(本発明の偏光膜の概要)
 本発明の偏光膜は、波長380nm~480nmの範囲の� �ずれかの波長で最大吸収を示す1,8-ナフトイ� ��ン-1’,2’-ベンゾイミダゾール誘導体(黄色� ��素)と、波長580nm~680nmの範囲のいずれかの波� ��で最大吸収を示す青色色素と、を含むリオ� ��ロピック液晶性混合物を含む形成材料を膜� ��に形成した、フィルムである。
 かかる偏光膜は、可視光の広い領域におい� ��、高い吸収二色性を有する。

 本発明において、「吸収二色性」とは、1つ の振動方向の光を選択的に吸収する(その吸� �する光の振動方向に直交する振動方向の光� �殆ど吸収しない)性質をいう。偏光膜の吸収� ��色性は、直交透過率で評価できる。直交透� ��率が低い偏光膜は、吸収二色性が高い偏光� ��である。
 なお、直交透過率(%)は、k ₁ とk ₂ の積により求められる。前記k ₁ は、偏光膜に直線偏光を入射した際の最大透 過率方向の透過率を表し、前記k ₂ は、偏光膜に直線偏光を入射した際の前記最 大透過率方向に直交する方向の透過率を表す 。前記k ₁ 及びk ₂ は、下記実施例に記載の方法で測定できる。

 本発明において、「リオトロピック液晶� ��」とは、温度や溶液濃度を変化させること� ��より、等方相-液晶相の相転移を起こす性質 をいう。前記液晶相は、特に制限はなく、ネ マチック液晶相、スメクチック液晶相、コレ ステリック液晶相などが挙げられる。これら の液晶相は、偏光顕微鏡で観察される液晶相 の光学模様によって、確認、識別することが できる。

 本発明において、「偏光膜」とは、偏光� ��たは自然光から特定の直線偏光を透過させ� ��機能を有する光学部材をいう。

 本発明の偏光膜は、例えば、上記リオト� ��ピック液晶性混合物を適当な溶媒に溶解又� ��分散させて得られる溶液を、適当な基材に� ��工した後、その塗膜を乾燥することによっ� ��形成できる。このように溶液塗工法によれ� ��、薄膜状の偏光膜が形成され得る。具体的� ��は、本発明の偏光膜の厚みは、例えば、厚� ��0.1μm~5μmであり、好ましくは0.3μm~3μmである 。

 本発明の偏光膜は、可視光領域(波長380nm~780 nm)のいずれかで吸収二色性を有する。該偏光 膜は、好ましくは、波長540nmにおいて吸収二� ��性を有する。本発明の偏光膜の二色比は、� ��長540nmにおいて、好ましくは20以上である。 該偏光膜の二色比は、下記実施例に記載の方 法で測定できる。また、該偏光膜の平均透過 率は、好ましくは30%以上であり、より好まし くは40%以上である。
 本発明の偏光膜の、波長420nm(短波長側)にお ける直交透過率(Tc[420])は、好ましくは30%以下 であり、より好ましくは10%~30%であり、特に� �ましくは15%~25%である。また、本発明の偏光� ��の、波長600nm(長波長側)における直交透過率 (Tc[600])は、好ましくは20%以下であり、より好 ましくは5%~20%であり、特に好ましくは5%~15%で ある。
 本発明によれば、短波長領域の吸収二色性� ��び長波長領域の吸収二色性がそれぞれ高い� ��光膜を提供できる。本発明によれば、波長4 20nmにおける直交透過率(Tc[420])と波長600nmにお ける直交透過率(Tc[600])の差の絶対値(|Tc[420]-Tc [600]|)が、例えば15%以下である偏光膜を提供� �きる。

(リオトロピック液晶性混合物)
 本発明のリオトロピック液晶性混合物は、� ��長380nm~480nmの範囲のいずれかの波長で最大� �収を示す1,8-ナフトイレン-1’,2’-ベンゾイ� �ダゾール誘導体(黄色色素)と、波長580nm~680nm� ��範囲のいずれかの波長で最大吸収を示す青� ��色素と、を含む。本発明のリオトロピック� ��晶性混合物は、上記黄色色素と青色色素と� ��含んでいればよく、これ以外に、他の化合� ��を含んでいてもよい。
 上記リオトロピック液晶性混合物は、溶液� ��態において、各色素が液晶相を発現する。� ��記リオトロピック液晶性混合物を含む溶液� ��、安定な液晶相を発現し得る、このため、� ��記溶液を基材に塗工することにより、各色� ��が高度に配向する。従って、溶液塗工によ� ��て、可視光の広い領域において高い吸収二� ��性を有する偏光膜を得ることができる。

(黄色色素)
 本発明で用いられる黄色色素は、波長380nm~4 80nmの範囲のいずれかの波長で最大吸収を示� �、1,8-ナフトイレン-1’,2’-ベンゾイミダゾ� �ル誘導体である。
 本発明において、黄色色素の「黄色」とは� ��黄緑色や橙色を包含する広義の黄色を意味� ��る。

 上記黄色色素は、それ自身が高度に配向す� ��ことによって、短波長領域の吸収二色性を� ��きくする作用と、該黄色色素と共に混合さ� ��る青色色素の配向を高める作用(つまり、青 色色素の配向を助ける作用)と、を有する。� �色色素が高度に配向することにより、長波� �領域の吸収二色性が大きくなる。従って、� �記黄色色素を含む偏光膜は、短波長領域の� �収二色性及び長波長領域の吸収二色性がそ� �ぞれ高い。
 従来技術では、短波長領域及び長波長領域� ��吸収二色性がそれぞれ高い偏光膜を形成す� ��ために、黄色色素及び青色色素以外に補色� ��素を配合し且つこれら色素を配向させなけ� ��ばならなかった。本発明によれば、上記黄� ��色素及び青色色素を少なくとも配合するこ� ��により、可視光の広い領域において高い吸� ��二色性を有する偏光膜を得ることができる� ��

 上記黄色色素の含有量は、上記リオトロピ� ��ク液晶性混合物100質量部中、好ましくは1質 量部~90質量部であり、より好ましくは1質量� �~50質量部であり、特に好ましくは5質量部~50� ��量部である。
 上記1,8-ナフトイレン-1’,2’-ベンゾイミダ� ��ール誘導体は、好ましくは、下記一般式(I)� ��表される化合物である。

 上記式(I)中、kは、0~4の整数を表し、l及びm� ��、それぞれ0~3の整数を表し、nは、1~4の整数 を表し(k、l、m、及びnは、1≦k+l+m+n≦10を満た す)、X、Y及びZは、それぞれ独立して、水素� �子、置換若しくは無置換の炭素数1~5のアル� �ル基、置換若しくは無置換の炭素数1~5のア� �コキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基� �又はアミノ基を表し、Mは、対イオンを表す� ��なお、本発明において、「置換若しくは無� ��換」とは、置換基を有する若しくは置換基� ��有しないという意味である。置換基を有す� ��場合、その置換基としては、ヒドロキシル� ��、-SO ₃ M、-COOM、フェニル基、フッ素などのハロゲノ 基、アミノ基、ニトロ基、炭素数1~4のアルキ ル基などが挙げられる
 前記Mは、好ましくは、水素原子、アルカリ 金属原子、アルカリ土類金属原子、金属イオ ン、又は置換若しくは無置換のアンモニウム イオンである。前記金属イオンとしては、例 えば、Ni ²⁺ 、Fe ³⁺ 、Cu ²⁺ 、Ag ⁺ 、Zn ²⁺ 、Al ³⁺ 、Pd ²⁺ 、Cd ²⁺ 、Sn ²⁺ 、Co ²⁺ 、Mn ²⁺ 、Ce ³⁺ 等が挙げられる。なお、例えば、本発明の偏 光膜が溶液塗工によって形成される場合、上 記Mとして水への溶解性を向上させる基を有� �る上記式(I)の化合物を用い、成膜後、耐水� �を高めるために、その式(I)のMを、水に不溶� ��又は難溶性の基に置換してもよい。

 上記式(I)で表される化合物(黄色色素)は� �それ自身単独でリオトロピック液晶性を示� �ため、上記式(I)の化合物は、他の黄色色素� �比して高度に配向する。従って、上記式(I)� �化合物を含む偏光膜は、短波長領域におい� �、高い吸収二色性を有する。さらに、上記� �(I)で表される化合物は、これと混合される� �色色素の配向も高める作用に優れる。従っ� �、上記式(I)の化合物を含む偏光膜は、長波� �領域において、より高い吸収二色性を有す� �。

 上記1,8-ナフトイレン-1’,2’-ベンゾイミ� ��ゾール誘導体は、無水ナフタル酸又はその� ��導体と、オルト-フェニレンジアミン又はそ の誘導体と、の縮合反応によって得ることが できる。また、上記1,8-ナフトイレン-1’,2’- ベンゾイミダゾール誘導体は、1,8-ナフトイ� �ン-1’,2’-ベンゾイミダゾールを、発煙硫酸 などでスルホン化することによって得ること ができる。

(青色色素)
 本発明に用いられる青色色素は、波長580nm~6 80nmの範囲のいずれかの波長で最大吸収を示� �。前記青色色素は、上記黄色色素と協働し� �可視光の広い領域で高い吸収二色性を有す� �偏光膜を形成するために必要な色素である� �
 本発明において、青色色素の「青色」とは� ��青紫色や青緑色を包含する広義の青色を意� ��する。

 上記青色色素の含有量は、上記リオトロ� ��ック液晶性混合物100質量部中、好ましくは1 0質量部~99質量部であり、より好ましくは50質 量部~95質量部である。

 上記青色色素は、特に制限はなく、任意の� ��素が用いられ得る。青色色素としては、例� ��ば、C.I.Direct Blue 1、C.I.Direct Blue 67、C.I.Dir ect Blue 83、C.I.Direct Blue 90などが挙げられる 。
 上記青色色素は、好ましくはアゾ誘導体、� ��はペリレン誘導体である。アゾ誘導体又は� ��リレン誘導体を用いることにより、長波長� ��域における吸収二色性が高い偏光膜を得る� ��とができる。

 上記アゾ誘導体は、好ましくは複数(例え ば、2~4)のアゾ基(-N=N-)を有するアゾ化合物で� ��る。より好ましくは、上記アゾ誘導体は、� ��記一般式(II)で表される化合物である。

 上記式(II)中、Q ₁ は、置換若しくは無置換のフェニル基、又は 置換若しくは無置換のナフチル基を表し、Q ₂ 及びQ ₃ は、それぞれ独立して、置換若しくは無置換 のフェニレン基、又は置換若しくは無置換の ナフチレン基を表し、Rは、水素原子、置換� �しくは無置換の炭素数1~3のアルキル基、ア� �チル基、置換若しくは無置換のベンゾイル� �又は置換若しくは無置換のフェニル基を表� �、k及びlは、0~4の整数を表し(k及びlは、0≦k+ l≦4を満たす)、mは、0~2の整数を表し、nは、0 ~2の整数を表し、Mは、対イオンを表す。

 上記ペリレン誘導体は、好ましくは、下� ��一般式(III)で表される化合物である。

 上記式(III)中、Q ₄ は、式(a)又は(b)を表し、L ₁ 、L ₂ 、L ₃ 及びL ₄ は、それぞれ独立して、置換若しくは無置換 の炭素数1~5のアルキル基、置換若しくは無置 換の炭素数1~5のアルコキシ基、ハロゲン原子 、ヒドロキシル基、又はアミノ基を表し、o� �p、q及びrは、それぞれ0~2の整数を表し、sは� ��0~4の整数を表し(o、p、q、r及びsは、0≦o+p+q+ r+s≦8を満たす)、Mは、対イオンを表す。式(a) 中、Q ₅ は、置換若しくは無置換のフェニル基、置換 若しくは無置換のフェニルアルキル基、又は 置換若しくは無置換のナフチル基を表す。式 (b)中、L ₅ は、置換若しくは無置換の炭素数1~5のアルキ ル基、置換若しくは無置換の炭素数1~5のアル コキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、 又はアミノ基を表し、tは、0~4の整数を表す� �
 なお、上記式(II)及び式(III)のMは、上記式(I) のMと同様である。

 上記一般式(II)及び(III)で表される化合物( 青色色素)は、それ自身単独でリオトロピッ� �液晶性を示すため、他の青色色素に比して� �度に配向する。よって、長波長領域の吸収� �色性が高い偏光膜を得ることができる。上� �一般式(II)及び(III)で表される化合物は、い� �れか1種単独で、または2種を混合して使用で きる。

(他の化合物)
 上述のように、本発明で用いられるリオト� ��ピック液晶性混合物には、上記黄色色素及� ��青色色素以外に、他の化合物が含まれてい� ��もよい。前記他の化合物としては、例えば� ��赤色色素、添加剤などが挙げられる。
 上記赤色色素は、特に制限はなく、例えば� ��C.I.Direct Red 39、C.I.Direct Red 28、C.I.Direct Re d 79、C.I.Direct Red 81、C.I.Direct Red 83、C.I.Dire ct Red 89、C.I.Acid Red 37などが挙げられる。
 上記赤色色素が混合される場合、該赤色色� ��の含有量は、上記リオトロピック液晶性混� ��物100質量部に対し、好ましくは0質量部を超 え50質量部以下である。

 上記添加剤としては、例えば、界面活性剤� ��酸化防止剤、帯電防止剤、可塑剤、熱安定� ��、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収� ��、難燃剤、着色剤などが挙げられる。添加� ��の中で、界面活性剤は、リオトロピック液� ��性混合物を含む溶液の、基材表面へのぬれ� ��や塗工性を向上させるために添加される。� ��記界面活性剤は、好ましくは、非イオン界� ��活性剤が用いられる。
 上記添加剤が混合される場合、該添加剤の� ��有量は、上記リオトロピック液晶性混合物1 00質量部に対し、好ましくは0質量部を超え10� ��量部以下である。

(偏光膜の製法)
 上記リオトロピック液晶性混合物は、溶液� ��態において、良好な液晶相を発現する。こ� ��ため、上記リオトロピック液晶性混合物の� ��液を適当な基材に塗工することにより、薄� ��状の偏光膜を簡易に形成できる。
 例えば、本発明の偏光膜は、下記工程A~Cを� ��む製造方法によって製造することができる� ��
 工程Aは、上記リオトロピック液晶性混合物 と、溶媒と、を含む溶液を準備する工程であ る。
 工程Bは、上記工程Aで得られる溶液を、適� �な基材上に塗工し、該基材の配向規制力及� �/又は該塗工時のせん断応力の存在下で、上� ��黄色色素及び該青色色素を配向させた塗膜� ��形成する工程である。
 工程Cは、上記工程Bで得られた塗膜を乾燥� �ることによって、偏光膜を得る工程である� �

<工程A>
 工程Aにおいて、リオトロピック液晶性混合 物と溶媒とを含む溶液が調製される。
 リオトロピック液晶性混合物は、上記のと� ��り、波長380nm~480nmのいずれかの波長で最大� �収を示す黄色色素(1,8-ナフトイレン-1’,2’-� ��ンゾイミダゾール誘導体)と、波長580nm~680nm� ��いずれかの波長で最大吸収を示す青色色素� ��、を少なくとも含み、必要に応じて他の化� ��物を含む。
 溶媒は、特に限定されず、従来公知の溶媒� ��用いることができる。好ましくは、溶媒は� ��水系溶媒が用いられる。水系溶媒は、水、� ��水性溶媒、水と親水性溶媒の混合溶媒を含� ��。親水性溶媒は、水と均一に溶解させるこ� ��ができる溶媒である。親水性溶媒としては� ��メタノール、エタノール、エチレングリコ� ��ルなどのアルコール類;メチルセロソルブ、 エチルセロソルブなどのセロソルブ類;アセ� �ン、メチルエチルケトンなどのケトン類;酢� ��エチルなどのエステル類;などが挙げられる 。好ましくは、上記溶媒は、水、又は水と親 水性溶媒の混合溶媒である。
 上記黄色色素、青色色素及び必要に応じて� ��合される他の化合物を、溶媒に混合する順� ��は、特に限定されない。例えば、黄色色素� ��青色色素及び他の化合物を同時に溶媒に混� ��してもよく、青色色素を溶媒に混合した後� ��黄色色素、他の化合物の順序で溶媒に混合� ��てもよい。また、青色色素と黄色色素を、� ��れぞれ別々に溶媒に混合して溶液を形成し� ��その後、両溶液を混合してもよい。

 上記溶液に於けるリオトロピック液晶性混� ��物の濃度は、液晶相を示す濃度に調製する� ��とが好ましい。具体的には、溶液中に於け� ��上記リオトロピック液晶性混合物の濃度は� ��好ましくは1質量%~30質量%であり、より好ま� ��くは2質量%~20質量%である。かかる濃度範囲� ��一部で、溶液は良好な液晶相を示し得る。
 また、上記溶液のpHは、好ましくはpH4~10程� �、より好ましくはpH6~8程度に調製される。
 上記溶液の粘度は、0.1mPa・s~30mPa・sに調製� �ることが好ましく、更に、0.5mPa・s~3mPa・sが� ��り好ましい。ただし、前記粘度は、レオメ� ��ター(Haake社製、製品名:レオストレス600。測 定条件:ダブルコーンセンサー shear rate 1000( 1/s))で測定した値である。

<工程B>
 工程Bにおいて、適当な基材上に上記溶液を 塗工することにより、上記黄色色素及び青色 色素を配向させた塗膜が形成される。
 上記基材は、上記溶液を均一に展開するた� ��に用いられる。この目的に適していれば基� ��の種類は特に限定されず、例えば、合成樹� ��フィルム(一般にシートと言われるものを含 む)、ガラス板などを用いることができる。� �ましい実施形態においては、基材は、単独� �ポリマーフィルムであり、好ましい他の実� �形態においては、ポリマーフィルムを含む� �層体である。このポリマーフィルムを含む� �層体は、好ましくはポリマーフィルムに配� �層を含む。

 上記ポリマーフィルムとしては、特に限定� ��れないが、透明性に優れたフィルム(例えば 、ヘイズ値5%以下)が好ましく、更に、等方性 のフィルムがより好ましい。
 上記ポリマーフィルムの材料としては、例� ��ば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエ� ��レンナフタレート等のポリエステル系;ジア セチルセルロース、トリアセチルセルロース 等のセルロース系;ポリカーボネート系;ポリ� ��チルメタクリレート等のアクリル系;ポリス チレン、アクリロニトリル・スチレン共重合 体等のスチレン系;ポリエチレン、ポリプロ� �レン、環状又はノルボルネン構造を有する� �リオレフィン、エチレン・プロピレン共重� �体等のオレフィン系;塩化ビニル系;ナイロン 、芳香族ポリアミド等のアミド系;ポリイミ� �などのイミド系;ポリエーテルスルホン系;ポ リエーテルエーテルケトン系;ポリフェニレ� �スルフィド系;ビニルアルコール系;塩化ビニ リデン系;ビニルブチラール系;アクリレート� ��;ポリオキシメチレン系;エポキシ系などが� �げられる。また、上記基材は、前記ポリマ� �の2種以上の混合物を含むポリマーフィルム� ��どでもよい。また、上記基材は、2以上のポ リマーフィルムの積層体を用いることもでき る。これらポリマーフィルムは、好ましくは 延伸フィルムが用いられる。

 上記基材の厚みは、強度等に応じて適宜� ��設計しうる。薄型軽量化の観点から、上記� ��材の厚みは、好ましくは300μm以下、より好� ��しくは5~200μm、特に好ましくは10~100μmであ� �。

 上記基材が配向層を含む場合、その配向層� ��、好ましくは配向処理を基材に施すことに� ��って形成される。上記配向処理としては、� ��ビング処理などの機械的配向処理、光配向� ��理などの化学的配向処理等が挙げられる。� ��記基材の配向面に溶液を塗工することによ� ��、基材の配向規制に従って溶液中の各色素� ��配向させることができる。
 機械的配向処理は、基材の一面(または基材 の一面に形成された適宜な塗工膜の一面)に� �布などで一方向にラビングすることにより� �施できる。これにより、基材の一面に配向� �を形成できる。また、延伸処理を施した延� �フィルムを用いることもできる。前記ラビ� �グ処理などを行う基材又は塗工膜は、特に� �定されず、上記ポリマーフィルムとして例� �したポリマーなどを用いることができる。� �向層は、色素の配向効率の点から、好まし� �はイミド系ポリマーで形成される。

 化学的配向処理は、基材の一面に、配向� ��を含む光配向膜を形成し、該光配向膜に光� ��照射することにより実施できる。これによ� ��、基材の一面に配向層を形成できる。配向� ��としては、例えば、光化学反応(光異性化反 応、光開閉環反応、光二量化反応、光分解反 応、光フリース転移反応など)を生じる光反� �性官能基を有するポリマーなどが挙げられ� �。上記光配向膜は、配向剤を適用な溶媒に� �解させて溶液状にし、これを基材に塗工す� �ことによって形成できる。

 上記リオトロピック液晶性混合物を含む� ��液は、固形分濃度が比較的低いため、流動� ��に優れる。更に、前記溶液は、塗工機(例え ばコータ等)の最適塗工粘度範囲に調製する� �とも簡易に行え得る。従って、この溶液を� �いれば、薄膜状で且つ均一な塗膜を基材上� �形成することができる。

 上記リオトロピック液晶性混合物を含む� ��液を基材の一面に塗工する方法は、例えば� ��適切なコータを用いた塗工方法が採用され� ��る。該コータとしては、例えば、リバース� ��ールコータ、正回転ロールコータ、グラビ� ��コータ、ナイフコータ、ロッドコータ、ス� ��ットダイコータ、スロットオリフィスコー� ��、カーテンコータ、ファウンテンコータ、� ��アドクタコータ、キスコータ、ディップコ� ��タ、ビードコータ、ブレードコータ、キャ� ��トコータ、スプレイコータ、スピンコータ� ��押出コータ、ホットメルトコータなどが挙� ��られる。上記コータは、好ましくは、リバ� ��スロールコータ、正回転ロールコータ、グ� ��ビアコータ、ロッドコータ、スロットダイ� ��ータ、スロットオリフィスコータ、カーテ� ��コータ、及びファウンテンコータなどが挙� ��られる。これらコータを用いた塗工方法で� ��れば、溶液中に含まれる各色素にせん断力� ��加わる。その結果、該色素が高度に配向さ� ��た塗膜を形成できる。このように、溶液の� ��工時にせん断力が加わる塗工方法を採用す� ��ば、配向層を有しない基材を用いても各色� ��を配向させることができる。もっとも、上� ��のようにせん断力が加わる塗工方法で溶液� ��塗工する場合でも、配向層を有する基材を� ��いることが好ましい。

 上記溶液の塗工速度は、特に限定されな� ��が、好ましくは100mm/秒以上であり、より好� ��しくは500mm/秒~8000mm/秒であり、特に好まし� �は800mm/秒~6000mm/秒であり、最も好ましくは100 0mm/秒~4000mm/秒である。かかる塗工速度でリオ トロピック液晶性混合物を含む溶液を塗工す れば、該溶液中の各色素が配向するのに適し たせん断力が加わる。よって、可視光の広い 領域において高い吸収二色性を有し、且つ、 厚みバラツキの小さい偏光膜を形成できる。

 また、リオトロピック液晶性混合物を含� ��溶液を塗工する前に、上記基材の溶液塗工� ��に、親水化処理を施しても良い。親水化処� ��とは、水の接触角を低下させる処理である� ��該親水化処理を施すことにより、溶液塗工� ��に対する、溶液のぬれ性及び塗工性を向上� ��せることができる。

 上記親水化処理は、任意の適切な方法が採� ��され得る。上記親水化処理は、例えば、乾� ��処理又は湿式処理でもよい。乾式処理とし� ��は、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処� ��及びグロー放電処理などの放電処理;火炎処 理;オゾン処理;UVオゾン処理;紫外線処理及び� ��子線処理などの電離活性線処理などが挙げ� ��れる。湿式処理としては、例えば、水、ア� ��トンなどの溶媒を用いた超音波処理;アルカ リ処理;アンカーコート処理などが挙げられ� �。これらの処理は、単独で行ってもよいし� �2つ以上を組み合せて行ってもよい。
 好ましくは、上記親水化処理は、コロナ放� ��処理、プラズマ処理、アルカリ処理、又は� ��ンカーコート処理である。かかる親水化処� ��であれば、可視光の広い領域において高い� ��収二色性を有し、且つ、厚みバラツキの小� ��い偏光膜を形成できる。

<工程C>
 工程Cにおいて、上記基材上に塗工された塗 膜を乾燥する。
 塗膜の乾燥に際しては、例えば、熱風又は� ��風が循環する空気循環式恒温オーブン;マイ クロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒー ター;温度調節用に加熱されたロール;加熱さ� ��たヒートパイプロール;加熱された金属ベル トなどの乾燥手段を用いることができる。塗 膜の乾燥は、自然乾燥でもよい。
 乾燥温度は、溶液の等方相転移温度以下で� ��り、低温から高温へ徐々に昇温させること� ��好ましい。上記乾燥温度は、好ましくは10� �~80℃であり、さらに好ましくは20℃~60℃であ る。かかる温度範囲であれば厚みバラツキの 小さい偏光膜を形成できる。
 乾燥時間は、乾燥温度や溶媒の種類によっ� ��、適宜、選択され得る。厚みバラツキの小� ��い偏光膜を形成するためには、乾燥時間は� ��例えば1分~30分であり、好ましくは1分~10分� �ある。

 上記塗膜は、乾燥する過程で濃度が高くな� ��ことによって、塗膜内で配向した各色素が� ��定される。乾燥後の塗膜の残存溶媒量は、� ��ましくは1質量%以下であり、より好ましく� �0.5質量%以下である。
 乾燥させた塗膜が、本発明の偏光膜である� ��
 上記乾燥後の塗膜(偏光膜)は、上記基材上� �積層されている。本発明の偏光膜は、基材� �に積層した状態で用いてもよいし、基材か� �剥離して用いてもよい。

<工程D>
 さらに、上記乾燥後の塗膜の表面(基材の積 層面とは反対面)に、下記工程Dを行い、塗膜� ��耐水性を付与してもよい。
 工程Dは、上記工程Cで乾燥させた塗膜の表� �に、アルミニウム塩、バリウム塩、鉛塩、� �ロム塩、ストロンチウム塩、及び分子内に2� ��以上のアミノ基を有する化合物塩からなる� ��から選択される少なくとも1種の化合物塩を 含む溶液を接触させる工程である。

 具体的には、上記工程Cで得られた乾燥後 の塗膜の表面に、化合物塩を含む溶液を接触 させる。該溶液を塗膜の表面に接触させるこ とにより、塗膜の表面上に化合物塩の層を形 成できる。前記化合物塩の層を形成すること により、塗膜の表面を、水に対して不溶化又 は難溶化させることができる。

 上記化合物塩としては、例えば、塩化ア� ��ミニウム、塩化バリウム、塩化鉛、塩化ク� ��ム、塩化ストロンチウム、4,4’-テトラメチ ルジアミノジフェニルメタン塩酸塩、2,2’-� �ピリジル塩酸塩、4,4’-ジピリジル塩酸塩、� ��ラミン塩酸塩、テトラアミノピリミジン塩� ��塩などが挙げられる。

 上記化合物塩を含む溶液に於いて、その化� ��物塩の濃度は、好ましくは3質量%~40質量%で� ��り、より好ましくは5質量%~30質量%である。
 塗膜の表面に、上記化合物塩を含む溶液を� ��触させる方法としては、任意の方法が採用� ��れ得る。該方法としては、例えば、該塗膜� ��表面に上記化合物塩を含む溶液を塗工する� ��法、該塗膜を上記化合物塩を含む溶液に浸� ��する方法などが挙げられる。これらの方法� ��採用する場合、塗膜の表面は、水又は任意� ��溶剤で洗浄し乾燥しておくことが好ましい� ��
 上記工程Dを行うことによって、耐水性に優 れた偏光膜を得ることができる。

(本発明の偏光膜の用途)
 本発明の偏光膜は、通常、上記基材に積層� ��れた状態で使用される。また、本発明の偏� ��膜は、上記基材から剥離して使用すること� ��できる。
 本発明の偏光膜は、単独で用いてもよいし� ��或いは、必要に応じて他の光学フィルムを� ��層してもよい。前記他の光学フィルムとし� ��は、保護フィルム、位相差フィルムなどが� ��げられる。本発明の偏光膜の両側に保護フ� ��ルムを積層することにより、偏光板を構成� ��きる。なお、上記基材に積層された状態の� ��光膜は、この基材を保護フィルムとして利� ��できる。従って、前記基材が積層されてい� ��い側の偏光膜の面のみに、保護フィルムを� ��層することにより、偏光板を構成できる。
 また、位相差フィルムを積層する場合には� ��前記基材が積層されていない側の偏光膜の� ��に位相差フィルムを積層してもよい。さら� ��、上記偏光板の一方の面に位相差フィルム� ��積層してもよい。
 なお、本発明の偏光膜に上記他の光学フィ� ��ムを積層する場合、実用的には、各層間に� ��意の適切な接着層が設けられる。

 本発明の偏光膜の用途は、特に限定されな� ��が、好ましくは、画像表示装置の構成部材� ��ある。
 前記画像表示装置としては、例えば、液晶� ��示装置、有機ELディスプレイ、及びプラズ� �ディスプレイ等が挙げられ、好ましくは液� �表示装置である。前記画像表示装置の好ま� �い用途は、テレビ(特に、画面サイズ40イン� �以上の大型テレビ)である。画像表示装置が� ��晶表示装置の場合、その好ましい用途は、� ��レビ、パソコンモニター、ノートパソコン� ��コピー機などのOA機器;携帯電話、時計、デ� ��タルカメラ、携帯情報端末(PDA)、携帯ゲー� �機などの携帯機器;ビデオカメラ、電子レン� ��などの家庭用電気機器;バックモニター、カ ーナビゲーションシステム用モニター、カー オーディオなどの車載用機器;商業店舗用イ� �フォメーション用モニターなどの展示機器;� ��視用モニターなどの警備機器;介護用モニタ ー、医療用モニターなどの介護・医療機器等 である。