図4は本発明の第1の実施例による移動管� �システムの構成を示すブロック図である。� �発明の第1の実施例による移動管理システム� ��、上述した本発明の第1の実施の形態に相当 する。

 図4において、モバイルネットワーク102は 、PDN GW(Packet Data Network Gateway)11と、AAAサー� ��14と、セルラーネットワーク121,122と、WiMAX� �ットワーク131,132とから構成されている。

 PDN GW11はRFC3775記載のMobile IPv6(Client MIPv6; CMIP)のHA機能とProxy Mobile IPv6(PMIPv6)のLMA機能� �の2種類のモビリティプロトコルをサポート� ��た統合アンカーノードで、図1に示すアンカ ーノード機能1とCMIP用SAデータベース5とPMIP用 SAデータベース6とを具備している。

 ここで、PDN GW11がCMIP用に管理しているIPs ec SAは、PDN GW11と移動端末3とのHoA毎に構築� �れている。また、PDN GW11がPMIP用に管理して� ��るIPsec SAは、PDN GW11と移動端末3とのHoA毎に 構築されている。

 セルラーネットワーク121,122は移動端末3� �PMIPで管理するアクセスネットワークで、そ� ��ぞれServing GW211,212を具備している。図4では 1つのセルラーネットワークの中に1つのServing  GWしか記していないが、1つのセルラーネッ� ��ワークの中に複数のServing GWがあっても良� �。

 Serving GW211,212はSGSN[Serving GPRS(General Packet  Radio Service) Support Node]のようなセルラーネ ットワーク内を移動する移動端末3の在圏ア� �カーノードであって、さらに図1に示すPMIPク ライアント機能21,22を具備している。

 WiMAXネットワーク131,132は移動端末3をCMIP� �管理するアクセスネットワークで、それぞ� �ASN(Access Server Node) GW(GateWay)221,222を具備し� �いる。図4では1つのWiMAXネットワークの中に1 つのASN GWしか記していないが、1つのWiMAXネ� �トワークの中に複数のASN GWがあっても良い� ��また、AAAサーバ14は端末認証用の認証情報� �、PMIPのメッセージ認証用の認証情報とを具� ��している。

 本実施例では、メッセージ認証の手段と� ��てCMIP、PMIP共にIPsecを使用しているが、RFC428 5記載のAuthentication Optionを利用した認証をCMIP 、PMIP両方、もしくはどちらか一方のみ使用� �ても良い。

 また、本実施例では、PDN GW11が構築するPMIP 用SAを移動端末3のHoA単位で構築しているが、 上述した本発明の第2及び第3の実施の形態で� ��べたように、PMIPクライアント機能を有する Serving GW単位もしくは在圏網単位に構築して� ��良い。
さらに、本実施例ではモビリティプロトコル としてMIPv6を使用しているが、MIPv4でも良い� �もしくは、MIPv6とMIPv4が混在していてもよい� ��

 図5は図4のPDN GW11の構成例を示すブロッ� �図である。図5において、PDN GW11は、情報記� ��部110と、判断制御部114と、MIPv6制御処理部11 5と、認証処理部116と、カプセル化処理部117� �、デカプセル化処理部118と、ルーティング� �理部119と、インタフェース部120とから構成� �れている。

 情報記憶部110はバインディングキャッシ� ��(Binding Cache)111と、CMIP用SAデータベース112と 、PMIP用SAデータベース113とを備えている。バ インディングキャッシュ111はMNの位置情報を� ��理するためのデータベースで、MNのHoAやCoA� �キャッシュのライフタイム(Lifetime)等で構成� ��れている。

 CMIP用SAデータベース112はCMIP用のシグナリ ングのメッセージ認証を行うために必要な情 報が入ったデータベースである。認証処理部 116は認証処理を行うべきメッセージがCMIP用� �シグナリングと判断すると、このCMIP用SAデ� �タベース112を検索する。尚、CMIP用SAデータ� �ース112は上記のCMIP用SAデータベース5と同様� ��情報を蓄積している。

 PMIP用SAデータベース113はPMIP用のシグナリ ングのメッセージ認証を行うために必要な情 報が入ったデータベースである。認証処理部 116は認証処理を行うべきメッセージがPMIP用� �シグナリングと判断すると、このPMIP用SAデ� �タベース113を検索する。尚、PMIP用SAデータ� �ース113は上記のPMIP用SAデータベース6と同様� ��情報を蓄積している。

 判断制御部114は受信したパケットを次に� ��うべき処理に渡す。MIPv6制御処理部115はMIPv6 とPMIPv6のシグナリングの処理を行う。具体的 には受信したBUからMNのHoAやCoA等を抽出し、� �インディングキャッシュ111に登録する。そ� �後、MIPv6制御処理部115はMNへ返信用のBAを作� �して判断制御部114に渡す。

 認証処理部116はIPsecやRFC4285記載のAuthentica tion Optionを利用して、BUやBAのメッセージ認� �を行う。また、認証処理部116は認証を行う� �に、BUやBAのメッセージ種別(CMIPまたはPMIP)に 応じて、対応したデータベースを参照する。

 カプセル化処理部117はIPパケットをカプセ� �化する処理を行う。PDN GW11はこのカプセル� �処理部117でMNのHoA宛のIPパケットをCoA宛にカ� ��セル化する。
デカプセル化処理部118はIPパケットをデカプ� ��ル化する処理を行う。PDN GW11はこのデカプ� ��ル化処理部118でMNのから送信されたカプセ� �化IPパケット(宛先IPアドレスがPDN GW11のIPア� ��レス)をデカプセル化して、中のIPパケット( 送信元のIPアドレスがMNのHoA)を取り出す。

 ルーティング処理部119は受信したIPパケ� �トの宛先IPアドレスを見て、そのアドレスに 適した転送先にIPパケットを転送する機能で� ��る。インタフェース部120は外部ネットワー� ��と接続するためのインタフェース部分で、I P層より下位層の処理を行う。

 このように、本実施例では、PDN GW11が1つ のHoAに対して変更可能なCMIP用SAとPMIP用SAとを 具備しているので、1台の移動端末3をアクセ� ��方式に合わせて管理する移動管理システム� ��あっても、CMIPを適用したアクセスネットワ ークとPMIPを適用したアクセスネットワーク� �の間でハンドオーバが行われても、同一のPD N GW11で継続してモビリティサービスを提供� �ることができる。

 図6は本発明の第2の実施例による移動管理� �ステムの構成を示すブロック図である。
本発明の第2の実施例による移動管理システ� �も、上述した本発明の第1の実施の形態に相� ��する。

 図6において、モバイルネットワーク103は 、PDN GW11と、AAAサーバ14と、WiMAXネットワー� �131,132と、WLAN(Wireless Local Area Network)ネット� ��ーク141,142とから構成されている。

 PDN GW11はRFC3775記載のMobile IPv6(Client MIPv6; CMIP)とProxy Mobile IPv6(PMIPv6)との2種類のモビリ ティプロトコルをサポートした統合アンカー ノードで、図1に示すアンカーノード機能1とC MIP用SAデータベース5とPMIP用SAデータベース6� �を具備している。つまり、PDN GW11は上記の� �5に示すPDN GW11と同様の構成となっている。

 ここで、PDN GW11がCMIP用に管理しているIPs ec SAは、PDN GW11と移動端末3とのHoA毎に構築� �れている。また、PDN GW11がPMIP用に管理して� ��るIPsec SAは、PDN GW11と移動端末3とのHoA毎に 構築されている。

 WiMAXネットワーク131,132は移動端末3をPMIP� �管理するアクセスネットワークで、それぞ� �ASN GW221,222を具備している。図6では1つのWiMA Xネットワークの中に1つのASN GWしか記してい ないが、1つのWiMAXネットワークの中に複数の ASN GWがあっても良い。

 ASN GW221,222はWiMAXネットワーク131,132内を� �動する移動端末3にとってコアのエッジノー� ��であって、さらに図1に示すPMIPクライアン� �機能21,22を具備している。

 WLANネットワーク141,142は移動端末3をCMIPで 管理するアクセスネットワークである。AAAサ ーバ14は端末認証用の認証情報と、PMIPのメッ セージ認証用の認証情報とを具備している。

 本実施例では、メッセージ認証の手段と� ��てCMIP、PMIP共にIPsecを使用しているが、RFC428 5記載のAuthentication Option を利用した認証をCM IP、PMIP両方、もしくはどちらか一方のみ使用 しても良い。

 また、本実施例では、PDN GW11が構築するP MIP用SAを移動端末3のHoA単位で構築しているが 、上述した本発明の第2及び第3の実施の形態� ��述べたように、PMIPクライアント機能を有す るASN GW単位もしくは在圏網単位に構築して� �良い。また、本実施例ではモビリティプロ� �コルとしてMIPv6を使用しているが、MIPv4でも� ��い。もしくは、MIPv6とMIPv4が混在しても良い 。

 このように、本実施例では、PDN GW11が1つ のHoAに対して変更可能なCMIP用SAとPMIP用SAとを 具備しているので、1台の移動端末3をアクセ� ��方式に合わせて管理する移動管理システム� ��あっても、CMIPを適用したアクセスネットワ ークとPMIPを適用したアクセスネットワーク� �の間でハンドオーバが行われても、同一のPD N GW11で継続してモビリティサービスを提供� �ることができる。

 図7は本発明の第3の実施例による移動管理� �ステムの構成を示すブロック図である。
本発明の第3の実施例による移動管理システ� �も、上述した本発明の第1の実施の形態に相� ��する。

 図7において、モバイルネットワーク104は 、PDN GW11と、AAAサーバ14と、WiMAXネットワー� �131,132と、WLANネットワーク141,142とから構成� �れている。

 PDN GW11はRFC3775記載のMobile IPv6(Client MIPv6; CMIP)のHA機能とProxy Mobile IPv6(PMIPv6)のLMA機能� �の2種類のモビリティプロトコルをサポート� ��た統合アンカーノードで、図1に示すアンカ ーノード機能1とCMIP用SAデータベース5とPMIP用 SAデータベース6とを具備している。つまり、 PDN GW11は上記の図5に示すPDN GW11と同様の構� �となっている。

 ここで、PDN GW11がCMIP用に管理しているIPs ec SAは、PDN GW11と移動端末3とのHoA毎に構築� �れている。また、PDN GW11がPMIP用に管理して� ��るIPsec SAは、PDN GW11と移動端末3とのHoA毎に 構築されている。

 WLANネットワーク141,142は移動端末3をPMIPで 管理するアクセスネットワークで、それぞれ PDG(Packet Data Gateway)231,232を具備している。図 7では1つのWLANネットワークの中に1つのPDGし� �記していないが、1つのWLANネットワークの中 に複数のPDGがあっても良い。

 PDG231,232はWLANネットワーク141,142内を移動� ��る移動端末3とIPsecによるセキュアなトンネ� ��を構築するノードであって、さらに図1に示 すPMIPクライアント機能21,22を具備している。

 WiMAXネットワーク131,132は移動端末3をCMIP� �管理するアクセスネットワークである。AAA� �ーバ14は端末認証用の認証情報と、PMIPのメ� �セージ認証用の認証情報とを具備している� �

 本実施例では、メッセージ認証の手段と� ��てCMIP、PMIP共にIPsecを使用しているが、RFC428 5記載のAuthentication Optionを利用した認証をCMIP 、PMIP両方、もしくはどちらか一方のみ使用� �ても良い。

 また、本実施例では、PDN GW11が構築するP MIP用SAを移動端末3のHoA単位で構築しているが 、上述した本発明の第2及び第3の実施の形態� ��述べたように、PMIPクライアント機能を有す るASN GW単位もしくは在圏網単位に構築して� �良い。さらに、本実施例ではモビリティプ� �トコルとしてMIPv6を使用しているが、MIPv4で� ��良い。もしくは、MIPv6とMIPv4が混在しても良 い。

 このように、本実施例では、PDN GW11が1つの HoAに対して変更可能なCMIP用SAとPMIP用SAとを具 備しているので、1台の移動端末3をアクセス� ��式に合わせて管理する移動管理システムで� ��っても、CMIPを適用したアクセスネットワー クとPMIPを適用したアクセスネットワークと� �間でハンドオーバが行われても、同一のPDN  GW11で継続してモビリティサービスを提供す� �ことができる。
 本発明の全開示(請求の範囲を含む)の枠内� �おいて、さらにその基本的技術思想に基づ� �て、実施形態ないし実施例の変更・調整が� �能である。また、本発明の請求の範囲の枠� �において種々の開示要素の多様な組み合わ� �ないし選択が可能である。