<ポリマー分散ポリオール(A1)>
 ポリマー分散ポリオールとは、ベースポリ� ��ール(分散媒)中に、ビニル系モノマーが重� �して得られたポリマー微粒子(分散質)が分散 しているポリオールである。
 本発明のポリマー分散ポリオール(A1)は、天 然油脂由来ポリオール(a1)および/またはポリ� ��キシアルキレンポリオール(a2)の存在下に、 ビニル系モノマーを重合して得られたもので ある。

(天然油脂由来ポリオール(a1))
 天然油脂由来ポリオール(a1)は、水酸基を有 さない天然油脂に、化学反応により水酸基を 付与した下記に述べる高分子量体である。
 水酸基を有さない天然油脂とは、微量に不� ��物として含まれる水酸基や、加水分解物お� ��び/または意図しない自然酸化で生じた不飽 和脂肪酸の二重結合が酸化されて生じた水酸 基を有さない天然油脂を意味する。
 天然油脂由来ポリオール(a1)は、天然油脂に 空気または酸素を吹き込むことにより、不飽 和二重結合間に酸化架橋を生じさせると同時 に、水酸基を付与したもの、または天然油脂 の不飽和二重結合に酸化剤を作用させてエポ キシ化した後、活性水素化合物の存在下で開 環させて水酸基を付与したものであることが 好ましい。

 天然油脂としては、水酸基を有していな� ��天然油脂、すなわちヒマシ油および精製し� ��フィトステロールを除く天然油脂が挙げら� ��る。なお、フィストステロールは、植物由� ��ステロールであり、大豆油、菜種油等の植� ��油に微量含まれているため、該範囲の混入� ��関しては、許されるものとする。

 天然油脂としては、不飽和二重結合を有� ��る脂肪酸のグリセリドを含む天然油脂が好� ��しい。該天然油脂としては、亜麻仁油、サ� ��ラワー油、大豆油、きり油、ケシ油、菜種� ��、ゴマ油、米油、椿油、オリーブ油、トー� ��油、パーム油、綿実油、コーン油、魚油、� ��脂、豚脂等が挙げられる。

 天然油脂(1種類単独であってもよく、2種以� ��混合したものであってもよい。)のJIS K 0070 に準拠した測定によるヨウ素価は、50~200が好 ましく、100~150がより好ましい。ヨウ素価が50 以上であれば、不飽和二重結合に水酸基を付 与する際の反応性が高く、かつ水酸基をより 多く導入できる。
 ヨウ素価が50以上の天然油脂としては、亜� �仁油、サフラワー油、大豆油、きり油、ケ� �油、菜種油、ゴマ油、米油、椿油、オリー� �油、トール油、綿実油、コーン油、魚油、� �脂等が挙げられる。
 ヨウ素価が100以上の天然油脂としては、亜� ��仁油、サフラワー油、大豆油、きり油、ケ� ��油、菜種油、ゴマ油、米油、トール油、綿� ��油、コーン油、魚油等が挙げられ、安価で� ��る点から、大豆油が好ましい。

 天然油脂由来ポリオール(a1)の水酸基価は 、20~250mgKOH/gであり、30~200mgKOH/gが好ましい。� ��マシ油の水酸基価は、通常155~177mgKOH/gであ� �、ヒマシ油およびフィトステロールを除く� �然油脂の水酸基価は、水酸基を有していな� �ため10mgKOH/g以下である。水酸基を有さない� �然油脂に、化学反応により水酸基を付与す� �ことによって、水酸基価を20~250mgKOH/gとする� ��とができる。

 天然油脂由来ポリオール(a1)の水酸基価が 20mgKOH/g以上であれば、架橋反応性が高くなり 、充分なフォーム物性を発現できる。天然油 脂由来ポリオール(a1)の水酸基価が250mgKOH/g以� ��であれば、得られる軟質ポリウレタンフォ� ��ムの柔軟性が良好となり、かつバイオマス� ��が高くなる。

 天然油脂由来ポリオール(a1)の分子量分布は 、1.2以上である。ヒマシ油およびフィトステ ロールの分子量分布は1.1以下であるが、ヒマ シ油およびフィトステロールを除く天然油脂 に、化学反応により水酸基を付与した場合、 分子量分布は1.2以上となり、それより小さく することは現在の技術では難しい。
 天然油脂由来ポリオール(a1)の分子量分布は 、該ポリオールの流動性の点から、20以下が� ��ましく、15以下がより好ましい。天然油脂� �来ポリオール(a1)の分子量分布は1.2~15がより� ��ましい。
 分子量分布は、数平均分子量(Mn)に対する質 量平均分子量(Mw)の比率(Mw/Mn)である。

 天然油脂由来ポリオール(a1)の質量平均分子 量(Mw)は、該ポリオールの相溶性、フォーム� �性の点から、1500以上が好ましく、1700以上が より好ましく、2000以上がさらに好ましい。
 天然油脂由来ポリオール(a1)の質量平均分子 量(Mw)は、該ポリオールの流動性の点から、50 0000以下が好ましく、100000以下がより好まし� �。
 数平均分子量(Mn)および質量平均分子量(Mw)� �、市販のゲルパーミエーションクロマトグ� �フィー(GPC)測定装置を用いて測定されるポリ スチレン換算の分子量である。

 天然油脂由来ポリオール(a1)の製造方法とし ては、たとえば、下記の(i)~(v)の方法が挙げ� �れ、コストの点から、(i)または(ii)の方法が� ��ましい。
 (i)天然油脂に空気または酸素を吹き込む方� ��。
 (ii)天然油脂をエポキシ化した後、エポキシ 環を開環することにより水酸基を付与する方 法。
 (iii)特殊な金属触媒の存在下に、天然油脂� �不飽和二重結合に一酸化炭素および水素を� �応させてカルボニルを生成させた後、さら� �水素を反応させて1級の水酸基を付与する方� ��。
 (iv)(i)の方法の後に、残余の二重結合に対し て(ii)または(iii)の方法で水酸基を付与する方 法。
 (v)(ii)または(iii)の方法の後に、残余の二重� ��合に対して(i)の方法で水酸基を付与する方� ��。

(i)の方法:
 天然油脂に空気または酸素を吹き込むこと� ��より、不飽和二重結合間に酸化架橋を生じ� ��せると同時に、水酸基を付与する方法であ� ��。さらに、エステル交換反応により、多価� ��ルコールを導入してもよい。
 (i)の方法においては、原料として用いる天� ��油脂の種類および吹き込み時の酸化状態に� ��って、天然油脂由来ポリオール(a1)の分子量 および水酸基価を調整できる。

 (i)の方法において大豆油を原料とした場合� ��天然油脂由来ポリオール(a1)の質量平均分子 量(Mw)は、通常、1500以上であり、1700~500000が� �ましく、2000~100000がより好ましい。天然油脂 由来ポリオール(a1)の質量平均分子量(Mw)が1500 以上であれば、酸化架橋および水酸基が充分 に生成し、架橋性が良好となる。天然油脂由 来ポリオール(a1)の質量平均分子量(Mw)が500000� ��下であれば、該ポリオールの流動性が良好� ��なる。
 (i)の方法において大豆油を原料とした場合� ��天然油脂由来ポリオール(a1)の分子量分布(Mw /Mn)は、通常、1.2以上であり、1.5~15が好まし� �。

 大豆油を原料とした(i)の方法で製造され� ��天然油脂由来ポリオール(a1)(曝気大豆油)の� ��販品としては、Urethane Soy Systems社製のSoyol� ��リーズが挙げられる。

(ii)の方法:
 天然油脂の不飽和二重結合に酸化剤を作用� ��せてエポキシ化した後、カチオン重合触媒� ��用い、活性水素化合物の存在下で開環させ� ��水酸基を付与する方法である。
 酸化剤としては、過酢酸等の過酸化物が挙� ��られる。
 カチオン重合触媒としては、三フッ化ホウ� ��ジエチルエーテラート(BF ₃ Et ₂ O)等が挙げられる。
 活性水素化合物としては、下記の化合物が� ��げられる。
 水、一価アルコール、多価アルコール、糖� ��、ポリオキシアルキレンモノオール、ポリ� ��キシアルキレンポリオール、ポリエステル� ��リオール、ポリエーテルエステルポリオー� ��、一価カルボン酸、多価カルボン酸、ヒド� ��キシカルボン酸および/またはその縮合体、 一級アミン、二級アミン、ヒドロキシアミン 、アルカノールアミン等が挙げられ、安価で かつ取り扱いが容易である点から、水および /または一価のアルコールが好ましく、水お� �び/またはメタノールが特に好ましい。

 エポキシ化大豆油を開環させて水酸基を付� ��する反応は、カチオン重合触媒と活性水素� ��合物との混合溶液に、エポキシ化大豆油を� ��下した後、カチオン重合触媒を吸着ろ過に� ��り除去する方法で行うことができる。
 エポキシ化大豆油の市販品としては、ADEKA� �製のアデカサイザーO-130P等が挙げられる。

 (ii)の方法においては、エポキシ化天然油 脂のエポキシ当量によって、天然油脂由来ポ リオール(a1)の水酸基価を調整できる。エポ� �シ化天然油脂のエポキシ当量は、原料とし� �用いる天然油脂のヨウ素価、該ヨウ素価に� �する酸化剤の量、反応率等によって調整で� �る。

 (ii)の方法においては、水酸基付与時の活性 水素化合物の量によって、天然油脂由来ポリ オール(a1)の分子量を調整できる。活性水素� �合物の量が著しく多い場合、分子量を小さ� �できるが、反応効率が悪く、コストが高く� �る。また、分子量分布が1.2未満となると同� �に、架橋点間分子量も低下し、得られる軟� �ポリウレタンフォームの柔軟性が低下する� �の不具合が生じる。活性水素化合物の量が� �なすぎる場合、エポキシ化天然油脂間の開� �重合反応が進行し、分子量が急激に増大し� �ゲル化する場合がある。
 (ii)の方法においてエポキシ化大豆油を原料 とした場合、天然油脂由来ポリオール(a1)の� �量平均分子量(Mw)は、通常、1500以上であり、 1800~20000が好ましい。
 (ii)の方法においてエポキシ化大豆油を原料 とした場合、天然油脂由来ポリオール(a1)の� �子量分布(Mw/Mn)は、通常、1.1以上であり、1.2~ 8が好ましい。

(ポリオキシアルキレンポリオール(a2))
 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)は、重 合触媒(b)の存在下に、天然油脂由来ポリオー ル(a1)にアルキレンオキシド(c)を開環重合さ� �たポリオキシアルキレンポリオールである� �

 重合触媒(b)としては、配位アニオン重合� ��媒およびカチオン重合触媒から選ばれる1種 以上が挙げられ、配位アニオン重合触媒が好 ましい。

 配位アニオン重合触媒としては、公知の配� ��アニオン重合触媒が挙げられ、有機配位子� ��有する複合金属シアン化物錯体触媒(以下、 有機配位子を有する複合金属シアン化物錯体 触媒をDMC触媒と記す。)が好ましい。
 DMC触媒は、公知の製造方法(特開2003-165836号� ��報、特開2005-15786号公報、特開平7-196778号公� ��、特表2000-513647号公報に記載の方法等。)で� ��造できる。

 DMC触媒の製造方法としては、たとえば、下� ��の(α)~(γ)の方法が挙げられる。
 (α)水溶液中でハロゲン化金属塩とアルカリ 金属シアノメタレートとを反応させて得られ る反応生成物に有機配位子を配位させ、つい で、固体成分を分離し、分離した固体成分を 有機配位子水溶液でさらに洗浄する方法。
 (β)有機配位子水溶液中でハロゲン化金属塩 とアルカリ金属シアノメタレートとを反応さ せ、得られる反応生成物(固体成分)を分離し� ��分離した固体成分を有機配位子水溶液でさ� ��に洗浄する方法。
 (γ)(α)または(β)の方法において、反応生成� ��を洗浄、ろ過分離して得られるケーキ(固体 成分)を、ケーキに対して3質量%以下のポリエ ーテル化合物を含んだ有機配位子水溶液に再 分散し、その後、揮発成分を留去することに より、スラリー状のDMC触媒を調製する方法。

 DMC触媒としては、活性が高く、かつ取り扱� ��が容易である点から、(γ)の方法で得られる スラリー状のDMC触媒が好ましい。
 (γ)の方法で用いるポリエーテル化合物とし ては、ポリエーテルポリオールまたはポリエ ーテルモノオールが好ましく、アルカリ触媒 またはカチオン触媒を用い、開始剤(多価ア� �コールまたはモノアルコール。)にアルキレ� ��オキシドを開環重合させて製造した、一分� ��あたりの平均水酸基数が1~12であり、質量平 均分子量が300~5000であるポリエーテルポリオ� ��ルまたはポリエーテルモノオールがより好� ��しい。

 DMC触媒としては、有機配位子を有する亜鉛� ��キサシアノコバルテート錯体が好ましい。
 有機配位子としては、アルコール、エーテ� ��、ケトン、エステル、アミン、アミド等が� ��げられ、具体的には、tert-ブチルアルコー� �、n-ブチルアルコール、iso-ブチルアルコー� �、tert-ペンチルアルコール、iso-ペンチルア� �コール、N,N-ジメチルアセトアミド、エチレ� ��グリコールモノ-tert-ブチルエーテル、エチ� ��ングリコールジメチルエーテル(グライム)� �ジエチレングリコールジメチルエーテル(ジ� ��ライム)、トリエチレングリコールジメチル エーテル(トリグライム)、iso-プロピルアルコ ール、ジオキサン等が挙げられる。
 ジオキサンとしては、1,4-ジオキサンまたは 1,3-ジオキサンが挙げられ、1,4-ジオキサンが� ��ましい。
 有機配位子は、1種を単独で用いてもよく、 2種以上を組み合わせて用いてもよい。

 有機配位子としては、tert-ブチルアルコ� �ルが好ましい。したがって、DMC触媒として� �、有機配位子の少なくとも一部としてtert-ブ チルアルコールを有する複合金属シアン化物 錯体触媒が好ましい。該DMC触媒は、活性が高 く、総不飽和度の低いポリオキシアルキレン ポリオール(a2)を製造できる。また、高活性� �DMC触媒を用いれば、重合触媒の量を少なく� �きるため、精製前のポリエーテルには残存� �る重合触媒が少なく、したがって精製後の� �リオールに残存する重合触媒をより少なく� �きる。

 カチオン重合触媒としては、四塩化鉛、� ��塩化スズ、四塩化チタン、三塩化アルミニ� ��ム、塩化亜鉛、三塩化バナジウム、三塩化� ��ンチモン、金属アセチルアセトネート、五� ��ッ化リン、五フッ化アンチモン、三フッ化� ��ウ素、三フッ化ホウ素配位化合物(三フッ化 ホウ素ジエチルエーテラート、三フッ化ホウ 素ジブチルエーテラート、三フッ化ホウ素ジ オキサネート、三フッ化ホウ素アセチックア ンハイドレート、三フッ化ホウ素トリエチル アミン錯化合物等。)、無機酸(過塩素酸、ア� ��チルパークロレート、tert-ブチルパークロ� �ート等。)、有機酸(ヒドロキシ酢酸、トリク ロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、p-トルエンス� ��ホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等� ��)、有機酸の金属塩、複合塩化合物(トリエ� �ルオキソニウムテトラフロロボレート、ト� �フェニルメチルヘキサフロロアンチモネー� �、アリルジアゾニウムヘキサフロロホスフ� �ート、アリルジアゾニウムテトラフロロボ� �ート等。)、アルキル金属塩(ジエチル亜鉛、 トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニ ウムクロライド等。)、ヘテロポリ酸、イソ� �リ酸、フッ素原子を含有する芳香族炭化水� �基またはフッ素原子を含有する芳香族炭化� �素オキシ基を少なくとも1個有するアルミニ� ��ムまたはホウ素化合物等が挙げられる。

 カチオン重合触媒としては、MoO ₂ (diketonate)Cl、 MoO ₂ (diketonate)OSO ₂ CF ₃ 、トリフルオロメタンスルホン酸、三フッ化 ホウ素、三フッ化ホウ素配位化合物(三フッ� �ホウ素ジエチルエーテラート、三フッ化ホ� �素ジブチルエーテラート、三フッ化ホウ素� �オキサネート、三フッ化ホウ素アセチック� �ンハイドレートまたは三フッ化ホウ素トリ� �チルアミン錯化合物。)、またはフッ素原子� ��含有する芳香族炭化水素基またはフッ素原� ��を含有する芳香族炭化水素オキシ基を少な� ��とも1個有するアルミニウムまたはホウ素化 合物が好ましい。

 フッ素原子を含有する芳香族炭化水素基と� ��ては、ペンタフルオロフェニル、テトラフ� ��オロフェニル、トリフルオロフェニル、3,5- ビス(トリフルオロメチル)トリフルオロフェ� ��ル、3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニル� ��β-ペルフルオロナフチル、2,2’,2”-ペルフ� ��オロビフェニル等が挙げられる。
 フッ素原子を含有する芳香族炭化水素オキ� ��基としては、前記フッ素原子を含有する芳� ��族炭化水素基に酸素原子が結合した炭化水� ��オキシ基が好ましい。

 フッ素原子を含有する芳香族炭化水素基� ��たはフッ素原子を含有する芳香族炭化水素� ��キシ基を少なくとも1個有するアルミニウム またはホウ素化合物としては、特開2000-344881� ��公報、特開2005-82732号公報、または国際公開 第03/000750号パンフレットに記載のルイス酸と してのホウ素化合物またはアルミニウム化合 物、または特開2003-501524号公報または特開2003 -510374号公報に記載のオニウム塩であるホウ� �化合物またはアルミニウム化合物が好まし� �。

 ルイス酸としては、トリス(ペンタフロロフ ェニル)ボラン、トリス(ペンタフロロフェニ� ��)アルミニウム、トリス(ペンタフロロフェ� �ルオキシ)ボラン、トリス(ペンタフロロフェ ニルオキシ)アルミニウム等が挙げられ、活� �が高い点から、トリス(ペンタフロロフェニ� ��)ボランが特に好ましい。
 オニウム塩の対カチオンとしては、トリチ� ��カチオンまたはアニリニウムカチオンが好� ��しい。
 オニウム塩としては、トリチルテトラキス( ペンタフルオロフェニル)ボレートまたはN,N� �-ジメチルアニリニウムテトラキス(ペンタフ ルオロフェニル)ボレートが特に好ましい。

 アルキレンオキシド(c)としては、開環重� ��可能なアルキレンオキシドが挙げられ、エ� ��レンオキシド、プロピレンオキシド、スチ� ��ンオキシド、ブチレンオキシド、シクロヘ� ��センオキシド等が挙げられる。アルキレン� ��キシド(c)は、1種を単独で用いてもよく、2� �以上を併用してもよい。

 アルキレンオキシド(c)としては、プロピ� ��ンオキシドを用いることが好ましく、エチ� ��ンオキシドおよびプロピレンオキシドを併� ��することがより好ましい。プロピレンオキ� ��ドとエチレンオキシドとの比(プロピレンオ キシド/エチレンオキシド)は、100/0~20/80(モル� ��)(100/0~25/75(質量比))が好ましく、100/0~40/60(モ ル比)(100/0~47/53(質量比))がより好ましく、100/0 ~50/50(モル比)(100/0~57/43(質量比))がさらに好ま� ��く、99/1~60/40(モル比)(99/1~66/34(質量比))が特� �好ましい。

 プロピレンオキシドのみを用いる場合に比� ��て、プロピレンオキシドおよびエチレンオ� ��シドを併用すると、ポリオキシアルキレン� ��リオール(a2)において、末端1級水酸基の割� �がより大きくなる。ポリオキシアルキレン� �リオール(a2)において、ポリオール1分子中の 水酸基の総数に対する、末端1級水酸基の割� �は1~60モル%が好ましい。
 エチレンオキシドの割合が、プロピレンオ� ��シドとエチレンオキシドとの合計(100質量%)� ��うち、75質量%以下であれば、ポリオール(A)� ��ポリイソシアネート(B)との反応性が適度と� ��り、軟質ポリウレタンフォームの成形性が� ��好となる。

 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)を製造 する際、アルキレンオキシド(c)を除く他の環 状化合物を存在させてもよい。
 他の環状化合物としては、環状エステル(ε- カプロラクトン、ラクチド等。)、環状カー� �ネート類(エチレンカーボネート、プロピレ� ��カーボネート、ネオペンチルカーボネート� ��。)等が挙げられる。他の環状化合物は、ラ ンダム重合させてもよく、ブロック重合させ てもよい。
 他の環状化合物としては、ポリオキシアル� ��レンポリオール(a2)におけるバイオマス度を 高くできる点から、植物由来の糖質を発酵し て得られる乳酸から誘導されたラクチドが好 ましい。

 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)の製造 方法としては、たとえば、下記の(I)または(II )の方法が挙げられる。
 (I)撹拌機および冷却ジャケットを備えた耐� ��反応器に、天然油脂由来ポリオール(a1)を入 れ、配位アニオン重合触媒を添加し、ついで 、アルキレンオキシド(c)を加えて開環重合さ せる方法。
 (II)撹拌機および冷却ジャケットを備えた耐 圧反応器に、天然油脂由来ポリオール(a1)を� �れ、カチオン重合触媒を添加し、ついで、� �ルキレンオキシド(c)を加えて開環重合させ� �方法。

(I)の方法:
 配位アニオン重合触媒の量が少ないほど、� ��リオキシアルキレンポリオール(a2)に含まれ る配位アニオン重合触媒の量を少なくできる 。それにより、ポリオール(A)とポリイソシア ネート(B)との反応性およびフォーム物性に対 する配位アニオン重合触媒の影響を少なくで きる。
 通常は、ポリオキシアルキレンポリオール( a2)から配位アニオン重合触媒を除去する操作 を行うが、ポリオキシアルキレンポリオール (a2)に残存する配位アニオン重合触媒の量が� �ない場合、配位アニオン重合触媒を除去す� �操作を行わずに、ポリオキシアルキレンポ� �オール(a2)をそのまま用いることができるた� ��、ポリオキシアルキレンポリオール(a2)の生 産効率を高めることができる。

 配位アニオン重合触媒の量は、該重合触� ��の固体触媒成分(スラリー中のポリエーテル 化合物、過剰な配位子等を除いた成分。)が� �造直後のポリオキシアルキレンポリオール(a 2)中に10~150ppm存在するような量が好ましい。� ��リオキシアルキレンポリオール(a2)中の重合 触媒の固体触媒成分が10ppm以上であれば、充� ��な活性が得られる。ポリオキシアルキレン� ��リオール(a2)中の重合触媒の固体触媒成分が 150ppmを超えると、経済的ではない。

 開環重合温度は、30~180℃が好ましく、70~1 60℃がより好ましく、90~140℃が特に好ましい� ��開環重合温度が30℃以上であれば、アルキ� �ンオキシド(c)の開環重合が充分に進行する� �開環重合温度が180℃以下であれば、重合触� �の活性の低下が抑えられる。

 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)から配 位アニオン重合触媒を除去する方法としては 、下記の(δ)または(ε)の方法が挙げられ、加� ��分解が進行しない点から、(δ)の方法が好ま しい。
 (δ)吸着剤(合成珪酸塩(マグネシウムシリケ� ��ト、アルミニウムシリケート等。)、イオン 交換樹脂、活性白土等。)を用いて重合触媒� �吸着し、さらに吸着剤を濾過によって除去� �る方法。
 (ε)中和剤(アミン、アルカリ金属水酸化物� �有機酸、鉱酸等。)を用いて重合触媒を中和� ��、さらにろ過によって除去する方法。

(II)の方法:
 (II)の方法としては、下記の(II-1)の方法が好 ましい。
 (II-1)アルキレンオキシド(c)の炭素数が3以上 である場合、カチオン重合触媒として、フッ 素置換フェニル基またはフッ素置換フェノキ シ基を少なくとも1個有するアルミニウムま� �はホウ素化合物の1種以上を用いる方法。

 (II-1)の方法におけるカチオン重合触媒の� ��は、天然油脂由来ポリオール(a1)に対して10~ 120ppmが好ましく、20~100ppmがより好ましい。ポ リオキシアルキレンポリオール(a2)の精製お� �びコストの点から、カチオン重合触媒の量� �少ないほど好ましいが、カチオン重合触媒� �量が10ppm以上であれば、アルキレンオキシド (c)の開環重合速度が適度に速くなる。

 (II-1)の方法においては、天然油脂由来ポ� ��オール(a1)の水酸基1個当たりの平均で、1~30� ��のアルキレンオキシド(c)を開環重合させる� ��とが好ましく、1~20個のアルキレンオキシド (c)を開環重合させることがより好ましく、2~1 5個のアルキレンオキシド(c)を開環重合させ� �ことが特に好ましい。天然油脂由来ポリオ� �ル(a1)の水酸基1個当たりのアルキレンオキシ ド(c)を2個以上にすることによって、ポリオ� �シアルキレンポリオール(a2)の全末端水酸基� ��占める1級水酸基の割合を45%より高くしやす い。また、多量体副生物の量を少なくできる 。

 (II-1)の方法においては、反応器を冷却し� ��かつ反応器内へのアルキレンオキシド(c)の� ��給速度を調節することによって、反応器内� ��温度を所定の温度に保つことが好ましい。� ��応器内の温度は、通常、-15~140℃であり、0~1 20℃が好ましく、20~90℃がより好ましい。開� �重合時間は、通常、0.5~24時間であり、1~12時� ��が好ましい。

(I)および(II)の方法に共通:
 アルキレンオキシド(c)の開環重合において� ��、1種のアルキレンオキシド(c)を単独重合さ せてもよく、2種以上のアルキレンオキシド(c )をブロック重合および/またはランダム重合� ��せてもよい。

 アルキレンオキシド(c)の開環重合は、良� ��な撹拌条件下で行うことが好ましい。通常� ��撹拌翼を用いる撹拌法を用いる場合、反応� ��に気相部のガスが多量に取り込まれて撹拌� ��率が低下することがない範囲で、撹拌翼の� ��転速度をできるだけ速くすることが好まし� ��。

 反応器内へのアルキレンオキシド(c)の供� ��速度は、ポリオキシアルキレンポリオール( a2)の分子量分布を狭くできる点から、できる だけ遅いことが好ましい。なお、該供給速度 が遅すぎると生産効率が低下するため、これ らを比較衡量して、アルキレンオキシド(c)の 供給速度を設定することが好ましい。

 アルキレンオキシド(c)の開環重合は、溶媒� ��で行ってもよい。
 溶媒としては、脂肪族炭化水素(ヘキサン、 ヘプタン、シクロヘキサン等。)、芳香族炭� �水素(ベンゼン、トルエン、キシレン等。)、 ハロゲン系溶媒(クロロホルム、ジクロロメ� �ン等。)が挙げられる。

 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)には 、長期間の貯蔵中における劣化を防止する点 から、酸化防止剤、防食剤等を添加してもよ い。

 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)の水酸 基価は、15~250mgKOH/gが好ましく、20~200mgKOH/gが� ��り好ましい。
 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)の質量 平均分子量(Mw)は、1500~500000が好ましく、1500~3 00000がより好ましく、2000~100000が特に好まし� �。
 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)の分子 量分布(Mw/Mn)は、1.2~20が好ましく、1.2~15がよ� �好ましい。
 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)の水酸 基価が15~250mgKOH/gであり、かつ分子量分布が� �1.2~20であるのがさらに好ましい。

(ビニル系モノマー)
 ビニル系モノマーとしては、アクリロニト� ��ル、スチレン、メタクリル酸エステル、ア� ��リル酸エステル等が挙げられる。ビニル系� ��ノマーは、1種を単独で用いてもよく、2種� �上を併用してもよい。ビニル系モノマーと� �ては、アクリロニトリルとスチレンとの組� �合わせが好ましい。
 さらに、ポリマー分散ポリオール中のポリ� ��ー微粒子の表面状態、形状、粒子径分布を� ��御するために、高分子量のビニル系モノマ� ��として炭素数8以上の長鎖アルキル(メタ)ア� ��リレート、水酸基末端ポリアルキレングリ� ��ールモノ(メタ)アクリレート、アルキル基� �端ポリアルキレングリコールモノ(メタ)アク リレート、水酸基末端ポリカーボネートモノ (メタ)アクリレート、アルキル基末端ポリカ� ��ボネートモノ(メタ)アクリレート、アルキ� �基末端ポリカプロラクトンモノ(メタ)アクリ レート、水酸基末端ポリカプロラクトンモノ (メタ)アクリレート、アルキル基末端ポリエ� ��テル(繰り返し単位の炭素直鎖部分が3以上� �もの)モノ(メタ)アクリレート、水酸基末端� �リエーテル(繰り返し単位の炭素直鎖部分が3 以上のもの)モノ(メタ)アクリレート等の、繰 り返し単位を有するモノ(メタ)アクリレート� ��を必要量用いることができる。
 また、ポリマー分散ポリオール中のポリマ� ��微粒子の表面状態、形状、粒子径分布を制� ��するために、ポリマーの重合時に界面活性� ��を用いることもできる。界面活性剤として� ��、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面� ��性剤、ノニオン性界面活性剤を用いること� ��でき、発泡ウレタンの硬化速度の安定性等� ��優れることからノニオン性界面活性剤を用� ��ることがより好ましい。

(ポリマー分散ポリオール(A1)の製造方法)
 ポリマー分散ポリオール(A1)の製造方法とし ては、たとえば、下記の方法が挙げられる。
 ベースポリオールの存在下に、ラジカル重� ��開始剤を用いてビニル系モノマーを重合す� ��方法。

 ベースポリオールとしては、天然油脂由来� ��リオール(a1)を単独で用いてもよく、ポリオ キシアルキレンポリオール(a2)を単独で用い� �もよく、天然油脂由来ポリオール(a1)とポリ� ��キシアルキレンポリオール(a2)とを組み合わ せて用いてもよい。
 ラジカル重合開始剤としては、公知のラジ� ��ル重合開始剤(アゾ化合物、過酸化物等。)� �挙げられる。
 また、粘度を調整するために、重合時に溶� ��を用いてもよい。
 さらにまた、ポリマー微粒子の分子量を調� ��するために、連鎖移動性を持つ溶剤を用い� ��もよく、市販の連鎖移動剤を重合時に初期� ��括添加またはビニル系モノマー添加と同時� ��連続的に添加してもよい。

 ビニル系モノマーに由来するポリマー微� ��子の割合は、ポリマー分散ポリオール(A1)(10 0質量%)のうち、50質量%以下が好ましく、3~50� �量%がより好ましく、3~35質量%が特に好まし� �。

 ポリマー分散ポリオール(A1)の水酸基価は、 10~200mgKOH/gが好ましく、15~150mgKOH/gがより好ま� ��い。
 ポリマー分散ポリオール(A1)の水酸基価は、 ビニル系モノマーの重合前後の質量変化から 、下式を用いて算出する。
 水酸基価={天然油脂由来ポリオール(a1)の水� ��基価またはポリオキシアルキレンポリオー� ��(a2)の水酸基価}×{天然油脂由来ポリオール(a 1)の仕込み量とポリオキシアルキレンポリオ� ��ル(a2)の仕込み量との合計}/{得られたポリマ ー分散ポリオール(A1)の量}。

 ポリマー分散ポリオール(A1)の質量平均分子 量(Mw)は、1500~200000が好ましく、3000~100000がよ� ��好ましい。
 ポリマー分散ポリオール(A1)の分子量分布(Mw /Mn)は、1.2~30が好ましく、1.5~20がより好まし� �。

 以上説明した本発明のポリマー分散ポリ� ��ール(A1)にあっては、ベースポリオールが、 特定の天然油脂由来ポリオール(a1)または該� �然油脂由来ポリオール(a1)を開始剤として用� ��たポリオキシアルキレンポリオール(a2)であ るため、従来のヒマシ油を用いたポリマー分 散ポリオールのように石油系のポリオールを 含ませることなく、フォーム物性および外観 が良好な軟質ポリウレタンフォームを製造で きる。そして、石油系のポリオールを併用し ないため、従来のポリマー分散ポリオールよ りもバイオマス度が高い。

<軟質ポリウレタンフォームの製造方法>
 本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造� ��法は、ポリオール(A)と、ポリイソシアネー� ��(B)とを、触媒(C)および発泡剤(D)の存在下で� ��応させる方法である。

(ポリオール(A))
 ポリオール(A)は、少なくともポリマー分散� ��リオール(A1)を含む。
 ポリオール(A)は、ポリマー分散ポリオール( A1)と、ポリオキシアルキレンポリオール(A2)� �含むことが好ましい。

 ポリオキシアルキレンポリオール(A2)は、 平均水酸基数が2~8であり、かつ水酸基価が20~ 160mgKOH/gであるポリオキシアルキレンポリオ� �ル(ただし、ポリオキシアルキレンポリオー� ��(a2)を除く。)であることが好ましい。

 ポリオキシアルキレンポリオール(A2)の平均 水酸基数が2以上であれば、軟質ポリウレタ� �フォームの耐久性、乗り心地性が良好とな� �。ポリオキシアルキレンポリオール(A2)の平� ��水酸基数が8以下であれば、軟質ポリウレタ ンフォームが硬くなりすぎず、伸び等のフォ ーム物性が良好となる。
 平均水酸基数とは、開始剤の活性水素数の� ��均値を意味する。

 ポリオキシアルキレンポリオール(A2)の水 酸基価が20mgKOH/g以上であれば、粘度が高くな りすぎず、作業性が良好となる。ポリオキシ アルキレンポリオール(A2)の水酸基価が160mgKOH /g以下であれば、軟質ポリウレタンフォーム� ��硬くなりすぎず、伸び等のフォーム物性が� ��好となる。

 ポリオキシアルキレンポリオール(A2)の質 量平均分子量(Mw)は、700~22000が好ましく、1500~ 20000がより好ましく、2000~15000が特に好ましい 。

 ポリオキシアルキレンポリオール(A2)は、重 合触媒の存在下に、開始剤にアルキレンオキ シドを開環重合させて得られる。
 重合触媒としては、アルカリ金属化合物触� ��(ナトリウム系触媒、カリウム系触媒、セシ ウム系触媒等。)、カチオン重合触媒、複合� �属シアン化物錯体触媒、ホスファゼニウム� �合物等が挙げられる。

 ナトリウム系触媒、カリウム系触媒とし� ��は、ナトリウム金属、カリウム金属、ナト� ��ウムアルコキシドまたはカリウムアルコキ� ��ド(ナトリウムメトキシド、ナトリウムエト キシド、ナトリウムプロポキシド、カリウム メトキシド、カリウムエトキシド、カリウム プロポキシド等。)、水酸化ナトリウム、水� �化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウ� �等が挙げられる。

 セシウム系触媒としては、セシウム金属、� ��シウムアルコキシド(セシウムメトキシド、 セシウムエトキシド、セシウムプロポキシド 等。)、水酸化セシウム、炭酸セシウム等が� �げられる。
 配位アニオン重合触媒としては、前記重合� ��媒(b)として挙げた配位アニオン重合触媒と� ��じものが挙げられる。
 カチオン重合触媒としては、前記重合触媒( b)として挙げたカチオン重合触媒と同じもの� ��挙げられる。

 開始剤としては、エチレングリコール、� ��エチレングリコール、プロピレングリコー� ��、ジプロピレングリコール、ネオペンチル� ��リコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサ� �ジオール、グリセリン、トリメチロールプ� �パン、ペンタエリスリトール、ジグリセリ� �、デキストロース、シュークロース、ビス� �ェノールA、エチレンジアミン、これらにア� ��キレンオキシドを付加して得られる低分子� ��のポリオキシアルキレンポリオール等が挙� ��られる。

 アルキレンオキシドとしては、エチレン� ��キシド、プロピレンオキシド、1,2-ブチレン オキシド、2,3-ブチレンオキシド、スチレン� �キシド等が挙げられ、プロピレンオキシド� �たはエチレンオキシドが好ましい。エチレ� �オキシドを用いる場合、エチレンオキシド� �割合は、アルキレンオキシド(100質量%)のう� �、30質量%以下が好ましく、25質量%以下がよ� �好ましい。エチレンオキシドの割合が30質量 %以下であれば、ポリオール(A)とポリイソシ� �ネート(B)との反応性が適度となり、軟質ポ� �ウレタンフォームの成形性が良好となる。

 ポリオキシアルキレンポリオール(A2)は、 1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用し� ��もよい。2種以上のポリオキシアルキレンポ リオール(A2)を用いる場合、各ポリオキシア� �キレンポリオール(A2)の平均水酸基数、水酸� ��価、および質量平均分子量は、それぞれ前� ��好ましい範囲内であることが好ましい。

 ポリマー分散ポリオール(A1)とポリオキシ アルキレンポリオール(A2)との比((A1)/(A2))は、 10/90~90/10(質量比)が好ましく、15/85~80/20(質量� �)がより好ましい。ポリオキシアルキレンポ� ��オール(A2)の割合が10質量%以上であれば、軟 質ポリウレタンフォームの成形性が向上する 。ポリオキシアルキレンポリオール(A2)の割� �が90質量%以下であれば、石油由来のポリオ� �ルが少なくなり、環境への影響が抑えられ� �。

 ポリオール(A)は、ポリマー分散ポリオール( A1)およびポリオキシアルキレンポリオール(A2 )を除く、他のポリオールを含んでいてもよ� �。
 他のポリオールとしては、天然油脂由来ポ� ��オール(a1)、ポリオキシアルキレンポリオー ル(a2)、ポリマー分散ポリオール(A3)、ポリエ� ��テルポリオール、ポリカーボネートポリオ� ��ル、水酸基含有天然油脂およびこれらの変� ��体等が挙げられる。

 天然油脂由来ポリオール(a1)は、前記天然油 脂由来ポリオール(a1)であり、ポリマー微粒� �を含まないものである。
 ポリオキシアルキレンポリオール(a2)は、前 記ポリオキシアルキレンポリオール(a2)であ� �、ポリマー微粒子を含まないものである。

 ポリマー分散ポリオール(A3)は、ポリオキ シアルキレンポリオール(A2)をベースポリオ� �ルとしたポリマー分散ポリオールである。� �ースポリオール中にポリマー微粒子を分散� �せることにより、軟質ポリウレタンフォー� �の硬度、通気性、その他の物性が向上する� �

 ポリマー微粒子のポリマーとしては、付加� ��合系ポリマー、縮重合系ポリマーが挙げら� ��る。
 付加重合系ポリマーとしては、ビニル系モ� ��マー(アクリロニトリル、スチレン、メタク リル酸エステル、アクリル酸エステル等。)� �ホモポリマーまたはコポリマーが挙げられ� �。
 縮重合系ポリマーとしては、ポリエステル� ��ポリウレア、ポリウレタン、メラミン等が� ��げられる。

 ポリマー分散ポリオール(A3)の水酸基価は 、通常、ポリマー微粒子が存在することによ り、ベースポリオールの水酸基価よりも低下 する。ポリマー分散ポリオール(A3)の平均水� �基数、質量平均分子量(Mw)等は、ベースポリ� ��ールの数値とする。

 ポリエステルポリオールとしては、低分子� ��リオールとカルボン酸とを縮合させて得ら� ��るポリエステルポリオール、ラクトン系ポ� ��オールが挙げられる。
 低分子ポリオールとしては、炭素数2~10の2� �アルコール(エチレングリコール、プロピレ� ��グリコール等。)、炭素数2~10の3価アルコー� ��(グリセリン、トリメチロールプロパン、ト リメチロールエタン等。)、4価アルコール(ペ ンタエリスリトール、ジグリセリン等。)、� �類(ソルビトール、ショ糖等。)等が挙げられ る。
 カルボン酸としては、炭素数2~10のジカルボ ン酸(コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、� �マル酸、フタル酸、イソフタル酸等。)、炭� ��数2~10の酸無水物(無水コハク酸、無水マレ� �ン酸、無水フタル酸等。)等が挙げられる。
 ラクトン系ポリオールとしては、ε-カプロ� ��クトン開環重合物、β-メチル-δ-バレロラク トン開環重合物等が挙げられる。

 ポリカーボネートポリオールとしては、� ��記低分子ポリオールとホスゲンとの脱塩酸� ��応で得られるもの、前記低分子ポリオール� ��、ジエチレンカーボネート、ジメチルカー� ��ネート、ジフェニルカーボネート等とのエ� ��テル交換反応で得られるものが挙げられる� ��

 他のポリオールの割合は、ポリオール(A)( 100質量%)のうち、40質量%以下が好ましい。他� ��ポリオールの割合が40質量%以下であれば、� ��イオマス度が高い状態を保ったままで、軟� ��ポリウレタンフォームの成形性を満足でき� ��。

(他の高分子量活性水素化合物)
 ポリイソシアネート(B)と反応させる化合物� ��して、ポリオール(A)と、他の高分子量活性� ��素化合物とを併用してもよい。
 他の高分子量活性水素化合物としては、第1 級アミノ基または第2級アミノ基を2以上有す� ��高分子量ポリアミン;第1級アミノ基または� �2級アミノ基を1以上、かつ水酸基を1以上有� �る高分子量化合物;ピペラジン系ポリオール� ��が挙げられる。

 高分子量ポリアミンまたは高分子量化合� ��としては、ポリオキシアルキレンポリオー� ��の水酸基の一部ないし全部をアミノ基に変� ��した化合物;ポリオキシアルキレンポリオー ルと過剰当量のポリイソシアネート化合物と を反応させて得られる末端にイソシアネート 基を有するプレポリマーのイソシアネート基 を加水分解してアミノ基に変換した化合物が 挙げられる。

 ピペラジン系ポリオールは、ピペラジン類� ��アルキレンオキシドを開環重合して得られ� ��ポリオキシアルキレンポリオールである。
 ピペラジン類とは、ピペラジン、または、� ��ペラジン中の水素原子をアルキル基、アミ� ��アルキル基等の有機基で置換した置換ピペ� ��ジンを意味する。
 ピペラジン類は活性水素を少なくとも2個有 する。
 ピペラジン系ポリオールにおいては、ピペ� ��ジン環を構成する2個の窒素原子は3級アミ� �となる。

 ピペラジン類としては、ピペラジン、環を� ��成する炭素原子に結合した水素原子を低級� ��ルキル基で置換したアルキルピペラジン類( 2-メチルピペラジン、2-エチルピペラジン、2- ブチルピペラジン、2-ヘキシルピペラジン、2 ,5-、2,6-、2,3-または2,2-ジメチルピペラジン、 2,3,5,6-または2,2,5,5-テトラメチルピペラジン� �。)、環を構成する窒素原子に結合した水素� ��子をアミノアルキル基で置換したN-アミノ� �ルキルピペラジン類(N-(2-アミノエチル)ピペ� ��ジン等。)が挙げられ、置換ピペラジン類が 好ましく、アミノアルキル基等で水素を置換 したピペラジンのような、窒素原子を分子中 に3個以上有する置換ピペラジン類がより好� �しい。
 また、置換ピペラジン類としては、N-置換� �ペラジンが好ましく、N-アミノアルキルピペ ラジン類がさらに好ましく、N-(アミノエチル )ピペラジンが特に好ましい。

 ピペラジン類に開環重合させるアルキレ� ��オキシドとしては、炭素数2以上のアルキレ ンオキシドが好ましく、エチレンオキシド、 プロピレンオキシド、1,2-ブチレンオキシド� �2,3-ブチレンオキシド、スチレンオキシド等� ��挙げられる。

 他の高分子量活性水素化合物の、官能基当� ��りの分子量は、400以上が好ましく、800以上� ��より好ましい。官能基当たりの分子量は、5 000以下が好ましい。
 他の高分子量活性水素化合物の平均官能基� ��は、2~8が好ましい。

 他の高分子量活性水素化合物の割合は、� ��リオール(A)および他の高分子量活性水素化� ��物の合計(100質量%)のうち、20質量%以下が好� ��しい。他の高分子量活性水素化合物の割合� ��20質量%以下であれば、ポリイソシアネート( B)との反応性が大きくなりすぎず、軟質ポリ� ��レタンフォームの成形性等が良好となる。

(ポリイソシアネート(B))
 ポリイソシアネート(B)としては、イソシア� ��ート基を2以上有する芳香族系ポリイソシア ネート化合物、または、その2種類以上の混� �物、およびそれらを変性して得られる変性� �リイソシアネート等が挙げられる。具体的� �は、トリレンジイソシアネート(TDI)、ジフェ ニルメタンジイソシアネート(MDI)、ポリメチ� ��ンポリフェニルイソシアネート(通称クルー ドMDI)等のポリイソシアネート、これらのプ� �ポリマー型変性体、ヌレート変性体、ウレ� �変性体、カルボジイミド変性体等が挙げら� �る。

 MDIおよびクルードMDIの合計量は、ポリイ� ��シアネート(B)(100質量%)のうち、0質量%超100� �量%以下が好ましく、5~80質量%がより好まし� �、10~60質量%が特に好ましい。MDIおよびクル� �ドMDIの合計量が80質量%以下であれば、耐久� �等のフォーム物性、フォームの感触等が良� �となる。

 ポリイソシアネート(B)は、プレポリマー� ��あってもよい。プレポリマーとしては、TDI� ��MDIまたはクルードMDIと、天然油脂由来ポリ� ��ール、天然油脂由来ポリオールにアルキレ� ��オキシドを開環重合させたポリオキシアル� ��レンポリオール、または石油系のポリオキ� ��アルキレンポリオールとのプレポリマーが� ��げられる。

 ポリイソシアネート(B)の量は、イソシア� ��ートインデックスで80~125が好ましく、85~120� ��特に好ましい。イソシアネートインデック� ��は、ポリオール(A)、他の高分子量活性水素� ��合物、架橋剤、および水等のすべての活性� ��素の合計に対するイソシアネート基の数の1 00倍で表した数値である。

(架橋剤)
 本発明においては必要に応じて架橋剤を用� ��てもよい。
 架橋剤としては、活性水素含有基数が2~8、� ��酸基価が200~2000mgKOH/gである化合物が好まし� ��。架橋剤としては、水酸基、第1級アミノ基 および第2級アミノ基から選ばれる官能基を2� ��以上有する化合物が挙げられる。架橋剤は� ��1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用� �てもよい。

 水酸基を有する架橋剤としては、2~8個の水� ��基を有する化合物が好ましく、多価アルコ� ��ル、多価アルコールにアルキレンオキシド� ��付加して得られる低分子量ポリオキシアル� ��レンポリオール、3級アミノ基を有するポリ オール等が挙げられる。
 水酸基を有する架橋剤の具体例としては、� ��チレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネ オペンチルグリコール、1,6-ヘキサンジオー� �、ジエチレングリコール、トリエチレング� �コール、ジプロピレングリコール、モノエ� �ノールアミン、ジエタノールアミン、トリ� �タノールアミン、グリセリン、N-アルキルジ エタノール、ビスフェノールA-アルキレンオ� ��シド付加物、グリセリン-アルキレンオキシ ド付加物、トリメチロールプロパン-アルキ� �ンオキシド付加物、ペンタエリスリトール-� ��ルキレンオキシド付加物、ソルビトール-ア ルキレンオキシド付加物、シュークロース-� �ルキレンオキシド付加物、脂肪族アミン-ア� ��キレンオキシド付加物、脂環式アミン-アル キレンオキシド付加物、複素環ポリアミン-� �ルキレンオキシド付加物、芳香族アミン-ア� ��キレンオキシド付加物等が挙げられ、ヒス� ��リシスロスが優れる点から、ジエタノール� ��ミンが好ましい。

 複素環ポリアミン-アルキレンオキシド付 加物は、ピペラジン、短鎖アルキル置換ピペ ラジン(2-メチルピペラジン、2-エチルピペラ� ��ン、2-ブチルピペラジン、2-ヘキシルピペラ ジン、2,5-、2,6-、2,3-または2,2-ジメチルピペ� �ジン、2,3,5,6-または2,2,5,5-テトラメチルピペ� ��ジン等。)、アミノアルキル置換ピペラジン (1-(2-アミノエチル)ピペラジン等。)等にアル� ��レンオキシドを開環重合させて得られる。

 第1級アミノ基または第2級アミノ基を有� �る架橋剤(アミン系架橋剤)としては、芳香族 ポリアミン、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリ アミン等が挙げられる。

 芳香族ポリアミンとしては、芳香族ジアミ� ��が好ましい。芳香族ジアミンとしては、ア� ��ノ基が結合している芳香核にアルキル基、� ��クロアルキル基、アルコキシ基、アルキル� ��オ基、電子吸引性基から選ばれた1個以上の 置換基を有する芳香族ジアミンが好ましく、 ジアミノベンゼン誘導体が特に好ましい。
 電子吸引性基を除く前記置換基は、アミノ� ��が結合した芳香核に2~4個結合していること� ��好ましく、アミノ基の結合部位に対してオ� ��ト位の1個以上に結合していることがより好 ましく、すべてに結合していることが特に好 ましい。
 電子吸引性基は、アミノ基が結合している� ��香核に1または2個結合していることが好ま� �い。電子吸引性基と他の置換基が1つの芳香� ��に結合していてもよい。
 アルキル基、アルコキシ基、およびアルキ� ��チオ基の炭素数は、4以下が好ましい。
 シクロアルキル基としては、シクロヘキシ� ��基が好ましい。
 電子吸引性基としては、ハロゲン原子、ト� ��ハロメチル基、ニトロ基、シアノ基、アル� ��キシカルボニル基が好ましく、塩素原子、� ��リフルオロメチル基、またはニトロ基が特� ��好ましい。

 脂肪族ポリアミンとしては、炭素数6以下の ジアミノアルカン、ポリアルキレンポリアミ ン、低分子量ポリオキシアルキレンポリオー ルの水酸基の一部ないし全部をアミノ基に変 換して得られるポリアミン、アミノアルキル 基を2個以上有する芳香族化合物等が挙げら� �る。
 脂環式ポリアミンとしては、アミノ基およ� ��/またはアミノアルキル基を2個以上有する� �クロアルカンが挙げられる。

 アミン系架橋剤の具体例としては、3,5-ジ エチル-2,4(または2,6)-ジアミノトルエン(DETDA)� ��2-クロロ-p-フェニレンジアミン(CPA)、3,5-ジ� �チルチオ-2,4(または2,6)-ジアミノトルエン、1 -トリフルオロメチル-3,5-ジアミノベンゼン、 1-トリフルオロメチル-4-クロロ-3,5-ジアミノ� �ンゼン、2,4-トルエンジアミン、2,6-トルエン ジアミン、ビス(3,5-ジメチル-4-アミノフェニ� ��)メタン、4,4-ジアミノジフェニルメタン、� �チレンジアミン、m-キシレンジアミン、1,4-� �アミノヘキサン、1,3-ビス(アミノメチル)シ� �ロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げ� �れ、ジエチルトルエンジアミン[すなわち、3 ,5-ジエチル-2,4(または2,6)-ジアミノトルエン� �1種または2種以上の混合物]、ジメチルチオ� �ルエンジアミン、モノクロロジアミノベン� �ン、トリフルオロメチルジアミノベンゼン� �のジアミノベンゼン誘導体が好ましい。

 架橋剤の量は、ポリオール(A)100質量部に� ��して、0.1~10質量部が好ましい。

(触媒(C))
 触媒(C)は、ウレタン化反応を促進する触媒� ��ある。
 触媒(C)としては、アミン化合物、有機金属� ��合物、反応型アミン化合物、カルボン酸金� ��塩等が挙げられる。触媒(C)は、1種を単独で 用いてもよく、2種以上を組み合わせてもよ� �。

 アミン化合物としては、トリエチレンジア� ��ン、ビス-((2‐ジメチルアミノ)エチル)エー� ��ルのジプロピレングリコール溶液、モルホ� ��ン類等の脂肪族アミン類が挙げられる。
 反応型アミン化合物は、アミン化合物の構� ��の一部をイソシアネート基と反応するよう� ��、水酸基化、または、アミノ化した化合物� ��ある。
 反応型アミン化合物としては、ジメチルエ� ��ノールアミン、トリメチルアミノエチルエ� ��ノールアミン、ジメチルアミノエトキシエ� ��キシエタノール等が挙げられる。
 アミン化合物触媒および反応型アミン化合� ��触媒の量は、ポリオール(A)および他の高分� ��量活性水素化合物の合計100質量部に対して� ��2.0質量部以下が好ましく、0.05~1.5質量部が� �り好ましい。

 有機金属化合物としては、有機スズ化合物� ��有機ビスマス化合物、有機鉛化合物、有機� ��鉛化合物等が挙げられる。具体例としては� ��ジ-n-ブチルスズオキシド、ジ-n-ブチルスズ� ��ラウレート、ジ-n-ブチルスズ、ジ-n-ブチル� ��ズジアセテート、ジ-n-オクチルスズオキシ� ��、ジ-n-オクチルスズジラウレート、モノブ� ��ルスズトリクロリド、ジ-n-ブチルスズジア� ��キルメルカプタン、ジ-n-オクチルスズジア� ��キルメルカプタン等が挙げられる。
 有機金属化合物の量は、ポリオール(A)およ� ��他の高分子量活性水素化合物の合計100質量� ��に対して、2.0質量部以下が好ましく、0.005~1 .5質量部がより好ましい。

(発泡剤(D))
 発泡剤(D)としては、水および不活性ガスか� ��選ばれた少なくとも1種が好ましい。
 不活性ガスとしては、空気、窒素ガス、液� ��炭酸ガスが挙げられる。
 発泡剤(D)の量は、発泡倍率等の要求に応じ� ��適宜調整すればよい。
 発泡剤として水のみを使用する場合、水の� ��は、ポリオール(A)および他の高分子量活性� ��素化合物の合計100質量部に対して、10質量� �以下が好ましく、0.1~8質量部がより好ましい 。

(整泡剤)
 本発明においては必要に応じて整泡剤を用� ��てもよい。
 整泡剤は、良好な気泡を形成するための成� ��である。
 整泡剤としては、シリコーン系整泡剤、フ� ��素系整泡剤等が挙げられる。
 整泡剤の量は、ポリオール(A)および他の高� ��子量活性水素化合物の合計100質量部に対し� ��、0.1~10質量部が好ましい。

(破泡剤)
 本発明においては必要に応じて破泡剤を用� ��てもよい。
 破泡剤の使用は、軟質ポリウレタンフォー� ��の成形性、具体的には独泡性低減の点から� ��ましい。
 破泡剤としては、平均水酸基数が2~8、水酸� ��価が20~100mgKOH/g、エチレンオキシドの割合が 50~100質量%であるポリオキシアルキレンポリ� �ールが好ましい。

(他の配合剤)
 その他、任意に用いる配合剤としては、充� ��剤、安定剤、着色剤、難燃剤等が挙げられ� ��。

(軟質ポリウレタンフォームの製造方法)
 軟質ポリウレタンフォームの製造方法とし� ��は、金型内に反応性混合物を注入し、発泡� ��形する方法(モールド法)、開放系で反応性� �合物を発泡させる方法(スラブ法)が挙げられ る。
 反応性混合物とは、前記各成分を混合した� ��合物である。

モールド法:
 モールド法としては、反応性混合物を密閉� ��れた金型に注入する方法(反応射出成形法)� �または反応性混合物を開放状態の金型内に� �入した後に密閉する方法が好ましい。後者� �方法としては、低圧発泡機または高圧発泡� �を用いて反応性混合物を金型に注入する方� �が好ましい。
 高圧発泡機としては、2液を混合するタイプ が好ましい。2液のうち、一方の液はポリイ� �シアネート(B)であり、他方の液はポリイソ� �アネート(B)以外の全成分の混合物である。� �合によっては、触媒(C)または破泡剤(通常、� ��部の高分子量ポリオールに分散または溶解� ��て用いる、)を別成分とする、3液以上を混� �するタイプであってもよい。

 反応性混合物の温度は、10~40℃が好ましい� �該温度が10℃以上であれば、反応性混合物の 粘度が高くなりすぎず、液の混合性が良好と なる。該温度が40℃以下であれば、反応が速� ��なりすぎず、成形性等が良好となる。
 金型温度は、10℃~80℃が好ましく、30℃~70℃ が特に好ましい。
 キュアー時間は、1~20分が好ましく、3~10分� �より好ましく、1~7分が特に好ましい。キュ� �ー時間が1分以上であれば、キュアーが充分� ��行われる。キュアー時間が20分以下であれ� �、生産性が良好となる。

スラブ法:
 スラブ法としては、ワンショット法、セミ� ��レポリマー法、プレポリマー法等の公知の� ��法が挙げられる。軟質ポリウレタンフォー� ��の製造には、公知の製造装置を用いること� ��できる。

 以上説明した本発明の軟質ポリウレタン� ��ォームの製造方法にあっては、従来のポリ� ��ー分散ポリオールよりもバイオマス度が高� ��本発明のポリマー分散ポリオール(A1)を用い ているため、従来の軟質ポリウレタンフォー ムよりもバイオマス度が高く、かつフォーム 物性および外観が良好な軟質ポリウレタンフ ォームを製造できる。

 本発明の製造方法により製造された軟質� ��リウレタンフォームは、自動車の内装材(シ ートクッション、シートバック、ヘッドレス ト、アームレスト等。)、鉄道車両の内装材� �寝具、マットレス、クッション等に利用で� �る。