以下、実施例を示して本発明をより具体的� ��説明する。
 図1は、本発明の一実施例にかかる取付構造 によりグローブボックス(回動開閉部材)1をイ ンストルメントパネル(設置基体)2に取り付け た状態を示すものであり、グローブボックス 1の下部がインストルメントパネル2の前面に� ��けられた開口部21の下部に回動可能に連結� �れ、閉状態(図示せず)でボックス本体11がイ� ��ストルメントパネル2内に収容されると共に 、ボックス本体11前面の化粧面板12がインス� �ルメントパネル2の開口部21を閉塞するよう� �なっている。そして、化粧面板12の上部に設 けられたハンドル13に指をかけてロックを解� ��し、グローブボックス2上部を手前へと回動 させることにより、インストルメントパネル 2の開口部21から前記ボックス本体11が引き出� ��れるように構成したものである。

 ここで、上記グローブボックス1は、図1� �び図3に示されているように、上面が開放し� ��ボックス本体11の前面側に上記化粧面板12を 形成したものであり、この化粧面板12は、ボ� ��クス本体11から上下左右に延出して形成さ� �、上述のように、閉状態時にインストルメ� �トパネル2の開口部21を閉塞するようになっ� �いる。

 このグローブボックス1には、図3に示さ� �ているように、上記化粧面板12の裏側下端縁 部に左右一対の軸受アーム14,14が突設されて� ��り、これら軸受アーム14,14の先端部に断面C� ��状の軸受部15,15が一体に形成されている。� �た、上記ボックス本体11の底壁外面には、短 軸筒状のダンパー取付部(取付部)16が一体に� �成されており、該ダンパー取付部16の鍵穴状 中空部に軸ダンパー3が嵌着固定されるよう� �なっている。

 上記軸ダンパー(制動装置)3は、図5に示し たように、円柱状本体31の一端面に所定の回� ��抵抗を有する制動軸32が突出したものであ� �、上記円柱状本体31の外面には四角突条311が 軸方向に沿って突設されており、図3,4に示さ れているように、この円柱状本体31が上記ダ� ��パー取付部16の鍵穴状中空部に回動不可の� �態に嵌着固定されている。この場合、軸ダ� �パー3の制動軸32と上記軸受部15,15の中空部と が同軸状態となるようになっており、これに より軸受部15,15内に嵌着する後述の回動軸17,1 7と軸ダンパー3の制動軸32とが同軸の状態と� �るようになっている。なお、軸ダンパー3の� ��定は、上記ダンパー取付部16に圧入して固� �するようにしても、係止爪と係合凹部を軸� �ンパー3とダンパー取付部16に設けて互いに� �合させるようにしてもよい。

 また、上記制動軸32は、図5に示されてい� ��ように、円柱軸先端部の周面2箇所が互いに 対向するように切り欠かれて、先端部が断面 略四角形に形成されており、図3,4に示されて いるように、この先端部に略楔状の係合片(� �合部材)33が嵌着固定されている。

 更に、図3に示したように、上記グローブ ボックス1のダンパー取付部16に規制突起161が 突設されていると共に、図6,7に示されている ように、この規制突起161が上記係合片(係合� �材)33の内面(ダンパー3側)に形成された略扇� �の回動規制凹部331内に摺動可能に挿入され� �状態となっている。

 一方、図2及び図6に示したように、上記� �ンストルメントパネル2の開口部21下部には� �グローブボックス1に設けられた上記軸受部1 5,15が嵌着する左右一対の回動軸17,17が設けら れている。また、開口部21の一方の側壁内面� ��は、開口端側(挿入端側)が拡開した略楔状� �係合凹部(係合部)18が形成されており、この� ��合凹部18に上記軸ダンパー3の制動軸32に取� �付けられた略楔状の係合片33が係合するよう になっている。

 そして、上記グローブボックス1をインス トルメントパネル2の開口部21に押し込み、図 6に示されているように、グローブボックス1� ��上記両軸受部15,15(図3参照)内にインストル� �ントパネル2の上記回動軸17を圧入してグロ� �ブボックス1をインストルメントパネル2の開 口部21に回動自在に取り付けると共に、上記� ��ダンパー3の制動軸32に取り付けられた係合� ��(係合部材)33を上記係合凹部(係合部)18に係� �させて、軸ダンパー3をグローブボックス1と インストルメントパネル2との間に有効に介� �させることにより、クローブボックス1をイ� ��ストルメントパネル2に設置するものである 。

 そして、このグローブボックス1は、上記 回動軸17を中心にして回動することにより、� ��状態(図示せず)ではボックス本体11がインス トルメントパネル2内に格納されると共に、� �粧面板12がインストルメントパネル2の開口� �21を綺麗に閉塞する。一方、図1に示されて� �るように、開状態ではボックス本体11がイン ストルメントパネル2の開口部21から引き出さ れて、ボックス本体11の上面が開放し、この� ��態で収容物の出し入れを行うものである。

 この場合、このグローブボックス1の回動 動作は、上記規制突起161(図3参照)と回動規制 凹部331(図6参照)により規定された回動角度範 囲に制限される。即ち、図7(A),(B)に示したよ� ��に、グローブボックス1の回動動作と一体的 に上記規制突起161は回動規制凹部331内を摺動 し、この規制突起161が回動規制凹部331の両端 間で移動し得る範囲が、グローブボックス1� �回動可能範囲となる。そして、上方回動限� �おいてグローブボックス1の閉状態となり(図 7(A))、下方回動限においてはグローブボック� ��1の引き出し限となる。

 このように、本実施例の取付構造では、� ��ンパー(制動装置)として、所定の回動抵抗� �有する制動軸32を備えた制動装置、所謂軸ダ ンパー3が用いられており、これがグローブ� �ックス1の回動軸17と同軸して設けられてい� �ため、シリンダータイプのダンパーのよう� �、大きな設置スペースを要することなく、� �ックス本体11の容積を比較的大きくとること ができるものである。

 また、インストルメントパネル2とグロー ブボックス2との連結が、インストルメント� �ネル2の開口部21に設けられた回動軸17にグロ ーブボックス1に設けられた断面C字状の軸受� ��15を嵌着係合させることにより行われるた� �、グローブボックス1をインストルメントパ� ��ル2の開口部21に押し込んで、回動軸17をC字� ��軸受部15に圧入することにより、ネジ止め� �業などの煩雑な作業を要することなく、極� �て容易にインストルメントパネル2にグロー� ��ボックス1を回動可能に連結することができ る。

 更に、この取付構造では、図6に示されて いるように、軸ダンパー3に取りけられた係� �片33と係合凹部18を係合/離脱させる方向と、 上記C字状の軸受部15と回動軸17と係合/離脱さ せる方向とが同一方向となるように設定され ている。このため、上記C字状の軸受部15と回 動軸17とを嵌着係合させてグローブボックス1 とインストルメントパネル2とを連結すると� �時に、上記係合片33を上記係合凹部18に係合� ��せて軸ダンパー(制動装置)3をグローブボッ� ��ス1とインストルメントパネル2との間に有� �に介在させることができ、またグローブボ� �クス1をインストルメントパネル2から取り外 す際にも、上記C字状の軸受部15から回動軸17� ��離脱させると同時に、上記係合片33を上記� �合凹部18から離脱させて軸ダンパー(制動装� �)3の介在状態も解除することができるもので ある。

 また更に、上記係合片33が略楔状に形成� �れていると共に、これが係合する略楔状の� �合凹部18の挿入端側が大きく拡開した形状と なっているため、グローブボックス2と係合� �33との角度が上記の回動可能範囲のいずれの 角度であっても、係合片33が確実に係合凹部3 3内に導かれて係合するようになっている。� �って、煩雑な位置合わせ(角度調節)を要する ことなく、非常に簡単に組み付け作業を行う ことができるものである。

 なお、本発明は、上記実施例に限定される� ��のではなく、各部の形状、数、組み合わせ� ��どは適宜変更することができる。例えば、� ��記実施例では、グローブボックス1側にC字� �の軸受部15を設け、インストルメントパネル 2側に回動軸17を設けたが、逆にインストルメ ントパネル2側に軸受部を設け、グローブボ� �クス1側に回動軸を設けても良く、また上記� ��施例とは逆にグローブボックス1側に軸ダン パー3及び係合片(係合部材)33を設け、グロー� ��ボックス1側に係合凹部(係合部)18を設ける� �うにしてもよい。更に、上記実施例では、� �ローブボックス1のダンパー取付部16に規制� �起161を突設したが、規制突起161を軸ダンパ� �(制動装置)3に設けて、この規制突起161が係� �片33の回動規制凹部331内に挿入された状態で 、軸ダンパー3をグローブボックス1に組み付� ��るようにしてもよく、あるいはインストル� ��ントパネル(設置基体)2に規制突起を設け、� ��ローブボックス(回動開閉体)1又はこのグロ� ��ブボックス1と一体的に回動する適宜な部材 に回動規制凹部を設けてもよい。また更に、 上記実施例では、グローブボックスの取付構 造を示したが、本発明の用途はこれに限定さ れず、グローブボックス以外の収容ボックス 類やその他の蓋体など、種々の回動開閉部材 の取付に採用することができ、その他の事項 についても、本発明の要旨を逸脱しない範囲 で種々変更して差し支えない。
 
 なお、2007年3月6日に出願された日本国特許� ��願第2007-55666号の明細書、特許請求の範囲、 図面及び要約書の全内容をここに引用し、本 発明の明細書の開示として、取り入れるもの である。