、エポキシ基等の親電子性置換基を有す� ��不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類� ��単官能もしくは多官能のアルコール類、ア� ��ン類、チオール類との付加反応物、更にハ� ��ゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換� ��を有する不飽和カルボン酸エステル或いは� ��ミド類と単官能もしくは多官能のアルコー� ��類、アミン類、チオール類との置換反応物� ��好適である。また、別の例として、上記の� ��飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホ� ��酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換� ��た化合物群を使用することも可能である。

 脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カ� ��ボン酸とのエステルのモノマーの具体例と� ��ては、アクリル酸エステルとして、エチレ� ��グリコールジアクリレート、トリエチレン� ��リコールジアクリレート、1,3-ブタンジオー ルジアクリレート、テトラメチレングリコー ルジアクリレート、プロピレングリコールジ アクリレート、ネオペンチルグリコールジア クリレート、トリメチロールプロパントリア クリレート、トリメチロールプロパントリ(� �クリロイルオキシプロピル)エーテル、トリ� ��チロールエタントリアクリレート、ヘキサ� ��ジオールジアクリレート、1,4-シクロヘキサ ンジオールジアクリレート、テトラエチレン グリコールジアクリレート、ペンタエリスリ トールジアクリレート、ペンタエリスリトー ルトリアクリレート、ペンタエリスリトール テトラアクリレート、ジペンタエリスリトー ルジアクリレート、ジペンタエリスリトール ヘキサアクリレート、ソルビトールトリアク リレート、ソルビトールテトラアクリレート 、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビ トールヘキサアクリレート、トリ(アクリロ� �ルオキシエチル)イソシアヌレート、イソシ� ��ヌール酸エチレンオキシド(EO)変性トリアク リレート、ポリエステルアクリレートオリゴ マー等がある。

 メタクリル酸エステルとしては、テトラ� ��チレングリコールジメタクリレート、トリ� ��チレングリコールジメタクリレート、ネオ� ��ンチルグリコールジメタクリレート、トリ� ��チロールプロパントリメタクリレート、ト� ��メチロールエタントリメタクリレート、エ� ��レングリコールジメタクリレート、1,3-ブタ ンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオ ールジメタクリレート、ペンタエリスリトー ルジメタクリレート、ペンタエリスリトール トリメタクリレート、ペンタエリスリトール テトラメタクリレート、ジペンタエリスリト ールジメタクリレート、ジペンタエリスリト ールヘキサメタクリレート、ソルビトールト リメタクリレート、ソルビトールテトラメタ クリレート、ビス〔p-(3-メタクリルオキシ-2-� ��ドロキシプロポキシ)フェニル〕ジメチルメ タン、ビス-〔p-(メタクリルオキシエトキシ)� ��ェニル〕ジメチルメタン等がある。

 イタコン酸エステルとしては、エチレン� ��リコールジイタコネート、プロピレングリ� ��ールジイタコネート、1,3-ブタンジオールジ イタコネート、1,4-ブタンジオールジイタコ� �ート、テトラメチレングリコールジイタコ� �ート、ペンタエリスリトールジイタコネー� �、ソルビトールテトライタコネート等があ� �。クロトン酸エステルとしては、エチレン� �リコールジクロトネート、テトラメチレン� �リコールジクロトネート、ペンタエリスリ� �ールジクロトネート、ソルビトールテトラ� �クロトネート等がある。イソクロトン酸エ� �テルとしては、エチレングリコールジイソ� �ロトネート、ペンタエリスリトールジイソ� �ロトネート、ソルビトールテトライソクロ� �ネート等がある。マレイン酸エステルとし� �は、エチレングリコールジマレート、トリ� �チレングリコールジマレート、ペンタエリ� �リトールジマレート、ソルビトールテトラ� �レート等がある。

 その他のエステルの例として、例えば、� ��公昭51-47334号、特開昭57-196231号の各公報に� �載の脂肪族アルコール系エステル類や、特� �昭59-5240号、特開昭59-5241号、特開平2-226149号� ��各公報に記載の芳香族系骨格を有するもの� ��特開平1-165613号公報記載のアミノ基を含有� �るもの等も好適に用いられる。更に、前述� �エステルモノマーは混合物としても使用す� �ことができる。

 また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和� ��ルボン酸とのアミドのモノマーの具体例と� ��ては、メチレンビス-アクリルアミド、メチ レンビス-メタクリルアミド、1,6-ヘキサメチ� ��ンビス-アクリルアミド、1,6-ヘキサメチレ� �ビス-メタクリルアミド、ジエチレントリア� ��ントリスアクリルアミド、キシリレンビス� ��クリルアミド、キシリレンビスメタクリル� ��ミド等がある。その他の好ましいアミド系� ��ノマーの例としては、特公昭54-21726号公報� �載のシクロヘキシレン構造を有すものを挙� �ることができる。

 また、イソシアネートと水酸基の付加反� ��を用いて製造されるウレタン系付加重合性� ��合物も好適であり、そのような具体例とし� ��は、例えば、特公昭48-41708号公報に記載さ� �ている1分子に2個以上のイソシアネート基を 有するポリイソシアネート化合物に、下記一 般式(A)で示される水酸基を含有するビニルモ ノマーを付加させた1分子中に2個以上の重合� ��ビニル基を含有するビニルウレタン化合物� ��が挙げられる。

 一般式(A) CH ₂ =C(R ₄ )COOCH ₂ CH(R ₅ )OH
(ただし、R ₄ およびR ₅ は、HまたはCH ₃ を示す。)
 また、特開昭51-37193号公報、特公平2-32293号� ��報、特公平2-16765号公報に記載されているよ うなウレタンアクリレート類や、特公昭58-498 60号公報、特公昭56-17654号公報、特公昭62-39417 号公報、特公昭62-39418号公報記載のエチレン� ��キサイド系骨格を有するウレタン化合物類� ��好適である。更に、特開昭63-277653号公報、� ��開昭63-260909号公報、特開平1-105238号公報に� �載される、分子内にアミノ構造やスルフィ� �構造を有する付加重合性化合物類を用いる� �とによっては、非常に感光スピードに優れ� �光重合性組成物を得ることができる。

 その他の例としては、特開昭48-64183号、� �公昭49-43191号、特公昭52-30490号、各公報に記� ��されているようなポリエステルアクリレー� ��類、エポキシ樹脂と(メタ)アクリル酸を反� �させたエポキシアクリレート類等の多官能� �アクリレートやメタクリレートを挙げるこ� �ができる。

 また、特公昭46-43946号、特公平1-40337号、� ��公平1-40336号各公報に記載の特定の不飽和化 合物や、特開平2-25493号公報記載のビニルホ� �ホン酸系化合物等も挙げることができる。� �た、ある場合には、特開昭61-22048号公報記載 のペルフルオロアルキル基を含有する構造が 好適に使用される。更に日本接着協会誌vol.20 、No.7、300~308ページ(1984年)に光硬化性モノマ� ��およびオリゴマーとして紹介されているも� ��も使用することができる。

 これらの重合性化合物について、その構� ��、単独使用か併用か、添加量等の使用方法� ��詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設� ��にあわせて任意に設定できる。例えば、次� ��ような観点から選択される。

 感度の点では1分子あたりの不飽和基含量 が多い構造が好ましく、多くの場合、2官能� �上が好ましい。また、画像部すなわち硬化� �の強度を高くするためには、3官能以上のも� ��がよく、更に、異なる官能数・異なる重合� ��基(例えばアクリル酸エステル、メタクリル 酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエー テル系化合物)のものを併用することで、感� �と強度の両方を調節する方法も有効である� �

 また、感光層中の他の成分(例えばバイン ダーポリマー、重合開始剤、着色剤等)との� �溶性、分散性に対しても、重合性化合物の� �択・使用法は重要な要因であり、例えば、� �純度化合物の使用や、2種以上の併用により� ��溶性を向上させうることがある。また、支� ��体や後述の保護層等との密着性を向上せし� ��る目的で特定の構造を選択することもあり� ��る。

 上記の重合性化合物は、感光層の全固形� ��に対して、好ましくは5~80質量%、更に好ま� �くは25~75質量%の範囲で使用される。また、� �れらは単独で用いても2種以上併用してもよ� ��。そのほか、重合性化合物の使用法は、酸� ��に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり� ��、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適� ��な構造、配合、添加量を任意に選択でき、� ��に場合によっては下塗り、上塗りといった� ��構成・塗布方法も実施しうる。

 (マイクロカプセル)
 本発明においては、感光層が、感光層に含� ��される成分を内包したマイクロカプセルを� ��有する態様が、感度、汚れ防止の面から好� ��しい態様である。マイクロカプセルに内包� ��れる好ましい成分としては、重合性化合物� ��架橋剤などが挙げられる。

 即ち、本発明においては上記構成1におい て、感光層がさらに重合性化合物を内包する マイクロカプセルを含有する態様が好ましい 態様である。

 マイクロカプセルを感光層に含有させる� ��法としては、例えば、特開2001-277740号公報� �特開2001-277742号公報に記載のごとく、構成成 分の一部をマイクロカプセルに内包させて感 光層に添加することができる。

 感光層構成成分をマイクロカプセル化す� ��方法としては、公知の方法が適用できる。� ��えばマイクロカプセルの製造方法としては� ��米国特許第2800457号、同第2800458号明細書に� �られるコアセルベーションを利用した方法� �米国特許第3287154号の各明細書、特公昭38-1957 4号、同42-446号の各公報にみられる界面重合� �による方法、米国特許第3418250号、同第3660304 号明細書にみられるポリマーの析出による方 法、米国特許第3796669号明細書に見られるイ� �シアナートポリオール壁材料を用いる方法� �米国特許第3914511号明細書に見られるイソシ� ��ナート壁材料を用いる方法、米国特許第4001 140号、同第4087376号、同第4089802号の各明細書� ��みられる尿素-ホルムアルデヒド系または尿 素ホルムアルデヒド-レゾルシノール系壁形� �材料を用いる方法、米国特許第4025445号明細� ��にみられるメラミン-ホルムアルデヒド樹脂 、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方 法、特公昭36-9163号、同51-9079号の各公報にみ� ��れるモノマー重合によるin situ法、英国特� �第930422号、米国特許第3111407号明細書にみら� ��るスプレードライング法、英国特許第952807� ��、同第967074号の各明細書にみられる電解分� ��冷却法などがあるが、これらに限定される� ��のではない。

 用いることができる好ましいマイクロカ� ��セル壁は、3次元架橋を有し、溶剤によって 膨潤する性質を有するものである。このよう な観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポ リウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポ リカーボネート、ポリアミド、およびこれら の混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよ びポリウレタンが好ましい。また、マイクロ カプセル壁に、上記の非水溶性高分子に導入 可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能 基を有する化合物を導入してもよい。

 マイクロカプセルの平均粒径は、0.01~3.0μ mが好ましい。0.05~2.0μmがさらに好ましく、0.1 0~1.0μmが特に好ましい。この範囲内で良好な� ��像度と経時安定性が得られる。

 ((D)高分子結合材)
 本発明に係る高分子結合材は、感光層に含� ��れる成分を支持体上に担持し得るものであ� ��、高分子結合材としては、アクリル系共重� ��体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレ� ��ン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹� ��、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカ� ��ボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂� ��ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、� ��の他の天然樹脂等が使用出来る。また、こ� ��らを2種以上併用してもかまわない。

 本発明に係る高分子結合材としては、こ� ��らの中でも架橋性基を有するポリマーが感� ��の面から、好ましく用いられる。

 架橋性基を有するポリマーとしては、架� ��性基を有する上記の樹脂が挙げられるが、� ��橋性基を有するアクリル系共重合体、ポリ� ��レタン樹脂が特に好ましい。

 本発明にかかる架橋性基を有するポリマ� ��とは、側鎖に架橋性基を有するポリマーで� ��り、架橋性基とは、感光性平版印刷版材料� ��露光した際に感光層中で起こるラジカル重� ��反応の過程で高分子結合材同士を架橋させ� ��基のことである。

 このような機能の基であれば特に限定さ� ��ないが、例えば、付加重合反応し得る官能� ��としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基� ��エポキシ基等が挙げられる。また光照射に� ��りラジカルになり得る官能基であってもよ� ��、そのような架橋性基としては、例えば、� ��オール基、ハロゲン基、オニウム塩構造等� ��挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和� ��合基が好ましい。

 高分子結合材として用いられる上記アク� ��ル系共重合体は、アクリル酸またはアクリ� ��酸誘導体と共重合体成分を共重合したポリ� ��ーである。

 好ましくはアクリル系のモノマーの共重� ��によって得られるビニル系共重合体が好ま� ��い。さらに、高分子結合材の共重合組成と� ��て、(a)カルボキシル基含有モノマー、(b)メ� ��クリル酸アルキルエステル、またはアクリ� ��酸アルキルエステルの共重合体であること� ��好ましい。

 カルボキシル基含有モノマーの具体例と� ��ては、α,β-不飽和カルボン酸類、例えばア� ��リル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水� ��レイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等� ��挙げられる。その他、フタル酸と2-ヒドロ� �シメタクリレートのハーフエステル等のカ� �ボン酸も好ましい。

 メタクリル酸アルキルエステル、アクリ� ��酸アルキルエステルの具体例としては、メ� ��クリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メ� ��クリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、� ��タクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル� ��メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オク� ��ル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デ� ��ル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル� ��ドデシル、アクリル酸メチル、アクリル酸� ��チル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブ� ��ル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシ� ��、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチ� ��、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、� ��クリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル� ��の無置換アルキルエステルの他、メタクリ� ��酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロヘキ� ��ル等の環状アルキルエステルや、メタクリ� ��酸ベンジル、メタクリル酸-2-クロロエチル� ��N,N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、 グリシジルメタクリレート、アクリル酸ベン ジル、アクリル酸-2-クロロエチル、N,N-ジメ� �ルアミノエチルアクリレート、グリシジル� �クリレート等の置換アルキルエステルも挙� �られる。

 さらに、本発明の高分子結合材は、他の� ��重合モノマーとして、下記1)~14)に記載のモ� ��マー等を用いる事が出来る。

 1)芳香族水酸基を有するモノマー、例え� �o-(又はp-,m-)ヒドロキシスチレン、o-(又はp-,m- )ヒドロキシフェニルアクリレート等。

 2)脂肪族水酸基を有するモノマー、例え� �2-ヒドロキシエチルアクリレート、2-ヒドロ� ��シエチルメタクリレート、N-メチロールア� �リルアミド、N-メチロールメタクリルアミド 、4-ヒドロキシブチルメタクリレート、5-ヒ� �ロキシペンチルアクリレート、5-ヒドロキシ ペンチルメタクリレート、6-ヒドロキシヘキ� ��ルアクリレート、6-ヒドロキシヘキシルメ� �クリレート、N-(2-ヒドロキシエチル)アクリ� �アミド、N-(2-ヒドロキシエチル)メタクリル� �ミド、ヒドロキシエチルビニルエーテル等� �

 3)アミノスルホニル基を有するモノマー� �例えばm-(又はp-)アミノスルホニルフェニル� �タクリレート、m-(又はp-)アミノスルホニル� �ェニルアクリレート、N-(p-アミノスルホニル フェニル)メタクリルアミド、N-(p-アミノスル ホニルフェニル)アクリルアミド等。

 4)スルホンアミド基を有するモノマー、� �えばN-(p-トルエンスルホニル)アクリルアミ� �、N-(p-トルエンスルホニル)メタクリルアミ� �等。

 5)アクリルアミド又はメタクリルアミド� �、例えばアクリルアミド、メタクリルアミ� �、N-エチルアクリルアミド、N-ヘキシルアク� ��ルアミド、N-シクロヘキシルアクリルアミ� �、N-フェニルアクリルアミド、N-(4-ニトロフ� ��ニル)アクリルアミド、N-エチル-N-フェニル� ��クリルアミド、N-(4-ヒドロキシフェニル)ア� ��リルアミド、N-(4-ヒドロキシフェニル)メタ� ��リルアミド等。

 6)弗化アルキル基を含有するモノマー、� �えばトリフルオロエチルアクリレート、ト� �フルオロエチルメタクリレート、テトラフ� �オロプロピルメタクリレート、ヘキサフル� �ロプロピルメタクリレート、オクタフルオ� �ペンチルアクリレート、オクタフルオロペ� �チルメタクリレート、ヘプタデカフルオロ� �シルメタクリレート、N-ブチル-N-(2-アクリロ キシエチル)ヘプタデカフルオロオクチルス� �ホンアミド等。

 7)ビニルエーテル類、例えば、エチルビ� �ルエーテル、2-クロロエチルビニルエーテル 、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエ ーテル、オクチルビニルエーテル、フェニル ビニルエーテル等。

 8)ビニルエステル類、例えばビニルアセ� �ート、ビニルクロロアセテート、ビニルブ� �レート、安息香酸ビニル等。

 9)スチレン類、例えばスチレン、メチル� �チレン、クロロメチルスチレン等。

 10)ビニルケトン類、例えばメチルビニル� ��トン、エチルビニルケトン、プロピルビニ� ��ケトン、フェニルビニルケトン等。

 11)オレフィン類、例えばエチレン、プロ� ��レン、i-ブチレン、ブタジエン、イソプレ� �等。

 12)N-ビニルピロリドン、N-ビニルカルバゾ ール、4-ビニルピリジン等。

 13)シアノ基を有するモノマー、例えばア� ��リロニトリル、メタクリロニトリル、2-ペ� �テンニトリル、2-メチル-3-ブテンニトリル、 2-シアノエチルアクリレート、o-(又はm-,p-)シ� ��ノスチレン等。

 14)アミノ基を有するモノマー、例えばN,N- ジエチルアミノエチルメタクリレート、N,N-� �メチルアミノエチルアクリレート、N,N-ジメ� ��ルアミノエチルメタクリレート、ポリブタ� ��エンウレタンアクリレート、N,N-ジメチルア ミノプロピルアクリルアミド、N,N-ジメチル� �クリルアミド、アクリロイルモルホリン、N- i-プロピルアクリルアミド、N,N-ジエチルアク リルアミド等。

 さらにこれらのモノマーと共重合し得る� ��のモノマーを共重合してもよい。

 上記ビニル系重合体は、通常の溶液重合� ��より製造することができる。また、塊状重� ��または懸濁重合等によっても製造すること� ��できる。重合開始剤としては、特に限定さ� ��ないが、アゾビス系のラジカル発生剤が挙� ��られ、例えば、2,2″-アゾビスイソブチロニ トリル(AIBN)、2,2″-アゾビス(2-メチルブチロ� �トリル)等が挙げられる。また、これらの重� ��開始剤の使用量は、共重合体を形成するの� ��使用されるモノマー全体100質量部に対し、� ��常0.05~10.0質量部(好ましくは0.1~5質量部)であ る。また、溶液重合を行う際に使用される溶 媒としては、ケトン系、エステル系、芳香族 系の有機溶媒が挙げられ、なかでもトルエン 、酢酸エチル、ベンゼン、メチルセロソルブ 、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチ ルケトン等の一般にアクリル系ポリマーの良 溶媒が挙げられ、なかでも沸点60~120℃の溶媒 が好ましい。溶液重合の場合、上記溶媒を使 用し、反応温度として通常40~120℃(好ましく� �60~110℃)、反応時間として通常3~10時間(好ま� �くは5~8時間)の条件で行うことができる。反� ��終了後、溶媒を除去して共重合体を得る。� ��た、溶媒を除去せずに引き続き後記の二重� ��合の導入反応を行うこともできる。

 得られる共重合体の分子量は、使用され� ��溶媒および反応温度を調整することによっ� ��調節することができる。目的とする分子量� ��共重合体を得るために使用される溶媒およ� ��反応温度等は、使用されるモノマーによっ� ��適宜決定することができる。また、特定の� ��媒を上記溶媒に混合することによっても得� ��れる共重合体の分子量を調節することがで� ��る。このような溶媒としては、例えば、メ� ��カプタン系(例えば、n-オクチルメルカプタ� ��、n-ドデシルメルカプタン、t-ドデシルメル カプタン、メルカプトエタノール等)、四塩� �炭素系(例えば、四塩化炭素、塩化ブチル、� ��化プロピレン等)等が挙げられる。これらの 溶媒を上記反応に使用する溶媒に混合する割 合は、反応に使用するモノマー、溶媒、反応 条件等によって適宜決定することができる。

 さらに、高分子結合材は、側鎖にカルボ� ��シル基および重合性二重結合を有するビニ� ��系重合体であることが、耐刷力に優れた強� ��な画像を得られる面で特に好ましい。

 本発明に係る架橋性基を有するポリマー� ��して、下記のような架橋性基を有するアク� ��ル共重合体を好ましく用いることができる� ��

 例えば、上記ビニル系共重合体の分子内� ��存在するカルボキシル基に、分子内に(メタ )アクリロイル基とエポキシ基を有する化合� �を付加反応させる事によって得られる、不� �和結合含有ビニル系共重合体が高分子結合� �として好ましい。

 分子内に不飽和結合とエポキシ基を共に� ��有する化合物としては、具体的にはグリシ� ��ルアクリレート、グリシジルメタクリレー� ��、特開平11-271969号に記載のあるエポキシ基� ��有不飽和化合物等が挙げられる。また、上� ��ビニル系重合体の分子内に存在する水酸基� ��、分子内に(メタ)アクリロイル基とイソシ� �ネート基を有する化合物を付加反応させる� �によって得られる、不飽和結合含有ビニル� �共重合体も高分子結合材として好ましい。� �子内に不飽和結合とイソシアネート基を共� �有する化合物としては、ビニルイソシアネ� �ト、(メタ)アクリルイソシアネート、2-(メタ )アクリロイルオキシエチルイソシアネート� �m-またはp-イソプロペニル-α,α″-ジメチルベ ンジルイソシアネートが好ましく、(メタ)ア� ��リルイソシアネート、2-(メタ)アクリロイル オキシエチルイソシアネート等が挙げられる 。

 ビニル系共重合体の分子内に存在するカ� ��ボキシル基に、分子内に(メタ)アクリロイ� �基とエポキシ基を有する化合物を付加反応� �せる方法は公知の方法で出来る。例えば、� �応温度として20~100℃、好ましくは40~80℃、特 に好ましくは使用する溶媒の沸点下(還流下)� ��て、反応時間として2~10時間、好ましくは3~6 時間で行うことができる。使用する溶媒とし ては、上記ビニル系共重合体の重合反応にお いて使用する溶媒が挙げられる。また、重合 反応後、溶媒を除去せずにその溶媒をそのま ま脂環式エポキシ基含有不飽和化合物の導入 反応に使用することができる。

 また、反応は必要に応じて触媒および重� ��禁止剤の存在下で行うことができる。ここ� ��、触媒としてはアミン系または塩化アンモ� ��ウム系の物質が好ましく、具体的には、ア� ��ン系の物質としては、トリエチルアミン、� ��リブチルアミン、ジメチルアミノエタノー� ��、ジエチルアミノエタノール、メチルアミ� ��、エチルアミン、n-プロピルアミン、イソ� �ロピルアミン、3-メトキシプロピルアミン、 ブチルアミン、アリルアミン、ヘキシルアミ ン、2-エチルヘキシルアミン、ベンジルアミ� ��等が挙げられ、塩化アンモニウム系の物質� ��しては、トリエチルベンジルアンモニウム� ��ロライド等が挙げられる。これらを触媒と� ��て使用する場合、使用する脂環式エポキシ� ��含有不飽和化合物に対して、0.01~20.0質量%の 範囲で添加すればよい。また、重合禁止剤と しては、ハイドロキノン、ハイドロモノメチ ルエーテル、2,6-ジ-t-ブチルハイドロトルエ� �等が挙げられ、その使用量は、使用する脂� �式エポキシ基含有不飽和化合物に対して、0. 01~5.0質量%である。なお、なお、反応の進行� �況は反応系の酸価を測定し、酸価が0になっ� ��時点で反応を停止させればよい。

 (ポリウレタン樹脂)
 高分子結合材として用いられる上記ポリウ� ��タン樹脂は、(i)ジイソシアネート化合物、( ii)少なくとも1つのカルボキシル基を有する� �オール化合物、(iii)カルボキシル基を有さな いその他のジオール化合物、を重付加反応さ せることにより得られる樹脂である。

 ポリウレタン樹脂としては、上記したよ� ��な架橋性基を有するポリウレタン樹脂が好� ��しく用いることができる。

 ポリウレタン樹脂、架橋性基を有するポ� ��ウレタン樹脂としては、例えば特開2006-27627 4号公報の段落0010~段落0105に記載のものが挙� �られる。

 感光層中における高分子結合材の含有量� ��、10~90質量%の範囲が好ましく、15~70質量%の� ��囲が更に好ましく、20~50質量%の範囲で使用� ��ることが感度の面から特に好ましい。

 ((E)連鎖移動剤)
 本発明に係る感光層は、連鎖移動剤を含有� ��る。連鎖移動剤として作用する化合物とし� ��は、例えば、分子内にSH、PH、SiH、GeHを有す る化合物群が用いられる。これらは、低活性 のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生 成するか、もしくは、酸化された後、脱プロ トンすることによりラジカルを生成しうる。 連鎖移動剤は感度および保存安定性向上に寄 与する。

 本発明に係る感光層には、特に、チオー� ��化合物(例えば、2-メルカプトベンズイミダ� ��ール類等)を連鎖移動剤として好ましく用い ることができる。

 なかでも、下記一般式(I)で表されるチオ� ��ル化合物が特に好適に使用される。連鎖移� ��剤としてこのチオール化合物を用いること� ��よって、臭気の問題、および感光層から蒸� ��や他の層への拡散による感度減少を回避し� ��保存安定性に優れ、さらには高感度で高耐� ��の平版印刷版材料が得られるため、好まし� ��用いられる。

 一般式(I)中、Rは置換基を有してもよいア ルキル基、または置換基を有してもよいアリ ール基を表し、AはN=C-N部分と共に炭素原子を 有する5員環または6員環のヘテロ環を形成す� ��原子団を表し、Aはさらに置換基を有しても よい。

 さらに好ましくは下記一般式(IA)または一 般式(IB)で表されるものが使用される。

 一般式(IA)および式(IB)中、Rは置換基を有� ��てもよいアルキル基、または置換基を有し� ��もよいアリール基を表し、Xはハロゲン原子 、アルコキシル基、置換基を有してもよいア ルキル基、または置換基を有してもよいアリ ール基を表す。

 一般式(I)で表される化合物としては、特� ��2007-58170号公報の段落番号0104から段落番号01 08に記載の化合物が挙げられるが、これらに� ��定されるものではない。

 これらのチオール化合物の使用量は感光� ��の全固形分の質量に対し、好ましくは0.01~20 質量%、より好ましくは0.1~15質量%である。さ� ��に好ましくは1.0~10質量%である。

 本発明においては、上記の感光層構成成� ��および後述のその他の構成成分を感光層に� ��有させる方法として、これらの感光層構成� ��分を含む感光層用塗布液を調製し、例えば� ��特開2001-277740号公報、特開2001-277742号公報に 記載のごとく、該構成成分の一部をマイクロ カプセルに内包させて感光層に添加すること ができる。その場合、各構成成分はマイクロ カプセル内および外に、任意の比率で含有さ せることが可能である。

 感光層構成成分をマイクロカプセル化す� ��方法としては、上述した方法が適用できる� ��

 (各種添加剤)
 本発明に係る感光層には、上記した成分の� ��に、感光性平版印刷版材料の製造中あるい� ��保存中において重合可能なエチレン性二重� ��合単量体の不要な重合を阻止するために、� ��合防止剤を添加することが望ましい。

 適当な重合防止剤としてはハイドロキノ� ��、p-メトキシフェノール、ジ-t-ブチル-p-ク� �ゾール、ピロガロール、t-ブチルカテコール 、ベンゾキノン、4,4″-チオビス(3-メチル-6-t- ブチルフェノール)、2,2″-メチレンビス(4-メ� ��ル-6-t-ブチルフェノール)、N-ニトロソフェ� �ルヒドロキシルアミン第一セリウム塩、2-t-� ��チル-6-(3-t-ブチル-2-ヒドロキシ-5-メチルベ� �ジル)-4-メチルフェニルアクリレート等が挙� ��られる。

 重合防止剤の添加量は、感光層の全固形� ��の質量に対して、約0.01%~約5%が好ましい。� �た必要に応じて、酸素による重合阻害を防� �するためにベヘン酸やベヘン酸アミドのよ� �な高級脂肪酸誘導体等を添加したり、塗布� �の乾燥の過程で感光性層の表面に偏在させ� �もよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、全� �成物の約0.5%~約10%が好ましい。

 また、着色剤も使用することができ、着� ��剤としては、市販のものを含め従来公知の� ��のが好適に使用できる。例えば、改訂新版� ��顔料便覧」,日本顔料技術協会編(誠文堂新� �社)、カラーインデックス便覧等に述べられ� ��いるものが挙げられる。

 顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔� ��、赤色顔料、褐色顔料、紫色顔料、青色顔� ��、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料等が挙� ��られる。具体的には、無機顔料(二酸化チタ ン、カーボンブラック、グラファイト、酸化 亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、 酸化鉄、ならびに鉛、亜鉛、バリウム及びカ ルシウムのクロム酸塩等)及び有機顔料(アゾ� ��、チオインジゴ系、アントラキノン系、ア� ��トアンスロン系、トリフェンジオキサジン� ��の顔料、バット染料顔料、フタロシアニン� ��料及びその誘導体、キナクリドン顔料等)が 挙げられる。

 これらの中でも、使用する露光レーザー� ��対応した分光増感色素の吸収波長域に実質� ��に吸収を持たない顔料を選択して使用する� ��とが好ましく、この場合、使用するレーザ� ��波長での積分球を用いた顔料の反射吸収が0 .05以下であることが好ましい。又、顔料の添 加量としては、上記組成物の固形分に対し0.1 ~10質量%が好ましく、より好ましくは0.2~5質量 %である。

 上記の感光波長領域での顔料吸収及び現� ��後の可視画性の観点から、紫色顔料、青色� ��料を用いるのが好ましい。このようなもの� ��しては、例えばコバルトブルー、セルリア� ��ブルー、アルカリブルーレーキ、フォナト� ��ンブルー6G、ビクトリアブルーレーキ、無� �属フタロシアニンブルー、フタロシアニン� �ルーフアーストスカイブルー、インダンス� �ンブルー、インジコ、ジオキサンバイオレ� �ト、イソビオランスロンバイオレット、イ� �ダンスロンブルー、インダンスロンBC等を挙 げることができる。これらの中で、より好ま しくはフタロシアニンブルー、ジオキサンバ イオレットである。

 また、感光層は、本発明の性能を損わな� ��範囲で、界面活性剤を塗布性改良剤として� ��有することが出来る。その中でも好ましい� ��はフッ素系界面活性剤である。

 また、硬化皮膜の物性を改良するために� ��無機充填剤やジオクチルフタレート、ジメ� ��ルフタレート、トリクレジルホスフェート� ��の可塑剤等の添加剤を加えてもよい。これ� ��の添加量は全固形分の10%以下が好ましい。

 また、本発明に係る感光層は、感光層に� ��まれる成分を含有した感光層塗布液を支持� ��上に塗布、乾燥して設けることができる。� ��光層塗布液を調製する際に使用する溶剤と� ��ては、例えば、アルコール:多価アルコール の誘導体類では、sec-ブタノール、イソブタ� �ール、n-ヘキサノール、ベンジルアルコール 、ジエチレングリコール、トリエチレングリ コール、テトラエチレングリコール、1,5-ペ� �タンジオール、又エーテル類:プロピレング� ��コールモノブチルエーテル、ジプロピレン� ��リコールモノメチルエーテル、トリプロピ� ��ングリコールモノメチルエーテル、又ケト� ��類、アルデヒド類:ジアセトンアルコール、 シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン 、又エステル類:乳酸エチル、乳酸ブチル、� �ュウ酸ジエチル、安息香酸メチル等が好ま� �く挙げられる。

 また、感光層の構成成分の一部をマイク� ��カプセルに内包させて感光層に添加するこ� ��ができる。その場合、各構成成分はマイク� ��カプセル内および外に、任意の比率で含有� ��せることが可能である。感光層構成成分を� ��イクロカプセル化する方法としては、上述� ��た方法が適用できる。

 本発明に係る感光層の支持体上の付き量と� ��ては、0.1g/m ² ~10g/m ² が好ましく特に0.5g/m ² ~5g/m ² であることが、感度、保存性の面から好まし い。

 (保護層(酸素遮断層))
 本発明に係る感光層の上側には、保護層(酸 素遮断層)を有する。

 この保護層(酸素遮断層)は、後述の現像� �への溶解性が高いことが好ましく、具体的� �は、ポリビニルアルコール及びポリビニル� �ロリドンを挙げることができる。ポリビニ� �アルコールは酸素の透過を抑制する効果を� �し、また、ポリビニルピロリドンは隣接す� �感光層との接着性を確保する効果を有する� �

 上記2種のポリマーの他に、必要に応じ、 ポリサッカライド、ポリエチレングリコール 、ゼラチン、膠、カゼイン、ヒドロキシエチ ルセルロース、カルボキシメチルセルロース 、メチルセルロース、ヒドロキシエチル澱粉 、アラビアゴム、サクローズオクタアセテー ト、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸ナ トリウム、ポリビニルアミン、ポリエチレン オキシド、ポリスチレンスルホン酸、ポリア クリル酸、水溶性ポリアミド等の水溶性ポリ マーを併用することもできる。

 本発明に係る感光性平版印刷版材料に保� ��層を設ける際、感光層と保護層間の剥離力� ��35mN/mm以上にすることが好ましく、より好ま しくは50mN/mm以上、更に好ましくは75mN/mm以上� ��ある。好ましい保護層の組成としては特願� ��8-161645号に記載されるものが挙げられる。

 剥離力は、保護層上に十分大きい粘着力� ��有する所定幅の粘着テープを貼り、それを� ��光性平版印刷版材料の平面に対して90度の� �度で保護層と共に剥離する時の力を測定す� �ことにより求めることができる。

 保護層には、更に必要に応じて界面活性� ��、マット剤等を含有することができる。上� ��保護層組成物を適当な溶剤に溶解し感光層� ��に塗布・乾燥して保護層を形成する。塗布� ��剤の主成分は水、あるいはメタノール、エ� ��ノール、i-プロパノール等のアルコール類� �あることが特に好ましい。

 保護層を設ける場合その厚みは0.1~5.0μmが 好ましく、特に好ましくは0.5~3.0μmである。

 (支持体)
 本発明に係る支持体は感光層を担持可能な� ��状体またはフィルム体であり、感光層が設� ��られる側に親水性表面を有するのが好まし� ��。

 本発明に係る支持体として、例えばアル� ��ニウム、ステンレス、クロム、ニッケル等� ��金属板、また、ポリエステルフィルム、ポ� ��エチレンフィルム、ポリプロピレンフィル� ��等のプラスチックフィルムに前述の金属薄� ��をラミネートまたは蒸着したもの等が挙げ� ��れる。

 また、ポリエステルフィルム、塩化ビニ� ��フィルム、ナイロンフィルム等の表面に親� ��化処理を施したもの等が使用できるが、ア� ��ミニウム支持体が好ましく使用される。

 アルミニウム支持体の場合、純アルミニ� ��ムまたはアルミニウム合金が用いられる。

 支持体のアルミニウム合金としては、種� ��のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マ� ��ガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、� ��スマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、� ��等の金属とアルミニウムの合金が用いられ� ��。又アルミニウム支持体は、保水性付与の� ��め、表面を粗面化したものが用いられる。

 アルミニウム支持体を用いる場合、粗面� ��(砂目立て処理)するに先立って表面の圧延� �を除去するために脱脂処理を施すことが好� �しい。脱脂処理としては、トリクレン、シ� �ナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン� �トリエタノール等のエマルジョンを用いた� �マルジョン脱脂処理等が用いられる。又、� �脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水� �液を用いることもできる。脱脂処理に苛性� �ーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上� �脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化� �膜も除去することができる。脱脂処理に苛� �ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、� �持体の表面にはスマットが生成するので、� �の場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸� �の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマ� �ト処理を施すことが好ましい。粗面化の方� �としては、例えば、機械的方法、電解によ� �エッチングする方法が挙げられる。

 用いられる機械的粗面化法は特に限定さ� ��るものではないが、ブラシ研磨法、ホーニ� ��グ研磨法が好ましい。

 電気化学的粗面化法も特に限定されるも� ��ではないが、酸性電解液中で電気化学的に� ��面化を行う方法が好ましい。

 上記の電気化学的粗面化法で粗面化した� ��、表面のアルミニウム屑等を取り除くため� ��酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが� ��ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫� ��、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、� ��基としては、例えば、水酸化ナトリウム、� ��酸化カリウム等が用いられる。これらの中� ��もアルカリの水溶液を用いるのが好ましい� ��

 表面のアルミニウムの溶解量としては、0.5~ 5g/m ² が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処 理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸 等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理 を施すことが好ましい。

 機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化� ��はそれぞれ単独で用いて粗面化してもよい� ��、又、機械的粗面化処理法に次いで電気化� ��的粗面化法を行って粗面化してもよい。

 粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行� ��ことができる。本発明において用いること� ��できる陽極酸化処理の方法には特に制限は� ��く、公知の方法を用いることができる。陽� ��酸化処理を行うことにより、支持体上には� ��化皮膜が形成される。

 陽極酸化処理された支持体は、必要に応� ��封孔処理を施してもよい。これら封孔処理� ��、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪� ��ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜� ��酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の� ��法を用いて行うことができる。

 更に、これらの処理を行った後に、水溶� ��の樹脂、例えばポリビニルホスホン酸、ス� ��ホン酸基を側鎖に有する重合体および共重� ��体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩(例えば ホウ酸亜鉛)もしくは、黄色染料、アミン塩� �を下塗りしたものも好適である。更に、特� �平5-304358号公報に開示されているようなラジ カルによって付加反応を起し得る官能基を共 有結合させたゾル-ゲル処理基板も好適に用� �られる。

 (感光性平版印刷版材料の作製)
 上記のような感光層塗布液を従来公知の方� ��で上記支持体上に塗布し、乾燥し、感光性� ��版印刷版材料を作製することが出来る。

 塗布液の塗布方法としては、例えばエア� ��クタコータ法、ブレードコータ法、ワイヤ� ��バー法、ナイフコータ法、ディップコータ� ��、リバースロールコータ法、グラビアコー� ��法、キャストコーティング法、カーテンコ� ��タ法及び押し出しコータ法等を挙げること� ��出来る。

 感光層の乾燥温度は60~160℃の範囲が好ま� ��く、より好ましくは80~140℃、特に好ましく� ��、90~120℃の範囲で乾燥することが好ましい� ��

 (平版印刷版の作製方法)
 感光性平版印刷版材料は、画像露光され、2 5℃におけるpHが2.0~7.0の現像液を用いた現像� �理により現像処理されて平版印刷版となり� �この平版印刷版はオフセット印刷機に供せ� �れる。

 (画像露光)
 感光性平版印刷版材料に画像記録する光源� ��しては、発光波長が350~450nmのレーザー光の� ��用が好ましい。

 感光性平版印刷版を露光する光源としては� ��例えば、He-Cdレーザー(441nm)、固体レーザー� ��してCr:LiSAFとSHG結晶の組合わせ(430nm)、半導� ��レーザー系として、KNbO ₃ 、リング共振器(430nm)、AlGaInN(350nm~450nm)、AlGaIn N半導体レーザー(市販InGaN系半導体レーザー40 0~410nm)等を挙げることができる。

 レーザー露光の場合には、光をビーム状� ��絞り画像データに応じた走査露光が可能な� ��で、マスク材料を使用せず、直接書込みを� ��うのに適している。

 又、レーザーを光源として用いる場合に� ��、露光面積を微小サイズに絞ることが容易� ��あり、高解像度の画像形成が可能となる。

 レーザーの走査方法としては、円筒外面� ��査、円筒内面走査、平面走査などがある。� ��筒外面走査では、記録材料を外面に巻き付� ��たドラムを回転させながらレーザー露光を� ��い、ドラムの回転を主走査としレーザー光� ��移動を副走査とする。円筒内面走査では、� ��ラムの内面に記録材料を固定し、レーザー� ��ームを内側から照射し、光学系の一部又は� ��部を回転させることにより円周方向に主走� ��を行い、光学系の一部又は全部をドラムの� ��に平行に直線移動させることにより軸方向� ��副走査を行う。平面走査では、ポリゴンミ� ��ーやガルバノミラーとfθレンズ等を組み合� ��せてレーザー光の主走査を行い、記録媒体� ��移動により副走査を行う。円筒外面走査及� ��円筒内面走査の方が光学系の精度を高め易� ��、高密度記録には適している。

 尚、本発明においては、10mJ/cm ² 以上の版面エネルギー(版材上でのエネルギ� �)で画像露光されることが好ましく、500mJ/cm ² 以下が好ましい。より好ましくは10~300mJ/cm ² である。このエネルギー測定には例えばOphirO ptronics社製のレーザーパワーメーターPDGDO-3W� �用いることができる。

 (現像液)
 本発明に係る現像液は、25℃におけるpH値が 2.0~7.0の水溶液であり、水溶液とは、水を70質 量%以上含有する溶液をいう。

 本発明に係る現像液は、水のみからなる� ��溶液であってもよいが、汚れ防止性、感度� ��面から25℃おけるpH値が6.0以下であることが 好ましく、特に4.0以下であることが好ましい 。現像液としてはさらにpH値が3.0~4.0の範囲が 特に好ましい態様である。

 また、本発明に係る現像液は、水溶性高� ��子化合物と界面活性剤とを含有する溶液が� ��ましく、特にpH4.0以下で水溶性高分子化合� �と界面活性剤とを含有する溶液が好ましく� �用いられる。

 pH値が2.0~7.0以下である現像液は、水溶液� ��有機、無機の酸及びこれらの酸の酸性塩の� ��なくとも一方を添加することにより得られ� ��。

 その添加量は0.01~2質量%が好ましい。無機 酸としては、例えば硝酸、硫酸、リン酸及び メタリン酸等が挙げられる。又有機酸として は、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、p-ト� ��エンスルホン酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸� ��レブリン酸、フィチン酸及び有機ホスホン� ��等が挙げられる。更に無機塩としては、硝� ��マグネシウム、第1リン酸ナトリウム、第2� �ン酸ナトリウム、硫酸ニッケル、ヘキサメ� �ン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウ� �等が挙げられる。鉱酸、有機酸又は無機塩� �の少なくとも1種もしくは2種以上を併用して もよい。

 本発明に係る現像液は、上記成分などが� ��解した均一溶液であってもよいし、上記成� ��などを分散状態で含有する分散液であって� ��よい。

 水溶性高分子化合物としては従来より所� ��ガム液に使用し得るとされるものであれば� ��適に使用できる。例えば、アラビアガム、� ��維素誘導体(例えば、カルボキシメチルセル ロース、カルボキシエチルセルロース、メチ ルセルロース等)及びその変性体、ポリビニ� �アルコール及びその誘導体、ポリビニルピ� �リドン、ポリアクリルアミド及びその共重� �体、ビニルメチルエーテル/無水マレイン酸� ��重合体、酢酸ビニル/無水マレイン酸共重合 体、スチレン/無水マレイン酸共重合体等が� �げられる。

 水溶性高分子化合物の含有量としては、1 質量%~30質量%が好ましく、特に3質量%~20質量%� ��好ましい。

 界面活性剤としてはアニオン界面活性剤� ��び/又はノニオン界面活性剤が挙げられる。 例えば、アニオン型界面活性剤としては、脂 肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシア ルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸 塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖 アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖ア ルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナ フタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキ シポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩 類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェ ニルエーテル塩類、ポリオキシエチレンアリ ールエーテルスルホン酸塩、ポリオキシエチ レンナフチルエーテルスルホン酸塩、N-メチ� ��-N-オレイルタウリンナトリウム類、N-アル� �ルスルホコハク酸モノアミドニナトリウム� �類、石油スルホン酸塩類、硝酸化ヒマシ油� �硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの� �酸エステル塩類、アルキル硝酸エステル塩� �、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫� �エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸� �ステル塩類、ポリオキシエチレンアルキル� �ェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオ� �シエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸� �ステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、� �リオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エ� �テル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフ� �ニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン-� ��水マレイン酸共重合物の部分ケン化物類、� ��レフィン-無水マレイン酸共重合物の部分ケ ン化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリ ン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫 酸エステル塩類及びアルキルナフタレンスル ホン酸塩類が特に好ましく用いられる。

 又、ノニオン界面活性剤としては、ポリ� ��キシエチレンアルキルエーテル類、ポリオ� ��シエチレンアルキルフェニルエーテル類、� ��リオキシエチレンアリールエーテル類、ポ� ��オキシエチレンナフチルエーテル、ポリオ� ��シエチレンポリスチリルフェニルエーテル� ��ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン� ��ルキルエーテル、グリセリン脂肪酸部分エ� ��テル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類� ��ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル� ��、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステ� ��、ショ糖脂肪酸部分エステル、ポリオキシ� ��チレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、� ��リオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分� ��ステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸� ��ステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エス� ��ル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、� ��リオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エ� ��テル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、N,N- ビス-2-ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオ キシエチレンアルキルアミン、トリエタノー ルアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミ ンオキシド等が挙げられる。その中でもポリ オキシエチレンアルキルフェニルエーテル類 、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレ� �ブロックポリマー類等が好ましく用いられ� �。

 又、弗素系、シリコーン系のアニオン、� ��ニオン界面活性剤も同様に使用することが� ��きる。これら界面活性剤は2種以上併用する こともできる。例えば互いに異なる2種以上� �併用することもできる。例えば互いに異な� �2種以上のアニオン界面活性剤の併用やアニ� ��ン界面活性剤とノニオン界面活性剤の併用� ��好ましい。界面活性剤の使用量は特に限定� ��る必要はないが、好ましくは酸性水溶液の0 .01~20質量%である。

 現像液には、上記成分の他必要により、� ��価アルコール、アルコール及び脂肪族炭化� ��素を含有してもよい。多価アルコールの内� ��好ましい具体例としては、エチレングリコ� ��ル、ジエチレングリコール、トリエチレン� ��リコール、プロピレングリコール、テトラ� ��チレングリコール、ポリエチレングリコー� ��、グリセリン、ソルビトール等が挙げられ� ��アルコールとしては、プロピルアルコール� ��ブチルアルコール、ペンタノール、ヘキサ� ��ール、ヘプタノール、オクタノール等のア� ��キルアルコール、ペンジルアルコール、フ� ��ノキシエタノール及びフェニルアミノエチ� ��アルコール等の芳香環を有するアルコール� ��挙げられる。

 脂肪族炭化水素としては、例えば、n-ヘ� �サノール、メチルアミルアルコール、2-エチ ルブタノール、n-ヘプタノール、3-ヘプタノ� �ル、2-オクタノール、2-エチルヘキサノール� ��ノナノール、3,5,5-トリメチルヘキサノール� ��n-デカノール、ウンデカノール、n-ドデカノ ール、トリメチルノニルアルコール、テトラ デカノール、ヘプタデカノール、2-エチル-1,3 -ヘキサンジオール、1,6-ヘキサンジオール、2 ,5-ヘキサンジオール、2,4-ヘキサンジオール� �1,8-オクタンジオール、1,9-ノナンジオール、 1,10-デカンジオール等が挙げられる。これら� ��潤滑剤の含有量は、組成物中に0.1~50質量%、 より好ましくは0.5~3.0質量%が適当である。

 本発明に係る現像液には、防腐剤、消泡� ��等を添加することができる。

 例えば防腐剤としてはフェノール又はそ� ��誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体� ��デヒドロ酢酸ナトリウム、4-イソチアゾリ� �-3-オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン-3-オ� �、ベンズトリアゾール誘導体、アミジング� �ニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピ� �ジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、� �イアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾ� �ル、オキサジン誘導体等が挙げられる。

 好ましい添加量は、細菌、カビ、酵母等� ��対して、安定に効力を発揮する量であって� ��細菌、カビ、酵母の種類によっても異なる� ��、使用時の版面保護剤に対して0.01~4質量%の 範囲が好ましく、又種々のカビ、殺菌に対し て効力のある様に2種以上の防腐剤を併用す� �ことが好ましい。

 又、消泡剤としてはシリコン消泡剤が好� ��しい。その中で乳化分散型及び可溶化等が� ��れも使用できる。好ましくは使用時の酸性� ��溶液に対して0.01~1.0質量%の範囲が最適であ� ��。

 本発明に係る現像液には、更にキレート� ��合物を添加してもよい。好ましいキレート� ��合物としては、例えば、エチレンジアミン� ��トラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウ� ��塩;ジエチレントリアミンペンタ酢酸、その カリウム塩、そのナトリウム塩;トリエチレ� �テトラミンヘキサ酢酸、そのナトリウム塩;� ��チレンジアミンジコハク酸、そのカリウム� ��、そのナトリウム塩;トリエチレンテトラミ ンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリ ウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン トリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム 塩:ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩;1-� �ドロキシエタン-1,1-ジホスホン酸、そのカリ ウム塩、そのナトリウム塩;アミノトリ(メチ� ��ンホスホン酸)、そのカリウム塩、そのナト リウム塩等の様な有機ホスホン酸類或いはホ スホノアルカントリカルボン酸類を挙げるこ とが出来る。上記キレート剤のナトリウム塩 、カリウム塩の代わりに有機アミンの塩も有 効である。添加量としては酸性水溶液に対し て0.001~1.0質量%が適当である。

 上記成分の他、必要により感脂化剤も添� ��することができる。例えばテレピン油、キ� ��レン、トルエン、ローヘプタン、ソルベン� ��ナフサ、ケロシン、ミネラルスピリット、� ��点が約120℃~約250℃の石油留分等の炭化水素 類、例えばジブチルフタレート、ジヘブチル フタレート、ジ-n-オクチルフタレート、ジ(2- エチルヘキシル)フタレート、ジノニルフタ� �ート、ジデシルフタレート、ジラウリルフ� �レート、ブチルベンジルフタレート等のフ� �ル酸ジエステル剤、例えばジオクチルアジ� �ート、ブチルグリコールアジペート、ジオ� �チルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ(2 -エチルヘキシル)セバケート、ジオクチルセ� ��ケート等の脂肪族二塩基酸エステル類、例� ��ばエポキシ化大豆油等のエポキシ化トリグ� ��セリド類、例えばトリクレジルフォスフェ� ��ト、トリオクチルフォスフェート、トリス� ��ロルエチルフォスフェート等のリン酸エス� ��ル類、例えば安息香酸ベンジル等の安息香� ��エステル類等の凝固点が15℃以下で、1気圧� ��での沸点が300℃以上の可塑剤が含まれる。

 更にカプロン酸、エナント酸、カプリル� ��、ヘラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル� ��、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン� ��、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタ� ��シル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、ア� ��キン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロ� ��ン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリ� ��ン酸、ラクセル酸、イソ吉草酸等の飽和脂� ��酸とアクリル酸、クロトン酸、イソクロト� ��酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライ� ��ン酸、セトレイン酸、ニルカ酸、ブテシジ� ��酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸� ��アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロ� ��ル酸、イワシ酸、タリリン酸、リカン酸等� ��不飽和脂肪酸も挙げられる。

 より好ましくは50℃において液体である� �肪酸であり、更に好ましくは炭素数が5~25で� ��り、最も好ましくは炭素数が8~21である。こ れらの感脂化剤は1種もしくは2種以上併用す� ��こともできる。使用量として好ましい範囲� ��酸性水溶液の0.01~10質量%、より好ましい範� �は0.05~5質量%である。

 現像液にて、未露光部を除去した後は、� ��燥することが好ましい。

 乾燥時間は1~5秒が好ましい。乾燥方式と� ��ては、温風ヒーター、遠赤外線ヒーターな� ��公知の乾燥方式を用いることができ、乾燥� ��度は55℃以上であることが好ましい。

 また、本発明に係る現像液に用いられる� ��溶液が、平版印刷機に用いられる湿し水で� ��ってもよい。

 (現像処理)
 本発明に係る現像処理は、上記本発明に係� ��現像液に露光された平版印刷版材料を接触� ��せることで行われる。

 現像処理は自動現像機を用いて行われる� ��とが好ましく、自動処理機を用いて現像す� ��場合、処理量に応じて現像液が疲労してく� ��ので、補充液または新鮮な現像液を用いて� ��理能力を回復させてもよい。本発明の平版� ��刷版の作製方法においてもこの補充方式が� ��ましく適用される。

 pH2.0~7.0の水溶液(現像液)を平版印刷版材� �に接触させる方法としては、平版印刷版材� �を水溶液中に浸漬する方法、平版印刷版材� �に水溶液をシャワーとして供給する方法な� �がある。

 本発明に係る現像処理においては、平版� ��刷版材料に現像液を接触させる際に擦り部� ��を用いて、盤面を擦り現像処理する方法が� ��ましく用いられる。

 擦り部材としては、回転ブラシ、スポン� ��、綿布などが挙げられるが、回転ブラシが� ��まし用いられる。

 本発明の現像処理は、現像液の供給手段� ��よび擦り部材を備えた自動処理機により行� ��れることが好ましい。

 自動処理機としては、例えば、画像記録� ��の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理� ��行う、特開平2-220061号、特開昭60-59351号各公 報に記載の自動処理機や、シリンダー上にセ ットされた画像記録後の平版印刷版原版をシ リンダーを回転させながら擦り処理を行う、 米国特許5148746号、同5568768号、英国特許2297719 号に記載の自動処理機等が挙げられる。なか でも、擦り部材として、回転ブラシロールを 用いる自動処理機が特に好ましい。

 好ましく使用できる回転ブラシロールは� ��画像部の傷つき難さ、さらには、平版印刷� ��原版の支持体の腰の強さ等を考慮して適宜� ��択することができる。上記回転ブラシロー� ��としては、ブラシ素材をプラスチックまた� ��金属のロールに植え付けて形成された公知� ��ものが使用できる。例えば、特開昭58-159533� ��公報や、特開平3-100554号公報記載のものや� �実公昭62-167253号公報に記載されているよう� �、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属また� �プラスチックの溝型材を芯となるプラスチ� �クまたは金属のロールに隙間なく放射状に� �き付けたブラシロールが使用できる。

 また、ブラシ素材としては、プラスチッ� ��繊維(例えば、ポリエチレンテレフタレート 、ポリブチレンテレフタレート等のポリエス テル系、ナイロン6.6、ナイロン6.10等のポリ� �ミド系、ポリアクリロニトリル、ポリ(メタ) アクリル酸アルキル等のポリアクリル系、お よび、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポ リオレフィン系の合成繊維)を使用すること� �でき、例えば、繊維の毛の直径は、20~400μm� �毛の長さは、5~30mmのものが好適に使用でき� �。

 さらに、回転ブラシロールの外径は、30~2 00mmが好ましく、版面を擦るブラシの先端の� �速は、0.1~5m/secが好ましい。

 また、回転ブラシロールは、2本以上の複 数本用いることが好ましい。

 回転ブラシロールの回転方向は、本発明� ��平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方� ��であっても、逆方向であってもよい。

 現像液の温度は、任意の温度で使用でき� ��が、好ましくは23℃~50℃である。

 本発明の平版印刷版の作製方法により、� ��れ防止性が改善される理由は明確ではない� ��以下のように推測される。

 感光層の未露光部が現像液により除去さ� ��る際、中性~酸性の水溶液である本発明に係 る現像液の存在下では、本発明に係る一般式 (1)の増感色素は、支持体表面への吸着性が弱 く、支持体の親水性表面からの感光層除去が 効率よく行われるためと推測される。

 (後処理)
 現像処理された感光性平版印刷版材料は、� ��洗水、界面活性剤等を含有するリンス液、� ��ラビアガムや澱粉誘導体等を主成分とする� ��ィニッシャーや保護ガム液で後処理を施さ� ��る。これらの処理を種々組み合わせて用い� ��ことができ、例えば現像→水洗→界面活性� ��を含有するリンス液処理や、現像→水洗→� ��ィニッシャー液による処理が、リンス液や� ��ィニッシャー液の疲労が少なく好ましい。� ��にリンス液やフィニッシャー液を用いた向� ��多段処理も、好ましい態様である。

 これらの後処理は、一般に現像部と後処� ��部とから成る自動現像機を用いて行われる� ��後処理液は、スプレーノズルから吹き付け� ��方法、処理液が満たされた処理槽中を浸漬� ��送する方法が用いられる。

 又、現像後、一定量の少量の水洗水を版� ��に供給して水洗し、その廃液を現像液原液� ��希釈水として再利用する方法も知られてい� ��。このような自動処理においては、各処理� ��に処理量や稼働時間等に応じて、それぞれ� ��補充液を補充しながら処理することができ� ��。又、実質的に未使用の後処理液で処理す� ��、いわゆる使い捨て処理方式も適用できる� ��

 このような処理によって得られた平版印� ��版は、オフセット印刷機に掛けられ、多数� ��の印刷に用いられる。