〔実施の形態1〕
 本発明の一実施形態について図1から図7に� �づいて説明すると以下の通りである。

 まず、本実施の形態の光学部材10の構成� �ついて、図1に基づいて説明する。図1は、上 記光学部材10を示す断面図である。

 同図に示すように、光学部材10は、光透� �性基板1と、高分子樹脂のレンズ2と、赤外波 長カット膜3と、反射防止膜4と、接着材とし� ��のシール樹脂8とを備えている。

 上記光透過性基板1は、ガラス等の無機材料 からなる板状に形成されており、2つの平坦� �1a・1bを持っている。上記光透過性基板1にお ける、レンズ2側の第2の平坦面としての平坦� ��1a上には、赤外波長カット膜3が形成されて� ��る。赤外波長カット膜3は、SiO ₂ やMgF ₂  等の誘電体多層膜から構成され、一般的な� ��着成膜法によって成膜されている。この赤� ��波長カット膜3は、低域透過フィルタであり 入射光の中の赤外波長だけを選択的に光の干 渉効果を用いて取り出すことができる。

 なお、赤外波長カット膜3の成膜方法は上 述した成膜法のみに限定されず、例えば、ス パッタ法、スピンコート法等を用いることが できる。

 上記レンズ2は、液体状の高分子樹脂を原 材料とし、この液体状の高分子樹脂を紫外線 (UV)又は熱により硬化して成型したものから� �っている。このレンズ2の表面は非球面形状� ��形成されている。このように、レンズ2の表 面を非球面形状に形成することにより、後に 詳述するように、レンズ2の外周部において� �入射光の入射角を小さくすることが可能に� �る。なお、本実施の形態では、レンズ2の原� ��料として高分子樹脂を用いているが、必ず� ��もこれに限らず、レンズ2の形状が簡易なも のであれば、ガラスを成形したものを用いて も良い。ガラスにより形成したレンズ2を用� �れば、レンズ形状の変形による影響を考慮� �る必要がない。これにより、レンズ2は、有� ��・無機のいずれでも良い。

 また、レンズ2は、非球面側とは反対側、 つまり光透過性基板1側に第1の平坦面として� ��平坦面2aを有しており、その平坦面2a上に第 1の反射防止膜としての反射防止膜4が蒸着成� ��法により成膜されている。

 上記反射防止膜4の成膜法は、蒸着成膜法 に限らず、例えばスピンコート法又はスパッ タ法等の方法を用いることも可能である。

 また、レンズ2と赤外波長カット膜3との� �には、レンズ有効径Rよりも外周部にシール� ��脂8が形成されている。この構成によって、 レンズ2のレンズ有効径Rよりも内周側におい� ��、空気層5が形成される。ここで、上述した レンズ有効径Rとは、レンズ2の外径を指すの� ��はなく、光線の通過する領域の最外周部を� ��している。

 また、シール樹脂8は、取り付け精度等も 考慮してレンズ有効径Rよりも僅かに大きい� �囲で形成すればよい。その結果、レンズ2を� ��過する光線に影響することはない。

 上記の構成により、入射光は、レンズ2、 反射防止膜4、及び空気層5の順に透過してか� ��赤外波長カット膜3に到達することになる。 ここで、高分子樹脂の屈折率をn1とし、空気� ��屈折率をn0とすると、一般に、n1≫n0であり� ��レンズ2の屈折率n1と空気の屈折率n0とは大� �く異なる。その結果、レンズ2と空気層5との 境界で入射光の反射が生じ、入射光の光量の 減少により、光の損失が発生する。そこで、 本実施の形態では、反射防止膜4を設けるこ� �によって、入射光の反射を抑制し、かつ光� �損失を減少している。

 すなわち、上記反射防止膜4では、可視光 領域において、薄膜の表面で反射する光と薄 膜を透過して奥で反射する光とを干渉させる ことによって、レンズ2表面からの反射を抑� �することができるようになっている。

 なお、本実施の形態では、反射防止膜4は 、第1の反射防止膜として、レンズ2における� ��非球面側とは反対側の平坦面2aに設けられ� �いるが、必ずしもこれに限らず、反射防止� �4を、第2の反射防止膜として、レンズ2の非� �面側に設けることも可能である。

 これにより、レンズ2の外側の空気層とレ ンズ2との間における屈折率の違いに基づく� �射を防止することができる。

 次に、上記シール樹脂8は、例えば、無機 材料と有機材料との両方に接着性を有する光 硬化性の接着剤からなっている。本実施の形 態では、ガラスからなる光透過性基板1は無� �材料であり、高分子樹脂からなるレンズ2は� ��機材料である。この二つの材料がシール樹� ��8により接着される。その接着は、紫外(UV)� �を照射することにより行われる。なお、レ� �ズ2がガラスからなっている場合には、シー� ��樹脂8は、無機材料に接着性を有する光硬化 性の接着剤で足りる。

 また、シール樹脂8としては、レンズ有効 径Rの領域を除いた矩形や円径形状のものや� �矩形を有するものであり、レンズ有効径Rの� ��周に複数枚を貼り付ける等して設ける。

 ここで、シール樹脂8において重要なポイ ントは、厚さを均一的に保つことである。シ ール樹脂8の厚さが不均一であれば、光透過� �基板1の平坦面とレンズ2の平坦面とが傾くこ とになる。その結果、図示しない光学系の光 軸が傾き、レンズ2によるコマ収差が増大す� �ことになる。したがって、厚さを均一に保� �ことによって、光透過性基板1の平坦面とレ� ��ズ2の平坦面とを平行に保つことができる。 なお、上記シール樹脂8は上述した光硬化性� �接着剤に限定されるものではなく、例えば� �シートの両面に接着剤が形成された両面テ� �プ状のものを用いてもよい。

 本実施の形態の光学部材10の構成によれ� �、レンズ2のレンズ有効径Rの内周部において 、レンズ2と光透過性基板1との間にシール樹� ��8の厚みによる微小ギャップが生じる。この 微小ギャップである空気層5によりレンズ2と� ��透過性基板1のレンズ有効径Rの内周部での� �接の接触を防ぐことができる。

 ここで、空気層5には、大気中の水分が流 入し、露が付く恐れがある。また、大気中の 埃等が空気層5に混入すると、赤外波長カッ� �膜3又は反射防止膜4の上に埃等が付着する恐 れがある。そのため、レンズ2と光透過性基� �1とを接着するシール樹脂8の接着部では完全 に封止されることが好ましい。

 また、本実施の形態では、空気層5の存在 によって、レンズ有効径Rの内周部において� �レンズ2と光透過性基板1とが直接的に接触し ないことにより、レンズ2と光透過性基板1と� ��摩擦による傷を防ぐと共に、樹脂の赤外波� ��カット膜3への浸食を防ぐ効果もある。ここ で、レンズ2は高分子樹脂からなるものであ� �、光透過性基板1はガラス等の無機材料から� ��るものである。従来技術ではこれらの二つ� ��材料が大面積において接着されていた。こ� ��らの材料の熱膨張係数は、一般的に一桁以� ��異なっている。この違いにより、温度が変� ��すると、接着面積が大きければ大きいほど� ��膨張応力が大きく発生するため、接着樹脂� ��剥がれや樹脂割れの現象が生じ易くなる。� ��実施の形態では、レンズ2のレンズ有効径R� �外周部にて接着することによって、空気層5� ��設けることになる。その結果、光透過性基� ��1とレンズ2との接着面積を小さくすること� �より、接着樹脂の剥がれや樹脂割れの問題� �解決することができる。また、シール樹脂8� ��軟質性のものを使用にすることによって、� ��透過性基板1とレンズ2との熱膨張によるず� �に対応することが可能である。

 次に、上記構成の光学部材10を備えた本� �施の形態の撮像デバイス20の構成について、 図2に基づいて説明する。図2は、光学部材10� �防塵カバーとして用いた撮像デバイス20の構 成を示す断面図である。

 上記撮像デバイス20は、デジタルスチル� �メラやデジタルビデオカメラ等に用いられ� �光電変換を利用することによって光学結像� �光学情報を電気信号に変換するイメージセ� �サである。撮像デバイス20は、セラミックや 樹脂等の絶縁性の素材で構成される凹型のパ ッケージ7を有し、このパッケージ7は後述す� ��光学系において集光された光が入射する開� ��部を備えている。パッケージ7の内部の底面 中央部分には、CCD或いはCMOS等の固体撮像素� �6が接着剤で固定されている。この固体撮像� ��子6はボンディングワイヤ(図示せず)によっ� ��外側の電極と電気的に接続されている。な� ��、図示しないが、その電極はパッケージ7を 貫通して外部と接続されている。

 本実施の形態では、光学部材10が、レン� �2を外側に配置した状態で、パッケージ7の開 口部に装着される。その結果、光学部材10が� ��塵カバーとして開口部を閉塞し、パッケー� ��7は密封され、ゴミ等の浸入が防止される。

 次に、前述した本実施の形態のレンズ2の 表面形状とその光路とについて、図3に基づ� �て、詳述する。図3は、本実施の形態のレン� ��2を光学系に適用した図である。ここで、レ ンズ2の説明を詳細にするため、レンズ2と固� ��撮像素子6との関係を強調した構成としてい る。

 図3に示すように、まず、アパチャー21を� ��過した光線は、第1レンズ群22及び第2レンズ 群23を通過し、光学部材10に入射する。入射� �線は、光学部材10に設けられたレンズ2で屈� �された後、反射防止膜4、空気層5、赤外波長 カット膜3、及び光透過性基板1の順に透過す� ��。最後に、光線は固体撮像素子6上で結像さ れる。ここで、光学系の光軸を通過する光線 は、レンズ2の中心部を通って赤外波長カッ� �膜3に対して入射角0°で入射した後、固体撮� ��素子6に入射する。一方、固体撮像素子6の� �部に入射する光線は、レンズ2により光軸側� ��集束するように屈折され、レンズ2が無い場 合の入射角よりも小さい入射角で、赤外波長 カット膜3に入射し、その赤外波長カット膜3� ��通過した光が固体撮像素子6に入射する。

 ここで、本実施の形態のレンズ2は、図1� �示すように、レンズ2の外側面は、非球面形� ��に形成されている。この非球面形状は、例� ��ば、レンズ有効径Rの内周部において、光軸 中心部とレンズ有効径Rの外周との間に最大� �みを持っており、光軸中心部の厚みはその� �大厚みよりも小さくなっている。

 上記非球面形状のレンズ2では、光軸中心 部において、入射光の入射角は小さいため、 光軸中心部でのレンズ2が凹状の形であると� �ても、光軸中心部付近の入射する赤外光を� �分にカットすることができる。また、レン� �有効径Rの外周と光軸中心部との間に最大厚� ��を持っていることによって、レンズ有効径R よりも外周部の赤外波長カット膜3に入射す� �入射光の入射角を小さくすることができる� �

 この結果、従来ではレンズへの入射角が� ��きいため、赤外光がカットされず赤色の光� ��カットされてしまうことに起因する色ムラ� ��生じていたが、本実施の形態のレンズ2では 、赤外波長カット膜3への光の入射角を小さ� �できるため、レンズ有効径Rよりも外周部の� ��外光をカットする性能が向上できる。その� ��果、従来のレンズ有効径Rよりも外周部での 入射角が大きいことにより赤色の光がカット されることに起因する色ムラを抑制し、光学 性能を向上することができる。この結果、撮 像デバイス20の光学特性を向上することがで� ��る。

 また、上述したように、レンズ2は入射角 の低減レンズとして機能するので、固体撮像 素子6の端部側へ行くに伴って入射角が大き� �なることを抑制できる。この結果、赤外波� �カット膜3の入射角度依存性を抑制すること� ��でき、固体撮像素子6によって変換される画 像の中心色調と画像の周辺色調との差を低減 し、画像の色調を均一化することができる。

 また、レンズ2は赤外波長カット膜3に対� �る入射角を低減できるだけでなく、固体撮� �素子6の端部側へ行くに伴って減少する光量� ��変化を抑制できる。この結果、固体撮像素� ��6によって変換される画像の中心と周辺との 光量の差も低減し、画像の明るさを均一化す ることができ、高性能、小型の撮像デバイス 20を提供することができる。

 また、レンズ2を非球面化することにより 、各種の収差が良好に補正できるため、ディ ストーション等の各種収差が抑制され、良好 な画像が得られる。したがって、高性能な撮 像デバイス20を提供することができる。

 なお、本発明においては、必ずしも上記� ��状の非球面形状に限定されない。例えば、� ��4に示すように、光軸中心部に最大厚みを有 したり、レンズ有効径Rの外周とレンズ最外� �との間に最小厚みを有する非球面形状とな� �ように形成されたレンズ2Sとすることも可能 である。これによっても、同様の効果を奏す ると共に、レンズ2周辺の機械的な強度を確� �して、レンズ2の変形を防止したり、接着領� ��を確保するといった効果も奏する。

 なお、ここで示した光学系は、3枚のレン ズ22・23・2から構成されているが、必要に応� ��て適宜、レンズ枚数を決定すればよい。本� ��施の形態で示す平面を有するレンズ2を用い れば、固体撮像素子6の表面に近接させてレ� �ズ2を配置することが可能であり、通常のレ� ��ズ枚数を有する光学系と比べて光学系の小� ��化・薄型化をすることができる。

 次に、本実施の形態の上記レンズ2の作製 法について、図5(a)及び図5(b)に基づいて説明� ��る。図5(a)及び図5(b)は、レンズ2の作製方法� ��示す図であって、図5(a)はレンズシート25の� ��面図であり、図5(b)はレンズシート25の側面� ��である。

 図5(a)及び図5(b)に示すように、本実施の� �態では、例えば、レンズ2の材料である高分� ��樹脂はスタンパーによりアレイ状のレンズ� ��ート25に成型される。レンズシート25は複数 のレンズ2からなり、平面状に形成されてい� �。レンズシート25は、成型後、ダイシングさ れ、個々のレンズ2に分割される。なお、上� �の説明では、高分子樹脂をシート状へ成型� �る方法についてはスタンパーを用いている� �、本発明においては必ずしもこの方法に限� �されるものでなく、切削を用いた形成方法� �又はグレースケールマスクによって露光す� �形成方法でもよい。

 次いで、レンズ2を成型したレンズシート 25から、ダイシングによって個々のレンズ2を 作製する。その後に、前記シール樹脂8によ� �、光透過性基板1と接着させる。

 ここで、レンズシート25は成型された後� �すぐにダイシングしなくてもよい。以下に� �の作製法について、図6(a)及び図6(b)を用いて 説明する。図6(a)及び図6(b)は、レンズ2の他の 作製方法を示す図であり、図6(a)はレンズシ� �ト26及び光透過性基板シート11を示す平面図� ��図6(b)はレンズシート26と光透過性基板シー� ��11との貼り付けを示す側面図である。

 図6(a)及び図6(b)に示すように、レンズ2の� ��料である高分子樹脂はスタンパーによりレ� ��ズシート26に成型される。その後、レンズ� �ート26を、個々のレンズサイズにダイシング せずに、このレンズシート26と同じ大きさの� ��透過性基板シート11をレンズシート26の下側 に置く。すなわち、光透過性基板シート11は� ��ンズサイズにダイシングされず、レンズシ� ��ト26に接着され、レンズシート26と光透過性 基板シート11とを一緒にダイシングする。こ� ��により、レンズ2と光透過性基板シート11と� ��一体物が個々に切り離される。

 上記の作製方法によれば、レンズシート2 6と光透過性基板シート11とを一緒にダイシン グすることによって、ダイシング工程を削減 することが可能となる。つまり、上記アレイ 状に製造することによって、一度に大量のレ ンズを作製することができる。この結果、製 造時間の短縮、製造コストの削減を行うこと ができ、迅速に安価な光学部材を提供するこ とができる。

 また、上記のようにアレイ状のレンズ2と 光透過性基板シート11との切断を同時に行う� ��とができるため、切断工程を減らすことが� ��きると共に、さらにレンズ2と光透過性基板 シート11とのずれを生じることなく製造する� ��とができ、安価で高品質の光学部材を提供� ��ることができる。

 なお、上記の説明では、アレイ状のレン� ��シート25にレンズ2を成型したが、必ずしも� ��れに限らず、例えば、図7(a)及び図7(b)に示� �ように、1列のシート状にレンズ2を作製する ことも可能である。図7(a)はレンズシート列27 及び光透過性基板シート列12を示す平面図で� ��り、図7(b)はレンズシート列27と光透過性基� ��シート列12との貼り付けを示す側面図であ� �。

 上述のように、レンズシート列27を1列状� ��製造することによって、一度に大量のレン� ��2を作製することができる。この結果、製造 時間の短縮、製造コストの削減を行うことが でき、迅速に安価な光学部材を提供すること ができる。

 また、上記の作製方法によれば、1列状の レンズ2及び光透過性基板シート列12の切断を 同時に行うことができるため、切断工程を減 らすことができると共に、さらに、レンズ2� �光透過性基板シート列12とのずれを生じるこ となく製造することが可能になり、安価で高 品質の光学部材10を提供することができる。

 〔実施の形態2〕
 本発明の他の実施の形態について図8に基づ いて説明すると、以下の通りである。

 なお、本実施の形態において説明するこ� ��以外の構成は、前記実施の形態1と同じであ る。また、説明の便宜上、前記の実施形態1� �図面に示した部材と同一の機能を有する部� �については、同一の符号を付し、その説明� �省略する。

 図8は、本実施の形態の光学部材30の概略� ��な構成を示す断面図である。

 図8に示すように、本実施の形態の光学部 材30は、レンズ32の非球面の反対側面である� �坦面(第1の平坦面)のレンズ有効径Rの外周部� ��おいて、赤外波長カット膜3側に突き出た外 周突起部としての微小突起部39を有する高分� ��樹脂のレンズ32と、レンズ32の外周部にシー ル樹脂38とを備えている。微小突起部39は、� �透過性基板1上の赤外波長カット膜3に当接し ている。また、突き出た微小突起部39と赤外� ��長カット膜3とは、微小突起部39の外側から� ��ール樹脂38により固定される。

 すなわち、前記実施の形態1のレンズ2で� �、非球面の反対面におけるレンズ有効径Rよ� ��も外周部が平坦面であったことに対して、� ��実施の形態では、レンズ32の非球面の反対� �は、レンズ有効径Rの外周部に突き出た微小� ��起部39を有している。この構成によって、� �ンズ32と光透過性基板1とに囲まれた空気層5� ��形成される。

 上記レンズ32は、高分子樹脂を射出成型� �で成型することにより作製され、一面が非� �面形状であり、その反対面には、平坦部と� �き出た微小突起部39が有する。したがって、 このレンズ有効径Rの内側は平坦部である。� �た、図8に示すように、レンズ32の非球面形� �は、実施の形態1のレンズ2の非球面と同様の 構成であるので、その説明を省略する。

 上記の構成によれば、レンズ32は、赤外� �長カット膜3に対して入射角が低減されるた� ��、レンズ有効径Rよりも外周部の赤外光をカ ットする性能を向上することができる。その 結果、赤色の光がカットされることに起因す る色ムラを抑制することができる。

 また、レンズ32は非球面の反対側に平坦� �(第1の平坦面)を有している。そして、この� �坦面の上に、該平坦面を覆うように反射防� �膜4が蒸着により形成される。

 ここで、反射防止膜4を形成するときの蒸 着法においてマスクを用いていない場合には 、平坦部以外のレンズ有効径Rの外周部、す� �わち微小突起部39にも成膜される。しかしな がら、レンズ有効径Rの外周部に成膜された� �射防止膜4については、反射防止膜4の厚みが 無視できるほど薄いため、反射防止膜4の厚� �により空気層5の厚みが変化することや、光� ��過性基板1の平坦部とレンズ32の平坦面との� ��行度が変化させることはないと考えられる� ��

 このように、本実施の形態では、レンズ3 2の微小突起部39が設けられているため、光透 過性基板1とレンズ32との間に、微小ギャップ である空気層5が形成される。微小突起部39は 、レンズ32の一部であり、突起の高さを精密� ��制御することが可能である。このため、実� ��の形態1で用いたシール樹脂8よりも、さら� �、その厚みの制御が簡単になるという効果� �ある。したがって、レンズ32の平坦面と光透 過性基板1の平坦面との間に傾きが生じ難く� �る。つまり、レンズ32と光透過性基板1との� �行度を保てるようになる。その結果、光軸� �ズレは生じ難くなることにより、光学系の� �頼性が高めることができる。

 また、レンズ32に微小突起部39を設けるこ とにより、光透過性基板1とレンズ32との接着 面積を小さくするため、樹脂からなるレンズ 32とガラスからなる光透過性基板1との線膨張 の違いに起因する剥がれを防止することがで きる。また、上記のように、レンズ有効径R� �内周においては、シール樹脂38と光透過性基 板1上の赤外波長カット膜3とが接触しないた� ��、樹脂の接着剤に起因する赤外波長カット� ��3へ傷や浸食によるダメージを抑制し、耐久 性の高い光学部材10を提供することができる� ��

 さらに、レンズ32と光透過性基板1との接� ��は、シール樹脂38により行われる。シール� �脂38は、無機材料及び有機材料に接着性を有 する光硬化性の接着剤である。空気層5には� �大気中の水分が流入することによって、露� �付く恐れがある。また、大気中の埃等が空� �層5に混入されると、赤外波長カット膜3又は 反射防止膜4の上に埃等が付着する可能性が� �る。したがって、埃の付着や結露を防ぐた� �、シール樹脂38により、レンズ32と光透過性� ��板1とが完全に封止されることが好ましい。

 また、本実施の形態の光学部材30は、上� �実施の形態1の光学部材10と同様に、撮像素� �パッケージの防塵カバーとして使用される� �

 本実施の形態では、レンズ32に微小突起� �39を設けた構成としたが、レンズ材料として ガラスを用いる場合や、レンズサイズが小さ いために微小突起部39を成型により形成でき� ��い場合には、微小突起部39に代わって、金� �又は樹脂性の図示しないスペーサを用いて� �構わない。スペーサを挟んで光透過性基板1� ��レンズ32とを配置した後、スペーサの厚み� �影響しないように周辺部をシール樹脂38によ り固定すれば同様の効果を得ることができる 。さらに、スペーサとして黒色等の遮光性を 有するものを用いることによって、図3に示� �た光学系を有するカメラモジュール内で発� �するフレアやゴーストの原因となる不要光� �抑制を行うことができる。

 〔実施の形態3〕
 本発明のさらに他の実施の形態について図9 に基づいて説明すれば、以下の通りである。 なお、本実施の形態において説明すること以 外の構成は、前記実施の形態1及び実施の形� �2と同じである。また、説明の便宜上、前記� ��実施形態1及び実施の形態2の図面に示した� �材と同一の機能を有する部材については、� �一の符号を付し、その説明を省略する。

 図9は、本実施の形態の光学部材40におけ� ��概略的構成を示す断面図である。

 本実施の形態の光学部材40は、実施の形� �1の光学部材10に比べると、反射防止膜4がな� ��、レンズ2と赤外波長カット膜3とが接触し� �ものからなっている。ただし、両者の接触� �での接着は行っておらず、レンズ有効径Rの� ��周部であるレンズ2の外面側に設けられたシ ール樹脂18にて両者が固定されている。

 すなわち、実施の形態1において説明した ように、図1の光学部材10においてはレンズ2� �赤外波長カット膜3とを固定するために、レ� ��ズ2と赤外波長カット膜3との間にシール樹� �8が用いられている。その結果、空気層5がで きるので、必然的に、レンズ2と空気層5との� ��界で入射光の反射が生じ、入射光の光量の� ��少により、光の損失が発生することになっ� ��いた。そこで、実施の形態1では、反射防止 膜4を設けることによって、入射光の反射を� �制でき、かつ光の損失を減少することがで� �るものとなっていた。

 これに対して、本実施の形態では、レン� ��2と赤外波長カット膜3とが接触したものか� �なっていると共に、シール樹脂18をレンズ2� �外側に設けて、レンズ2と赤外波長カット膜3 とを固定している。

 この構成によれば、レンズ2と赤外波長カ ット膜3との間に空気層が形成されず、かつ� �ンズ2と赤外波長カット膜3とを接触させるこ とによって、光透過性基板1の屈折率n2とレン ズ2の屈折率n1との関係は、n1≒n2(少し異なる� ��度)が成り立つので、入射光が殆ど反射され ない。したがって、反射防止膜を省略するこ とができる。

 この結果、部品点数を削減することがで� ��るようになる。

 〔実施の形態4〕
 本発明のさらに他の実施の形態について図1 0~図13を用いて説明すれば、以下のとおりで� �る。なお、本実施の形態において説明する� �と以外の構成は、前記実施の形態1~3と同じ� �ある。

 図10は、本実施の形態の光学部材50を備え た撮像デバイス70の概略的構成を示す断面図� ��ある。

 本実施の形態の撮像デバイス70は固体撮� �素子56を含んでいる。本実施の形態では、固 体撮像素子56の上にスペーサ57を配置し、さ� �にその上に光学部材50に含まれる光透過性基 板51を配置している。この構成により実施の� ��態1で述べたようなパッケージ7を用いるこ� �なく、固体撮像素子56と光透過性基板51との� ��ペーシングを行うことができる。また、ス� ��ーサ57により固体撮像素子56と光透過性基板 51との間隔の制御ができるため、光透過性基� ��51と固体撮像素子56との距離を縮めることが でき、省スペースな撮像デバイス70を提供す� ��ことができる。

 本実施の形態では、上記光透過性基板51� �固体撮像素子56とを大気中の埃や湿気から保 護するため、熱可塑性の樹脂の成形品である 樹脂製筐体55を用いて周囲を封止する。した� ��って、樹脂製筐体55は、光透過性基板51の側 壁51bと接している。

 この際、金型を用いることによって、樹� ��製筐体55の樹脂を目標の形に成形すること� �できる。ここで、樹脂製筐体55のレンズ52側� ��面は第5の平坦面としての平坦面55aにするこ とが好ましい。この平坦面55aを、光学系を組 み立て調整する際の基準面である光透過性基 板51の第4の平坦面としての平坦面51aと平行に すれば、同様に基準面とすることができる。 また、レンズ52を接着する面として使用する� ��めにも平行かつ平坦面であることが好まし� ��。

 ここで、樹脂製筐体55の平坦面55aは、光� �過性基板51の平坦面51aと最大同一平面上にま で存在することができるが、できれば同一平 面上にないこと、つまり平坦面55aが平坦面51a よりも低いことが好ましい。仮に、同一平面 上にあれば、樹脂製筐体55を成型する際に、� ��脂製筐体55が光透過性基板51の平坦面51a上に 回り込むことになり撮像デバイス70の歩留ま� ��が極端に低下することになる。

 上記光透過性基板51の平坦面51aには赤外� �長カット膜53が形成されており、さらにその 上側にはレンズ52が設けられている。

 上記レンズ52は、赤外波長カット膜53側に 第3の平坦面としての平坦面52aを有している� �また、レンズ52のレンズ有効径Dは光透過性� �板51の外形寸法と同じかそれ以下であり、有 効光束は全て光透過性基板51を通過して固体� ��像素子56で光電変換される。レンズ52の外径 は、光透過性基板51の外形寸法よりも大きく� ��光透過性基板51からはみ出る大きさとなっ� �いる。

 ここで、レンズ52は、基準面である平坦� �52aに設けられた赤外波長カット膜53の一部の 面と接触して、傾きが調整される。また、レ ンズ52は、光線入射方向から図示しないカメ� ��で観測されながら面内方向の位置調整が行� ��れる。以上の調整により、レンズ52の位置� �整、及び傾き調整が終了する。

 また、レンズ52はレンズ有効径Dよりも外� ��で樹脂製筐体55の平坦面55aと接着剤として� �シール樹脂58により固定される。このとき、 レンズ52と赤外波長カット膜53とは当接して� �るが、接着はされていない。このため、樹� �からなるレンズとガラスからなる赤外波長� �ット膜53との固定による線膨張の違いに起因 するレンズ52の剥がれを抑制することができ� ��。加えて、レンズ52、シール樹脂58及び樹脂 製筐体55は全て樹脂であるため、線膨張係数� ��類似しており、ガラスからなる赤外波長カ� ��ト膜53上に形成する場合に比べて、レンズ� �がれが生じ難い。また、樹脂同士は接着性� �び密着性がよいので、レンズ剥がれを防止� �ることができる。

 図11にこの撮像デバイス70の平面図を示す 。簡略化のためレンズ52は外形のみ図示して� ��る。光透過性基板51は、長方形であり四隅� �全てレンズ52に覆われている。樹脂製筐体55� ��上面からみると正方形であり、レンズ52よ� �も大きい。

 ここで、レンズ52は領域52bにおいて上記� �ール樹脂58によって固定されている。すなわ ち、光透過性基板51に当接する面以外の、レ� ��ズ52の平坦面52aと樹脂製筐体55との段差によ って生じた隙間は全てシール樹脂58によって� ��められる。これにより、隙間からのレンズ� ��れ及びシール樹脂割れをなくすことができ� ��。

 上記撮像デバイス70の変形例について説� �する。図12は撮像デバイス70の変形例である� ��像デバイス70aを示す平面図である。

 上記撮像デバイス70aではレンズ62(外形の� ��図示)が小さく形成されており、外径の一部 が光透過性基板51に重なり、一部が上記シー� ��樹脂58と重なっている。このような状態に� �いて、レンズ62は光透過性基板51側に前記平� ��面52aを有し、その平坦面52aと光透過性基板5 1上に設けられた赤外波長カット膜53とは当接 している。また、当接していない部分、つま り領域62bで示す部分についてレンズ62と樹脂� ��筐体55との間に隙間が生じている。したが� �て、この領域62bにシール樹脂58を埋めること によって、レンズ62と樹脂製筐体55との接着� �行っている。

 このように、レンズ62の外径を小さくす� �ことにより、レンズ62の原料である樹脂の量 を削減することができ、より低コストな撮像 デバイス70aを提供することができる。

 ところで、このような図11及び図12に示す 光透過性基板51の平坦面51aと樹脂製筐体55の� �坦面55aとが同一平面上になく、レンズ52・62� ��外径が光透過性基板51よりも大きい場合、� �いは部分的に大きい場合には、レンズ52・62� ��形成するための樹脂を光透過性基板51上で� �接硬化させることができない。

 そこで、本実施の形態では、樹脂からな� ��レンズ52・62を以下の方法で形成することが 考えられる。このレンズ52・62の製造方法に� �いて、図12、図13(a)及び図13(b)に基づいて説� �する。図13(a)は図12のA-A’断面を示すもので� ��り、図13(b)は図12のB-B’断面を示すものであ る。

 レンズ52・62を形成するための樹脂は、図 13(a)及び図13(b)に示すように、光硬化性の光� �化樹脂71であり、紫外光を照射して硬化させ る。ガラス型72は、例えば、SCHOTT GLAS社製の� ��品名「BK7」等の硼珪酸ガラスや石英等の光� ��過性の無機物質からなる金型であり、紫外� ��を透過する。ガラス型72には光硬化樹脂71が 金型の基準面72aまで注入されており、光硬化 樹脂71とガラス型72の基準面72aとは同一面上� �なっている。ガラス型72の基準面72aと光透過 性基板51とを接触させて位置合わせした後、� ��ラス型72を通して紙面下方から紫外光を照� �させ、光硬化樹脂71を硬化させることによっ て、光硬化樹脂71からなるレンズ52・62を形成 する。

 しかしながら、実際には、この工程では� ��光透過性基板51上に光硬化樹脂71からなるレ ンズ52・62の形成が可能でない。すなわち、� �面A-A’においては、ガラス型72の基準面72aと 光透過性基板51(正確には前記赤外波長カット 膜53)とが外周部で密着しているが、断面B-B’ においては、ガラス型72の径が光透過性基板5 1よりも大きいため、光硬化樹脂71と樹脂製筐 体55との微小な間隙73が生じている。

 このとき、光硬化樹脂71は、まだ硬化し� �おらず、液体状態のため流動し、微少であ� �間隙73に毛細管現象により移動する。このた め、ガラス型72内では、移動した光硬化樹脂7 1分に相当する空気が流入し、レンズ形状を� �成することができないという課題が生じる� �

 すなわち、光透過性基板51の平坦面51aと� �脂製筐体55の平坦面55aとが同一平面上になく 、レンズ52・62の外形が光透過性基板51よりも 大きい場合には、光硬化樹脂71を直接形成す� ��ことはできない。したがって、本実施の形� ��では、予めレンズ52・62を別途に形成した後 、光透過性基板51及び樹脂製筐体55の平坦面55 aにレンズ52・62を接着している。

 このように、本実施の形態の光学部材50� �は、光透過性基板51上に赤外波長カット膜53� ��設けられ、さらにその上側に、赤外波長カ� ��ト膜53側に平坦面52aを有するレンズ52が設け られ、かつ光透過性基板51の側壁51bと接する� ��うに樹脂製筐体55が設けられていると共に� �レンズ52は、レンズ有効径Dよりも外周部で� �脂製筐体55と固定されている。

 これにより、レンズ52は、レンズ有効径D� ��では例えばガラスからなる赤外波長カット� ��53と固定されていないことになる。したが� �て、例えば樹脂製筐体55からなるレンズ52を� ��えばガラスからなる赤外波長カット膜53上� �直接形成したり、例えば樹脂からなるレン� �52を例えばガラスからなる赤外波長カット膜 53に貼り付けたりした場合に生じたレンズ52� �赤外波長カット膜53との線膨張の違いによる 剥がれを抑制することができる(剥がれは生� �ない)。

 また、上記の構成によれば、レンズ52は� �ンズ有効径Dよりも外側で樹脂製筐体55と接� �される。このため、赤外波長カット膜53とレ ンズ52とを接着する場合とを比較すると、光� ��過性基板51から赤外波長カット膜53が剥がれ ることにより、レンズ52が同時に光透過性基� ��51から剥がれるという課題を解決すること� �できる。

 また、本実施の形態の光学部材50では、� �透過性基板51は、レンズ52側に平坦面51aを有� ��る一方、赤外波長カット膜53は、この光透� �性基板51の平坦面51aに設けられていることが 好ましい。

 これにより、光透過性基板51の平坦面51a� �に赤外波長カット膜53を形成することによっ て、光透過性基板51の3次元形状の表面に赤外 波長カット膜53を形成するよりも製造が容易� ��なり、より低価格及び高性能の光学部材50� �提供することができる。

 また、本実施の形態の光学部材50では、� �ンズ52における、該レンズ52の光軸方向から� ��たときの全体の平面形状は、図11及び図13(b) に示すように、光透過性基板51の平面形状及� ��樹脂製筐体55の一部の平面形状を含んでい� �ことが好ましい。

 また、本実施の形態の光学部材50では、� �ンズ62における、該レンズ62の光軸方向から� ��たときの全体の平面形状は、図12、図13(a)及 び図13(b)に示すように、光透過性基板51の一� �の平面形状及び前記樹脂製筐体の一部の平� �形状を含んでいることが好ましい。

 これにより、レンズ52は完全に光透過性� �板51上に形成され、レンズ62は概ね光透過性� ��板51上に形成される。このため、レンズ52・ 62の光学的性能により光線を屈折させ、光透� ��性基板51を通して固体撮像素子56に光線を導 くことができる。加えて、光透過性基板51上� ��外で、レンズ52・62と樹脂製筐体55とを接着� ��きる接着箇所を作ることができる。この結� ��、光透過性基板51に接着する場合と比較し� �、レンズ52・62の接着力を高めることができ� ��より信頼性の高い光学部材50を提供するこ� �ができる。

 また、本実施の形態の光学部材50では、� �脂製筐体55は、レンズ52・62側に光透過性基� �51の平坦面51aと平行な平坦面55aを有している と共に、レンズ52・62は、樹脂製筐体55の平坦 面55aと接着剤により固定されていることが好 ましい。

 これにより、光透過性基板51の平坦面51a� �基準として樹脂製筐体55を成型することがで き、樹脂製筐体55の平坦面55aを光学系の基準� ��することができる。さらに、52・62を平坦面 55aに取り付けることによって、レンズ52・62� �対して傾きの少ない調整を行うことができ� �光学系の信頼度を高めることができる。

 また、本実施の形態の光学部材50では、� �脂製筐体55の平坦面55aは、光透過性基板51の� ��坦面51aと同一平面上に存在するか、又は該� ��坦面51aよりもレンズ52・62側には突出してい ないことが好ましい。

 この構成では、光透過性基板51の周りを� �脂製筐体55が取り囲むことになる。これによ り、レンズ有効径D内には光透過性基板51が位 置する一方、レンズ有効径D外は樹脂製筐体55 が位置する。したがって、レンズ有効径D外� �レンズ52・62と樹脂製筐体55とが接着される� �とにより、光透過性基板51におけるレンズ52� ��62に対する剥がれを抑制した光学部材50を提 供することができる。

 また、本実施の形態の光学部材50では、� �透過性基板51の平坦面51aは、樹脂製筐体55の� ��坦面55aよりもレンズ52・62の平坦面52a側に配 設されていることが好ましい。

 この構成では、樹脂製筐体55の平坦面55a� �光透過性基板51の平坦面51aよりも一段下げる ことになる。これにより、光透過性基板51の� ��辺を樹脂製筐体55で埋める場合に、樹脂製� �体55を形成するときの樹脂が光透過性基板51� ��平坦面51aの表面に回り込むという課題を解� ��することができる。

 また、本実施の形態の撮像デバイス70・70 aは、上記の光学部材50を備えた撮像デバイス であって、上記光学部材50における光透過性� ��板51の、レンズ52・62とは反対側には、固体� ��像素子56が設けられていると共に、固体撮� �素子56は、樹脂製筐体55の樹脂に封止されて� ��る。

 この結果、レンズ52・62を直接形成した70� ��70aを形成することができ、薄型小型の70・70 aを提供することができる。

 〔実施の形態5〕
 本発明のさらに他の実施の形態について図1 4を用いて説明すれば、以下のとおりである� �なお、本実施の形態において説明すること� �外の構成は、前記実施の形態1~4と同じであ� �。

 図14は、本実施の形態の光学部材80を備え た撮像デバイス90の概略的構成を示す断面図� ��ある。

 撮像デバイス90は、レンズ82の非球面の反 対側面に第3の平坦面としての平坦面82aを有� �ると共に、レンズ有効径Dの外周部において� ��樹脂製筐体55側に突き出た外周突起部とし� �の微小突起部82bを有する樹脂のレンズ82と、 このレンズ82の外周部に接着剤としてのシー� ��樹脂88とを備えている。

 上記微小突起部82bは、樹脂製筐体55の平� �面55aに当接している。また、突き出た微小� �起部82bと樹脂製筐体55の平坦面55aとは、微小 突起部82bの外側からシール樹脂88により固定� ��れる。

 すなわち、前記実施の形態4のレンズ52・6 2では、非球面の反対面におけるレンズ有効� �Dよりも外周部が平坦面52aであったことに対� ��て、本実施の形態では、レンズ82の非球面� �反対面は、レンズ有効径Dの外周部に突き出� ��微小突起部82bを有している。この構成によ� ��て、レンズ82と光透過性基板51とに囲まれた 空気層85が形成される。

 微小突起部82bは、レンズ82の一部であり� �突起の高さを精密に制御することが可能で� �る。このため、レンズ82の厚みの制御が簡単 になるという効果があり、光学系の信頼性が 高めることができる。

 また、レンズ82の平坦面82aには、第3の反� ��防止膜としての反射防止膜84が設けられて� �る。これにより、レンズ82と空気層85との屈� ��率差によって起こる入射光の反射を抑制す� ��ことができる。したがって、フレア光の少� ��い光学部材80及びそれを備えた撮像デバイ� �90を提供することができる。

 また、空気層85は、レンズ82の平坦面82aに 設けられた反射防止膜84と、光透過性基板51� �平坦面51aに設けられた赤外波長カット膜53と 、レンズ82の微小突起部82bとシール樹脂88と� �よって密閉される。この結果、空気層85内へ の埃の侵入を防ぎ、大気中の湿気成分由来の 露付きを防止することができる。

 このように、本実施の形態の光学部材80� �は、レンズ82におけるレンズ有効径Dよりも� �周部には、樹脂製筐体55の平坦面55a側に突出 し、かつレンズ82の平坦面82aと光透過性基板5 1の平坦面51aとの間に空気層85を設ける微小突 起部82bが平坦面55aに当接するように形成され ている。

 したがって、光軸のずれが生じ難くなる� ��とにより、光学系の信頼性を高めることが� ��きる。

 さらに、空気層85を設けるので、レンズ82 と光透過性基板51とが直接触れ合わず、線膨� ��の違いによる光透過性基板51のレンズ82から の剥がれや、樹脂による赤外波長カット膜53� ��の損傷を抑制することができる。

 また、本実施の形態の光学部材80では、� �ンズ82の平坦面82aには、反射防止膜84が設け� ��れていることが好ましい。

 これにより、レンズ82と空気層85との屈折 率の違いによるフレネル反射を抑制すること ができ、結果として撮像系として観測される フレア光を抑制することができる。

 また、本実施の形態の光学部材80では、� �気層85は、レンズ82の平坦面82aに設けられた� ��射防止膜84と、微小突起部82bと、光透過性� �板51上に設けられた赤外波長カット膜53と、� ��脂製筐体55の平坦面55aとによって封止され� �いる。

 これにより、大気中の湿気等に由来する� ��の浸入を防止することができ、レンズ82へ� �露付きを抑制することができるため、耐環� �性を有する光学部材80を提供することができ る。

 また、本実施の形態の撮像デバイス90は� �上記光学部材80を備えた撮像デバイスであっ て、光学部材80における光透過性基板51の、� �ンズ82とは反対側には、固体撮像素子56が設� ��られていると共に、固体撮像素子56は、樹� �製筐体55の樹脂に封止されている。

 それゆえ、レンズ82を直接形成した撮像� �バイス90を形成することができ、薄型小型の 撮像デバイス90を提供することができる。

 なお、本発明は、上述した各実施形態に� ��定されるものではなく、請求項に示した範� ��で種々の変更が可能であり、異なる実施形� ��にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組� ��合わせて得られる実施形態についても本発� ��の技術的範囲に含まれる。