(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シ� �テムの構成)
 図3乃至図6を参照して、本発明の第1の実施� ��態に係る移動通信システムの構成について� ��明する。

 本実施形態に係る移動通信システムは、� ��3に示すように、無線基地局eNBと、移動局UE� ��を具備している。

 無線基地局eNBは、上りリンク用個別リソ� ��ス(例えば、PUCCH)を用いて、移動局UEからの� ��御信号(例えば、Sounding Reference Signalや、CQI 情報や、Scheduling Request)を受信するように構� ��されている。

 例えば、上りリンク用個別リソースは、� ��数の物理チャネルによって構成されていて� ��よい。かかる場合、無線基地局eNBは、Soundin g Reference Signalや、CQI情報や、Scheduling Request を、それぞれ、別々の物理チャネルを用いて 受信するように構成されていてもよい。

 また、無線基地局eNBは、上りリンク用共� ��リソース(例えば、UL-SCH)を用いて、移動局UE からの上りリンクデータ信号(例えば、ユー� �データ信号)を受信し、下りリンク用共有リ� ��ース(例えば、DL-SCH:Downlink Shared Channel)を用 いて、移動局UEに対して下りリンクデータ信� ��(例えば、ユーザデータ信号)を送信するよ� �に構成されている。

 移動局UEは、上りリンク用共有リソース(� ��えば、UL-SCH)を用いて、無線基地局eNBに対す る上りリンクデータ信号(例えば、ユーザデ� �タ信号)を送信し、上りリンク用個別リソー� ��(例えば、PUCCH)を用いて、無線基地局eNBに対 する制御信号(例えば、Sounding Reference Signal� �、CQI情報や、Scheduling Request)を送信するよう に構成されている。

 例えば、上りリンク用個別リソースが、� ��数の物理チャネルによって構成されている� ��合、移動局UEは、Sounding Reference Signalや、CQ I情報や、Scheduling Requestを、それぞれ、別々� ��物理チャネルを用いて送信するように構成� ��れていてもよい。

 また、移動局UEは、下りリンク用共有リ� �ース(例えば、DL-SCH)を用いて、無線基地局eNB からの下りリンクデータ信号(例えば、ユー� �データ信号)を受信するように構成されてい� ��。

 図4に示すように、本実施形態に係る移動 局UEは、下りリンク受信部11と、監視部12と、 変更指示受信部13と、上りリンク送信部14と� �同期確立部15と、受信周期制御部16とを具備� ��ている。

 下りリンク受信部11は、下りリンク用共� �リソース(例えば、DL-SCH)を介して、無線基地 局eNBから送信された下りリンクデータ信号(� �えば、ユーザデータ信号)を受信するように� ��成されている。

 監視部12は、移動局UEにおける下りリンク データ信号の受信周期が、DRX周期である場合 に、下りリンクデータ信号を受信するように 規定されている受信期間において、下りリン ク用制御チャネル(例えば、L1/L2 Control Channel )を介して、当該移動局UE宛ての下りリンクデ ータ信号が存在することを通知するメッセー ジが存在するか否かについて監視するように 構成されている。

 なお、かかる受信期間は、例えば、RRCシ� ��ナリングによって設定されるように構成さ� ��ている。また、受信期間は、無線フレーム� ��構成する1つのサブフレーム期間に対応して もよいし、複数のサブフレーム期間に対応し てもよい。

 変更指示受信部13は、移動局UEにおける下 りリンクデータ信号の受信周期を、連続受信 周期から第1のDRX周期(Short-DRX周期)に変更する ように指示する変更指示、或いは、第1のDRX� �期(Short-DRX周期)から第2のDRX周期(Long-DRX周期)� ��変更するように指示する変更指示を受信す� ��ように構成されている。

 ここで、第1のDRX周期よりも、第2のDRX周� �の方が長いものとする。

 例えば、かかる変更指示は、無線基地局e NBから、MACシグナリングによって通知される� ��うに構成されていてもよい。

 上りリンク送信部14は、上りリンク用共� �リソース(例えば、UL-SCH)を介して、無線基地 局eNBに対して上りリンクデータ信号(例えば� �ユーザデータ信号)を送信するように構成さ� ��ている。

 上りリンク送信部14は、上りリンク用個� �リソース(例えば、PUCCH)を介して、無線基地� ��eNBに対して制御信号(例えば、Sounding Referenc e Signalや、CQI情報や、Scheduling Request)を送信� ��るように構成されている。

 また、上りリンク送信部14は、移動局UEに おける下りリンクデータ信号の受信周期が、 連続受信周期から第1のDRX周期(Short-DRX周期)に 変更するように決定された場合に、当該移動 局UEに対して割り当てられている上りリンク� ��個別リソース(例えば、PUCCH)を解放するよう に構成されていてもよい。

 また、上りリンク送信部14は、移動局に� �ける下りリンクデータ信号の受信周期が、� �1のDRX周期(Short-DRX周期)から第2のDRX周期(Long-D RX周期)に変更するように決定された場合に、 当該移動局UEに対して割り当てられている上� ��リンク用個別リソース(例えば、PUCCH)を解放 するように構成されていてもよい。

 なお、上りリンク用個別リソースが、複� ��の物理チャネルによって構成されている場� ��、上りリンク送信部14は、全ての物理チャ� �ルを解放するように構成されている。

 同期確立部15は、上りリンクデータ信号� �送信を再開する場合に、無線基地局eNBと移� �局UEとの間の上りリンクにおける同期を確立 し、上りリンク用個別リソースを設定するよ うに構成されている。

 また、同期確立部15は、下りリンクデー� �信号の送信を再開する場合に、無線基地局eN Bと移動局UEとの間の上りリンクにおける同期 を確立し、上りリンク用個別リソースを設定 するように構成されている。

 受信周期制御部16は、移動局UEにおける下 りリンクデータ信号の受信周期を制御するよ うに構成されている。

 具体的には、受信周期制御部16は、連続� �信周期において、所定期間、下りリンク受� �部11によって下りリンクデータ信号が受信さ れない場合に、移動局UEにおける下りリンク� ��ータ信号の受信周期を、連続受信周期から� ��1のDRX周期(Short-DRX周期)に変更するように決� ��してもよい。

 また、受信周期制御部16は、第1のDRX周期( Short-DRX周期)において、所定期間、下りリン� �受信部11によって下りリンクデータ信号が受 信されない場合に、移動局UEにおける下りリ� ��クデータ信号の受信周期を、第1のDRX周期(Sh ort-DRX周期)から第2のDRX周期(Long-DRX周期)に変� �するように決定してもよい。

 また、受信周期制御部16は、変更指示受� �部13によって受信された変更指示に応じて、 移動局UEにおける下りリンクデータ信号の受� ��周期を、連続受信周期から第1のDRX周期(Short -DRX周期)に、或いは、第1のDRX周期(Short-DRX周� �)から第2のDRX周期(Long-DRX周期)に変更するよ� �に決定してもよい。

 ここで、受信周期制御部16は、例えば、MA Cシグナリングによって指定されたDRX周期(受� ��期間が発生する周期)によって、第1のDRX周� �(Short-DRX周期)又は第2のDRX周期(Long-DRX周期)を� ��始するように構成されていてもよい。

 図5に示すように、本実施形態に係る無線 基地局eNBは、上りリンク受信部21と、下りリ� ��ク送信部22と、変更指示送信部23と、同期確 立部24と、通知部25と、受信周期制御部26とを 具備している。

 上りリンク受信部21は、上りリンク用共� �リソース(例えば、UL-SCH)を介して、移動局UE� ��ら送信された上りリンクデータ信号(例えば 、ユーザデータ信号)を受信するように構成� �れている。

 上りリンク受信部21は、上りリンク用個� �リソース(例えば、PUCCH)を介して、移動局UE� �ら送信された制御信号(例えば、Sounding Refere nce Signalや、CQI情報や、Scheduling Request)を受� �するように構成されている。

 また、上りリンク受信部21は、移動局UEに おける下りリンクデータ信号の受信周期が、 連続受信周期から第1のDRX周期(Short-DRX周期)に 変更するように決定された場合に、当該移動 局UEに対して割り当てられている上りリンク� ��個別リソース(例えば、PUCCH)を解放するよう に構成されていてもよい。

 また、上りリンク受信部21は、移動局UEに おける下りリンクデータ信号の受信周期が、 第1のDRX周期(Short-DRX周期)から第2のDRX周期(Long -DRX周期)に変更するように決定された場合に� ��当該移動局UEに対して割り当てられている� �りリンク用個別リソース(例えば、PUCCH)を解� ��するように構成されていてもよい。

 なお、上りリンク用個別リソースが、複� ��の物理チャネルによって構成されている場� ��、上りリンク受信部21は、全ての物理チャ� �ルを解放するように構成されている。

 下りリンク送信部22は、下りリンク用共� �リソース(例えば、DL-SCH)を介して、移動局UE� ��対して、下りリンクデータ信号(例えば、ユ ーザデータ信号)を送信するように構成され� �いる。

 変更指示送信部23は、受信周期制御部26か らの指示に応じて、移動局UEにおける下りリ� ��クデータ信号の受信周期を、連続受信周期� ��ら第1のDRX周期(Short-DRX周期)に変更するよう� ��指示する変更指示、或いは、第1のDRX周期(Sh ort-DRX周期)から第2のDRX周期(Long-DRX周期)に変� �するように指示する変更指示を送信するよ� �に構成されている。

 例えば、変更指示送信部23は、MACシグナ� �ングによって、かかる変更指示を通知する� �うに構成されている。

 同期確立部24は、上りリンクデータ信号� �送信を再開する場合に、無線基地局eNBと移� �局UEとの間の上りリンクにおける同期を確立 し、上りリンク用個別リソースを設定するよ うに構成されている。

 また、同期確立部24は、下りリンクデー� �信号の送信を再開する場合に、無線基地局eN Bと移動局UEとの間の上りリンクにおける同期 を確立し、上りリンク用個別リソースを設定 するように構成されている。

 通知部25は、移動局UEにおける下りリンク データ信号の受信周期が、DRX周期である場合 に、上述の受信期間において、下りリンク用 制御チャネル(例えば、L1/L2 Control Channel)を� �して、当該移動局UE宛ての下りリンクデータ 信号が存在することを通知するメッセージが 存在することを通知するように構成されてい る。

 受信周期制御部26は、移動局UEにおける下 りリンクデータ信号の受信周期を制御するよ うに構成されている。

 具体的には、受信周期制御部26は、連続� �信周期において、所定期間、下りリンク送� �部22によって下りリンクデータ信号が送信さ れない場合に、移動局UEにおける下りリンク� ��ータ信号の受信周期を、連続受信周期から� ��1のDRX周期(Short-DRX周期)に変更するように決� ��してもよい。

 また、受信周期制御部26は、第1のDRX周期( Short-DRX周期)において、所定期間、下りリン� �送信部22によって下りリンクデータ信号が送 信されない場合に、移動局UEにおける下りリ� ��クデータ信号の受信周期を、第1のDRX周期(Sh ort-DRX周期)から第2のDRX周期(Long-DRX周期)に変� �するように決定してもよい。

 なお、図4に示す移動局UE及び図5に示す無 線基地局eNBを構成する機能(モジュール)の一� ��又は全部は、汎用プロセッサや、DSP(Digital  Signal Prosessor)や、ASIC(Application Specific Integrat ed Circuit)や、FPGA(Field Programmable Gate Array)や� ��ディスクリート・ゲート又はトランジスタ� ��ロジックや、ディスクリート・ハードウェ� ��・コンポーネントや、これらの任意の組み� ��わせ等で実現されるように構成されていて� ��よい。

 例えば、図9に示すように、移動局UEが、� ��線信号処理を行うRF/IFユニット51と、ベース バンド信号処理を行うプロセッサ52と、アプ� ��ケーションを実行するMPU(Micro Processing Unit) 53と、RAM(Random Access Memory)54と、ROM(Read Only M emory)55とを備える場合を例に挙げて説明する� ��

 かかる場合、移動局UEのプロセッサ52が、 汎用プロセッサや、DSPや、ASICや、FPGAや、デ� ��スクリート・ゲート又はトランジスタ・ロ� ��ックや、ディスクリート・ハードウェア・� ��ンポーネントや、これらの任意の組み合わ� ��等で構成され、図4に示す移動局UEを構成す� ��機能(モジュール)の一部又は全部を実現し� �もよい。なお、ここでは、移動局UEを例に挙 げて説明したが、無線基地局eNBが、上述した 構成のプロセッサによって、図5に示す無線� �地局eNBを構成する機能(モジュール)の一部又 は全部を実現するように構成されていてもよ い。

 ここで、汎用プロセッサは、マイクロプ� ��セッサであってもよいし、従来のプロセッ� ��やコントローラやマイクロコントローラや� ��テートマシンであってもよい。

 また、プロセッサは、例えば、DSPとマイ� ��ロプロセッサとの組み合わせや、複数のマ� ��クロプロセッサの組み合わせや、1つ又は複 数のマイクロプロセッサとDSPコアとの組み合 わせ等、任意のコンピューティングデバイス の組み合わせとして実装されていてもよい。

(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス� ��ムの動作)
 図6乃至図8を参照して、本発明の第1の実施� ��態に係る移動通信システムの動作について� ��明する。

 図6に示すように、ステップS101において� �移動局UEの受信周期制御部16が、当該移動局U Eの受信周期を、第1のDRX周期(Short-DRX周期)或� �は第2のDRX周期(Long-DRX周期)に変更するように 決定する。

 ステップS102において、移動局UEの上りリ� ��ク送信部14が、上述の決定結果に応じて、� �該移動局UEに対して割り当てられている上り リンク用個別リソースを解放する。

 ステップS103において、上りリンク用個別 リソースを解放が解放されている状態で、送 信すべき上りリンクデータ信号又は下りリン クデータ信号が発生すると、上りリンクデー タ信号又は下りリンクデータ信号の送信再開 手順が行われる。

 第1に、図7を参照して、下りリンクデー� �信号の送信再開手順について説明する。 図 7に示すように、ステップS103Aにおいて、無線 基地局eNBの同期確立部24が、無線基地局eNBと� ��動局UEとの間で上りリンクにおける同期を� �立するために、移動局UEに対して、「UL synch  request(上り同期確立要求)」を送信する。

 ステップS103Bにおいて、移動局UEの同期確 立部15が、非同期RACH(ランダムアクセスチャ� �ル)を用いて、上述の「UL synch request」によ� ��て指定されたプリアンブルを送信する。

 ここで、プリアンブルは、当該移動局UE� �対して個別に割り当てられたデータ系列を� �味する。なお、「UL synch request」は、かか� �プリアンブル自身を含むのではなく、かか� �プリアンブルを識別する識別子を含むよう� �構成されていてもよい。

 また、移動局UEの同期確立部15は、上述の 「UL synch request」によって指定されたプリア ンブルを用いる代わりに、所定のプリアンブ ルの中からランダムに選択したプリアンブル を用いるように構成されていてもよい。

 ステップS103Cにおいて、無線基地局eNBの� �期確立部24が、受信したプリアンブルの受信 タイミングの基準受信タイミングからのオフ セットを測定する。

 ステップS103Dにおいて、無線基地局eNBの� �期確立部24が、MAc-control-PDUとして、かかる測 定結果を通知するためのTA(Timing Advance)コマ� �ドを送信する。ここで、移動局UEの同期確立 部15は、受信したTAコマンドによって通知さ� �た測定結果に応じて、上りリンクデータ信� �の送信タイミングを調整する。

 その後、ステップS104において、無線基地 局eNBの下りリンク送信部22は、一定期間、移� ��局UEからのプリアンブルを受信しなかった� �め、上りリンクにおける同期が確立したも� �と判断して、当該移動局UEに対して上りリン ク用個別リソース(例えば、PUCCH)を割り当て� �と共に、当該移動局UEに対して割り当てた下 りリンク用共有リソース(例えば、DL-SCH)を用� ��て、下りリンクデータ信号を移動局UEに対� �て送信する。

 そして、移動局UEの上りリンク送信部14は 、当該移動局UEに対して割り当てられた上り� ��ンク用個別リソースを用いて、例えば、CQI� ��報を送信する。

 第2に、図8を参照して、上りリンクデー� �信号の送信再開手順について説明する。

 図8に示すように、ステップS103Eにおいて� ��移動局UEの同期確立部15が、非同期RACHを用� �て、所定のプリアンブルを送信する。

 ステップS103Fにおいて、無線基地局eNBの� �期確立部24が、受信したプリアンブルの受信 タイミングの基準受信タイミングからのオフ セットを測定する。

 ステップS103Gにおいて、無線基地局eNBの� �期確立部24が、上述のプリアンブルに対する 応答として、かかる測定結果を通知するため のTA(Timing Advance)コマンド、及び、後述する� �ッファレポートを送信するために、上りリ� �ク用共有リソースを一時的に割り当てる割� �信号を送信する。

 ステップS103Hにおいて、移動局UEの同期確 立部15は、受信したTAコマンドによって通知� �れた測定結果に応じて、上りリンクデータ� �号の送信タイミングを調整する。

 そして、移動局UEの同期確立部15は、調整 された送信タイミングで、一時的に割り当て られた上りリンク用共有リソース(例えば、UL -SCH)を介して、セル内の移動局UEを個別に識� �する識別子(C-RNTI:Cell-Radio Netowork Temporary Ide ntifier)、及び、当該移動局UEのバッファ情報� �通知するためのバッファレポートを送信す� �。

 ステップS103Iにおいて、無線基地局eNBの� �りリンク送信部22は、上述のC-RNTI及びバッフ ァレポートを受信すると、上りリンクにおけ る同期が確立したものと判断して、当該移動 局UEに対して上りリンク用個別リソース(例え ば、PUCCH)を割り当てるための割当信号を送信 する。

 ステップS104において、移動局UEの上りリ� ��ク送信部14は、当該移動局UEに対して割り当 てられた上りリンク用個別リソースを用いて 、制御信号を送信すると共に、当該移動局UE� ��対して割り当てられた上りリンク用共有リ� ��ースを用いて、上りリンクデータ信号を送� ��する。

 なお、上述の移動局UE及び無線基地局eNB� �動作は、ハードウェアによって実施されて� �よいし、プロセッサによって実行されるソ� �トウェアモジュールによって実施されても� �いし、両者の組み合わせによって実施され� �もよい。

 より一般的には、RRC、RLC、MAC、PHYといっ� ��無線プロトコルをサポートしたソフトウェ� ��をプロトコルスタック(ソフトウェア)と呼� �、このソフトウェアのうち、より低位のプ� �トコル(例えば、PHY、MAC)程、半導体プロセッ サとしてハードウェア化される傾向にある。 特に移動局UEにおいては小型化、省電力化の� ��求から、半導体プロセッサとしてハードウ� ��ア化する傾向にある。さらに、小型基地局( フェムトセル・HomeeNB)においても同様な小型� ��、省電力化のニーズがあることから、半導� ��プロセッサとしてハードウェア化されても� ��い。

 ソフトウェアモジュールは、RAM(Random Acce ss Memory)や、フラッシュメモリや、ROM(Read Onl y Memory)や、EPROM(Erasable Programmable ROM)や、EEPR OM(Electronically Erasable and Programmable ROM)や、� �ジスタや、ハードディスクや、リムーバブ� �ディスクや、CD-ROMといった任意形式の記憶� �体内に設けられていてもよい。

 かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記� ��媒体に情報を読み書きできるように、当該� ��ロセッサに接続されている。また、かかる� ��憶媒体は、プロセッサに集積されていても� ��い。また、かかる記憶媒体及びプロセッサ� ��、ASIC内に設けられていてもよい。かかるASI Cは、移動局UE及び無線基地局eNB内に設けられ ていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプ ロセッサは、ディスクリートコンポーネント として移動局UE及び無線基地局eNB内に設けら� ��ていてもよい。

(本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス� ��ムの作用・効果)
 本発明の第1の実施形態に係る移動通信シス テムによれば、移動局UEの受信周期が、第1の DRX周期(Short-DRX周期)或いは第2のDRX周期(Long-DRX 周期)に変更される前に、上りリンク用個別� �ソースが解放されるように構成されている� �めに、当該移動局UEが、非受信周期において TAコマンドを受信できないことから、上りリ� ��クにおいて同期外れが発生したにも関らず� ��上りリンクデータ信号を送信してしまうと� ��う事態を回避することができる。

 以上、上述の実施形態を用いて本発明に� ��いて詳細に説明したが、当業者にとっては� ��本発明が本明細書中に説明した実施形態に� ��定されるものではないということは明らか� ��ある。本発明は、特許請求の範囲の記載に� ��り定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱する� ��となく修正及び変更態様として実施するこ� ��ができる。従って、本明細書の記載は、例� ��説明を目的とするものであり、本発明に対� ��て何ら制限的な意味を有するものではない� ��

 なお、日本国特許出願第2007-114900号(2007年 4月24日出願)の全内容が、参照により、本願� �細書に組み込まれている。