<熱可塑性エラストマー(A)>
 本発明に係る混繊スパンボンド不織布層を� ��成する繊維成分の一つである熱可塑性エラ� ��トマー(A)の長繊維の原料となる熱可塑性エ� ��ストマー(A)としては、種々公知の熱可塑性� ��ラストマーを用いることができ、また、2種 類以上の熱可塑性エラストマーを併用しても よい。

 熱可塑性エラストマー(A)としては、例え� ��、ポリスチレン-ポリブタジエン-ポリスチ� �ンブロックコポリマー(SBSと呼称)、ポリスチ レン-ポリイソプレン-ポリスチレンブロック� ��ポリマー(SISと呼称)、それらの水素添加物� �あるポリスチレン-ポリエチレン・ブチレン- ポリスチレンブロックコポリマー(SEBSと呼称) 、及びポリスチレン-ポリエチレン・プロピ� �ン-ポリスチレンブロックコポリマー(SEPSと� �称)に代表される少なくとも1個のスチレン等 の芳香族ビニル化合物から構成される重合体 ブロックと少なくとも1個のブタジエンある� �はイソプレン等の共役ジエン化合物から構� �される重合体ブロックとからなるブロック� �重合体;あるいはその水素添加物に代表され� ��スチレン系エラストマー;高結晶性の芳香族 ポリエステルと非晶性の脂肪族ポリエーテル とから構成されるブロック共重合体に代表さ れるポリエステル系エラストマー;結晶性で� �融点のポリアミドと非晶性でガラス転移温� �(Tg)が低いポリエーテルもしくはポリエステ� ��とから構成されるブロック共重合体に代表� ��れるポリアミド系エラストマー;ハードセグ メントがポリウレタンから構成され、ソフト セグメントがポリカーボネート系ポリオール 、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系 ポリエステルもしくはアジペート系ポリエス テル等から構成されるブロック共重合体に代 表される熱可塑性ポリウレタン系エラストマ ー;非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α-� �レフィンランダム共重合体、プロピレン・α -オレフィンランダム共重合体、プロピレン� �エチレン・α-オレフィンランダム共重合体� �を単独で用いるか、または前記非晶性もし� �は低結晶性のランダム共重合体とプロピレ� �単独重合体とを混合するか、あるいは前記� �晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体� �、プロピレンと少量のα-オレフィンとの共� �合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエ� �レン等の結晶性のポリオレフィンとを混合� �たポリオレフィン系エラストマー;ポリ塩化� ��ニル系エラストマー;フッ素系エラストマー ;等が挙げられる。

 スチレン系エラストマーとしては、ポリ� ��チレンブロックとブタジエンラバーブロッ� ��またはイソプレンラバーブロックとをベー� ��にした、ジブロックおよびトリブロックコ� ��リマーが挙げられる。前記ラバーブロック� ��、不飽和または完全に水素添加されたもの� ��あってもよい。スチレン系エラストマーと� ��ては、具体的には、例えば、KRATONポリマー( 商品名、シェルケミカル(株)製)、SEPTON(商品� �、クラレ(株)製)、TUFTEC(商品名、旭化成工業( 株)製)、レオストマー(商品名、リケンテクノ ス(株)製)等の商品名で製造・販売されている 。

 ポリエステル系エラストマーとしては、� ��体的には、例えば、HYTREL(商品名、E.I.デュ� �ン(株)製)、ペルプレン(商品名、東洋紡(株)� �)などの商品名で製造・販売されている。

 ポリアミド系エラストマーとしては、具� ��的には、例えば、PEBAX(商品名、アトフィナ� ��ジャパン(株)製)の商品名で製造・販売され� ��いる。

 ポリオレフィン系エラストマーとしては� ��エチレン/α-オレフィン共重合体、プロピレ ン/α-オレフィン共重合体が挙げられる。具� �的には、例えば、TAFMER(商品名、三井化学(株 )製)、エチレン-オクテン共重合体であるEngage (商品名、DuPontDow Elastomers社製)、結晶性オレ� ��ィン共重合体を含むCATALLOY(商品名、モンテ� ��(株)製)、Vistamaxx(商品名、エクソンモービル ケミカル社製)などの商品名で製造・販売さ� �ている。

 塩ビ系エラストマーとしては、具体的に� ��、例えば、レオニール(商品名、リケンテク ノス(株)製)、ポスミール(商品名、信越ポリ� �ー(株)製)などの商品名で製造・販売されて� �る。

 これら熱可塑性エラストマーの中でも、� ��可塑性ポリウレタン系エラストマーは伸縮� ��、加工性の点で好ましい。

 <熱可塑性ポリウレタン系エラストマー> ;
 熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの中� ��も、凝固開始温度が65℃以上、好ましくは75 ℃以上、最も好ましくは85℃以上の熱可塑性� ��リウレタン系エラストマーが好ましい。凝� ��開始温度の上限値は195℃が好ましい。ここ� ��、凝固開始温度は、示差走査熱量計(DSC)を� �いて測定される値であり、熱可塑性ポリウ� �タン系エラストマーを10℃/分で230℃まで昇� �し、230℃で5分間保持した後、10℃/分で降温� ��せる際に生じる熱可塑性ポリウレタン系エ� ��ストマーの凝固に由来する発熱ピークの開� ��温度である。凝固開始温度が65℃以上であ� �と、混繊スパンボンド不織布を得る際に繊� �同士の融着、糸切れ、樹脂塊などの成形不� �を抑制することができるとともに、熱エン� �ス加工の際には成形された混繊スパンボン� �不織布がエンボスローラーに巻きつくこと� �防止できる。また、得られる混繊スパンボ� �ド不織布もベタツキが少なく、たとえば、� �料、衛生材料、スポーツ材料などの肌と接� �する材料に好適に用いられる。一方、凝固� �始温度を195℃以下にすることにより、成形� �工性を向上させることができる。なお、成� �された繊維の凝固開始温度はこれに用いた� �可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固� �始温度よりも高くなる傾向にある。

 このような熱可塑性ポリウレタン系エラ� ��トマーの凝固開始温度を65℃以上に調整す� �ためには、熱可塑性ポリウレタン系エラス� �マーの原料として使用するポリオール、イ� �シアネート化合物および鎖延長剤について� �それぞれ最適な化学構造を有するものを選� �するとともに、ハードセグメントの量を調� �する必要がある。ここで、ハードセグメン� �量とは、熱可塑性ポリウレタン系エラスト� �ーの製造に使用したイソシアネート化合物� �鎖延長剤との合計重量を、ポリオール、イ� �シアネート化合物および鎖延長剤の総量で� �算して100を掛けた重量パーセント(重量%)値� �ある。ハードセグメント量は、好ましくは20 ~60重量%であり、さらに好ましくは22~50重量%� �あり、最も好ましくは、25~48重量%である。

 また、かかる熱可塑性ポリウレタン系エ� ��ストマーの極性溶媒不溶分の粒子数は、好� ��しくは300万個/g以下、より好ましくは250万� �以下、さらにより好ましくは200万個以下で� �る。ここで、熱可塑性ポリウレタン系エラ� �トマー中の極性溶媒不溶分とは、主に、熱� �塑性ポリウレタン系エラストマーの製造中� �発生するフィッシュアイやゲルなどの塊状� �である。該塊状物は、熱可塑性ポリウレタ� �系エラストマーのハードセグメント凝集物� �由来する成分、ならびにハードセグメント� �よび/またはソフトセグメントがアロファネ� ��ト結合、ビュレット結合等により架橋され� ��成分などのように、熱可塑性ポリウレタン� ��エラストマーを構成する原料ならびにこの� ��料間の化学反応により生じる成分である。

 極性溶媒不溶分の粒子数は、熱可塑性ポ� ��ウレタン系エラストマーをジメチルアセト� ��ミド溶媒(以下、「DMAC」と略す。)に溶解さ� ��た際の不溶分を、細孔電気抵抗法を利用し� ��粒度分布測定装置に100μmのアパーチャーを� ��着して測定した値である。100μmのアパーチ� ��ーを装着すると、未架橋ポリスチレン換算� ��2~60μmの粒子の数を測定することができる。

 極性溶媒不溶分の粒子数を、熱可塑性ポ� ��ウレタン系エラストマー1gに対して300万個� �下にすることにより、上記熱可塑性ポリウ� �タン系エラストマーの凝固開始温度範囲内� �おいて、繊維径の分布の増大、紡糸時の糸� �れなどの問題をより抑えることができる。� �た大型スパンボンド成形機械での不織布の� �形におけるストランド中への気泡の混入、� �たは糸切れの発生を抑制するという観点か� �は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー� �水分値が350ppm以下のものが好ましく、より� �ましくは300ppm以下、最も好ましくは150ppm以� �のものである。

 また伸縮性の観点からは、熱可塑性ポリウ� ��タン系エラストマーを、示差走査熱量計(DSC )を用いて熱分析した際に観測される、ピー� �温度が90~140℃の範囲にある吸熱ピークから� �められる融解熱量の総和(a)と、ピーク温度� �140℃を超えて220℃以下の範囲にある吸熱ピ� �クから求められる融解熱量の総和(b)とが、� �記式(I)
   a/(a+b)≦0.8   (I)
の関係を満たすことが好ましく、
下記式(II)
   a/(a+b)≦0.7   (II)
の関係を満たすことがさらに好ましく、
下記式(III)
   a/(a+b)≦0.55   (III)
の関係を満たすことが最も好ましい。

 ここで、「a/(a+b)」は熱可塑性ポリウレタ ン系エラストマーのハードドメインの融解熱 量比(単位:%)を意味する。熱可塑性ポリウレ� �ン系エラストマーのハードドメインの融解� �量比が80%以下であると、繊維、特に混繊ス� �ンボンド不織布における繊維および不織布� �強度ならびに伸縮性が向上する。本発明で� �、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの� �ードドメインの融解熱量比の下限値は0.1%程� ��が好ましい。

 かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマ� ��の溶融粘度は、糸切れの発生抑制の観点か� ��、温度200℃、せん断速度100sec ^-1 の条件で測定した時に、100~3000Pa・sであるこ� ��が好ましく、200~2000Pa・sであることがより� �ましく、1000~1500Pa・sであることが最も好ま� �い。ここで、溶融粘度は、キャピログラフ(� ��洋精機(株)製、ノズル長30mm、直径1mmのもの� ��使用)で測定した値である。

 このような特性を有する熱可塑性ポリウ� ��タン系エラストマーは、例えば、特開2004-24 4791号公報に記載された製造方法により得る� �とができる。

 上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマ� ��を用いて成形された混繊スパンボンド不織� ��は、触感に優れるため、たとえば衛生材料� ��どに好適に用いることができる。

 極性溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポ� ��ウレタン系エラストマーは、上記混繊スパ� ��ボンド不織布製造時に、不純物などを濾過� ��るために押出機内部に設置されたフィルタ� ��が目詰まりしにくく、機器の調整、整備頻� ��が低くなる。このため、後述するように、� ��リオール、イソシアネート化合物および鎖� ��長剤の重合反応を行った後、ろ過すること� ��より得る上記熱可塑性ポリウレタン系エラ� ��トマーは工業的にも好ましい。

 <ポリオレフィン系エラストマー>
 ポリオレフィン系エラストマーの中でも、� ��晶性もしくは低結晶性、好ましくはX線回折 により測定される結晶化度が20%以下(0%を含む )の、エチレンと、プロピレン、1-ブテン、1-� ��ンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、 1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン等の1種以� �の炭素数が3~20のα-オレフィンとの共重合体� ��あるエチレン・α-オレフィン共重合体、及� ��プロピレンとエチレン、1-ブテン、1-ペンテ ン、1-ヘキセン、4-メチル-1-ペンテン、1-ヘプ テン、1-オクテン、1-デセン等の1種以上の炭� ��数が2~20(但し炭素数3を除く)のα-オレフィン との共重合体であるプロピレン・α-オレフィ ン共重合体が好ましい。また、ポリオレフィ ン系エラストマーは、上記α―オレフィンの� ��に、少量のノルボルネン、5-メチルノルボ� �ネン、5-エチルノルボルネン、シクロペンテ ン、3-メチルシクロペンテン、4-メチルシク� �ペンテン等の環状オレフィン、5-エチリデン -2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン� ��1,3-シクロペンタジエン、1,3-シクロへキサ� �エン、1,4-シクロへキサジエン等の環状ジエ� ��等、あるいは酢酸ビニル、メタアクリル酸� ��ステル等のビニル化合物を含んでいてもよ� ��。
(なお、上記ポリオレフィンが共重合体の場� �、最初に記載された単量体からなる構成単� �が、この共重合体の主成分である。)
 非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α-オ� ��フィン共重合体としては、具体的には、エ� ��レン・プロピレンランダム共重合体、エチ� ��ン・1-ブテンランダム共重合体等を例示す� �ことができる。また、エチレン・α-オレフ� �ン共重合体のメルトフローレート(MFR)は紡糸 性を有する限りとくに限定はされないが、MFR (ASTM D1238 190℃、2160g荷重)が通常、1~1000g/10分 、好ましくは5~500g/10分、さらに好ましくは10~ 100g/10分の範囲にある。

 非晶性もしくは低結晶性のプロピレン・� �-オレフィン共重合体としては、具体的には� ��プロピレン・エチレンランダム共重合体、� ��ロピレン・エチレン・1-ブテンランダム共� �合体、プロピレン・1-ブテンランダム共重合 体を例示することができる。また、プロピレ ン・α-オレフィン共重合体のMFRは紡糸性を有 する限りとくに限定はされないが、通常、MFR (ASTM D1238 230℃、2160g荷重)が1~1000g/10分、好ま しくは5~500g/10分、さらに好ましくは10~100g/10� �の範囲にある。

 また、ポリオレフィン系エラストマーは� ��前記非晶性もしくは低結晶性の重合体単体� ��も用い得るが、プロピレン単独重合体、あ� ��いはプロピレンと少量のα-オレフィンとの� ��重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリ� ��チレン等の結晶性のポリオレフィンを1~40重 量%程度混合した組成物であってもよい。

 特にポリオレフィン系エラストマーとし� ��好ましい組成は、アイソタクティックポリ� ��ロピレン(i):1~40重量%と、プロピレン・エチ� ��ン・α-オレフィン共重合体(ii)(プロピレン� �45~89モル%と、エチレンが10~25モル%と炭素数4~ 20のα-オレフィンとの共重合体)(ただし、炭� �数4~20のα-オレフィンの共重合量は30モル%を� ��えることはない):60~99重量部とを含有するポ リプロピレン樹脂組成物からなるエラストマ ー組成物である。

 <熱可塑性樹脂(B)>
 本発明の不織布積層体を構成する混繊スパ� ��ボンド不織布を形成する成分の一つである� ��可塑性樹脂からなる長繊維の原料となる熱� ��塑性樹脂(B)として、前記熱可塑性エラスト� ��ー(A)以外の種々公知の熱可塑性樹脂を用い� ��る。例えば、融点(Tm)が100℃以上の結晶性の 重合体、あるいはガラス転移温度が100℃以上 の非晶性の重合体などが挙げられるが、これ ら熱可塑性樹脂(B)の中でも結晶性の熱可塑性 樹脂が好ましい。

 また、熱可塑性樹脂(B)の中でも、公知の� ��パンボンド不織布の製造方法により製造し� ��得られる不織布の最大点伸度が50%以上、好� ��しくは70%以上、より好ましくは100%以上であ り、かつほとんど弾性回復しない性質を有す る熱可塑性樹脂(伸長性熱可塑性樹脂)が好ま� ��い。このような熱可塑性樹脂(伸長性熱可塑 性樹脂)を用いると、熱可塑性エラストマー(A )の長繊維と混繊して得られる混繊スパンボ� �ド不織布や、混繊スパンボンド不織布を積� �することで得られる不織布積層体が、延伸� �工により嵩高感を発現し、触感が良くなる� �ともに、前記不織布積層体に伸び止り機能� �付与することができる。なお、熱可塑性樹� �(B)からなるスパンボンド不織布の最大点伸� �の上限は必ずしも限定されないが、通常、30 0%以下である。

 熱可塑性樹脂(B)としては、具体的には、� ��チレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン 、4-メチル-1-ペンテンおよび1-オクテン等のα -オレフィンの単独重合体若しくは共重合体� �ある高圧法低密度ポリエチレン、線状低密� �ポリエチレン(所謂LLDPE)、高密度ポリエチレ� ��(所謂HDPE)、ポリプロピレン(プロピレン単独 重合体)、ポリプロピレンランダム共重合体� �ポリ1-ブテン、ポリ4-メチル-1-ペンテン、エ� ��レン・プロピレンランダム共重合体、エチ� ��ン・1-ブテンランダム共重合体、プロピレ� �・1-ブテンランダム共重合体等のポリオレフ ィン、ポリエステル(ポリエチレンテレフタ� �ート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ� �チレンナフタレート等)、ポリアミド(ナイロ ン-6、ナイロン-66、ポリメタキシレンアジパ� ��ド等)、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチ レン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニ ルアルコール共重合体、エチレン・(メタ)ア� ��リル酸共重合体、エチレン-アクリル酸エス テル-一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニ� �リル、ポリカーボネート、ポリスチレン、� �イオノマー、あるいはこれらの混合物等を� �示することができる。これらのうちでは、� �圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリ� �チレン(所謂LLDPE)、高密度ポリエチレン、ポ� ��プロピレン及びポリプロピレンランダム共� ��合体等のプロピレン系重合体、ポリエチレ� ��テレフタレート、ポリアミド等がより好ま� ��い。

 これら熱可塑性樹脂(B)の中でも、成形時� ��紡糸安定性や不織布の延伸加工性の観点か� ��、ポリオレフィンが好ましく、プロピレン� ��重合体が特に好ましい。

 プロピレン系重合体としては、融点(Tm)が 155℃以上、好ましくは157~165℃の範囲にある� �ロピレンの単独重合体若しくはプロピレン� �極少量のエチレン、1-ブテン、1-ペンテン、1 -ヘキセン、1-オクテン、4-メチル-1-ペンテン� ��の炭素数2以上(但し炭素数3を除く)、好まし くは2~8(但し炭素数3を除く)の1種または2種以� ��のα-オレフィンとの共重合体が好ましい。

 プロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る� ��り、メルトフローレート(MFR:ASTMD-1238、230℃� ��荷重2160g)は特に限定はされないが、通常、1 ~1000g/10分、好ましくは5~500g/10分、さらに好ま しくは10~100g/10分の範囲にある。また、本発� �に係るプロピレン系重合体の重量平均分子� �(Mw)と数平均分子量(Mn)との比Mw/Mnは、通常1.5~ 5.0である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が 特に優れる繊維が得られる点で、さらには1.5 ~3.0の範囲が好ましい。MwおよびMnは、公知の� ��法に従い、GPC(ゲルパーミエーションクロマ トグラフィー)を用いることで測定すること� �できる。

 プロピレン系重合体に少量のHDPEを添加し たオレフィン系重合体組成物は、得られる不 織布積層体の延伸加工適性をさらに向上する ことができるので好ましい。添加するHDPEの� �は、紡糸性、延伸加工性の観点から、プロ� �レン系重合体とHDPEの合計100重量%に対して、 好ましくは1~20重量%、より好ましくは2~15重量 %、さらに好ましくは4~10重量%の範囲である。

 プロピレン系重合体に添加されるHDPEには特 に制限がないが、その密度は通常0.94~0.97g/cm ³ 、好ましくは0.95~0.97g/cm ³ 、さらに好ましくは0.96~0.97g/cm ³ の範囲にある。また、紡糸性を有する限りと くに限定はされないが、伸長性を発現させる 観点から、HDPEのメルトフローレート(MFR:ASTM  D-1238、190℃、荷重2160g)は、通常0.1~100g/10分、� ��り好ましくは0.5~50g/10分、さらに好ましくは 1~30g/10分の範囲にある。なお、本発明におい� ��、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐� ��時および延伸中に糸切れを生じず、フィラ� ��ントの融着が生じないことをいう。

 <添加剤>
 本発明において、混繊スパンボンド不織布� ��は任意成分として、耐熱安定剤、耐候安定� ��などの各種安定剤、帯電防止剤、スリップ� ��、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合� ��油、ワックス等を添加することができる。

 かかる安定剤としては、たとえば、2,6-ジ -t-ブチル-4-メチルフェノール(BHT)等の老化防� ��剤;テトラキス[メチレン-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4- ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン� ��6-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プ� �ピオン酸アルキルエステル、2,2'-オキザミド ビス[エチル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフ ェニル)]プロピオネート、Irganox 1010(ヒンダ� �ドフェノール系酸化防止剤:商品名)等のフェ ノール系酸化防止剤;ステアリン酸亜鉛、ス� �アリン酸カルシウム、1,2-ヒドロキシステア� ��ン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩;グリセ リンモノステアレート、グリセリンジステア レート、ペンタエリスリトールモノステアレ ート、ペンタエリスリトールジステアレート 、ペンタエリスリトールトリステアレート等 の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げ ることができる。これらは1種単独で用いて� �、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

 <混繊不織布積層体>
 本発明の混繊不織布積層体は、前記熱可塑� ��エラストマー(A)の長繊維〔以下、「熱可塑� ��エラストマー(A)長繊維」とも呼ぶ。〕と熱� ��塑性樹脂(B)の長繊維〔以下、「熱可塑性樹� ��(B)長繊維」とも呼ぶ。〕とを互いに異なる� ��繊率で混合して得られる混繊スパンボンド� ��織布を少なくとも2層有してなる混繊不織布 積層体である。

 なお「混繊率」とは、2種以上の繊維を混 合してなる不織布層における、ある特定の種 類の繊維が含まれている割合、もしくは当該 不織布層における各種繊維の混合割合を表す 。すなわち、熱可塑性エラストマー(A)と熱可 塑性樹脂(B)とからなるスパンボンド不織布層 における「熱可塑性エラストマー(A)長繊維の 混繊率」とは、{熱可塑性エラストマー(A)長� �維の重量í(熱可塑性エラストマー(A)長繊維� �重量+熱可塑性樹脂(B)長繊維の重量)}である� �また、「熱可塑性樹脂(B)長繊維の混繊率」� �は、{熱可塑性樹脂(B)長繊維の重量í(エラス� ��マー(A)長繊維の重量+熱可塑性樹脂(B)長繊維 の重量)}である。また、熱可塑性エラストマ� ��(A)と熱可塑性樹脂(B)とからなるスパンボン� ��不織布層間において「混繊率が異なる」と� ��、各不織布層における(A)と(B)との混合割合� ��異なることを表している。

 少なくとも2層を有してなる混繊不織布積 層体では、少なくとも1層が、好ましくは40~95 重量%、より好ましくは40~90重量%、更に好ま� �くは50~80重量%の前記熱可塑性エラストマー(A )から得られる長繊維と、60~5重量%、より好ま しくは60~10重量%、更に好ましくは50~20重量%の 熱可塑性樹脂(B)長繊維(但し、(A)+(B)=100重量%� �する)とからなる混繊スパンボンド不織布層( C-1)であることが望ましい。また、その他の� �は、好ましくは10~60重量%、より好ましくは10 ~55重量%、更に好ましくは10~50重量%の前記熱� �塑性エラストマー(A)から得られる長繊維と� �90~40重量%、より好ましくは90~45重量%、更に� �ましくは90~50重量%の熱可塑性樹脂(B)長繊維(� ��し、(A)+(B)=100重量%とする)とが混繊されてな る混繊スパンボンド不織布層(C-2)であること� ��望ましい。

 熱可塑性エラストマー(A)長繊維の混繊率� ��高くすると、得られる混繊スパンボンド不� ��布の伸縮性、柔軟性等が良くなる。一方、� ��可塑性エラストマー(A)長繊維の混繊率を低� ��すると、紡糸安定性が増し、得られる混繊� ��パンボンド不織布の成形装置(ロール類)へ� �巻き付き防止、不織布捕集ベルトへの巻き� �き等の成形性が良くなる。

 したがって、本発明の混繊不織布積層体� ��は、目的に応じて各層毎に混繊率を変更し� ��積層体を構成することで、伸縮性、柔軟性� ��良好な触感及び良好な成形性を兼ね備えた� ��繊不織布積層体を得ることができる。より� ��体的には、例えば、伸縮性を得る目的で熱� ��塑性エラストマー(A)長繊維の混繊率を高め� ��混繊スパンボンド不織布層(C-1)を用い、良� �な触感、柔軟性を得る目的で、あるいは良� �な成形性に観点から熱可塑性樹脂(B)長繊維� �混繊比率を高めた(柔軟性や触感の観点から� ��可塑性樹脂(B)長繊維の混繊率は40%以上であ� ��ことが好ましい)混繊スパンボンド不織布層 (C-2)を用いて、2層以上の積層体を構成するこ とで、上記性質をバランスよく備えた混繊不 織布積層体を得ることができる。なお(C-1)と( C-2)とを連続して積層してもよいし、(C-1)と(C- 2)との混繊スパンボンド層間に、他の(混繊)� �パンボンド不織布層やメルトブローン層、� �ィルム層、接着層などを介して積層しても� �い。

 また、本発明の別の一態様として、熱可� ��性エラストマー(A)の長繊維と熱可塑性樹脂( B)との長繊維を含む混繊スパンボンド不織布� ��を少なくとも3層有し、且つ、3層の混繊ス� �ンボンド不織布層間で、中間に位置する混� �スパンボンド不織布層(中間層)における熱可 塑性エラストマー(A)の混繊率が、他の2層に� �けるいずれの熱可塑性エラストマー(A)の混� �率よりも大きくなるように積層されている3� ��の混繊スパンボンド不織布層を有する不織� ��積層体が挙げられる。

 なお、中間層を挟む他の混繊スパンボン� ��不織布層の間では、熱可塑性エラストマー( A)長繊維の混繊率は、同じであっても、異な� ��ていてもよい。また、3層の混繊スパンボン ド層が連続して積層されている必要はなく、 スパンボンド不織布層やメルトブローン層、 フィルム層、接着層などを介して積層しても よい。また当該3層のいずれか一方もしくは� �方の外側に別の混繊不織布層を積層しても� �く、かかる混繊不織布層における熱可塑性� �ラストマー(A)の混繊率は、中間層における� �繊率よりも大きくても小さくてもよい。

 中間層の熱可塑性エラストマー(A)長繊維� ��混繊率を大きくし、当該中間層を挟む2層の 混繊スパンボンド不織布層の混繊率を小さく することにより、柔軟で、かつ表面のベタツ キが少ない混繊不織布積層体とすることがで きる。また、前記中間層を挟む2層の混繊ス� �ンボンド不織布層の混繊率を同じにするこ� �により、耐カール性に優れた混繊不織布積� �体とすることができる。

 より具体的には、中間層は、好ましくは� ��可塑性エラストマー(A)の長繊維40~100重量%、 より好ましくは40~95重量%、更に好ましくは50~ 90重量%と、熱可塑性樹脂(B)の長繊維60~0重量%� ��より好ましくは60~5重量%、更に好ましくは50 ~10重量%とからなる(但し、(A)+(B)=100重量%とす� ��)混繊スパンボンド不織布層(D―1)である。

 さらに、中間層を挟む2層の混繊スパンボ ンド不織布層は、それぞれ、10~60重量%、より 好ましくは10~55重量%、更に好ましくは10~50重� ��%の熱可塑性エラストマー(A)の長繊維と、90~ 40重量%、より好ましくは90~45重量%、更に好ま しくは90~50重量%の熱可塑性樹脂(B)の長繊維と からなる(但し、(A)+(B)=100重量%とする)混繊ス� ��ンボンド不織布層(D-2)、及び10~60重量%、よ� �好ましくは10~55重量%、更に好ましくは10~50重 量%の熱可塑性エラストマー(A)の長繊維と、90 ~40重量%、より好ましくは90~45重量%、更に好� �しくは90~50重量%の熱可塑性樹脂(B)の長繊維� �からなる(但し、(A)+(B)=100重量%とする)混繊ス パンボンド不織布層(D-3)である。

 なお、上述の不織布積層体中間層は、(D-1 )の熱可塑性エラストマー(A)長繊維の混繊率� �、(D-2)及び(D-3)における混繊率よりも高いこ� ��を特徴とする。このよう層構成とすること� ��より、(D-1)では熱可塑性エラストマー(A)の� �軟性が活かされ、(D-2)および(D-3)では、熱可� ��性樹脂(B)の非粘着性に起因する連続成形性( 成形機などに粘着しない)が活かされて、柔� �性に優れ、かつ連続成形性に優れた不織布� �層体を得ることができる。

 中間層(D-1)を挟む2層の混繊スパンボンド� ��織布層(D-2)及び(D-3)における熱可塑性エラス トマー(A)長繊維の混繊率は、同じであっても 、異なっていてもよいが、混繊率が同一もし くは差が小さい場合は、積層後のカールを防 止でき、成形性が向上することから好ましい 。より具体的には、(D-2)及び(D-3)の熱可塑性� �ラストマー(A)長繊維の混繊率の差を、好ま� �くは40%以下、より好ましくは30%以下、更に� �ましくは20%以下、特に好ましくは10%~0%の範� �にし、(D-2)及び(D-3)の目付差においても(D-1)/( D-2)及び(D-1)/(D-3)の値が好ましくは2~0.5、より� ��ましくは1.5~0.67、更に好ましくは1.2~0.83、特 に好ましくは1.1~0.91の範囲にすることにより� ��耐カール性に優れ、混繊不織布積層体の生� ��性及び生産効率を高めることができるので� ��ましい。

 前記したように、熱可塑性エラストマー( A)長繊維の混繊率を変更することにより、得� ��れる混繊スパンボンド不織布の品質及び成� ��性が異なる。したがって、伸縮性、柔軟性� ��良好な触感及び良好な成形性を兼ね備えた� ��繊不織布積層体を得るためには、混繊率を� ��層毎に変更した積層体を構成する。より具� ��的には、伸縮性を付与するための、熱可塑� ��エラストマー(A)長繊維のみ、あるいは熱可� ��性エラストマー(A)長繊維の混繊率を高めた� ��織布層からなる中間層(D-1)を有し、かつ、� �好な触感、柔軟性を付与するための、熱可� �性樹脂(B)長繊維の混繊率を高めた層(D-2)及び 層(D-3)を成形性に関わる面に有する積層体を� ��成する。ここで、(D-2)及び(D-3)における熱可 塑性樹脂(B)長繊維の混繊率は、柔軟性や触感 の観点から40重量%以上であることが好ましい 。

 本発明に係る混繊スパンボンド不織布を� ��成する熱可塑性エラストマー(A)長繊維及び� ��可塑性樹脂(B)長繊維の繊維径(平均値)は、� �れぞれ通常50μm以下、好ましくは5~40μm、よ� �好ましくは7~30μmの範囲にある。熱可塑性エ� ��ストマー(A)長繊維と熱可塑性樹脂(B)長繊維� ��の繊維径は同じであっても異なってもよい� ��

 本発明の混繊不織布積層体の目付は、種々� ��途に応じて選択し得る。例えば、おむつ等� ��生材用途においては、柔軟性および通気性� ��観点から、その目付は積層体合計で通常、2 00g/m ² 以下、好ましくは100g/m ² 以下、より好ましくは80g/m ² 以下、更に好ましくは60~15g/m ² 範囲にある。

 また、混繊不織布積層体を構成する各混繊� ��パンボンド不織布の目付も、種々用途に応� ��て選択し得るが、得られる混繊不織布積層� ��の伸縮性及び柔軟性から、熱可塑性エラス� ��マー(A)長繊維の混繊率が高い混繊スパンボ� ��ド層、例えば、前記(C-1)及び(D-1)の目付は、 通常、120g/m ² 以下、好ましくは80g/m ² 以下、より好ましくは50g/m ² 以下、更に好ましくは40~15g/m ² 範囲にある。同様に、熱可塑性エラストマー (A)長繊維の混繊率が低い混繊スパンボンド層 、例えば、前記(C-2)並びに(D-2)及び(D-3)の目付 は、通常、120g/m ² 以下、好ましくは80g/m ² 以下、より好ましくは50g/m ² 以下、更に好ましくは40~5g/m ² 範囲にある。

 本発明に係る混繊スパンボンド不織布は� ��積層一体化される際には、種々公知の交絡� ��法で一体化される。積層一体化をオフライ� ��で行う場合、未交絡で巻き取る例もあり得� ��が、公知の交絡方法で若干のプレボンディ� ��グを施すことにより生産性を改善できる。� ��のような交絡方法としては、例えば、繊維� ��移動ベルトに堆積させた後ニップロールに� ��押し固める方法が挙げられる。この際、若� ��のプレボンディングを施せるように、ロー� ��が加熱されていることが望ましい。プレボ� ��ディングを施す方法としては、他にも、ニ� ��ドルパンチ、ウォータージェット、超音波� ��の手段を用いる方法、エンボスロールを用� ��て熱エンボス加工する方法、あるいはホッ� ��エアースルーを用いる方法など例示できる� ��、いずれも通常より軽めに交絡することが� ��積層化後の風合い、伸縮性の面から好まし� ��。かかる交絡方法は単独でも複数の交絡方� ��を組み合わせて用いてもよい。

 本発明に係る混繊スパンボンド不織布は� ��前記熱可塑性エラストマー(A)及び前記熱可� ��性樹脂(B)を用いて、公知のスパンボンド不� ��布の製造方法、例えば、特開2004-244791号公� �等に記載の方法により製造し得る。

 具体的には、例えば、まず、熱可塑性エ� ��ストマー(A)及び熱可塑性樹脂(B)をそれぞれ� ��個の押出機で溶融する。次いで、溶融した� ��合体をそれぞれ個別に多数の紡糸孔(ノズル )を備えた口金(ダイ)に導入し、熱可塑性エラ ストマー(A)と熱可塑性樹脂(B)とを異なる紡糸 孔から独立に同時に吐出させた後、溶融紡糸 された熱可塑性エラストマー(A)の長繊維と熱 可塑性樹脂(B)の長繊維とを冷却室に導入する 。冷却室で冷却風により冷却した後、延伸エ アにより長繊維を延伸(牽引)し、移動捕集面� ��に堆積させることで本発明の混繊スパンボ� ��ド不織布を製造することができる。重合体� ��溶融温度はそれぞれ重合体の軟化温度ある� ��は融解温度以上で且つ熱分解温度未満であ� ��ば特に限定はされず、用いる重合体等によ� ��決め得る。口金温度は、用いる重合体にも� ��るが、例えば、熱可塑性エラストマー(A)と� ��て熱可塑性ポリウレタン系エラストマーあ� ��いはオレフィン系共重合体エラストマーを� ��熱可塑性樹脂(B)としてプロピレン系重合体� ��るいはプロピレン系重合体とHDPEとのオレフ ィン系重合体組成物を用いる場合は、通常180 ~240℃、好ましくは190~230℃、より好ましくは2 00~225℃の範囲の温度に設定し得る。

 冷却風の温度は重合体が固化する温度で� ��れば特に限定はされないが、通常5~50℃、好 ましくは10~40℃、より好ましくは15~30℃の範� �にある。延伸エアの風速は、通常100~10,000m/� �、好ましくは500~10,000m/分の範囲にある。

 本発明の混繊不織布積層体は、前記記載� ��方法で熱可塑性エラストマー(A)長繊維の混� ��率が異なる混繊スパンボンド不織布を個々� ��得た後、積層することも可能である。その� ��層方法としては、例えば、少なくとも二系� ��の紡糸装置を備えたスパンボンド不織布製� ��装置を用いて、熱可塑性エラストマー(A)長� ��維の混繊率が異なる混繊スパンボンド不織� ��を連続的に積層させてもよい。

 本発明に係る混繊スパンボンド不織布、� ��るいは本発明の混繊不織布積層体は、用途� ��より、種々公知の交絡方法で一体化できる� ��そのような交絡方法としては、例えば、熱� ��塑性エラストマー(A)長繊維の混繊率が異な� ��混繊スパンボンドの複数層を重ねあわせた� ��にニードルパンチ、ウォータージェット、� ��音波等の手段を用いる方法、エンボスロー� ��を用いて熱エンボス加工する方法あるいは� ��ットエアースルーを実施する方法などが挙� ��られ、このような方法を用いることで、上� ��混繊スパンボンド不織布および混繊不織布� ��相対を積層一体化することができる。上記� ��繊スパンボンド不織布および混繊不織布積� ��対を積層一体化する際には、かかる交絡方� ��を単独で用いても複数の交絡方法を組み合� ��せて用いてもよい。なお、複数層を重ね合� ��せる方法としては、例えば、種々公知の交� ��方法にて若干のプレボンディングが施され� ��熱可塑性エラストマー(A)長繊維の混繊率が� ��なる複数層を、オフラインにより重ね合わ� ��る方法、または複数列の紡糸装置を用いて� ��熱可塑性エラストマー(A)長繊維の混繊率が� ��なる混繊スパンボンド不織布層を連続的に� ��ね合わせる方法、または前記オフラインに� ��る方法と前記連続的に重ね合わせる方法の� ��用した方法等が適用できる。

 熱エンボス加工により熱融着する場合は、� ��常、本発明に係る混繊スパンボンド不織布� ��エンボス面積率が5~20%、好ましくは5~10%、非 エンボス単位面積が0.5mm ² 以上、好ましくは4~40mm ² の範囲にある。非エンボス単位面積とは、四 方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エン ボス部において、エンボスに内接する四角形 の最大面積である。また刻印形状としては、 円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角やそ れら形状を基本とする連続した形が例示され る。かかる範囲のエンボス面積率および非エ ンボス単位面積を満たすようにエンボスを形 成すると、混繊スパンボンド不織布を構成す る熱可塑性エラストマー(A)長繊維と熱可塑性 樹脂(B)長繊維との繊維間及び混繊スパンボン ド不織布層各層間で、上記エンボス部に結束 点が形成されて実質的に結合される。また、 エンボス間に混繊スパンボンド不織布層には 弾性を有する熱可塑性エラストマー(A)長繊維 、及び実質的に熱可塑性エラストマー(A)長繊 維より弾性がない(伸長繊維)熱可塑性樹脂(B)� ��繊維が自由度の大きい状態で存在する。こ� ��ような構造により、当該混繊スパンボンド� ��織布は、延伸加工後に、残留歪みの低減や� ��好な伸縮性が発現する。

 なおエンボス面積率が大きい場合、延伸� ��能な範囲は小さくなるが、応力が向上する� ��またエンボス面積率が小さい場合、延伸可� ��な範囲を大きくすることが出来るが、エン� ��スピッチが大きくなり、若干残留ひずみが� ��きくなる傾向がある。

 本発明の不織布積層体は、さらに延伸加� ��されていてもよい。また、延伸加工前に不� ��布積層体を前記交絡方法、好ましくはエン� ��ス加工により交絡させておいてもよい。

 本発明の不織布積層体は、混繊スパンボ� ��ド不織布層を構成する熱可塑性エラストマ� ��(A)の長繊維の伸長回復率と熱可塑性樹脂(B)� ��長繊維の伸長回復率とに差がある。したが� ��て、かかる延伸加工を行うと、延伸された� ��可塑性エラストマー(A)の長繊維は弾性回復� ��て延伸前の長さ近くに復帰するのに対し、� ��可塑性樹脂(B)の長繊維は延伸された状態に� ��い長さに留まる。それゆえ、熱可塑性樹脂( B)の長繊維が不織布積層体の表面に折畳まれ� ��状態になるので、より嵩高性があり、且つ� ��柔軟性に富んだ不織布積層体となる。

 また、本発明の混繊不織布積層体は、種� ��用途に応じて、他の層を貼り合わせておい� ��もよい。

 本発明の混繊不織布積層体に貼りあわせ� ��他の層の具体例としては、編布、織布、不� ��布、フィルム等を挙げることができる。本� ��明の不織布積層体と他の層とを貼り合せる� ��合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱� ��着法、ニードルパンチ、ウォータージェッ� ��等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤や� ��レタン系接着剤等を用いる方法、押出しラ� ��ネート法等をはじめ、種々公知の方法で本� ��明の不織布積層体と他の層とを貼り合わせ� ��ことができる。

 本発明の不織布積層体と貼り合わされる� ��織布としては、スパンボンド不織布、メル� ��ブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布� ��乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布� ��開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げる� ��とができる。

  本発明の不織布積層体と積層されるフ� �ルムとしては、透湿性フィルムや、通気性� �ィルムが挙げられる。

  <透湿性フィルム>
  本発明の不織布積層体を構成する透湿性� �ィルムは、熱可塑性エラストマー(混繊スパ� ��ボンド不織布層に含まれる熱可塑性エラス� ��マー(A)と区別するために、熱可塑性エラス� ��マー(A’)と表す。)からなるフィルムである 。前記熱可塑性エラストマー(A’)は、30μmで� ��膜厚にてJIS L1099  A-1法(40℃、相対湿度90%� �CaCl ₂ 法の条件)による透湿度が通常、2000g/m ² ・day以上、好ましくは3000g/m ² ・day更に好ましくは4000g/m ² ・day以上の水蒸気透過率を示すフィルムであ る。

  本発明に係る透湿性フィルムは、種々� �途により、適宜選択し得るが、通常、厚さ� �10~50μm、好ましくは15~40μmの範囲にある。不� ��布とラミネート時にピンホールを防止する� ��点及び機械的強度を保ち適切な耐水度を保� ��観点からは、厚さを10μm以上にすることが� �ましく、良好な透湿性を得、かつ柔軟性を� �る観点からは、厚みが50μm以下がよい。

  本発明に係る透湿性フィルムは、熱可� �性エラストマー(A’)を用い、公知のフィル� �成形方法、例えば、熱可塑性エラストマー(A ’)を押出機で溶融した後、T-ダイ、又は、環 状ダイを用いてフィルムに成形する方法が例 示出来るが、透湿を有するエラストマーは一 般にべた付きが大きく、ブロッキングが生じ ることから、直接あるいは間接的に、前記混 繊スパンボンド不織布層上に押出してフィル ム層として形成させてもよい。

  <熱可塑性エラストマー(A’)>
  本発明に係る熱可塑性エラストマー(A’)� �しては、熱可塑性エラストマーであってフ� �ルムを形成させた際に透湿性を有するもの� �あれば種々のものを用いうる。透湿性を有� �ることを確認するには、例えばJIS L1099  A-1 法(40℃、相対湿度90%、CaCl ₂ 法の条件)による測定法によって、水蒸気の� �過性が認められることをもって透湿性を有� �るものとすることができる。この場合、好� �しくは、同JIS L1099  A-1法によって、厚さ30� �mのフィルムが2000g/m ² ・day以上、好ましくは3000g/m ² ・day以上の水蒸気透過率を示すものが、本発 明において好ましく使用される。

  かかる熱可塑性エラストマー(A’)とし� �好適なものとしては、ポリエステル系エラ� �トマー(A’-1)、ポリアミド系エラストマー(A� ��-2)、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー( A’-3)が挙げられる。

  熱可塑性エラストマー(A’)には、本発� �の目的を損なわない範囲で、通常用いられ� �酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防� �剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔� �等の添加剤或いは他の重合体を必要に応じ� �配合することができる。

  <ポリエステル系エラストマー(A’-1)>
  ポリエステル系エラストマー(A’-1)として は、芳香族ポリエステルに由来する下記式(I) で表される構造単位のハードセグメントと、 脂肪族ポリエーテルに由来する下記式(II)で� �される構造単位のソフトセグメントとがブ� �ック共重合したブロックコポリマーが例示� �れる。

    -O-D-O-CO-R-CO-            (I)
    -O-G-O-CO-R-CO-            (II)
  上記式中、Dは分子量が約250以下のジオー� ��から2つのヒドロキシル基を除いた2価の残� �であり、Rは分子量が約300以下のジカルボン� ��から2つのカルボキシル基を除いた2価の残� �であり、Gは平均分子量が約400~約3500のポリ(� ��ルキレンオキサイド)グリコールから両末端 のヒドロキシル基を除いた2価の残基である� �ここでポリ(アルキレンオキサイド)グリコー ルのコポリエーテルエステルである式(II)で� �される構造単位に挿入されるエチレンオキ� �ド基の量は、コポリエーテルエステルの全� �量に対して通常約25~68質量%である。

  本発明においては、特に前記芳香族ポ� �エステルがテトラメチレンテレフタレート� �あり、前記脂肪族ポリエーテルがアルキレ� �エーテルグリコールであると好ましい。具� �的にはポリブチレンテレフタレート/ポリテ� ��ラメチレンエーテルグリコールブロック共� ��合体などが挙げられる。市販品としては、� ��体的には、例えば、HYTREL(商品名、E.I.デュ� �ン(株)製)、ペルプレン(商品名、東洋紡(株)� �)などの商品名で製造・販売されている。

  <ポリアミド系エラストマー(A’-2)>
  ポリアミド系エラストマー(A’-2)としては 、ポリアミドをハードセグメントに、ガラス 転移温度の低いポリエステルまたはポリオー ルのジオールをソフトセグメントに用いたマ ルチブロックコポリマーが例示される。ここ で、ポリアミド成分としては、ナイロン6、� �イロン66、ナイロン610、ナイロン11、ナイロ� ��12等があげられる。これらの中では、ナイ� �ン6、ナイロン12が好ましい。ポリエーテル� �オールとしては、ポリ(オキシテトラメチレ� ��)グリコール、ポリ(オキシプロピレン)グリ� ��ール等があげられ、ポリエステルジオール� ��しては、ポリ(エチレン・1,4-アジペート)グ� ��コール、ポリ(ブチレン・1,4-アジペート)グ� ��コール、ポリテトラメチレングリコール等� ��挙げられる。具体例としては、ナイロン12/� ��リテトラメチレングリコールブロック共重� ��体等が挙げられる。市販品としては、具体� ��には、例えば、ダイアミド(ダイセルヒュル ス社製)、PEBAX(アトケム社製)〔いずれも商標� ��〕等の商品名で製造・販売されているポリ� ��ミド系エラストマーが挙げられる。

  <熱可塑性ポリウレタン系エラストマー( A’-3)>
  熱可塑性ポリウレタン系エラストマー(A’ -3)としては、ハードセグメントとして短鎖ポ リオール(分子量60~600)とジイソシアナートの� ��応で得られるポリウレタンと、ソフトセグ� ��ントとして長鎖ポリオール(分子量600~4000)と ジイソシアナートの反応で得られるポリウレ タンとのブロックコポリマーが例示される。 ジイソシアナートとしては、トルエンジイソ シアナート、ジフェニルメタンジイソシアナ ート等が挙げられ、短鎖ポリオールとしては 、エチレングリコール、1,3-プロピレングリ� �ール、ビスフェノールA等が挙げられる。

  熱可塑性ポリウレタン系エラストマー(A ’-3)としては、ポリカプロラクトングリコー ル等のポリラクトンエステルポリオールに短 鎖ポリオールの存在下ジイソシアナートを付 加重合した重合体(ポリエーテルポリウレタ� �);ポリ(エチレン・1,4-アジペート)グリコール 、ポリ(ブチレン・1,4-アジペート)グリコール 等のアジピン酸エステルポリオールに短鎖ポ リオールの存在下ジイソシアナートを付加重 合した重合体(ポリエステルポリウレタン);テ トラヒドロフランの開環で得られたポリテト ラメチレングリコールに短鎖ポリオールの存 在下ジイソシアナートを付加重合した重合体 等が例示される。市販品としては、具体的に は、例えば、ブルコラン(バイエル社製)、ケ� ��ガムSL(グッドイヤー社製)、アジプレン(デ� �ポン社製)、バルカプレン(ICI社製)〔いずれ� �商標名〕等の商品名で製造・販売されてい� �熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが挙� �られる。

  これらの中では、透湿性に優れる点で� �ポリエステル系エラストマー(A’-1)、熱可塑 性ポリウレタン系エラストマー(A’-3)が好ま� ��く、とりわけ伸縮性を兼ね備えた熱可塑性� ��リウレタン系エラストマー(A’-3)が特に好� �しい。

  <通気性フィルム>
  本発明に係る通気性フィルムは、熱可塑� �樹脂(熱可塑性樹脂(B)と区別するために、熱� ��塑性樹脂(B’)とも表す。)からなり、かつ酸 素、水蒸気等のガスは透過するが、水等の液 体は透過し難いフィルムであり、JIS-L1099  A- 1法(40℃、相対湿度90%、CaCl ₂ 法の条件)による透湿度が、通常、1000~20000g/m ² ・24hrs.の範囲にあるからなる微孔を有するフ ィルムである。

   なお、通気性が付与される前段階のフィ ルム(前駆体)は、透湿度がほぼ0g/m ² ・24hrs.であっても、前記混繊スパンボンド不 織布と積層して、不織布積層体としたのちに 適切な加工を施し、上記範囲の透湿性を有す る通気性フィルムとなればよい。

  本発明に係る通気性フィルムは、熱可� �性樹脂(B’)、好ましくは熱可塑性樹脂(B’)� �充填剤とを含む熱可塑性樹脂組成物である� �また、本発明に係る通気性フィルムが熱可� �性樹脂(B’)と充填剤を含む樹脂組成物であ� �場合、充填剤の配合量は、より好ましくは30 ~75重量%、さらにより好ましくは40~70重量%、� �に好ましくは40~60重量%(但し、熱可塑性樹脂( B’)と充填剤の合計を100重量%とする)である� �本発明に係る通気性フィルムは、前記熱可� �性樹脂組成物を押出し成形して得られるフ� �ルム(前駆体)を少なくとも、一方向に延伸す ることにより得られる。

  充填剤としては、ポリメチルメタクリ� �ート(PMMA)粒子、ポリスチレン粒子等の架橋� �子、あるいはフィルム基材として用いる熱� �塑性樹脂と非相容の樹脂(例えば、ポリオレ� ��ィン系樹脂を用いる場合は、ポリエチレン� ��レフタレート、ポリアミド等)等の有機化合 物系充填剤;あるいは炭酸カルシウム、硫酸� �リウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、� �酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、� �化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、� �リカ、タルク等の無機化合物系充填剤が好� �しい。

  無機化合物系充填剤としては、平均粒� �が10μm以下、とくに、0.5~5μmの範囲にある炭� ��カルシウム及び硫酸バリウムが好ましい。

  また、無機化合物系充填剤としては、� �材となる熱可塑性樹脂との分散性を向上さ� �るためにステアリン酸、ラウリン酸等の高� �脂肪酸またはそれらの金属塩で無機化合物� �表面を処理した無機化合物系充填剤が最も� �ましい。

  通気性フィルムに用いる熱可塑性樹脂(B’ )としては、種々公知の熱可塑性樹脂が用い� �るが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポ� �1-ブテン等のポリオレフィン系樹脂が防水性 に優れるので好ましく、中でも、密度が0.900~ 0.940g/cm ³ の範囲にあるエチレンとプロピレン、1-ブテ� ��、1-ヘプテン、1-ヘキセン、1-オクテン、4-� �チルー1-ペンテン、1-デセン等の炭素数3以上 、好ましくは炭素数4~10のα―オレフィンとの ランダム共重合体である所謂線状低密度ポリ エチレンが、得られる通気性フィルムが柔軟 性に優れるので好ましい。

  エチレン・α―オレフィンランダム共重 合体は、特に限定はされず、チーグラー触媒 、メタロセン触媒等の種々公知の触媒によっ て得られるものでよいが、メタロセン触媒に よって得られるエチレン・α―オレフィンラ� ��ダム共重合体が、得られる通気性フィルム� ��引裂き強度等の機械的強度が優れるので好� ��しい。

  エチレン・α―オレフィンランダム共重 合体には、延伸性の改良のために、少量の高 圧法低密度ポリエチレンを添加してもよく、 また、得られる通気性フィルムの引張強度を 改良するために、少量のポリプロピレンを添 加してもよい。

  本発明に係る通気性フィルムは、種々用� �により、適宜選択し得るが、通常、厚さが10 ~50g/m ² 、好ましくは12~40g/m ² 、更に好ましくは15~30g/m ² の範囲にある。通気性フィルムの機械的強度 を確保し、耐水度を得る観点からは厚さが10g /m ² 以上が望ましく、一方、十分な通気性を確保 する観点からは50g/m ² 未満が好ましい。