以下本発明を、その好ましい実施形態に� ��づき図面を参照しながら説明する。先ず、� ��発明の製造方法によって製造される清掃用� ��ートの好ましい一実施形態を説明する。図1 及び図2に示すように、清掃用シート10は、繊 維ウエブの水流交絡で形成された繊維集合体 1と該繊維集合体1の内部に配された網状シー� ��4とから構成されている。繊維集合体1と網� �シート4とは、後ほど詳述するように、水流� ��絡によって該繊維集合体1の構成繊維と該網 状シート4とが絡合し、両者が一体化してい� �。

 図1及び図2に示すように、清掃用シート10 は、第1の面10a及び第2の面10bを有しており、� ��方の面側から他方の面側に突出して形成さ� ��た多数の凸状部2,2・・を有している。該凸� ��部2,2・・間には、それぞれ凹状部3,3・・が� ��成されており、シート全体が凹凸形状とな� ��ている。

 凸状部2,2・・は、図1に示すように、それ ぞれ略同じ大きさで、やや細長い幅狭な山型 形状をしており、規則的に設けられている。 凸状部2,2間の間隔は、シートの幅方向(図1中X 方向、本実施形態ではCD方向)に好ましくは1~1 0mm、更に好ましくは1~7mmであり、シートの長� ��方向(図1中Y方向、本実施形態ではMD方向)に� ��ましくは4~20mm、更に好ましくは4~15mmである� ��凸状部2は、シートの幅方向及び/又は長手� �向に関し、一部がつながって連続体となっ� �いても良い。凸状部2を、このような間隔で� ��けることにより、シート10の肌触り感を良� �にすることができる。また、フローリング� �溝や凹凸面に対する汚れの清掃性に優れ、� �ン粉等の比較的大きな汚れの捕集性及び保� �性に優れたものとなる。

 清掃用シート10は、その両面が同様な性� �を有することが好ましく、第2の面10bにおけ� ��凸状部2の形状及び間隔は第1の面10aのそれ� �略同様であることが好ましい。特に、第2の� ��10bの凸状部2の総面積は、第1の面10aの凸状� �2の総面積の好ましくは20~100%、更に好ましく は35~100%である。清掃用シート10の第1の面に� �する凸状部2は、該シート10の第2の面に存す� ��凹状部3と表裏の関係にあることが好ましい 。また凸状部2の形状は、凹状部3の形状を反� ��したものであることも好ましい。

 凸状部2及び凹状部3は、繊維集合体1から� ��成されており、繊維集合体1の構成繊維の絡 合のみによって形成されている。このため、 熱可塑性樹脂からなる繊維をエンボス加工な どで部分的に加熱加圧加工することにより融 着形成された凸状部と異なり、凸状部2及び� �状部3は肌触りが良く、髪の毛や細かなほこ� ��等の汚れの捕集性及び保持性に優れる。

 清掃用シート10における凸状部2及び凹状� ��3は、繊維集合体1に対して施した水流交絡� �よる構成繊維の再配列・再絡合により形成� �れているので、凸状部2及び凹状部3はそれ自 身でその形態を保持している。したがって、 凸状部2及び凹状部3は荷重に対してへたり難� ��ものとなる。凸状部2及び凹状部3が形成さ� �ることに起因して、清掃用シート10の見掛け 厚みは、該凸状部2及び該凹状部3が賦与され� ��前の繊維集合体1の厚みよりも大きくなる。 形態保持性の高い凸状部2及び凹状部3を有す� ��清掃用シート10は、溝や凹凸面の清掃性や� �ン粉等の捕集、保持性に優れる。

 凸状部2の形態保持性は、シートの見掛け厚 み(初期厚み、15gf/25cm ² 〔=59Pa〕荷重下での厚み)と清掃時の荷重下で の見掛け厚み(荷重厚み、96gf/25cm ² 〔=376Pa〕荷重下での厚み)との差(厚み変化量) として評価したとき、荷重時においても凸状 部2及び凹状部3の形状が保たれ、かつこの厚� ��変化量が1mm以下、特に0.8mm以下となる程度� �あることが好ましい。

 本発明において「繊維の再配列・再絡合� ��より形成されている」とは、水流交絡によ� ��一度弱く絡合された繊維集合体が多数の凹� ��部を有するか又は多数の開孔を有するパタ� ��ニング部材上で再度水流交絡されることに� ��り、繊維が凹凸部に沿って配列し直し、再� ��絡合されることをいう。

 図2に示すように、凸状部2及び凹状部3は� ��繊維集合体1が厚さ方向に屈曲様になること で形成されている。そして、屈曲様の繊維集 合体1に形成された多数の屈曲部が凸状部2及� ��凹状部3にそれぞれ相当する。前述の通り凸 状部2及び凹状部3は繊維の再配列によって形� ��されているが、その場合、高圧水の圧力に� ��って、凸状部2の構成繊維が凹状部3の方へ� �れ込むことに起因する繊維の分配は極めて� �い程度に抑えられている。尚、繊維の分配� �更に進むと、凸状部2のあったところに孔が� ��いてしまう。前記構成の清掃用シート10は� �低坪量であるにも拘わらず、大きな凹凸形� �を有するものとなる。繊維集合体1の屈曲は� ��流れ方向(MD)及び幅方向(CD)いずれの方向に� �っていてもよい。繊維の分配が起こらない� �うに繊維集合体1を屈曲様とさせるには、例� ��ば水流交絡の際に加えられるエネルギーを� ��述する値とすればよい。清掃用シート10の� �曲の程度は、屈曲率が2~15%、特に3~15%といっ� ��高いものとなる。屈曲率は、US6,936,333B2の第 12欄51行~第13欄6行に記載の方法で測定される� ��この文献を、本明細書の一部として本明細� ��に組み入れる。

 凸状部2は、清掃用シート10の一面におい� ��、10cm×10cmの範囲を考えた場合、該面のいず れの位置においても、該範囲中に平均して50~ 850個、特に100~600個形成されていることが好� �しい。凸状部2の個数を前記範囲内とするこ� ��により、凸状部2と凹状部3とがバランスよ� �配されるので、細かい汚れの捕集性及び保� �性に一層優れるとともに、パン粉等の比較� �大きな汚れの捕集性及び保持性にも一層優� �る。

 清掃用シート10は、その見掛け比容積が23~10 0cm ³ /gであることが好ましく、25~90cm ³ /g、特に30~80cm ³ /gであることが更に好ましい。見掛け比容積� ��23cm ³ /g以上であることで、溝や凹凸面に十分に追� ��して汚れを捕集することが可能になる。ま� ��、見掛け比容積を100cm ³ /g以下とすることで、繊維間距離が適度にな� ��、汚れを確実に保持することができる。見� ��けの比容積の値は、後述する見掛け厚みの� ��を、繊維集合体の坪量(網状シートと絡合一 体化されたシートの場合、該網状シートを除 いた坪量)で除した値と定義される。

 また清掃用シート10は、清掃時の荷重下で� �見掛け比容積が、18cm ² /g以上、特に20cm ² /g以上であることが好ましい。上限値は100cm ² /gである。

 清掃用シート10は、図2に示すように、その� ��掛け厚み(第1の面10aの最上部と第2の面10bの� ��下部との間の厚み)Tが、繊維集合体1自身の� ��みtよりも厚くなっており、極めて嵩高な状 態となっている。清掃用シート10の見掛け厚� ��Tの値そのものは、1~5mm、特に1.4~4mmであるこ とが、シート内に十分な空隙が形成されて嵩 高となり、例えば清掃用シートとして好適に 使用され得る点から好ましい。また繊維集合 体1自身の厚みtの値そのものは、該繊維集合� ��1の坪量や加工条件により決定されるが、好 ましくは0.5~4mm、更に好ましくは1~3mmである。 また、図2に示すように凸状部の高さhは好ま� ��くは0.2mm~4mmであり、更に好ましくは0.5mm~4mm� ��ある。繊維集合体1自身の厚みtは、15gf/25cm ² (=59Pa)荷重下において、清掃用シート10の断面 を光学顕微鏡で観察して測定される。

 清掃用シート10は、その流れ方向(MD)にお� ��る伸度が、幅30mmの試料に5Nの荷重を負荷し� ��条件下にて5%以下、特に4%以下であることが 、清掃用シート10の製造工程中又は使用中に� ��清掃用シート10が引き伸ばされることに起� �する凸状部2及び凹状部3の変形の防止、ひい ては清掃用シート10の嵩高さの低下防止の点� ��ら好ましい。

 流れ方向の伸度の測定方法は次の通りで� ��る。清掃用シート10から、流れ方向と直交� �る方向に幅30mmのサンプルを切りだした後、� ��のサンプルを引張試験機によって100mmのチ� �ック間距離で把持し、流れ方向に300mm/minの� �度で引っ張る。そして、引張荷重が5Nのとき のサンプルの伸び量を初期サンプル長(100mm)� �除し、100を乗じた値を伸度とする。

 次に、清掃用シート10を構成する繊維集� �体1及び網状シート4について説明する。繊維 集合体1は、繊維ウエブの水流交絡によりそ� �構成繊維どうしが絡合して形成された不織� �状のものである。繊維集合体1は、構成繊維� ��絡合のみによって形成されているので、構� ��繊維の融着や接着のみによって形成されて� ��るウエブと比べてその構成繊維の自由度が� ��きい。このため、その構成繊維による髪の� ��や細かなほこり等の汚れの捕集性及び保持� ��に優れるとともに、肌触りが良い。

 繊維集合体1を構成する繊維として、本実 施形態においては、ポリエチレンテレフタレ ート(PET)を含有する繊維を用いている。PETを� ��有する繊維を用いることで、後述する製造� ��法における熱風処理によって清掃用シート1 0の嵩が非常に高くなるという利点がある。PE Tを含有する繊維には、PETのみからなる単一� �繊維、PETと他の熱可塑性樹脂とのブレンド� �らなる単一の繊維、PETを含有する複合繊維� �が挙げられる。この複合繊維としては、例� �ばPETを芯成分とする芯鞘型複合繊維や、PET� �一方の成分とするサイド・バイ・サイド型� �合繊維が用いられる。熱風処理によって清� �用シート10を効果的に嵩高くするためには、 PETのみからなる単一の繊維を用いることが好 ましい。

 PETとしては、重量平均分子量が5千~10万、 特に8千~5万のものを用いることが、熱風処理 による清掃用シート10の嵩高さ発現の観点か� ��好ましい。

 繊維集合体1は、PETを含有する繊維のみか ら構成されていてもよく、あるいは該繊維に 加えて他の繊維を含んで構成されていてもよ い。他の繊維としては、例えば、US5,525,397Aの 第4欄3~10行に記載の繊維が使用できる。この� ��献を、本明細書の一部として本明細書に組� ��入れる。繊維集合体1が他の繊維を含む場合 、PETを含有する繊維の量は、繊維集合体1の� �量に対して40重量%以上、特に50重量%以上で� �ることが好ましく、他の繊維の量は、繊維� �合体1の重量に対して60重量%未満、特に50重� �%未満であることが好ましい。熱風処理によ� ��て清掃用シート10を効果的に嵩高くするた� �には、繊維集合体1は、PETを含有する繊維の� ��から構成されていることが好ましい。

 PETを含有する繊維の太さは、熱風処理に� ��る清掃用シート10の嵩高さに関して特に臨� �的なものではない。髪の毛や汚れの捕集性� �び保持性の観点から、PETを含有する繊維の� �さは0.05~100dtex、特に0.5~20dtexであることが好� ��しい。

 繊維集合体1の坪量及び構成繊維の繊維長は 、加工性、コスト等を総合的に勘案して決定 される。繊維集合体1の坪量は30~100g/m ² 、特に40~70g/m ² であることが好ましい。構成繊維の繊維長は 20~100mm、特に30~65mmであることが、清掃用シー ト10に孔あきが発生することの防止、十分な� ��高さの発現、及び嵩高さの維持の点から好� ��しい。

 清掃用シート10には、前述の通り繊維集合� �1内に網状シート4が配されている。網状シー ト4は図1に示すように、全体として格子状に� ��成された樹脂製のネットである。網状シー� ��4は、その通気度が0.1~1000cm ³ /(cm ² ・sec)あることが好ましい。この範囲の通気� �であれば網状シート4としてネット以外に、� ��織布、紙、フィルム等を用いることもでき� ��。繊維集合体1はその構成繊維間で絡合して いるのみならず、繊維集合体1の構成繊維と� �状シート4とが絡合しているので、引張強度� ��向上している。網状シート4の線径は好まし くは50~600μm、更に好ましくは100~400μmである� �また、線間距離は好ましくは2~30mm、更に好� �しくは4~20mmである。網状シート4の構成材料� ��しては、例えば、US5,525,397Aの第3欄39~46行に� ��載の材料が使用できる。この文献を、本明� ��書の一部として本明細書に組み入れる。網� ��シート4の構成材料は熱収縮性であってもよ い。熱収縮性の材料を用いると、清掃用シー トの製造時に加熱処理を施すことにより、前 記見掛け厚みTが大きく、凸状部の形状がシ� �ープな清掃用シートとすることができる。� �かし、網状シート4は、熱収縮されていない� ��、又は熱収縮される場合には140℃で3分間加 熱した後の熱収縮率が3%以下のものであるこ� ��が好ましい。

 清掃用シート10は、その坪量が30~110g/m ² 、特に38~80g/m ² 、とりわけ45~80g/m ² であることが、シートに適度な厚手感が賦与 されるとともに、加工適性の向上が図られる 点から好ましい。また、破断強度が幅30mmの� �きに5N以上、特に7N以上であることが、使用� ��耐え得る強度を有するシートとなる点から� ��ましい。破断強度は、清掃用シート10のい� �れかの方向において前記値以上であれば十� �であるが、最も強度の出しにくい幅方向(CD)� ��おいて前記値以上であることが好ましい。� ��断強度の上限値は、実使用の点からみて20N� ��度である。

 破断強度は、次のようにして測定される� ��シートの繊維配向方向と直交する方向に幅3 0mmのサンプルを切りだした後、このサンプル を引張試験機によって100mmのチャック間距離� ��把持し、繊維配向方向と直交する方向に300m m/minの速度で引張、シートが切れ始めるとき� ��荷重値(この測定によって得られる連続曲線 の最初のピーク値)を破断強度とする。

 次に、上述した清掃用シートの好ましい� ��造方法を、図3及び図4を参照して説明する� �本実施形態の清掃用シート10の製造方法にお いては、網状シート4の両面に上層繊維ウエ� �1a及び下層繊維ウエブ1bをそれぞれ重合する� ��合工程と、水流交絡によって前記繊維ウエ� ��1a及び1bの構成繊維間を絡合させて繊維集合 体を形成するとともに該構成繊維と網状シー ト4とを絡合させて、両者が一体化された積� �体6を形成する交絡工程と、該積層体6を多数 の凹凸部を有するパターニング部材上に搬送 し、該凹部内に前記繊維集合体の一部を突出 させて、該凹部に対応する多数の凸状部を形 成する凹凸賦与工程とが、この順で進行する 。そして、その後に熱風吹き付け工程が行わ れる。

 図3には、清掃用シート10の製造方法に好� ��しく用いられる製造装置20が示されている� �製造装置20は、重合部20A、交絡部20B及び凹凸 賦与部20Cに大別される。前記重合部20Aは、繊 維ウエブla及びlbをそれぞれ製造するカード� �21A及び21Bと、繊維ウエブla及びlbの繰り出し� ��ール22,22と、網状シートの繰り出しロール24 とを備えている。前記交絡部20Bは、無端ベル トからなるウエブ支持用ベルト25と、第1のウ ォータージェットノズル26とを備えている。

 前記凹凸賦与部20Cは、無端ベルトからなる� ��ターニング部材27と第2のウォータージェッ� ��ノズル28とを備えている。パターニング部� �27は、図3中矢印で示す方向に回動している� �パターニング部材27は通液性のものであり、 その表面に多数の凹凸を有しているものであ る。その詳細については、US6,936,333B2の第8欄2 3~第9欄19行並びに図4(a)及び(b)に記載されてい る。この文献を、本明細書の一部として本明 細書に組み入れる。前記凹凸賦与部20Cの後に は搬送用ベルト29が備えられている。パター� ��ング部材27は、ある程度の厚みがあること� �好ましく、具体的にはその厚みが5~25mm、特� �5~15mmであることが、十分に高い嵩高さを賦� �し得る点、及び凹凸賦与の際のエネルギー� �率の点から好ましい。同様の理由により、� �ターニング部材27は、その通気度が800~3000cm ³ /(cm ² ・sec)、特に800~2000cm ³ /(cm ² ・sec)であることが好ましい。

 このような構成の清掃用シート10の製造� �置20において、先ず、重合部20Aにおけるカー ド機21A,21Bの各々から連続的に繊維ウエブla及 びlbがその繰り出しロール22,22を介してそれ� �れ繰り出される。繊維ウエブla及びlbの少な� ��とも一方は、ポリエチレンテレフタレート� ��含有する繊維を40重量%以上含んでいること� ��好ましい。カード機21A,21Bの間には網状シー ト4のロール23が配設され、ロール23の繰り出� ��ロール24から網状シート4が繰り出される。� ��して、網状シート4の両面に前記繰り出しロ ール22、22にて、繊維ウエブla及びlbがそれぞ� ��重ね合わされて重合体5が形成される。繊維 ウエブ1a,1bのうちの少なくとも一方は、PETを� ��有する繊維を40重量%以上含んでいることが� ��ましい。更に好ましくは繊維ウエブ1a,1bの� �方が、PETを含有する繊維を40重量%以上含ん� �おり、一層好ましく繊維ウエブ1a,1bの双方が 、PETを含有する繊維を100%からなる。

 交絡部20Bにおいて、ウエブ支持用ベルト2 5上に移載され搬送される重合体5は、第1のウ ォータージェットノズル26より噴出される高� ��のジェット水流により交絡処理される。こ� ��により、重合体5中の前記繊維ウエブla,lbの� ��成繊維間が絡合されて繊維集合体が形成さ� ��るとともに、該構成織維と網状シート4とが 絡合されて、三者が一体化された積層体6が� �られる。この場合、積層体6における繊維集� ��体を構成する繊維は低絡合状態であること� ��好ましい。その絡合状態は交絡係数で表し� ��0.05~2N・m/g、特に0.2~1.2N・m/gであることが好� ��しい。積層体における繊維集合体を構成す� ��繊維の絡合状態をこの範囲でコントロール� ��ることにより、後述する凹凸賦与部20Cにお� ��る凹凸賦与時に穴空きなどを生ずることな� ��、明瞭な凹凸形状が賦与された清掃用シー� ��を得ることができる。

 交絡係数は構成繊維間の絡合状態を表す� ��度であり、一体化された積層体6の繊維集合 体1における、その繊維配向に対する垂直方� �の応力-ひずみ曲線の初期勾配で表され、そ� ��値が小さいほど繊維間の絡合が弱いといえ� ��。このとき、繊維配向とは引張強度試験時� ��最大点荷重値が最大となる方向であり、応� ��は引張荷重をつかみ幅(引張強度試験時の試 験片幅)及び繊維集合体1の坪量で割った値で� ��り、ひずみは伸び量を示す。具体的な測定� ��法は、US6,936,333B2の第12欄32~50行に記載され� �いる。この文献を、本明細書の一部として� �明細書に組み入れる。

 積層体6は、凹凸賦与部20Cにおいてパター ニング部材27上に移載され搬送される。積層� ��6は、搬送されながら、第2のウォータージ� �ットノズル28より噴出する高圧のジェット水 流により部分的に加圧される。この際、積層 体6のうち、パターニング部材27の凹部上に位 置する部分が加圧されて、該加圧部分は該凹 部内に突出される。その結果、該加圧部分は 凹部に対応する凹状部3とされる。一方、積� �体6のうち、パターニング部材27の凸部上に� �置する部分は突出されず、凸状部2となされ� ��。このようにして、積層体6に多数の凸状部 2,2・・が形成されるとともに、凸状部2,2間に それぞれ凹状部3が形成され、積層体6全体と� ��て凹凸形状が賦与される。凸状部2の形状等 は、パターニング部材27の種類や、交絡部20B� ��び凹凸賦与部20Cおける高圧ジェット水流に� ��って繊維集合体に加わる絡合エネルギーに� ��じて決定される。この絡合エネルギーはウ� ��ータージェットノズルのノズル形状、ノズ� ��ピッチ、水圧、ノズル段(本)数及びライン� �ピード等の条件によってコントロールされ� �。

 本製造方法においては、繊維ウエブを水� ��交絡させて繊維集合体1を形成するときに加 えるエネルギーをEm、パターニング部材27上� �繊維集合体1の一部を突出させるときに加え� ��エネルギーをEfとしたとき、200(kJ/kg)<Em+Ef& lt;1250(kJ/kg)、特に400(kJ/kg)<Em+Ef<1000(kJ/kg)及 び/又はEm/10<Ef<2Em/3、特にEm/4<Ef<3Em/5� �満たすように各エネルギーを加えることが� �十分な嵩高性の賦与、凹凸賦与時の繊維の� �落や孔あき発生の防止、十分なシート強度� �発現の点から好ましい。Em及びEfはそれぞれ� ��式から算出される。

 凹凸形状を賦与された積層体6は、次いで 図4に示す熱風処理装置30に搬送される。この 場合、積層体6を一旦ロール状に巻き取った� �に、ロールから積層体6を繰り出して熱風処� ��装置30に搬送してもよく、あるいは図3に示� ��装置20によって得られた積層体6を巻き取る� ��となく直接に熱風処理装置30に搬送しても� �い。一旦ロール状に捲回された積層体6をロ� ��ルから繰り出して熱風処理に付すと、嵩回� ��の効果が一層顕著になるので好ましい。な� ��、凹凸形状を賦与された積層体6は、一旦ロ ール状に巻き取るか、巻き取らないにかかわ らず、熱風等による乾燥処理を行う。乾燥処 理は、水流交絡加工によって製造されるシー トに、通常用いられる装置及び条件で行われ る。(図示は省略する)。乾燥処理の温度は、� ��層体6の構成繊維の最低融点成分の融点未満 で実施することが好ましい。

 図4に示す装置30は、ワイヤメッシュのコ� ��ベアベルト32、加熱ゾーンH及び冷却ゾーンC を備えている。コンベアベルト32は無端のも� ��であり、一対の支持軸33,33に支持されて所� �方向に周回するようになっている。コンベ� �ベルト32の周回方向に関して相対的に上流側 には加熱ゾーンHが設置されており、相対的� �下流側には冷却ゾーンCが設置されている。� ��ンベアベルト32は、金属やポリエチレンテ� �フタレート等の樹脂から形成されている。� �熱ゾーンH及び冷却ゾーンCにおける放熱の効 率の点からは、コンベアベルト32はポリエチ� ��ンテレフタレート等の樹脂から形成されて� ��ることが好ましい。

 コンベアベルト32の上側には、コンベア� �ルト32に対向して第1ブロア34が設置されてい る。第1ブロア34からは所定温度に加熱された 熱風が、コンベアベルト32に向けて吹き出す� ��うになっている。コンベアベルト32を挟ん� �第1ブロア34と対向する位置には、第1ブロア3 4から吹き出された熱風を吸引する第1サクシ� ��ンボックス35が設置されている。そして、� �1ブロア34と第1サクションボックス35とによ� �て加熱ゾーンHが構成されている。第1サクシ ョンボックス35によって吸引された熱風は、� ��クト(図示せず)を通じて第1ブロア34に送り� �まれる。つまり熱風は第1ブロア34と第1サク� ��ョンボックス35との間を循環するようにな� �ている。

 コンベアベルト32の周回方向に関して、� �1ブロア34のすぐ下流側には、コンベアベル� �32に対向して第2ブロア36が設置されている。 第2ブロア36からは、所定温度の冷風がコンベ アベルト32に向けて吹き出すようになってい� ��。コンベアベルト32を挟んで第2ブロア36と� �向する位置には、第2ブロア36から吹き出さ� �た冷風を吸引する第2サクションボックス37� �設置されている。そして、第2ブロア36と第2� ��クションボックス37とによって冷却ゾーンC� ��構成されている。第2サクションボックス37� ��よって吸引された冷風は、ダクト(図示せず )を通じて装置外へ排出される。つまり、加� �ゾーンHにおける熱風と異なり、冷風は第2ブ ロア36と第2サクションボックス37との間を循� ��させない。この理由は、循環による冷風の� ��熱を防止して、積層体6の冷却効率を高める ためである。

 第1ブロア34と第2ブロア36との間及び第1サ クションボックス35と第2サクションボックス 37との間には、それぞれ仕切板38,38が設置さ� �ている。この仕切板38によって熱風と冷風と が混ざり合うことが防止されている。

 図4に示す実施形態においては、図3に示� �装置20によって製造されたロール状の積層体 6が、装置30における第1ブロア34よりも上流の 位置に配置され、ロールから積層体6が繰り� �される。ロール状に捲回された状態にある� �層体6は、捲回圧によってその嵩が減じられ� ��いる。この状態の積層体6を、装置30に通す� ��とによってその嵩を回復させる。

 先ず、積層体6をコンベアベルト32と共に� ��送する。搬送された積層体6は、加熱ゾーン Hに送られる。加熱ゾーンHにおいては、第1ブ ロア34からコンベアベルト32に向けて所定温� �に加熱された熱風が吹き出ている。加熱ゾ� �ンHにおいて積層体6にはエアスルー方式で熱 風が吹き付けられる。つまり、積層体6には� �風が吹き付けられ、吹き付けられた熱風は� �積層体6を貫通する。意外にも、この熱風の� ��き付け操作によって、嵩が減じられた状態� ��ある積層体6の嵩が増加して、捲回前の嵩と 同程度にまで回復することが、本発明者らの 検討によって判明した。特に、積層体6が網� �シート4を有していることによって、嵩の増� ��の程度が著しく大きくなることも判明した� ��

 積層体6に吹き付ける熱風は、積層体に含 まれるPETを含有する繊維におけるPETのガラス 転移点(Tg(℃))超の温度で、かつTg(℃)+70℃未� �の温度とする。熱風の温度がTg(℃)以下であ� ��と、熱風を吹き付けることによる効果が十� ��に発現されず、積層体6の嵩が回復しない。 一方、Tg(℃)+70℃以上の熱風を吹き付けると� �維が溶融してしまい、やはり積層体6の嵩が� ��復しない。積層体6の嵩を一層効果的に回復 させる観点から、熱風の温度は80℃以上で、� ��つ140℃以下、特に85℃以上で、かつ135℃以� �であることが好ましい。また、吹き付ける� �風の温度は、網状シート4を構成する樹脂の� ��点未満であることが好ましい。

 前記のTgは、示差走査熱量計(DSC)を用いて 測定される。DSCを用いた測定条件は、雰囲気 を窒素、昇温速度10℃/minとする。1回目の昇� �で得られた吸熱曲線において、吸熱ピーク� �観察される温度よりも低温側で段差が観察� �れる温度を、Tgと定義する。

 熱風の吹き付け時間は嵩回復に臨界的な� ��素ではなく、短時間で十分である。具体的� ��は好ましくは0.05~3秒、更に好ましくは0.05~1� ��、一層好ましくは0.05~0.5秒程度という極め� �短時間の熱風の吹き付けによって積層体6の� ��が回復する。このことは生産効率の向上及� ��装置30の小型化に寄与する。吹き付け時間� �短時間で済む理由としては、エアスルー方� �の寄与が大であると考えられる。積層体6へ� ��熱の付与には、エアスルー方式による熱風� ��吹き付けの他に、恒温乾燥機やドライヤー� ��用いた熱の付与が考えられるが、これらの� ��き付け方法では短時間での嵩回復は達成で� ��ない。

 熱風の風速は、その温度や積層体6の坪量 及び搬送速度にもよるが、0.5~10m/sec、特に1~5m /secであることが、熱風のコスト及び装置の� �型化の点から好ましい。

 以上の操作によって、積層体6の嵩は熱風 の吹き付け前の嵩の約1.2~3倍にまで回復し(つ まり、熱風の吹き付け後の嵩が、吹き付け前 の嵩の1/1.2~1/3となる。)、目的とする清掃用� �ートが得られる。また、積層体6の厚さは、� ��ール状に捲回する前の厚さの約50~100%にまで 回復する。

 熱風の吹き付けによって嵩が回復した清� ��用シート10をロール状に捲回すると、せっ� �く回復した清掃用シート10の嵩が再び減じて しまう場合のあることが本発明者らの検討に よって判明した。そして、これを防止するた めには、熱風の吹き付けによる清掃用シート 10の嵩の回復後直ちに該清掃用シート10に冷� �をエアスルー方式で吹き付けることが効果� �であることが判明した。冷風の吹き付けに� �って、嵩高い状態の清掃用シート10が冷却さ れてその嵩高さが維持され、その後にロール 状に捲回されても嵩が減じることが防止され る。そこで、図4に示す装置30においては、清 掃用シート10の搬送方向に関し加熱ゾーンHの すぐ下流側に、該加熱ゾーンHに隣接して冷� �ゾーンCが設置されている。「熱風の吹き付� ��による清掃用シート10の嵩の回復後直ちに� �不織布に冷風を吹き付ける」とは、清掃用� �ート10に熱風を吹き付ける工程とその後に冷 風を吹き付ける工程との間に、何らの操作も 行わないことを意味し、熱風の吹き付けと冷 風の吹き付けとの間に時間差がないことを意 味するものではない。

 冷却ゾーンCにおいては、第2ブロア36から コンベアベルト32に向けて所定温度の冷風が� ��き出ている。冷却ゾーンCにおいて清掃用シ ート10にはエアスルー方式で冷風が吹き付け� ��れる。つまり、冷却ゾーンCにおいては、清 掃用シート10に冷風が吹き付けられ、吹き付� ��られた冷風は該清掃用シート10を貫通する� �

 冷風の温度は、不織布を構成する繊維の� ��類にもよるが50℃以下、特に30℃以下であれ ば十分な冷却効果が得られる。冷風の温度の 下限値に特に制限はないが、エネルギーコス トや装置1の簡素化の点からは、20~25℃程度の 室温であることが適切である。

 熱風が吹き付けられて高温となっている� ��掃用シート10を十分に冷却させる観点から� �冷風の風速は1~10m/sec、特に1~5m/sec、とりわけ 1~3m/secであることが好ましい。この範囲の風� ��であれば、十分な冷却効果が発現する。ま� ��風速が高くなることに起因して清掃用シー� ��10の安定な搬送が妨げられるおそれが低減� �る。

 熱風の吹き付け時間と同様に、冷風の吹� ��付け時間も短時間で十分であることが本発� ��者らの検討によって判明した。具体的には0 .01秒以上、特に0.02~1秒、とりわけ0.05~0.5秒程� ��という極めて短時間の冷風の吹き付けによ� ��て、清掃用シート10が十分に冷却される。� �き付け時間が短時間で済む理由としては、� �アスルー方式の寄与が大であると考えられ� �。

 清掃用シート10に熱収縮性繊維が含まれ� �いる場合、加熱ゾーンHにおける熱風の吹き� ��けによって、シート10が収縮する場合があ� �。特にシート10の幅方向、つまりシート10の� ��送方向と直交する方向の収縮が起こりやす� ��。これを防止するため、熱風を吹き付ける� ��における積層体6の幅(つまり加熱ゾーンHに� ��る前の積層体6の幅)に対する、冷風を吹き� �けた後における清掃用シート10の幅(つまり� �冷却ゾーンCを出た後の清掃用シート10の幅)� ��95%以上、特に97%以上となるように、シート� ��おける幅方向の収縮を抑えることが好まし� ��。収縮を抑える方法としては、例えば、積� ��体6の搬送方向両側部を所定の把持手段によ って把持して積層体6の幅が変化しないよう� �した状態下に積層体6を加熱ゾーンH及び冷却 ゾーンCに導入する方法が挙げられる。特に� �便な方法は、加熱ゾーンH及び冷却ゾーンCに おいてそれぞれ熱風及び冷風を積層体6に吹� �付けるときに、熱風及び冷風の風速を調整� �て積層体6をコンベアベルト32上に押さえつ� �、積層体6の幅が変化しないようにした状態� ��に搬送する方法が挙げられる。熱風及び冷� ��の風速は前述した通りであり、その範囲内� ��積層体6の坪量や搬送速度に応じて風速を決 定する。

 以上の操作によって、清掃用シート10は� �高いものとなる。嵩高な清掃用シート10は、 引き続き次工程である各種加工工程に付され る。加工工程としては、清掃用シート10を毎� ��に切断する工程や、毎葉に切断された清掃� ��シート10を複数枚重ねて包装袋に収容する� �程などがある。得られた清掃用シート10は、 乾式の清掃用シートとして用いられるか、又 は各種の洗浄剤が含浸された湿式の清掃用シ ートとして用いられる。

 以上、本発明をその好ましい実施形態に� ��づき説明したが、本発明は前記実施形態に� ��限されない。例えば前記の製造方法におい� ��は、網状シート4の各面に繊維ウエブ1a,1bを� ��したが、これに代えて網状シート4の一方の 面にのみ繊維ウエブを配してもよい。この場 合、該繊維ウエブは、ポリエチレンテレフタ レートを含有する繊維を40重量%以上含んでい ることが好ましい。

 また前記実施形態においては、装置30を� �いた熱風処理の後に冷風による処理を行っ� �が、この冷風による処理は必ずしも必須の� �のではない。