請求項1記載の態様である記録装置は、コ ンテンツと、前記コンテンツについてコピー を許す世代数についての制限を示す制御情報 とを受信する受信手段と、記録媒体と、前記 制御情報が1世代のみコピー可を示す場合、� �記コンテンツと、前記制御情報と、前記コ� �テンツについて1世代のみのコピーを許可す� ��最大許可回数を示す残許可回数とを前記記� ��媒体に記録する記録制御手段と、前記コン� ��ンツの他の装置へのコピー要求を待ち受け� ��要求受付手段と、前記コピー要求が受け付� ��られた場合に、前記記録媒体に記録されて� ��る前記制御情報が1世代のみコピー可を示し 、前記残許可回数が1以上であるかを判定す� �判定手段と、前記制御情報が1世代のみコピ� ��可を示す場合であって前記残許可回数が1以 上の場合、前記コンテンツと、1世代のみコ� �ー可を示す制御情報とを前記他の装置に対� �て出力する出力制御手段と、前記出力制御� �段により前記コンテンツが出力された場合� �おいて、前記残許可回数が2以上を示す場合� ��は、前記残許可回数を1減じ、前記残許可回 数が1を示す場合には、前記記録媒体から前� �残許可回数を削除して、これ以上コピー禁� �を示すように前記記録媒体に記録された制� �情報を変更する回数管理手段とを備える。

 また、前記要求受付手段は、前記コンテ� ��ツの他の装置若しくは他の記録媒体へのコ� ��ー要求を待ち受け、前記出力制御手段は、� ��記制御情報が1世代のみコピー可を示す場合 であって前記残許可回数が1以上の場合、更� �、前記コピー要求に係る出力先を判定する� �定部と、前記出力先が他の装置である場合� �前記コンテンツと、1世代のみコピー可を示� ��制御情報とを前記他の装置に対して出力し� ��前記出力先が前記他の記録媒体である場合� ��これ以上コピー禁止を示す制御情報と前記� ��ンテンツとを前記他の記録媒体に記録する� ��力制御部とを備えることとしてもよい。

 この構成によれば、コンテンツの出力先� ��他の記録媒体であるか他の装置であるかに� ��じて、出力先からのコンテンツの更なるコ� ��ーを許すか否かを制御することができる。

 また、前記コンテンツについて前記残許� ��回数を記録すべきか否かは、前記コンテン� ��に係る種別毎に定められており、前記記録� ��御手段は、前記制御情報が1世代のみコピー 可を示す場合、更に、前記コンテンツに係る 種別を判定する判定部と、前記制御情報が1� �代のみコピー可を示す場合、前記種別に基� �き前記残許可回数を記録すべきか否かを判� �し、前記残許可回数を記録すべきと判断さ� �た場合には、前記コンテンツと、前記制御� �報と、前記残許可回数とを前記記録媒体に� �録し、前記残許可回数を記録すべきでない� �判断された場合には、前記コンテンツと、� �れ以上コピー禁止を示す制御情報とを前記� �録媒体に記録する記録制御部とを備えるこ� �としてもよい。

 この構成によれば、コンテンツに係る種� ��に応じて、上限回数つきでコピーを許すか� ��一切のコピーを許さないかを制御すること� ��できる。

 また、前記種別は、前記受信手段が受信� ��た前記コンテンツが、放送局により放送さ� ��たものか、他の記録再生装置が出力したも� ��かにより異なり、前記記録制御部は、更に� ��前記種別が、前記放送局により放送された� ��のである場合に限り前記残許可回数を前記� ��録媒体に記録することとしてもよい。

 この構成によれば、放送局により放送さ� ��たコンテンツに限りコピーによるバックア� ��プを許可し、他の装置から受信したものが� ��ックアップされてコンテンツが無限に拡散� ��るのを防ぐことができる。

 また、前記種別は、放送を行う放送局毎� ��異なることとしてもよい。

 また、前記種別は、前記コンテンツの内� ��が、映画であるか、映画以外であるかによ� ��異なることとしてもよい。

 この構成によれば、種別に応じ異なる回� ��を上限として、コンテンツのコピーを許可� ��ることができる。

 また、前記記録制御部は、更に、前記種� ��が前記他の記録再生装置が出力したもので� ��る場合、前記残許可回数の記録を抑止し、� ��記制御情報をこれ以上コピー禁止に書き換� ��た後に前記記録媒体に記録することとして� ��よい。

 この構成によれば、他装置から受信した� ��ンテンツについてコピーを禁止し、ムーブ� ��み可能とすることができる。

 また、前記記録制御手段は、更に、前記� ��信手段が受信した前記コンテンツを他の装� ��に直接転送する転送部を備え、前記種別は� ��前記受信手段が受信した前記コンテンツが� ��前記記録媒体に記録されるものであるか、� ��記他の装置に直接転送されるものであるか� ��より異なり、前記記録制御部は、前記種別� ��、前記他の装置に直接転送されるものであ� ��場合、前記残許可回数の記録を抑止し、前� ��制御情報と前記コンテンツを他の装置に転� ��することとしてもよい。

 この構成によれば、他の装置へコンテン� ��の中継を行うことができるので、前記記録� ��置を複数の他装置と接続する際の接続順序� ��ど接続についての自由度が増し、より柔軟� ��システムを構築することができる。

 また、前記記録制御手段は、更に、前記� ��信手段が受信した前記コンテンツを前記記� ��装置に装着される他の記録媒体に直接転送� ��る転送部を備え、前記種別は、前記受信手� ��が受信した前記コンテンツが、前記記録媒� ��に記録されるものであるか、前記記録装置� ��装着される他の記録媒体に直接転送される� ��のであるかにより異なり、前記記録制御部� ��、前記種別が、前記記録装置に装着される� ��の記録媒体に直接転送されるものである場� ��、前記残許可回数の記録を抑止し、前記制� ��情報をこれ以上コピー禁止に書き換えた後� ��前記他の記録媒体に記録することとしても� ��い。

 この構成によれば、前記記録装置が、他� ��記録装置についての前記他の記録媒体への� ��込装置として動作することができ、複数の� ��装置との接続について自由度が増し、より� ��軟にシステムを構築することができる。

 また、前記出力制御手段は、更に、出力� ��毎に定められた最大許可回数を示す残許可� ��数を出力することとしてもよい。

 また、前記受信手段は、更に、前記残許� ��回数を受信し、前記記録制御手段が前記記� ��媒体に記録する前記残許可回数は、受信し� ��前記残許可回数であることとしてもよい。

 この構成によれば、前記記録再生装置に� ��いて、コンテンツの出力先における残許可� ��数を制御することができる。

 また、前記記録制御手段は、前記制御情� ��が1世代のみコピー可を示す場合、前記残許 可回数を生成し、前記コンテンツと、前記制 御情報と、生成した前記残許可回数とを前記 記録媒体に記録することとしてもよい。

 この構成によれば、前記記録再生装置に� ��いて、残許可回数として任意の複製許可回� ��を設定することができる。

 また、前記判定手段は、前記要求受付手� ��により前記コピー要求が受け付けられた場� ��、前記制御情報が1世代のみコピー可、これ 以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、 前記出力制御手段は、前記判定手段により前 記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと判 定された場合に、前記コンテンツと、1世代� �みコピー可を示す制御情報とを前記他の装� �に対して出力し、前記記録装置は、更に、� �記出力制御手段により前記コンテンツが出� �された場合において、前記判定手段により� �記制御情報がこれ以上コピー禁止を示すと� �定された場合に、前記記録媒体に記録され� �おり、前記他の装置への出力対象とされた� �ンテンツの使用を不能化する不能化手段と� �備えることとしてもよい。

 この構成によれば、次にコンテンツをコ� ��ーすれば、最大許可回数を超えることにな� ��場合に、他の装置へコンテンツを出力する� ��ともに、自装置内のコンテンツを再生不能� ��して、再生のできるコンテンツの総数を最� ��許可回数以下に制限することができる。

 また、前記判定手段は、前記要求受付手� ��により前記コピー要求が受け付けられた場� ��、前記制御情報が1世代のみコピー可、これ 以上コピー禁止のいずれかを示すか判定し、 前記出力制御手段は、前記制御情報が1世代� �みコピー可を示し前記残許可回数が1以上の� ��合、前記制御情報をこれ以上コピー禁止を� ��す制御情報に変更する制御情報変更部と、� ��記判定手段により前記制御情報がこれ以上� ��ピー禁止を示すと判定された場合、及び、� ��記制御情報変更部により前記制御情報がこ� ��以上コピー禁止を示す制御情報に変更され� ��場合、前記コンテンツと1世代コピー可を示 す制御情報とを前記他の装置に対して出力す る出力部とを備えることとしてもよい。

 請求項14記載の態様である記録方法は、� �ンテンツと、前記コンテンツについてコピ� �を許す世代数についての制限を示す制御情� �とを受信する受信ステップと、前記制御情� �が1世代のみコピー可を示す場合、前記コン� ��ンツと、前記制御情報と、前記コンテンツ� ��ついて1世代のみのコピーを許可する最大許 可回数を示す残許可回数とを記録媒体に記録 する記録制御ステップと、前記コンテンツの 他の装置へのコピー要求を待ち受ける要求受 付ステップと、前記コピー要求が受け付けら れた場合に、前記記録媒体に記録されている 前記制御情報が1世代のみコピー可を示し、� �記残許可回数が1以上であるかを判定する判� ��ステップと、前記制御情報が1世代のみコピ ー可を示す場合であって前記残許可回数が1� �上の場合、前記コンテンツと、1世代のみコ� ��ー可を示す制御情報とを前記他の装置に対� ��て出力する出力制御ステップと、前記出力� ��御ステップにより前記コンテンツが出力さ� ��た場合において、前記残許可回数が2以上を 示す場合には、前記残許可回数を1減じ、前� �残許可回数が1を示す場合には、前記記録媒� ��から前記残許可回数を削除して、これ以上� ��ピー禁止を示すように前記記録媒体に記録� ��れた制御情報を変更する回数管理ステップ� ��を含む。

 請求項15記載の態様である集積回路は、� �ンテンツと、前記コンテンツについてコピ� �を許す世代数についての制限を示す制御情� �とを受信する受信手段と、記録媒体と、前� �制御情報が1世代のみコピー可を示す場合、� ��記コンテンツと、前記制御情報と、前記コ� ��テンツについて1世代のみのコピーを許可す る最大許可回数を示す残許可回数とを前記記 録媒体に記録する記録制御手段と、前記コン テンツの他の装置へのコピー要求を待ち受け る要求受付手段と、前記コピー要求が受け付 けられた場合に、前記記録媒体に記録されて いる前記制御情報が1世代のみコピー可を示� �、前記残許可回数が1以上であるかを判定す� ��判定手段と、前記制御情報が1世代のみコピ ー可を示す場合であって前記残許可回数が1� �上の場合、前記コンテンツと、1世代のみコ� ��ー可を示す制御情報とを前記他の装置に対� ��て出力する出力制御手段と、前記出力制御� ��段により前記コンテンツが出力された場合� ��おいて、前記残許可回数が2以上を示す場合 には、前記残許可回数を1減じ、前記残許可� �数が1を示す場合には、前記記録媒体から前� ��残許可回数を削除して、これ以上コピー禁� ��を示すように前記記録媒体に記録された制� ��情報を変更する回数管理手段とを備える。

 請求項16記載の態様である記録プログラ� �は、記録媒体を備える記録装置において用� �られる記録再生プログラムであって、コン� �ンツと、前記コンテンツについてコピーを� �す世代数についての制限を示す制御情報と� �受信する受信ステップと、前記制御情報が1� ��代のみコピー可を示す場合、前記コンテン� ��と、前記制御情報と、前記コンテンツにつ� ��て1世代のみのコピーを許可する最大許可回 数を示す残許可回数とを記録媒体に記録する 記録制御ステップと、前記コンテンツの他の 装置へのコピー要求を待ち受ける要求受付ス テップと、前記コピー要求が受け付けられた 場合に、前記記録媒体に記録されている前記 制御情報が1世代のみコピー可を示し、前記� �許可回数が1以上であるかを判定する判定ス� ��ップと、前記制御情報が1世代のみコピー可 を示す場合であって前記残許可回数が1以上� �場合、前記コンテンツと、1世代のみコピー� ��を示す制御情報とを前記他の装置に対して� ��力する出力制御ステップと、前記出力制御� ��テップにより前記コンテンツが出力された� ��合において、前記残許可回数が2以上を示す 場合には、前記残許可回数を1減じ、前記残� �可回数が1を示す場合には、前記記録媒体か� ��前記残許可回数を削除して、これ以上コピ� ��禁止を示すように前記記録媒体に記録され� ��制御情報を変更する回数管理ステップとを� ��む。

 この構成によれば、コピーの上限回数を� ��めてその範囲内で1世代のみコピーを許可す ることができる。これにより、前記記録媒体 に記録されたコンテンツの再生が可能な状態 で、前記記録媒体が故障した場合に備えて他 の記録装置等にバックアップを行うことがで きる。また、コンテンツのコピー中に、事故 等によってコピーが失敗したような場合でも 、コピー元のコンテンツを破損することなく 維持でき、コンテンツが再生不能になるのを 防ぐことができる。この場合、残許可回数以 内であれば再度コピーを行うことができる。

 また、コピーの回数に上限を与えている� ��で、コンテンツが無限にコピーされて拡散� ��るのを妨げることができる。

 また、他の記録装置や、他の記録媒体への� ��ックアップを、基本的にコピー処理で行え� ��ため、コピーと並行してコピー元のコンテ� ��ツ再生不能にしていくムーブ処理と比較し� ��、処理負荷を小さくすることができる。

 以下本発明の実施の形態について、図面を� ��照しながら説明する。

 (実施の形態1)
 <全体構成>
 図1は、本発明の実施の形態1におけるデジ� �ル放送記録再生システムの全体構成図であ� �。図1に示すように、デジタル放送記録再生� ��ステムは、放送局100、中継局500、記録再生� ��置200、300、400から構成される。

 放送局100は、例えば、デジタル放送(BSデ� ��タル放送、CSデジタル放送、地上波デジタ� �放送等)で定められた所定のフォーマットの� ��波信号として放送する。本実施の形態では� ��放送局100は、デジタルコンテンツを、デジ� ��ル放送用の衛星等である中継局500を介して� ��記録再生装置200、300、400に送信する。

 記録再生装置200は、放送局から受信した� ��ジタルコンテンツを、記録媒体(例えば、記 録再生装置に内蔵されるハードディスク(HDD)� ��)に記録する。また、記録したデジタルコン テンツを他の記録再生装置或いは他の記録媒 体に転送する。なお、記録再生装置200は、受 信したデジタルコンテンツを、リアルタイム に、他の記録再生装置或いは他の記録媒体に 直接転送することも可能である。記録再生装 置300、及び、記録再生装置400は、記録再生装 置200と基本的に同じであるので、以下では記 録再生装置200についてのみ説明を行う。

 記録再生装置200は、例えば、DTCP(Digital Tr ansmission Content Protection)等を用いて、他の記� ��再生装置300及び記録再生装置400と接続され� ��いる。記録再生装置200は、受信した或いは� ��録したデジタルコンテンツを、DTCPを介して 他の記録再生装置300及び記録再生装置400に転 送(コピーまたはムーブ)することができる。� ��た、記録再生装置200は、他の記録再生装置3 00或いは記録再生装置400に記録したデジタル� ��ンテンツを、その記録再生装置から受信(コ ピーまたはムーブ)することができる。ここ� �、DTCP(Digital Transmission Content Protection)とは� �記録再生装置間接続する伝送路(例えば、IEEE 1394等のデジタルインタフェース)において、� ��ジタルコンテンツを暗号化することによっ� ��不正なコピー等から防止する技術である。D TCPの詳細については公知なので省略する。

 なお、ここでは、放送局から記録再生装� ��へは、デジタル放送の電波信号(無線信号)� �してデジタルコンテンツを送信するとした� �、それに限定されるものではない。例えば� �放送局から記録再生装置へ、CATVやインター� ��ットなどのネットワークを介して、電気信� ��(有線信号)としてデジタルコンテンツを送� �するものとしてもよい。

 <放送局100の構成と動作>
 放送局100は、映画や音楽等の著作権保護対� ��のデジタルコンテンツを、記録再生装置に� ��ける記録(コピー)や、他の記録再生装置或� �は他の記録媒体への転送(コピーまたはムー� ��)を制御するためのコピー制御情報を付加し た上で、記録再生装置に送信する。

 デジタルコンテンツに付加されるコピー制� ��情報の例を図2に示す。図2に示すように、� �ピー制御情報は、例えば、コピー世代制御� �報(2ビット)と、出力保護有無情報(1ビット)� �3ビットからなる。コピー世代制御情報(2ビ� �ト)は、それぞれ
 00 コピーフリー   (CF: Copy Free)
 01 これ以上コピー不可(NMC: No More Copy)
 10 一世代コピー可  (COG: Copy One Generation)
 11 コピー禁止    (CN: Copy Never)
のいずれかを示す。また、出力保護有無情報 (1ビット)は、コピー世代制御情報(2ビット)が 、“00”(コピーフリー)の場合に有効なビッ� �であり、
 0 出力保護あり
 1 出力保護なし
を示す。

 ここで、コピー世代制御情報が、“00”(� ��ピーフリー)であり、かつ、出力保護有無情 報が“0”である場合は、特に、EPN(Encryption P lus Non-assertion)と呼ばれている。コピー制御� �報が、保護付きコピーフリー(EPN)を示す場合 、デジタルコンテンツは、特定の記録再生装 置でのみ再生が可能となるように所定の暗号 化が施された上で、記録または転送される。 出力保護付きコピーフリー(EPN)の場合と、出� ��保護なしコピーフリー(CF)の場合とを比較す ると、いずれも自由にコピーが可能であると いう点では同じである。しかし、前者は、デ ジタルコンテンツを、記録媒体に記録する際 、或いは、他の記録再生装置或いは他の記録 媒体に転送する際、デジタルコンテンツに対 して所定の暗号化が施されるのに対して、後 者は、所定の暗号化が施されない、という点 で異なる。

 また、本実施の形態では、コピー世代制� ��情報“01”(これ以上コピー不可)を放送局100 が、デジタルコンテンツに付加することはな いものとする。本実施の形態では、後述する ように、記録再生装置が、“10”(一世代コピ ー可)のデジタルコンテンツを記録媒体に記� �する際等に“01”(これ以上コピー不可)に変� ��する。こうして記録したデジタルコンテン� ��は、“01”(これ以上コピー不可)であるため 、他の記録再生装置或いは他の記録媒体にコ ピーすることは禁止され、ムーブのみ許可さ れる。

 以下では、放送局は、デジタルコンテンツ� ��対して、コピー制御情報として、上述した� ��出力保護付きコピーフリー(EPN)、一世代コ� �ー可(COG)、コピー禁止(CN)のいずれかを付加� �て送信される場合について説明する(コピー� ��御情報として、上述した、出力保護なしコ� ��ーフリー(CF)を付加する場合については、出 力保護付きコピーフリー(EPN)を付加する場合� ��準じるため、説明は省略する。)
 <記録再生装置200の構成>
 続いて、実施の形態1における記録再生装置 200の説明を行う。記録再生装置200は、受信ま たは入力されたデジタルコンテンツが一世代 コピー可である場合に、そのデジタルコンテ ンツのコピーを許可する所定のコピー回数を 決定する機能を持つ。さらに、決定したコピ ー回数以下であれば、デジタルコンテンツの コピーを許容するという機能を持つ。以下、 記録再生装置200の構成について詳細な説明を 行う。

 図3に、実施の形態1における記録再生装� �200の構成図を示す。

 記録再生装置200は、データ受信部201、デ� ��タ入力部202、コピー制御情報判定部203、制� ��部204、コピー制御情報更新部205、コピー回� ��決定部206、データ記録部207、データ読取部2 11、コピー制御情報判定部212、制御部213、コ� ��ー制御情報更新部214、データ出力部215、デ� ��タ記録部216、コピー制御情報更新部221、再� ��不能化部222、データ記録部223、記録媒体250� ��らなる。また、以下では、記録再生装置200� ��記録媒体260とデータの読み書きができる状� ��にあるものとして説明を行う。

 ここで、データ受信部201は、放送局100か� ��、デジタルコンテンツと、そのコピー制御� ��報を受信する。

 データ入力部202は、他の記録再生装置300� ��いは他の記録再生装置400から、デジタルコ� ��テンツと、そのコピー制御情報を入力する� ��

 コピー制御情報判定部203は、制御部204の� ��御の下、データ受信部201、もしくは、デー� ��入力部202から受け取った、デジタルコンテ� ��ツのコピー制御情報に基づいて、記録媒体2 50への記録の可否(コピー可否)を判定する。� �体的には、コピー制御情報が、出力保護付� �コピーフリー(EPN)、もしくは、一世代コピー 可(COG)を示す場合、記録媒体250へのコピーが� ��可されていると判定し、コピー制御情報が� ��コピー禁止(CN)の場合、記録媒体250へのコピ ーが許可されていないと判定する。

 コピー回数決定部206は、制御部204の制御� ��下、デジタルコンテンツのコピー制御情報� ��一世代コピー可(COG)を示す場合、付加すべ� �コピー回数を決定する。

 コピー制御情報更新部205は、制御部204の� ��御の下、コピー回数決定部206において決定� ��れたコピー回数を、コピー制御情報に付加� ��る。

 データ記録部207は、コピー制御情報が、� ��世代コピー可(COG)、あるいは、出力保護付� �コピーフリーの場合、デジタルコンテンツ� �及び、コピー制御情報を、所定の暗号化処� �を施した後で、記録媒体250に記録する。上� �暗号化処理には、既存の暗号技術(例えば、A ES暗号など)を用いるものとする。

 記録媒体250は、例えば、記録再生装置200� ��内蔵されたハードディスク(HDD)であり、暗� �化されたデジタルコンテンツと、コピー制� �情報が記録される。

 制御部204は、記録再生装置200の各処理部� ��制御し、デジタルコンテンツを記録媒体250� ��記録する動作を実現する。具体的には、以� ��の制御を行う。

 (1)データ受信部201又はデータ入力部202が� ��ジタルコンテンツを受信すると、コピー制� ��情報判定部203を制御し、デジタルコンテン� ��に付加されたコピー制御情報の判定を行わ� ��る。コピー制御情報が一世代コピー可(COG)� �あり、記録媒体250へのコピーが許可されて� �ると判定された場合、コピー回数決定部206� �制御し、付加すべきコピー回数(例えば、コ� ��ー回数3回)を決定させる。さらに、コピー� �御情報更新部205を制御し、コピー制御情報� �内容は一世代コピー可(COG)のままにしつつ、 決定されたコピー回数をコピー制御情報に付 加させる。さらに、データ記録部207を制御し 、デジタルコンテンツと、コピー回数付きの 一世代コピー可(COG)であることを示すコピー� ��御情報とを、所定の暗号化を施した後、記� ��媒体250に記録する。

 (2)また、データ受信部201又はデータ入力� ��202がデジタルコンテンツを受信すると、コ� ��ー制御情報判定部203を制御し、コピー制御� ��報の判定を行わせる。コピー制御情報が一� ��代コピー可(COG)であり、記録媒体250へのコ� �ーが許可されていると判定された場合、コ� �ー制御情報更新部205を制御し、これ以上コ� �ー不可(NMC)に変更する。さらに、データ記録 部207を制御し、デジタルコンテンツと、これ 以上コピー不可(NMC)であることを示すコピー� ��御情報とを、所定の暗号化を施した後、記� ��媒体250に記録する。

 (3)また、データ受信部201又はデータ入力� ��202がデジタルコンテンツを受信すると、コ� ��ー制御情報判定部203を制御し、コピー制御� ��報の判定を行わせる。コピー制御情報が出� ��保護付きコピーフリー(EPN)であり、記録媒� �250へのコピーが許可されていると判定され� �場合、データ記録部207を制御し、デジタル� �ンテンツと、出力保護付きコピーフリー(EPN) であることを示すコピー制御情報とを、所定 の暗号化を施した後、記録媒体250に記録させ る。

 (4)また、データ受信部201又はデータ入力� ��202がデジタルコンテンツを受信すると、コ� ��ー制御情報判定部203を制御し、コピー制御� ��報の判定を行わせる。コピー制御情報がコ� ��ー禁止(CN)であり、記録媒体250へのコピーが 許可されていないと判定された場合、処理を 中止するように各処理部を制御する。

 ここで、図4を用いて、記録媒体250に記録 されるデジタルコンテンツのコピー制御情報 の例を示す。図4において、コンテンツIDは、 記録媒体250に記録したデジタルコンテンツを 一意に識別するための情報であり、デジタル コンテンツ毎にユニークな値が割り振られて いる。このコンテンツIDを、記録媒体250に記� ��するデジタルコンテンツにも付加すること� ��、デジタルコンテンツとコピー制御情報の� ��応付けが行われる。なお、ここでは、コン� ��ンツIDにより、記録媒体250に記録されるデ� �タルコンテンツと、コピー制御情報をユニ� �クに対応付けるものとしたが、この構成に� �定されない。例えば、コンテンツIDに替えて 、デジタルコンテンツの記録先アドレス情報 や、記録先ディレクトリ及びファイル名を用 いて、デジタルコンテンツとコピー制御情報 の対応付けを行っても良い。

 また、記録媒体250は、デジタルコンテン� ��毎に、コピー制御情報として、コピー世代� ��御情報(2ビット)、出力保護有無情報(1ビッ� �)、コピー回数情報(3ビット)を記録する。こ� ��で、コピー世代制御情報(2ビット)、及び、� ��力保護有無情報(1ビット)については、基本� ��に図2と同じであるので説明は省略する。コ ピー回数情報は、例えば、3ビットであり、� �ピー回数決定部にて決定されたコピー回数� �記録する。図4の例では、コンテンツID=001の� ��ジタルコンテンツのコピー制御情報は、出� ��保護付きコピーフリー(EPN)である。また、� �ンテンツID=001のデジタルコンテンツのコピ� �制御情報は、これ以上コピー不可(NMC)である 。また、コンテンツID=003のデジタルコンテン ツのコピー制御情報は、コピー回数(コピー� �数=3回)付きの一世代コピー可(COG)である。ま た、コンテンツID=004のデジタルコンテンツの コピー制御情報は、コピー回数(コピー回数=1 回)付きの一世代コピー可(COG)である。

 以下、記録再生装置200の構成についての� ��明に戻る。

 データ読取部211は、記録媒体250に記録し� ��、暗号化されたデジタルコンテンツ及びコ� ��ー制御情報に対して、所定の復号処理を施� ��て読取る。ここで復号処理は、データ記録� ��207における暗号化処理の逆変換処理である� ��

 コピー制御情報判定部212は、制御部213の� ��御の下、データ読取部211から受け取ったデ� ��タルコンテンツのコピー制御情報に基づい� ��、他の記録再生装置300、400、または、他の� ��録媒体260への転送可否(コピー可否またはム ーブ可否)を判定する。具体的には、コピー� �御情報が、出力保護付きコピーフリー(EPN)の 場合、または、コピー回数付きの一世代コピ ー可(COG)の場合、他の記録再生装置300、400、� ��いは、他の記録媒体260へのコピーが許可さ� ��ているものと判定し、コピー制御情報が、� ��れ以上コピー不可(NMC)の場合、他の記録再� �装置300、400、または、記録媒体260へのコピ� �は許可されておらず、ムーブのみ許可され� �いると判定する。

 コピー制御情報更新部214は、制御部213の� ��御の下、以下の処理を行う。

 (1)コピー制御情報更新部214は、デジタル� ��ンテンツを、他の記録再生装置300もしくは� ��録再生装置400に転送(コピーまたはムーブ)� �る場合であり、かつ、読取ったデジタルコ� �テンツのコピー制御情報が、コピー回数付� �の一世代コピー可(COG)の場合、もしくは、こ れ以上コピー不可(NMC)の場合、読取ったデジ� ��ルコンテンツのコピー制御情報を、一世代� ��ピー可(COG)に変更する。

 (2)コピー制御情報更新部214は、デジタル� ��ンテンツを、他の記録媒体260に記録(コピー またはムーブ)する場合であり、かつ、読取� �たデジタルコンテンツのコピー制御情報が� �回数制限付きの一世代コピー可(COG)の場合、 読取ったデジタルコンテンツのコピー制御情 報を、これ以上コピー不可(NMC)に変更する。

 データ出力部215は、他の記録再生装置300� ��たは400に対してデータを出力する。ここで� ��データ出力部215は、他の記録再生装置300、� ��たは、他の記録再生装置400のデータ入力部� ��れぞれと、例えば、DTCPを用いて接続されて いる。また、データ出力部215は、出力するデ ジタルコンテンツは、DTCPの規定に従って、� �定の認証処理や、暗号化処理等を施す。な� �、DTCPに規定の処理については、公知なので� ��明を省略する。また、データ出力部215は、� ��御部213の制御の下、読取ったコピー制御情� ��が、回数制限付きの一世代コピー可(COG)の� �合、もしくは、これ以上コピー不可(NMC)の場 合、他の記録再生装置300か、記録再生装置400 のいずれか一方のみに、デジタルコンテンツ と、一世代コピー可(COG)を示すコピー制御情� ��を出力し、他方の記録再生装置へはデジタ� ��コンテンツの出力を禁止するものとする。� ��えば、データ出力部215は、最初に、接続要� ��があった記録再生装置(例えば300)に対して� �デジタルコンテンツと、一世代コピー可(COG) を示すコピー制御情報を出力した場合、他の 記録再生装置(例えば400)からの接続要求に対� ��ては、出力を拒否する。

 なお、ここでは、他の記録再生装置が2台 接続される場合を示したが、3台以上の記録� �生装置が接続されてもよく、その場合、1台� ��の記録再生装置にのみ、デジタルコンテン� ��と、一世代コピー可(COG)を示すコピー制御� �報を出力する。この場合、2台目以降の記録� ��生装置に対しては、デジタルコンテンツ及� ��コピー制御情報の出力を禁止する。

 なお、ここでは、他方の記録再生装置へ� ��出力を禁止するとしたが、他方の記録再生� ��置へは、デジタルコンテンツとこれ以上コ� ��ー不可(NMC)としたコピー制御情報とを出力� �るとしても良い。

 データ記録部216は、制御部213の制御の下� ��デジタルコンテンツと、これ以上コピー不� ��(NMC)を示すコピー制御情報を、所定の処理� �施した後、記録媒体260に記録する。

 所定の処理は、例えば、コンテンツの著� ��権を保護するための処理である。所定の処� ��では、例えば、記録媒体260が、DVDやSDメモ� �カードの場合、CPRMを用いる。また、記録媒� ��260が、Blu-ray ディスク(BD)などの場合、AACS� �用いる。CPRMやAACSについては、公知なので詳 細な説明を省略する。

 コピー制御情報更新部221は、制御部213の� ��御の下、読取ったコピー制御情報が、コピ� ��回数制限付きの一世代コピー可であり、か� ��、コピー回数が2以上の場合、コピー回数を 1減じる。また、コピー回数が1の場合、コピ� ��制御情報をこれ以上コピー不可に変更する� ��

 データ記録部223は、記録媒体250に記録さ� ��ている当該コピー制御情報(データ読取部211 が読取ったデジタルコンテンツのコピー制御 情報)を、コピー制御情報更新部221にて更新� �れた内容に変更する。このとき、データ記� �部207と同様の所定の暗号化処理を施した上� �記録する。

 再生不能化部222は、制御部213の制御の下� ��読取ったコピー制御情報が、これ以上コピ� ��不可(NMC)である場合、記録媒体250に記録さ� �ている当該デジタルコンテンツを再生不能� �(例えば少なくともデジタルコンテンツの一� ��を消去するなど)する。

 制御部213は、記録再生装置200の各処理部� ��制御し、デジタルコンテンツを記録再生装� ��300及び/または記録再生装置400に出力する動 作を実現する。具体的には、以下の制御を行 う。

 (1)コピー制御情報判定部212を制御し、コ� ��ー制御情報の判定を行わせる。コピー制御� ��報が、回数制限付きの一世代コピー可であ� ��、記録再生装置300、400、或いは、記録媒体2 60へのコピーが許可されていると判定された� ��合、コピー制御情報更新部214を制御し、コ� ��ー制御情報を一世代コピー可(COG)に変更さ� �る。そして、データ出力部215を制御し、記� �再生装置300もしくは記録再生装置400のいず� �か1つのみに、デジタルコンテンツと、一世� ��コピー可(COG)に変更されたコピー制御情報� �、DTCPに従って出力させる。また、コピー制� ��情報更新部221を制御し、コピー回数が2以上 の場合、コピー回数を1減じさせる。そして� �データ記録部223を制御し、記録媒体250に記� �されている当該コピー回数を、1減算したコ� ��ー回数に更新させる。

 (2)コピー制御情報判定部212を制御し、コ� ��ー制御情報の判定を行わせる。コピー制御� ��報が、これ以上コピー不可(NMC)であり、記� �再生装置300、400、或いは、記録媒体260への� �ピーが許可されておらず、ムーブのみ許可� �れていると判定された場合、コピー制御情� �更新部214を制御し、コピー制御情報を一世� �コピー可(COG)に変更させる。そして、データ 出力部215を制御し、記録再生装置300、もしく は記録再生装置400のいずれか1つのみに、デ� �タルコンテンツと、一世代コピー可(COG)に変 更されたコピー制御情報を、DTCPに従って出� �させる。また、再生不能化部222を制御し、� �録媒体250に記録されているデジタルコンテ� �ツを再生不能化(デジタルコンテンツの少な� ��とも一部を消去するなど)させる。

 (3)コピー制御情報判定部212を制御し、コ� ��ー制御情報の判定を行わせる。コピー制御� ��報が、出力保護付きコピーフリー(EPN)であ� �、記録再生装置300、400、或いは、記録媒体26 0へのコピーが許可されていると判定された� �合、データ出力部215を制御し、デジタルコ� �テンツと、出力保護付きコピーフリー(EPN)を 示すコピー制御情報を、記録再生装置300、及 び、記録再生装置400に、DTCPにしたがって出� �させる。

 <記録再生装置200の動作>
 次に、記録再生装置200の動作について、図5 から図8のフローチャートを用いて説明する� �

 <デジタルコンテンツを記録媒体250に記録 する際の動作>
 まず、記録再生装置200において、放送局100� ��ら受信したデジタルコンテンツを、記録媒� ��250に記録する際の動作について、図5を用い て説明する。

 記録再生装置200は、データ受信部201にお� ��て、放送局100から、デジタルコンテンツと� ��ピー制御情報を受け取る(S101)。

 次に、コピー制御情報判定部203において� ��受取ったコピー制御情報に基づき、記録媒� ��250への記録可否(コピー可否)を判定する(S102 )。

 以下の動作は、ステップS102の判定結果に よって分岐する。

 (1)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)の場合(S103でYesの場合)、デー� �記録部207において、デジタルコンテンツと� �力保護付きのコピーフリー(EPN)を示すコピー 制御情報を、所定の暗号化を施した後、記録 媒体250に記録する(S106)。

 (2)コピー制御情報が、一世代コピー可(COG )の場合(S104でYesの場合)、コピー回数決定部20 6において、コピー回数を決定する。また、� �ピー制御情報更新部205において、コピー制� �情報の内容は一世代コピー可(COG)のまま、コ ピー制御情報に決定したコピー回数を付加す る(S105)。その後、データ記録部207において、 デジタルコンテンツと、一世代コピー可のま まコピー回数が付加されたコピー制御情報(� �ち、回数制限付き一世代コピー可(COG)を示す コピー制御情報)を、所定の暗号化を施した� �、記録媒体250に記録する(S106)。

 (3)コピー制御情報が、コピー禁止(CN)の場 合(S104でNoの場合)、処理を終了する。

 次に、記録再生装置200において、他の記� ��再生装置300もしくは400から、受け取ったデ� ��タルコンテンツを、記録媒体250に記録する� ��の動作について、図6を用いて説明する。

 続いて、記録再生装置200が、他の記録再� ��装置300もしくは400から受け取ったデジタル� ��ンテンツを記録する際の動作を説明する。

 記録再生装置200は、データ入力部202にお� ��て、他の記録再生装置300もしくは400から、� ��ジタルコンテンツとコピー制御情報を受け� ��る(S101A)。

 次に、コピー制御情報判定部203において� ��受取ったコピー制御情報に基づき、記録媒� ��250への記録可否(コピー可否)を判定する(S102 A)。

 以下の動作は、ステップS102Aの判定結果� �よって分岐する。

 (1)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)の場合(S103AでYesの場合)、デー� ��記録部207において、デジタルコンテンツと� ��力保護付きのコピーフリー(EPN)を示すコピ� �制御情報を、所定の暗号化を施した後、記� �媒体250に記録する(S106A)。

 (2)コピー制御情報が、一世代コピー可(COG )の場合(S104AでYesの場合)、コピー制御情報更� ��部205において、これ以上コピー不可(NMC)に� �更する(S105A)。また、データ記録部207におい� ��、デジタルコンテンツと、これ以上コピー� ��可示すコピー制御情報を、所定の暗号化を� ��した後、記録媒体250に記録する(S106A)。

 (3)コピー制御情報が、コピー禁止(CN)の場 合、(S104AでNoの場合)、処理を終了する。

 このように、記録再生装置200は、デジタ� ��コンテンツが、放送局100からデータ受信部2 01を介して受信したデジタルコンテンツの場� ��か、他の記録再生装置300もしくは400からデ� ��タ入力部202を介して入力されたデジタルコ� ��テンツかの場合かに応じて、すなわち、入� ��先の種別に応じて動作を変える。より具体� ��には、デジタルコンテンツのコピー制御情� ��が一世代コピー可(COG)の場合であっても、� �送局100から受信したコンテンツの場合は一� �代コピー可(COG)のままコピー回数を付加する 。一方、他の記録再生装置300もしくは400から 受信したコンテンツの場合は、コピー回数を 付加せず、コピー制御情報を、これ以上コピ ー不可(NMC)に変更する。この構成により、放� ��局から直接受信したデジタルコンテンツの� ��合であって、コピー制御情報が、一世代コ� ��ー可の場合のみ、一世代コピーを許可する� ��数を付加することができる。

 以上で、記録再生装置200において、放送� ��100から受信した、もしくは、他の記録再生� ��置300もしくは400から受取ったデジタルコン� ��ンツを記録媒体250に記録する際の動作の説� ��を終了する。

 <デジタルコンテンツを外部に転送する際 の動作>
 次に、記録再生装置200において、記録媒体2 50に記録したデジタルコンテンツを、他の記� ��再生装置300、400、もしくは、記録媒体260に� ��送(コピーまたはムーブ)する際の動作につ� �て、図7、及び、図8を用いて説明する。

 記録再生装置200は、データ読取部211にお� ��て、記録媒体250から、暗号化されたデジタ� ��コンテンツとコピー制御情報を読取り、所� ��の復号処理を施す(S201)。

 次に、コピー制御情報判定部212において� ��読取ったコピー制御情報に基づき、他の記� ��再生装置300もしくは400、もしくは、記録媒� ��260への転送可否(コピー可否またはムーブ可 否)を判定する(S202)。

 以下の動作は、ステップS202の判定結果に よって分岐する。

 (1)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)の場合であって(S203でYesの場合 )、他の記録再生装置に出力する場合(S204でYes の場合)、記録再生装置200は、他の記録再生� �置300もしくは400へのコピーが許可されてい� �と判断する。そして、データ出力部215にお� �て、読取ったデジタルコンテンツと、出力� �護付きのコピーフリー(EPN)を示すコピー制御 情報を、所定の処理を施した後、出力する(S2 05)。ここで、所定の処理とは、例えば、記録 再生装置200と、記録再生装置300もしくは400と が、DTCPで接続されている場合、DTCPで規定さ� ��る暗号処理を含む著作権保護の実現のため� ��処理である。

 (2)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)の場合であって(S203でYesの場合 )、記録媒体260に記録する場合(S204がNoで、S206 でYesの場合)、記録再生装置200は、記録媒体26 0へのコピーが許可されていると判断する。� �して、データ記録部216において、読取った� �ジタルコンテンツと、出力保護付きのコピ� �フリー(EPN)を示すコピー制御情報を、所定の 処理を施した後、記録する(S207)。ここで、所 定の処理とは、例えば、記録媒体260が、DVDで あれば、CPRMで規定される暗号処理を含む著� �権保護の実現のための処理である。また、� �録媒体260が、BDであれば、AACSで規定される� �号処理を含む著作権保護の実現のための処� �である。

 (3)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)の場合であって(S203でYesの場合 )、上記(1)および(2)以外の場合(S204がNoで、S206 でNoの場合)記録再生装置200は処理を終了する 。

 (4)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)でも、回数制限付き一世代コ� �ー可(COG)でも、これ以上コピー不可(NMC)でも� ��い場合(S208でNoの場合)、記録再生装置200は� �理を終了する。

 (5)コピー制御情報が、回数制限付き一世� ��コピー可(COG)か、もしくは、これ以上コピ� �不可(NMC)の場合(S208でYesの場合)であって、他 の記録再生装置300もしくは400に出力する場合 (S209でYesの場合)、記録再生装置200は他の記録 再生装置300もしくは400への転送が許可されて いると判断する。より詳細には、コピー制御 情報が、回数制限付き一世代コピー可(COG)の� ��合、コピーが許可されていると判断し、こ� ��以上コピー不可(NMC)の場合、ムーブが許可� �れていると判断する。コピーとムーブのど� �らが許可されていると判断する場合であっ� �も、コピー制御情報更新部214は、読取った� �ジタルコンテンツのコピー制御情報を、一� �代コピー可(COG)に変更する(S210)。すなわち、 コピー制御情報がこれ以上コピー不可(NMC)で� ��れば、一世代コピー可(COG)に更新する。ま� �、コピー制御情報が回数制限付き一世代コ� �ー可(COG)であれば、回数制限のない一世代コ ピー可(COG)に更新する。また、データ出力部2 15において、記録再生装置300もしくは400のい� ��れか一方のみに、所定の処理を行った上で� ��デジタルコンテンツと、一世代コピー可(COG )を示すコピー制御情報を出力する(S211)。こ� �で、所定の処理とは、例えば、記録再生装� �200と、記録再生装置300もしくは400とが、DTCP� ��接続されている場合、DTCPで規定される暗号 処理を含む著作権保護の実現のための処理で ある。

 (6)次に、コピー制御情報が、回数制限付� ��一世代コピー可(COG)か、もしくは、これ以� �コピー不可(NMC)の場合(S208でYesの場合)であっ て、他の記録媒体260に記録する場合(S209がNo� �、S212がYesの場合)、記録再生装置200は、他の 記録媒体260への記録が許可されていると判断 する。より詳細には、コピー制御情報が、回 数制限付き一世代コピー可(COG)の場合、コピ� ��が許可されていると判断し、これ以上コピ� ��不可(NMC)の場合、ムーブが許可されている� �判断する。そして、コピーとムーブのどち� �が許可されていると判断する場合であって� �、コピー制御情報更新部214は、読取ったデ� �タルコンテンツのコピー制御情報に、これ� �上コピー不可(NMC)を設定する(S213)。すなわち 、コピー制御情報が回数制限付き一世代コピ ー可(COG)であれば、コピー制御情報をこれ以� ��コピー不可(NMC)に更新する。また、コピー� �御情報がこれ以上コピー不可(NMC)であれば、 コピー制御情報の更新は特に行わない。また 、データ記録部216において、所定の著作権保 護処理を施した上で、デジタルコンテンツと 、これ以上コピー不可(NMC)を示すコピー制御� ��報を、記録媒体260に記録する(S214)。

 (7)次に、コピー制御情報が、回数制限付� ��一世代コピー可(COG)か、もしくは、これ以� �コピー不可(NMC)の場合(S208でYesの場合)であっ て、上記(5)および(6)でない場合(S209がNoで、S2 12がNoの場合)は、記録再生装置200は、処理を� ��了する。

 (8)次に、コピー制御情報が、回数制限付� ��一世代コピー可(COG)の場合(S215でYesの場合)� �コピー制御情報のコピー回数に応じて処理� �分岐する。まず、コピー制御情報のコピー� �数が2回以上の場合、コピー制御情報更新部2 21においてコピー回数を1減算する。また、コ ピー回数が1回の場合、コピー制御情報更新� �221においてコピー制御情報をこれ以上コピ� �不可に変更する。その後、データ記録部223� �おいて、記録媒体250における当該デジタル� �ンテンツ(データ読取部211において読取られ� ��デジタルコンテンツ)のコピー制御情報を、 上記コピー制御情報更新部221において、変更 された内容に更新する(S216)。

 (9)コピー制御情報が、これ以上コピー不� ��(NMC)の場合(S215がNoで、S217がYesの場合)、再� �不能化部222において、記録媒体250における� �該デジタルコンテンツ(データ読取部211にお� ��て読取られたデジタルコンテンツ)を再生不 能化する(S218)。

 (10)コピー制御情報が、回数制限付き一世 代コピー可(COG)でも、これ以上コピー不可(NMC )でもない場合(S215がNoで、S217がNoの場合)、記 録再生装置200は、処理を終了する。

 以上で、記録再生装置200において、記録� ��体250に記録したデジタルコンテンツを、他� ��記録再生装置300もしくは400へ、もしくは、� ��の記録媒体260へ転送する際の動作の説明を� ��了する。

 <記録再生装置300もしくは400の構成>
 記録再生装置300もしくは400の構成は、記録� ��生装置200の構成と基本的に同じであるので� ��明を省略する。

 <記録再生装置300もしくは400の動作>
 記録再生装置300もしくは400の動作は、記録� ��生装置200の動作と基本的に同じであるので� ��明を省略する。

 <実施の形態1のまとめ>
 以上で説明した、実施の形態1の大まかな構 成は、以下のとおりである。即ち、実施の形 態1の記録再生装置200によれば、放送局100よ� �受信したデジタルコンテンツを、記録媒体25 0(例えば、記録再生装置に内蔵されるハード� ��ィスク等)に記録する際、デジタルコンテン ツのコピー制御情報が「一世代コピー可」で ある場合、コピー制御情報を「一世代コピー 可」のまま、コピーを許可する回数を示すコ ピー回数を付加して(「回数制限付き一世代� �ピー可」として)記録する。そして、上記記� ��媒体250に記録したデジタルコンテンツを他� ��記録再生装置300もしくは400に転送する際、� ��ピー制御情報が「回数制限付き一世代コピ� ��可」の場合、コピー制御情報を「一世代コ� ��ー可」に変更して、デジタルコンテンツと� ��もに他の記録再生装置300もしくは400のいず� ��か一方に転送する。このとき、他の記録再� ��装置300もしくは400のうちいずれか一方は、� ��送されたデジタルコンテンツのコピー制御� ��報が「一世代コピー可」の場合、「これ以� ��コピー不可」に変更して他の記録再生装置3 00もしくは400の記録媒体250に記録する。また� ��記録再生装置200は、上記記録媒体250に記録� ��たデジタルコンテンツを、他の記録媒体260( 例えば、DVD、BD等)に記録する際、コピー制御 情報を「これ以上コピー不可」に変更して他 の記録媒体260に記録する。さらに、上記他の 記録再生装置300もしくは400に転送する場合で も、他の記録媒体260に記録する場合でも、コ ピー制御情報が、「一世代コピー可」でコピ ー回数が2回以上の場合、元の記録媒体250に� �ける、当該デジタルコンテンツのコピー制� �情報のコピー回数を1減じて記録する。また� ��コピー制御情報が、「一世代コピー可」で� ��コピー回数が1回の場合は、元の記録媒体250 における、当該デジタルコンテンツのコピー 制御情報を「これ以上コピー不可」に変更す る。

 以上の構成により、記録再生装置200の記� ��媒体250が何らかの理由で故障する場合に備� ��て、記録したデジタルコンテンツを、他の� ��録再生装置300もしくは400或いは他の記録媒� ��260にバックアップする場合、デジタルコン� ��ンツを前記コピー回数の範囲内で、コピー� ��ることが可能となる。したがって、デジタ� ��コンテンツを他の記録再生装置300もしくは4 00、或いは、他の記録媒体260にバックアップ� ��た上で、元の記録媒体250に記録したデジタ� ��コンテンツを再生することが可能となる。

 また、何らかの理由で上記コピーに失敗� ��たとしても、前記コピー回数の範囲内であ� ��ば、コピー回数が1回減るものの、元の記録 媒体230のデジタルコンテンツが消失すること はなく、再生不能化することはない。

 また、他の記録装置300もしくは400、或い� ��他の記録媒体260へのバックアップが、基本� ��にコピーで行えるため、バックアップにあ� ��ってムーブ処理が必要な特許文献1や特許文 献3の構成と比較して処理負荷を小さくする� �とができる。

 また、記録したデジタルコンテンツは「� ��世代コピー可」であるがコピー回数が付加� ��れ、付加されたコピー回数の範囲内で、他� ��記録再生装置300もしくは400、或いは他の記� ��媒体260へのコピーが許可される。したがっ� ��、特許文献2の構成のように、複数の、他の 記録再生装置、或いは、複数の他の記録媒体 に無制限にコピーされることはない。

 また、記録再生装置200は、ユーザによっ� ��容易に変更できないセキュアな時計は必要� ��しないため、特許文献2の構成と比較して実 装コストが小さい。

 (実施の形態2)
 続いて、本発明の別の実施の形態について� ��明する。

 <全体構成>
 本発明の実施の形態2におけるデジタル放送 システムの全体構成については、実施の形態 1と同じであるので説明を省略する。
<放送局100の構成と動作>
 放送局100の構成と動作については、実施の� ��態1と同じであるので説明を省略する。
<記録再生装置200Aの構成>
 図9に、実施の形態2における記録再生装置20 0Aの構成図を示す。(なお、実施の形態1の記� �再生装置200(図3)と、同じ構成要素について� �、同じ番号を付している)。

 記録再生装置200Aは、データ受信部201、デ ータ入力部202、コピー制御情報判定部203、制 御部204、コピー制御情報更新部205、コピー回 数決定部206、データ記録部207、データ読取部 211、コピー制御情報判定部212A、制御部213A、� ��ピー制御情報更新部217A、コピー制御情報更 新部214A、データ出力部215、データ記録部216� �コピー制御情報更新部221、再生不能化部222� �データ記録部223、記録媒体250、記録媒体260� �らなる。

 以下では、記録再生装置200Aの構成につい て、実施の形態1における記録再生装置200と� �なる部分についてのみ説明する。

 なお、データ受信部201、データ入力部202� ��コピー制御情報判定部203、制御部204、コピ� ��制御情報更新部205、コピー回数決定部206、� ��ータ記録部207、データ読取部211、コピー制� ��情報判定部212、データ出力部215、データ記� ��部216、コピー制御情報更新部221、再生不能� ��部222、記録媒体250、記録媒体260については� ��実施の形態1の場合と同じであるので説明を 省略する。また、記録媒体250に記録されるコ ピー制御情報の内容については、実施の形態 1の場合と同様(例えば図4の通り)であるので� �説明を省略する。

 コピー制御情報更新部217Aは、制御部213A� �制御の下、デジタルコンテンツを、他の記� �再生装置300もしくは記録再生装置400に転送(� ��ピーまたはムーブ)する場合、及び、他の記 録媒体260に記録(コピーまたはムーブ)する場� ��であって、読取ったデジタルコンテンツの� ��ピー制御情報が、コピー回数付きの一世代� ��ピー可(COG)の場合、読取ったデジタルコン� �ンツに付加するコピー制御情報を、これ以� �コピー可(NMC)に変更する。

 コピー制御情報更新部214Aは、制御部213A� �制御の下、デジタルコンテンツを、他の記� �再生装置300もしくは記録再生装置400に転送(� ��ピーまたはムーブ)する場合であって、コピ ー制御情報更新部217Aで、コピー制御情報が� �これ以上コピー不可(NMC)に変更された場合、 及び、読取ったデジタルコンテンツのコピー 制御情報が、これ以上コピー不可(NMC)の場合� ��読取ったデジタルコンテンツに付加するコ� ��ー制御情報を、一世代コピー可(COG)に変更� �る。

 制御部213Aは、記録再生装置200の各処理部 を制御し、デジタルコンテンツを記録再生装 置300及び/または記録再生装置400、または記� �媒体260に出力する動作を実現する。具体的� �は、以下の制御を行う。

 (1)制御部213Aは、コピー制御情報判定部212 を制御し、コピー制御情報の判定を行わせる 。コピー制御情報が、回数制限付きの一世代 コピー可であり、記録再生装置300、400、或い は、記録媒体260へのコピーが許可されている と判定された場合、コピー制御情報更新部217 Aを制御し、コピー制御情報を、これ以上コ� �ー不可(NMC)に変更させる。そして、コピー制 御情報更新部214Aを制御し、コピー制御情報� �一世代コピー可(COG)に変更させる。また、デ ータ出力部215を制御し、記録再生装置300もし くは400のいずれか1つのみに、デジタルコン� �ンツと、一世代コピー可(COG)に変更されたコ ピー制御情報を、DTCPに従って出力させる。� �た、コピー制御情報更新部221を制御し、コ� �ー回数が2以上の場合、コピー回数を1減じ、 データ記録部223において、記録媒体250に記録 されている当該コピー回数を、1減算したコ� �ー回数に更新させる。

 (2)コピー制御情報判定部212を制御し、コ� ��ー制御情報の判定を行わせる。コピー制御� ��報が、これ以上コピー不可(NMC)であり、記� �再生装置300、400、或いは、記録媒体260への� �ピーが許可されておらず、ムーブのみ許可� �れていると判定された場合、コピー制御情� �更新部214Aを制御し、コピー制御情報を、一� ��代コピー可(COG)に変更する。また、データ� �力部215を制御し、記録再生装置300もしくは40 0のいずれか1つのみに、デジタルコンテンツ� ��、一世代コピー可(COG)に変更されたコピー� �御情報を、DTCPに従って出力させる。さらに� ��再生不能化部222において、記録媒体250に記� ��されているデジタルコンテンツを再生不能� ��(デジタルコンテンツの少なくとも一部を消 去するなど)させる。

 (3)コピー制御情報判定部212を制御し、コ� ��ー制御情報の判定を行わせる。コピー制御� ��報が、出力保護付きコピーフリー(EPN)であ� �、記録再生装置300もしくは400、或いは、記� �媒体260へのコピーが許可されていると判定� �れた場合、データ出力部215を制御し、デジ� �ルコンテンツと、出力保護付きコピーフリ� �(EPN)を示すコピー制御情報を、記録再生装置 300、及び、記録再生装置400に、DTCPにしたが� �て出力させる。

 <記録再生装置200Aの動作>
 次に、記録再生装置200Aの動作について、説 明する。

 なお、放送局100から受信したデジタルコ� ��テンツを記録媒体250に記録する際の動作、� ��び、他の記録再生装置300もしくは400から受� ��取ったデジタルコンテンツを記録媒体250に� ��録する際の動作については、実施の形態1の 場合と同じであるので説明を省略する。

 以下、記録再生装置200Aにおいて、記録媒 体250に記録したデジタルコンテンツを、他の 記録再生装置300、400、もしくは、記録媒体260 に転送(コピーまたはムーブ)する際の動作に� ��いて、図10、図11を用いて説明する。(なお� �図10、11において、実施の形態1と同じ動作の ステップについては、図7、図8と同じ番号を� ��している)。

 記録再生装置200Aは、データ読取部211にお いて、記録媒体250から、暗号化されたデジタ ルコンテンツとコピー制御情報を読取り、所 定の復号処理を施す(S201)。

 次に、コピー制御情報判定部212において� ��読取ったコピー制御情報に基づき、他の記� ��再生装置300、400、もしくは、記録媒体260へ� ��転送可否(コピー可否またはムーブ可否)を� �定する(S202)。

 以下の動作は、ステップS202の判定結果に 応じて分岐する。

 (1)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)の場合であって(S203でYesの場合 )、他の記録再生装置に出力する場合(S204でYes の場合)、コピー制御情報判定部212は、他の� �録再生装置300もしくは400へのコピーが許可� �れていると判断する。そして、データ出力� �215は、読取ったデジタルコンテンツと、出� �保護付きのコピーフリー(EPN)を示すコピー制 御情報を、所定の処理を施した後、出力する (S205)。ここで、所定の処理とは、例えば、記 録再生装置200と、記録再生装置300もしくは400 とが、DTCPで接続されている場合、DTCPに規定� ��れる暗号処理を含む著作権保護の実現のた� ��の処理である。

 (2)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)の場合であって(S203でYesの場合 )、記録媒体260に記録する場合(S204がNoで、S206 でYesの場合)、コピー制御情報判定部212は、� �録媒体260へのコピーが許可されていると判� �する。そして、データ記録部216は、読取っ� �デジタルコンテンツと、出力保護付きのコ� �ーフリー(EPN)を示すコピー制御情報を、所定 の処理を施した後、記録する(S207)。ここで、 所定の処理とは、例えば、記録媒体260が、DVD であれば、CPRMで規定される暗号処理を含む� �作権保護の実現のための処理を施し、記録� �体260が、BDであれば、AACSで規定される暗号� �理を含む著作権保護の実現のための処理で� �る。

 (3)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)の場合であって(S203でYesの場合 )、上記(1)(2)以外の場合(S204がNoで、S206でNoの� ��合)、記録再生装置200Aは、処理を終了する� �

 (4)コピー制御情報が、出力保護付きのコ� ��ーフリー(EPN)でも、回数制限付き一世代コ� �ー可(COG)でも、これ以上コピー不可(NMC)でも� ��い場合(S208でNoの場合)、記録再生装置200Aは� ��処理を終了する。

 (5)他の記録再生装置300もしくは400に出力� ��る場合(S209でYesの場合)であって、コピー制� ��情報が、回数制限付き一世代コピー可(COG)� �場合(S210A-1でYesの場合)、コピー制御情報判� �部212は、他の記録再生装置300もしくは400へ� �転送が許可されていると判断し(コピーが許� ��されていると判断し)、コピー制御情報更新 部217Aにおいて、コピー制御情報をこれ以上� �ピー不可に変更する(S210A-2)。

 (6)他の記録再生装置300もしくは400に出力� ��る場合(S209でYesの場合)であって、コピー制� ��情報がこれ以上コピー不可の場合(S210A-1がNo で、S210A-3がYesの場合)、コピー制御情報判定� ��212は、他の記録再生装置300もしくは400への� ��送が許可されていると判断する(ムーブが許 可されていると判断する)。

 その後、上記(5)及び(6)のいずれの場合で� ��っても(S210A-1の判断がYes/Noいずれの場合で� �っても)、コピー制御情報更新部214Aは、コピ ー制御情報を、これ以上コピー不可(NMC)から� ��世代コピー可に変更する(S210A-4)。

 (7)データ出力部215において、記録再生装� ��300もしくは400のいずれか一方のみに、所定� ��処理を行った上で、デジタルコンテンツと� ��一世代コピー可(COG)を示すコピー制御情報� �出力する(S211)。ここで、所定の処理とは、� �えば、記録再生装置200と、記録再生装置300� �しくは400とが、DTCPで接続されている場合、D TCPの規定に従って、暗号処理を含む著作権保 護の実現のための処理である。

 (8)次に、他の記録媒体260に記録する場合(S20 9がNoで、S212がYesの場合)、コピー制御情報判� ��部212は、他の記録媒体260への記録が許可さ� ��ていると判断する。より詳細には、コピー� ��御情報が、回数制限付き一世代コピー可(COG )の場合、コピーが許可されていると判断し� �これ以上コピー不可(NMC)の場合、ムーブが許 可されていると判断する。そして、コピーと ムーブのどちらが許可されていると判断され た場合でも、コピー制御情報更新部217Aは、� �ピー制御情報をこれ以上コピー不可(NMC)に設 定する(S213)。すなわち、コピー制御情報が回 数制限付き一世代コピー可(COG)であれば、コ� ��ー制御情報をこれ以上コピー不可(NMC)に更� �する。また、コピー制御情報がこれ以上コ� �ー不可(NMC)であれば、コピー制御情報の更新 は特に行わない。その後、データ記録部216に おいて、所定の著作権保護処理を施した上で 、デジタルコンテンツと、これ以上コピー不 可(NMC)を示すコピー制御情報を、記録媒体260� ��記録する(S214)
 (9)次に、コピー制御情報が、回数制限付き� ��世代コピー可(COG)か、もしくは、これ以上� �ピー不可(NMC)の場合(S208でYesの場合)であって 、上記(5)(6)(7)(8)でない場合(S209がNoで、S212がN oの場合)は、記録再生装置200Aは、処理を終了 する。

 (10)次に、コピー制御情報が、回数制限付 き一世代コピー可(COG)の場合(S215でYesの場合)� ��コピー制御情報更新部221において以下の処� ��を行う。コピー制御情報のコピー回数が2回 以上の場合、コピー回数を1減算する。また� �コピー回数が1回の場合、コピー制御情報を� ��れ以上コピー不可に変更する。そして、デ� ��タ記録部223において、記録媒体250における� ��該デジタルコンテンツ(データ読取部211にお いて読取られたデジタルコンテンツ)のコピ� �制御情報を、上記コピー制御情報更新部221� �おいて、変更された内容に更新する(S216)。

 (11)コピー制御情報が、これ以上コピー不 可(NMC)の場合(S215がNoで、S217がYesの場合)、再� ��不能化部222において、記録媒体250における� ��該デジタルコンテンツ(データ読取部211にお いて読取られたデジタルコンテンツ)を再生� �能化する(S218)。

 (12)コピー制御情報が、回数制限付き一世 代コピー可(COG)でも、これ以上コピー不可(NMC )でもない場合(S215がNoで、S217がNoの場合)、記 録再生装置200Aは、処理を終了する。

 以上で、記録再生装置200Aにおいて、記録 媒体250に記録したデジタルコンテンツを、他 の記録再生装置300もしくは400へ、もしくは、 他の記録媒体260へ転送する際の動作の説明を 終了する。

 以上で説明した、実施の形態2の記録再生 装置によれば、実施の形態1の記録再生装置� �おける効果に加え、以下の効果を有する。

 即ち、実施の形態2の構成によれば、コピー 制御更新部214Aとデータ出力部215(図9の218A)と� ��て、従来の記録再生装置におけるコピー制� ��更新部とデータ出力部を変更することなく� ��用できるので、記録再生装置の実装コスト( 開発コスト)を小さくできる。なお、従来の� �録再生装置においては、これ以上コピー不� �(NMC)のコンテンツを、他の記録再生装置に転 送(ムーブ)する場合、コピー制御更新部にお� ��て、コピー制御情報をこれ以上コピー不可� ��ら一世代コピー可に変更している。また、� ��ータ出力部において、DTCPなどで接続されて いる他の記録再生装置300もしくは400のいずれ か一方のみに、一世代コピー可に変更したコ ピー制御情報とデジタルコンテンツを出力し ている。
(変形例)
 1)実施の形態1、及び、実施の形態2において は、データ記録部207において、コピー制御情 報を、記録媒体250に記録するものとしたが、 コピー回数が付加されたコピー制御情報に対 する改ざんやバックアップリストア攻撃を防 止するために、以下で説明する防止策を施し てもよい。ここで、バックアップリストア攻 撃とは、暗号化されたコピー制御情報(例え� �コピー回数が3回であることを示すコピー制� ��情報)をあらかじめバックアップしておき、 何回かコピーした後、バックアップしておい た暗号化されたコピー制御情報(コピー回数� �3回であることを示すコピー制御情報)を元の 状態にリストアする攻撃である。

 バックアップリストア攻撃の防止策とし� ��は、例えば、図12に示すように、記録再生� �置200Bにおいて、外部からアクセスできない� ��キュア領域208Bを設け、このセキュア領域208 Bに、コピー回数を含むコピー制御情報を記� �するようにしてもよい。

 なお、図12において、実施の形態1と同じ� ��成要素については、同じ番号を付している� ��

 また、セキュア領域208Bを用いて以下のよ うな防止策を取ってもよい。すなわち、コピ ー回数を含むコピー制御情報を記録媒体250に 記録もしくは更新する際、コピー回数を含む コピー制御情報を記録媒体250に記録するとと もに、セキュア領域208Bに、記録媒体25に記録 したコピー制御情報のハッシュ値を記録する 。そして、記録媒体250に記録したコピー制御 情報を読取る際に、改めて生成したコピー制 御情報のハッシュ値と、あらかじめセキュア 領域208Bに記録していたハッシュ値と比較し� �両者が一致するか否かを確認する。これに� �って改ざんやバックアップリストア攻撃の� �無を検出することができる。

 また、コピー回数を含むコピー制御情報� ��記録媒体250に記録もしくは更新する際、デ� ��タ記録部207もしくはデータ記録部223におけ� ��暗号化処理に用いる暗号化鍵を、コピー回� ��を含むコピー制御情報に基づいて生成し、� ��の暗号化鍵を、セキュア領域208Bに記録する としてもよい。この場合、記録媒体250に記録 したコピー制御情報を読取る際、セキュア領 域208Bに記録されている暗号化鍵を用いて、� �ータ記録部223における復号処理を行うよう� �してもよい。

 2)実施の形態1、及び、実施の形態2では、 入力先の種別に応じて、以下の動作を行う構 成としていた。即ち、放送局100から受信した デジタルコンテンツであってコピー制御情報 が一世代コピー可(COG)の場合、一世代コピー� ��(COG)のままコピー回数を付加したコピー制� �情報を記録し、他の記録再生装置300、400か� �入力されたデジタルコンテンツであってコ� �ー制御情報が一世代コピー可(COG)の場合、こ れ以上コピー不可(NMC)に変更したコピー制御� ��報を記録する構成とした。しかし、本発明� ��、この構成に限定されない。例えば、入力� ��の種別に応じて、一世代コピー可(COG)のま� �コピー回数を付加するか、コピー回数を付� �しないか(この場合、コピー制御情報を、こ� ��以上コピー不可(NMC)に変更する)を決定する� ��してもよい。このとき、コピー回数を付加� ��る場合は、さらに入力の種別に応じて、付� ��するコピー回数を変える構成としてもよい� ��以下、この場合の具体例を示す。

 (1)放送局100から、データ受信部201を介し� ��直接受信したデジタルコンテンツであって� ��そのコピー制御情報が一世代コピー可(COG)� �場合、一世代コピー可(COG)のままコピー回数 (例えば3回)を付加してもよい。

 (2)放送局100から、他の記録再生装置300を� ��由して、リアルタイムに、データ入力部202� ��入力されたデジタルコンテンツ(即ち現在放 送中のデジタルコンテンツが他の記録再生装 置300において記録されることなく記録再生装 置200に入力されたデジタルコンテンツ)であ� �て、コピー制御情報が一世代コピー可(COG)の 場合、(1)の場合とは異なるコピー回数(例え� �、(1)の場合から1減じた2回)を付加してもよ� �。

 (3)放送局100から、他の記録再生装置300を経� ��して、リアルタイムに、データ入力部202に� ��力されたデジタルコンテンツであって(即ち 現在放送中のデジタルコンテンツが他の記録 再生装置300において記録されることなく記録 再生装置200に入力されたデジタルコンテンツ )、コピー制御情報が一世代コピー可(COG)の場 合、コピー回数を付加せず、これ以上コピー 不可(NMC)に変更してもよい
 (4)放送局100から他の記録再生装置300におい� ��受信、記録された後、コピー、もしくは、� ��ーブの過程で、データ入力部202に入力され� ��デジタルコンテンツであって、コピー制御� ��報が一世代コピー可(COG)の場合、コピー回� �を付加せず、これ以上コピー不可(NMC)に変更 してもよい。

 (5)(1)において、デジタル放送の種別(例えば 、BSデジタル放送、CSデジタル放送、地上波� �ジタル放送など)に応じて、コピー回数を付� ��するか否かを決定し、付加する場合は、付� ��するコピー回数を変えてもよい
 (6)(1)において、放送局の種別(例えば、NHK、 WOWOWなど)に応じて、コピー回数を付加するか 否かを決定し、付加する場合は、付加するコ ピー回数を変えてもよい。

 (7)(1)において、デジタルコンテンツの種� ��(例えば、映画、音楽など)に応じてコピー� �数を付加するか否かを決定し、付加する場� �は、付加するコピー回数を変えてもよい。

 3)実施の形態1及び実施の形態2では、入力 先の種別に応じて、コピー回数を付加するか 否か(付加する場合は付加する回数)を決定す� ��構成としたが、本発明はこの構成に限られ� ��ものではない。例えば、記録先または出力� ��の種別に応じて、一世代コピー可(COG)のま� �コピー回数を付加するか、コピー回数を付� �しないか(この場合、コピー制御情報を、一� ��代コピー可(COG)のままにするか、これ以上� �ピー不可(NMC)に変更する)を決定し、コピー� �数を付加する場合は、さらに記録先(出力先) の種別に応じて、付加するコピー回数を変え る構成としてもよい。以下、この場合の具体 例を示す。

 (1)放送局100からデータ受信部201にて受信� ��たデジタルコンテンツを、記録再生装置200� ��内蔵された記録媒体250に記録する場合であ� ��て、デジタルコンテンツのコピー制御情報� ��一世代コピー可(COG)の場合、一世代コピー� �(COG)のままコピー回数(例えば3回)を付加して もよい。

 (2)放送局100からデータ受信部201にて受信� ��たデジタルコンテンツを、記録再生装置200� ��装着された記録媒体260に記録する場合であ� ��て、デジタルコンテンツのコピー制御情報� ��一世代コピー可(COG)の場合、これ以上コピ� �不可に変更してもよい。

 (3)放送局100からデータ受信部201にて受信� ��たデジタルコンテンツを、リアルタイムに� ��記録再生装置200とDTCP等で接続された他の記 録再生装置300もしくは400に出力する場合(即� �現在放送中のデジタルコンテンツを記録再� �装置200において記録することなく他の記録� �生装置300もしくは400に出力する場合)であっ� ��、他の記録再生装置300もしくは400のいずれ� ��一方に、コピー制御情報を一世代コピー可( COG)のまま、例えば、DTCPに従って、所定の処� ��を施した後、出力してもよい。また、実施� ��形態1及び実施の形態2では、記録再生装置20 0と接続される他の記録再生装置が2台の場合� ��ついて述べたが、記録再生装置200と接続さ� ��る他の記録再生装置が3台以上であっても良 い。この場合、3台以上の他の記録再生装置� �いずれか一台に、コピー制御情報を一世代� �ピー可(COG)のまま、例えば、DTCPにしたがっ� �、所定の処理を施した後、出力される。

 (4)放送局100からデータ受信部201にて受信� ��たデジタルコンテンツを、同時に、記録媒� ��250、及び、記録媒体260、及び、記録再生装� ��200にDTCPなどで接続された他の記録再生装置 300もしくは400に出力する場合、記録先または 出力先の種別に応じて、動作が変わるように してもよい。具体的には、記録先または出力 先の種別に応じて、一世代コピー可(COG)のま� ��コピー回数を付加するか、コピー回数を付� ��しないか(この場合、コピー制御情報を、一 世代コピー可(COG)のままにするか、これ以上� ��ピー不可(NMC)に変更する)を決定する。ここ� ��、コピー回数を付加する場合は、さらに記� ��先(出力先)の種別に応じて、付加するコピ� �回数を変える構成としてもよい。このとき� �放送局100からデータ受信部201にて受信した� �ジタルコンテンツを、記録媒体250のみに記� �する場合に付加されるコピー回数と同数の� �ピーが作成されるように、付加するコピー� �数を割り振っても良い。例えば、記録媒体25 0のみに記録する場合に付加されるコピー回� �が3回である場合に、同数のコピーが作成さ� ��るように、記録媒体250に加えて記録媒体260� ��記録する場合には、記録媒体250には、コピ� ��回数として2回を付加する一方、記録媒体260 には、これ以上コピー不可として記録するよ うに構成しても良い。また、記録媒体250のみ に記録する場合に付加されるコピー回数が3� �である場合に、同数のコピーが作成される� �うに、例えば、記録媒体250には、一世代コ� �ー可(COG)のままコピー回数として、1回を付� �する一方、記録媒体260には、これ以上コピ� �不可(NMC)として記録し、さらに、他の記録再 生装置300もしくは400のいずれか一方には、コ ピー制御情報を一世代コピー可(COG)のまま、� ��えば、DTCPに従って、所定の処理を施した後 、出力するように構成してもよい。

 4)実施の形態1、及び、実施の形態2では、 入力先として、放送局から受信したデジタル コンテンツであって、コピー制御情報が一世 代コピー可の場合に、コピー回数を付加する ものとしたが、この構成に限定されない。例 えば、映画会社などによって正規に作成販売 された記録媒体から読み出したデジタルコン テンツであって、コピー制御情報が一世代コ ピー可の場合に、コピー回数を付加するもの としてもよい。

 5)実施の形態1、及び、実施の形態2では、 記録再生装置間を接続する伝送路が、IEEE1394� ��のデジタルインタフェースであって、DTCPで 保護される場合について説明したが、これに 限定されない。例えば、記録再生装置間を接 続する伝送路が、インターネットなどのIPネ� ��トワークであって、DTCP-IPで保護されるとし てもよい。また、記録再生装置間を接続する 伝送路が、USBであって、DTCP-USBで保護される� ��してもよい。また、記録再生装置間を接続� ��る伝送路が、Bluetoothであって、DTCP-Bluetooth� �保護されるとしてもよい。

 6)実施の形態1、及び、実施の形態2では、 記録媒体250は、内蔵されるハードディスク(HD D)として記録媒体260が、DVDやBDとしたがこれ� �限定されない。例えば、記録媒体250は、内� �されるフラッシュメモリなどのメモリとし� �もよい。また、記録媒体260は、SDメモリカー ドなどの各種メモリカードとしてもよい。

 7)実施の形態1、及び、実施の形態2では、 一世代コピーを許可する回数を示すコピー回 数を付加し記録媒体250に記録するものとした が、この構成に限定されない。例えば、上記 コピー回数に変えて、デジタルコンテンツの コピー個数(これ以上コピー不可であるデジ� �ルコンテンツの個数)を付加するとしても良� ��。ここで、コピー回数として3回を付加する のと、コピー個数として4を付加するのは同� �となる。この場合、コピー制御情報更新部22 1は、コピー個数が3以上の場合、一世代コピ� ��可のままコピー個数を1減算し、コピー個数 が2の場合、これ以上コピー不可に変更する� �のとする。

 また、実施の形態1、及び、実施の形態2� �は、記録媒体250において、コピー回数情報� �記録する構成としたがこれに限定されない� �例えば、付加されたコピー回数情報と、実� �にコピーした回数情報を保持するなど、コ� �ー回数情報を記録し、それに基づいてコピ� �を判定するのと実質同じ効果がえられる情� �であればどのような情報を記録して、コピ� �判定してもよい。

 (その他変形例)
 なお、本発明を上記実施の形態に基づいて� ��明してきたが、本発明は、上記の実施の形� ��に限定されないのはもちろんである。以下� ��ような場合も本発明に含まれる。

 (1)上記の各装置は、具体的には、マイク� ��プロセッサ、ROM、RAM、ハードディスクユニ� ��ト、ディスプレイユニット、キーボード、� ��ウスなどから構成されるコンピュータシス� ��ムである。前記RAMまたはハードディスクユ� ��ットには、コンピュータプログラムが記憶� ��れている。前記マイクロプロセッサが、前� ��コンピュータプログラムにしたがって動作� ��ることにより、各装置は、その機能を達成� ��る。ここでコンピュータプログラムは、所� ��の機能を達成するために、コンピュータに� ��する指令を示す命令コードが複数個組み合� ��されて構成されたものである。

 (2)上記の各装置を構成する構成要素の一� ��または全部は、1個のシステムLSI(Large Scale  Integration:大規模集積回路)から構成されてい� �としてもよい。システムLSIは、複数の構成� �を1個のチップ上に集積して製造された超多� ��能LSIであり、具体的には、マイクロプロセ� ��サ、ROM、RAMなどを含んで構成されるコンピ� ��ータシステムである。前記RAMには、コンピ� ��ータプログラムが記憶されている。前記マ� ��クロプロセッサが、前記コンピュータプロ� ��ラムにしたがって動作することにより、シ� ��テムLSIは、その機能を達成する。

 また、上記の各装置を構成する構成要素� ��各部は、個別に1チップ化されていても良い し、一部又は全てを含むように1チップ化さ� �てもよい。

 また、ここでは、システムLSIとしたが、� ��積度の違いにより、IC、LSI、スーパーLSI、� �ルトラLSIと呼称されることもある。また、� �積回路化の手法はLSIに限るものではなく、� �用回路又は汎用プロセッサで実現してもよ� �。LSI製造後に、プログラムすることが可能� �FPGA(Field Programmable Gate Array)や、LSI内部の回 路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフ ィギュラブル・プロセッサーを利用しても良 い。

 さらには、半導体技術の進歩又は派生す� ��別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の� ��術が登場すれば、当然、その技術を用いて� ��能ブロックの集積化を行ってもよい。バイ� ��技術の適用等が可能性としてありえる。

 (3)上記の各装置を構成する構成要素の一� ��または全部は、各装置に脱着可能なICカー� �または単体のモジュールから構成されてい� �としてもよい。前記ICカードまたは前記モジ ュールは、マイクロプロセッサ、ROM、RAMなど から構成されるコンピュータシステムである 。前記ICカードまたは前記モジュールは、上� ��の超多機能LSIを含むとしてもよい。マイク� ��プロセッサが、コンピュータプログラムに� ��たがって動作することにより、前記ICカー� �または前記モジュールは、その機能を達成� �る。このICカードまたはこのモジュールは、 耐タンパ性を有するとしてもよい。

 (4)本発明は、上記に示す方法であるとし� ��もよい。また、これらの方法をコンピュー� ��により実現するコンピュータプログラムで� ��るとしてもよいし、前記コンピュータプロ� ��ラムからなるデジタル信号であるとしても� ��い。

 また、本発明は、前記コンピュータプロ� ��ラムまたは前記デジタル信号をコンピュー� ��読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキ� ��ブルディスク、ハードディスク、CD-ROM、MO� �DVD、DVD-ROM、DVD-RAM、BD(Blu-ray Disc)、半導体メ� ��リなどに記録したものとしてもよい。また� ��これらの記録媒体に記録されている前記デ� ��タル信号であるとしてもよい。

 また、本発明は、前記コンピュータプロ� ��ラムまたは前記デジタル信号を、電気通信� ��線、無線または有線通信回線、インターネ� ��トを代表とするネットワーク、データ放送� ��を経由して伝送するものとしてもよい。

 また、本発明は、マイクロプロセッサと� ��モリを備えたコンピュータシステムであっ� ��、前記メモリは、上記コンピュータプログ� ��ムを記憶しており、前記マイクロプロセッ� ��は、前記コンピュータプログラムにしたが� ��て動作するとしてもよい。

 また、前記プログラムまたは前記デジタ� ��信号を前記記録媒体に記録して移送するこ� ��により、または前記プログラムまたは前記� ��ジタル信号を前記ネットワーク等を経由し� ��移送することにより、独立した他のコンピ� ��ータシステムにより実施するとしてもよい� ��

 (5)本発明には、以下のものも含まれる。

 デジタルコンテンツと、前記デジタルコ� ��テンツのコピー世代制御情報を含むコピー� ��御情報を入力する入力手段と、前記入力さ� ��たデジタルコンテンツを、第1の記録媒体に 記録する際、前記コピー世代制御情報が一世 代コピー可(Copy One Generation)を示す場合、第1 の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力 されたデジタルコンテンツとともに、前記第 1の記録媒体に記録する第1の記録手段と、前� ��第1の記録媒体に記録したデジタルコンテン ツとコピー制御情報を、前記第1の記録媒体� �ら読取る読取手段と、前記読取ったデジタ� �コンテンツを、当該記録再生装置に接続さ� �た、1以上の他の記録再生装置に出力する際� ��前記読取ったコピー世代制御情報が一世代� ��ピー可(Copy One Generation)を示し、かつ、コ� �ー回数情報が付加されている場合、及び、� �記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上� �ピー不可(No More Copy)を示す場合、第2の更新 を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデ ジタルコンテンツとともに、前記1以上の他� �記録再生装置のうち、1つの記録再生装置に� ��みに出力する出力手段と、前記読取ったコ� ��ー制御情報において、前記コピー世代制御� ��報が一世代コピー可(Copy One Generation)を示� �、かつ、コピー回数情報が付加されている� �合、第3の更新を行ったコピー制御情報を、� ��記第1の記録媒体に記録されている当該デジ タルコンテンツのコピー制御情報に換えて記 録する第2の記録手段と、前記読取ったコピ� �制御情報において、前記コピー世代制御情� �がこれ以上コピー不可(No More Copy)を示す場� ��、前記第1の記録媒体に記録されている当該 デジタルコンテンツを再生不能化する再生不 能化手段とを備え、前記第1の更新は、前記� �ピー世代制御情報は、一世代コピー可のま� �とする一方、前記デジタルコンテンツの一� �代コピーを許可する回数を示すコピー回数� �報を前記コピー制御情報に付加する更新で� �り、前記第2の更新は、前記コピー世代制御� ��報を一世代コピー可とする一方、前記コピ� ��回数情報が付加されている場合は前記コピ� ��回数情報を前記コピー制御情報から削除す� ��更新であり、前記第3の更新は、前記コピー 回数情報が2以上の場合、前記コピー世代制� �情報は、一世代コピー可のままとする一方� �前記コピー回数情報を1減算し、前記コピー� ��数情報が1の場合は、前記コピー世代制御情 報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前 記コピー回数情報をコピー制御情報から削除 する更新であることを特徴とする記録再生装 置。

 前記読取ったデジタルコンテンツを、当� ��記録再生装置に接続された、1以上の他の記 録再生装置に出力する際、前記出力手段は、 前記読取ったコピー制御情報において、前記 コピー世代制御情報が一世代コピー可(Copy On e Generation)を示し、かつ、コピー回数情報が� ��加されている場合、前記コピー制御情報に� ��して第4の更新を行い、前記第4の更新を施� �れた、もしくは、前記読取ったコピー制御� �報において、コピー世代制御情報がこれ以� �コピー不可(No More Copy)を示す場合、第5の更 新を行ったコピー制御情報を前記読取ったデ ジタルコンテンツとともに、前記1以上の他� �記録再生装置のうち、1つの記録再生装置に� ��みに出力し、前記第4の更新は、前記コピー 世代制御情報をこれ以上コピー不可(No More C opy)に変更する一方、前記コピー回数情報を� �記コピー制御情報から削除する更新であり� �前記第5の更新は、前記コピー世代制御情報� ��一世代コピー可に変更する更新であること� ��特徴とする前記記録再生装置。

 前記記録再生装置は、さらに、第3の記録 手段を備え、前記読取ったデジタルコンテン ツを、第2の記録媒体に記録する際、前記第3� ��記録手段は、前記読取ったコピー世代制御� ��報が一世代コピー可(Copy One Generation)を示� �、かつ、コピー回数情報が付加されている� �合、及び、前記読取ったコピー世代制御情� �がこれ以上コピー不可(No More Copy)を示す場� ��、第6の更新を行ったコピー制御情報を、前 記読取ったデジタルコンテンツとともに、前 記第2の記録媒体に記録し、前記第6の更新は� ��前記コピー世代制御情報をこれ以上コピー� ��可とする一方、前記コピー回数情報が付加� ��れている場合は前記コピー回数情報を前記� ��ピー制御情報から削除する更新であること� ��特徴とする前記記録再生装置。

 前記入力されたデジタルコンテンツを、� ��1の記録媒体に記録する際、前記第1の記録� �段は、前記コピー世代制御情報が一世代コ� �ー可(Copy One Generation)を示す場合、前記入力 されたデジタルコンテンツの入力先の種別に 基づいて、a)前記コピー世代制御情報は、一� ��代コピー可のままとする一方、前記入力先� ��種別に基づいて決定されるコピー回数情報� ��前記コピー制御情報に付加し、前記入力さ� ��たデジタルコンテンツとともに、前記第1の 記録媒体に記録するか、もしくは、b)前記コ� ��ー世代制御情報を、これ以上コピー不可(No� �More Copy)に変更し、前記入力されたデジタル コンテンツとともに、前記第1の記録媒体に� �録するか、のいずれかを行うことを特徴と� �る前記記録再生装置。

 前記入力先の種別が、放送局から入力さ� ��たデジタルコンテンツを示す場合、前記コ� ��ー世代制御情報は、一世代コピー可のまま� ��する一方、あらかじめ決定されたコピー回� ��情報を前記コピー制御情報に付加し、前記� ��力されたデジタルコンテンツとともに、前� ��第1の記録媒体に記録し、前記入力先の種別 が、他の記録再生装置から入力されたデジタ ルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制 御情報を、これ以上コピー不可(No More Copy)� �変更し、前記入力されたデジタルコンテン� �とともに、前記第1の記録媒体に記録するこ� ��を特徴とする前記記録再生装置。

 前記記録再生装置は、さらに、第2の出力 手段を備え、前記入力されたデジタルコンテ ンツを、前記第1の記録媒体に記録すること� �く、当該記録再生装置に接続されている他� �記録再生装置へ出力する際、前記第2の出力� ��段は、前記入力されたコピー世代制御情報� ��一世代コピー可(Copy One Generation)を示す場� �、前記コピー世代制御情報を、一世代コピ� �可(Copy One Generation)のまま、前記入力された デジタルコンテンツとともに、前記他の記録 再生装置に出力することを特徴とする前記記 録再生装置。

 デジタルコンテンツと、前記デジタルコ� ��テンツのコピー世代制御情報を含むコピー� ��御情報を入力する入力ステップと、前記入� ��されたデジタルコンテンツを、第1の記録媒 体に記録する際、前記コピー世代制御情報が 一世代コピー可(Copy One Generation)を示す場合� ��第1の更新を行ったコピー制御情報を、前記 入力されたデジタルコンテンツとともに、前 記第1の記録媒体に記録する第1の記録ステッ� ��と、前記第1の記録媒体に記録したデジタル コンテンツとコピー制御情報を、前記第1の� �録媒体から読取る読取ステップと、前記読� �ったデジタルコンテンツを、当該記録再生� �置に接続された、1以上の他の記録再生装置� ��出力する際、前記読取ったコピー世代制御� ��報が一世代コピー可(Copy One Generation)を示� �、かつ、コピー回数情報が付加されている� �合、及び、前記読取ったコピー世代制御情� �がこれ以上コピー不可(No More Copy)を示す場� ��、第2の更新を行ったコピー制御情報を、前 記読取ったデジタルコンテンツとともに、前 記1以上の他の記録再生装置のうち、1つの記� ��再生装置にのみに出力する出力ステップと� ��前記読取ったコピー制御情報において、前� ��コピー世代制御情報が一世代コピー可(Copy  One Generation)を示し、かつ、コピー回数情報� �付加されている場合、第3の更新を行ったコ� ��ー制御情報を、前記第1の記録媒体に記録さ れている当該デジタルコンテンツのコピー制 御情報に換えて記録する第2の記録ステップ� �、前記読取ったコピー制御情報において、� �記コピー世代制御情報がこれ以上コピー不� �(No More Copy)を示す場合、前記第1の記録媒体 に記録されている当該デジタルコンテンツを 再生不能化する再生不能化ステップとを含み 、前記第1の更新は、前記コピー世代制御情� �は、一世代コピー可のままとする一方、前� �デジタルコンテンツの一世代コピーを許可� �る回数を示すコピー回数情報を前記コピー� �御情報に付加する更新であり、前記第2の更� ��は、前記コピー世代制御情報を一世代コピ� ��可とする一方、前記コピー回数情報が付加� ��れている場合は前記コピー回数情報を前記� ��ピー制御情報から削除する更新であり、前� ��第3の更新は、前記コピー回数情報が2以上� �場合、前記コピー世代制御情報は、一世代� �ピー可のままとする一方、前記コピー回数� �報を1減算し、前記コピー回数情報が1の場合 は、前記コピー世代制御情報をこれ以上コピ ー不可に変更する一方、前記コピー回数情報 をコピー制御情報から削除する更新であるこ とを特徴とする記録再生方法。

 前記読取ったデジタルコンテンツを、当� ��記録再生装置に接続された、1以上の他の記 録再生装置に出力する際、前記出力ステップ は、前記読取ったコピー制御情報において、 前記コピー世代制御情報が一世代コピー可(Co py One Generation)を示し、かつ、コピー回数情� ��が付加されている場合、前記コピー制御情� ��に対して第4の更新を行い、前記第4の更新� �施された、もしくは、前記読取ったコピー� �御情報において、コピー世代制御情報がこ� �以上コピー不可(No More Copy)を示す場合、第5 の更新を行ったコピー制御情報を前記読取っ たデジタルコンテンツとともに、前記1以上� �他の記録再生装置のうち、1つの記録再生装� ��にのみに出力し、前記第4の更新は、前記コ ピー世代制御情報をこれ以上コピー不可(No M ore Copy)に変更する一方、前記コピー回数情� �を前記コピー制御情報から削除する更新で� �り、前記第5の更新は、前記コピー世代制御� ��報を一世代コピー可に変更する更新である� ��とを特徴とする前記記録再生方法。

 前記記録再生方法は、さらに、第3の記録 ステップを含み、前記読取ったデジタルコン テンツを、第2の記録媒体に記録する際、前� �第3の記録ステップは、前記読取ったコピー� ��代制御情報が一世代コピー可(Copy One Generat ion)を示し、かつ、コピー回数情報が付加さ� �ている場合、及び、前記読取ったコピー世� �制御情報がこれ以上コピー不可(No More Copy)� ��示す場合、第6の更新を行ったコピー制御情 報を、前記読取ったデジタルコンテンツとと もに、前記第2の記録媒体に記録し、前記第6� ��更新は、前記コピー世代制御情報をこれ以� ��コピー不可とする一方、前記コピー回数情� ��が付加されている場合は前記コピー回数情� ��を前記コピー制御情報から削除する更新で� ��ることを特徴とする前記記録再生方法。

 前記入力されたデジタルコンテンツを、� ��1の記録媒体に記録する際、前記第1の記録� �テップは、前記コピー世代制御情報が一世� �コピー可(Copy One Generation)を示す場合、前記 入力されたデジタルコンテンツの入力先の種 別に基づいて、a)前記コピー世代制御情報は� ��一世代コピー可のままとする一方、前記入� ��先の種別に基づいて決定されるコピー回数� ��報を前記コピー制御情報に付加し、前記入� ��されたデジタルコンテンツとともに、前記� ��1の記録媒体に記録するか、もしくは、b)前� ��コピー世代制御情報を、これ以上コピー不� ��(No More Copy)に変更し、前記入力されたデジ タルコンテンツとともに、前記第1の記録媒� �に記録するか、のいずれかを行うことを特� �とする前記記録再生方法。

 前記入力先の種別が、放送局から入力さ� ��たデジタルコンテンツを示す場合、前記コ� ��ー世代制御情報は、一世代コピー可のまま� ��する一方、あらかじめ決定されたコピー回� ��情報を前記コピー制御情報に付加し、前記� ��力されたデジタルコンテンツとともに、前� ��第1の記録媒体に記録し、前記入力先の種別 が、他の記録再生装置から入力されたデジタ ルコンテンツを示す場合、前記コピー世代制 御情報を、これ以上コピー不可(No More Copy)� �変更し、前記入力されたデジタルコンテン� �とともに、前記第1の記録媒体に記録するこ� ��を特徴とする前記記録再生方法。

 前記記録再生方法は、さらに、第2の出力 ステップを含み、前記入力されたデジタルコ ンテンツを、前記第1の記録媒体に記録する� �となく、当該記録再生装置に接続されてい� �他の記録再生装置へ出力する際、前記第2の� ��力ステップは、前記入力されたコピー世代� ��御情報が一世代コピー可(Copy One Generation)� �示す場合、一世代コピー可(Copy One Generation) のまま、前記入力されたデジタルコンテンツ とともに、前記他の記録再生装置に出力する ことを特徴とする前記記録再生方法。

 デジタルコンテンツと、前記デジタルコ� ��テンツのコピー世代制御情報を含むコピー� ��御情報を入力する入力手段と、前記入力さ� ��たデジタルコンテンツを、第1の記録媒体に 記録する際、前記コピー世代制御情報が一世 代コピー可(Copy One Generation)を示す場合、第1 の更新を行ったコピー制御情報を、前記入力 されたデジタルコンテンツとともに、前記第 1の記録媒体に記録する第1の記録手段と、前� ��第1の記録媒体に記録したデジタルコンテン ツとコピー制御情報を、前記第1の記録媒体� �ら読取る読取手段と、前記読取ったデジタ� �コンテンツを、当該記録再生装置に接続さ� �た、1以上の他の記録再生装置に出力する際� ��前記読取ったコピー世代制御情報が一世代� ��ピー可(Copy One Generation)を示し、かつ、コ� �ー回数情報が付加されている場合、及び、� �記読取ったコピー世代制御情報がこれ以上� �ピー不可(No More Copy)を示す場合、第2の更新 を行ったコピー制御情報を、前記読取ったデ ジタルコンテンツとともに、前記1以上の他� �記録再生装置のうち、1つの記録再生装置に� ��みに出力する出力手段と、前記読取ったコ� ��ー制御情報において、前記コピー世代制御� ��報が一世代コピー可(Copy One Generation)を示� �、かつ、コピー回数情報が付加されている� �合、第3の更新を行ったコピー制御情報を、� ��記第1の記録媒体に記録されている当該デジ タルコンテンツのコピー制御情報に換えて記 録する第2の記録手段と、前記読取ったコピ� �制御情報において、前記コピー世代制御情� �がこれ以上コピー不可(No More Copy)を示す場� ��、前記第1の記録媒体に記録されている当該 デジタルコンテンツを再生不能化する再生不 能化手段とを備え、前記第1の更新は、前記� �ピー世代制御情報は、一世代コピー可のま� �とする一方、前記デジタルコンテンツの一� �代コピーを許可する回数を示すコピー回数� �報を前記コピー制御情報に付加する更新で� �り、前記第2の更新は、前記コピー世代制御� ��報を一世代コピー可とする一方、前記コピ� ��回数情報が付加されている場合は前記コピ� ��回数情報を前記コピー制御情報から削除す� ��更新であり、前記第3の更新は、前記コピー 回数情報が2以上の場合、前記コピー世代制� �情報は、一世代コピー可のままとする一方� �前記コピー回数情報を1減算し、前記コピー� ��数情報が1の場合は、前記コピー世代制御情 報をこれ以上コピー不可に変更する一方、前 記コピー回数情報をコピー制御情報から削除 する更新であることを特徴とする集積回路。

 記録再生装置において用いられる記録再� ��プログラムであって、デジタルコンテンツ� ��、前記デジタルコンテンツのコピー世代制� ��情報を含むコピー制御情報を入力する入力� ��テップと、前記入力されたデジタルコンテ� ��ツを、第1の記録媒体に記録する際、前記コ ピー世代制御情報が一世代コピー可(Copy One  Generation)を示す場合、第1の更新を行ったコピ ー制御情報を、前記入力されたデジタルコン テンツとともに、前記第1の記録媒体に記録� �る第1の記録ステップと、前記第1の記録媒体 に記録したデジタルコンテンツとコピー制御 情報を、前記第1の記録媒体から読取る読取� �テップと、前記読取ったデジタルコンテン� �を、当該記録再生装置に接続された、1以上� ��他の記録再生装置に出力する際、前記読取� ��たコピー世代制御情報が一世代コピー可(Cop y One Generation)を示し、かつ、コピー回数情� �が付加されている場合、及び、前記読取っ� �コピー世代制御情報がこれ以上コピー不可(N o More Copy)を示す場合、第2の更新を行ったコ ピー制御情報を、前記読取ったデジタルコン テンツとともに、前記1以上の他の記録再生� �置のうち、1つの記録再生装置にのみに出力� ��る出力ステップと、前記読取ったコピー制� ��情報において、前記コピー世代制御情報が� ��世代コピー可(Copy One Generation)を示し、か� �、コピー回数情報が付加されている場合、� �3の更新を行ったコピー制御情報を、前記第1 の記録媒体に記録されている当該デジタルコ ンテンツのコピー制御情報に換えて記録する 第2の記録ステップと、前記読取ったコピー� �御情報において、前記コピー世代制御情報� �これ以上コピー不可(No More Copy)を示す場合� ��前記第1の記録媒体に記録されている当該デ ジタルコンテンツを再生不能化する再生不能 化ステップとを含み、前記第1の更新は、前� �コピー世代制御情報は、一世代コピー可の� �まとする一方、前記デジタルコンテンツの� �世代コピーを許可する回数を示すコピー回� �情報を前記コピー制御情報に付加する更新� �あり、前記第2の更新は、前記コピー世代制� ��情報を一世代コピー可とする一方、前記コ� ��ー回数情報が付加されている場合は前記コ� ��ー回数情報を前記コピー制御情報から削除� ��る更新であり、前記第3の更新は、前記コピ ー回数情報が2以上の場合、前記コピー世代� �御情報は、一世代コピー可のままとする一� �、前記コピー回数情報を1減算し、前記コピ� ��回数情報が1の場合は、前記コピー世代制御 情報をこれ以上コピー不可に変更する一方、 前記コピー回数情報をコピー制御情報から削 除する更新であること特徴とする記録再生プ ログラム。

 本発明の記録再生装置によれば、放送局1 00より受信したデジタルコンテンツを、記録� ��体250(例えば、記録再生装置に内蔵されるハ ードディスク等)に記録する際、以下の処理� �行う。本発明の記録再生装置は、デジタル� �ンテンツのコピー制御情報が「一世代コピ� �可」である場合、コピー制御情報を「一世� �コピー可」のまま、コピーを許可する回数� �示すコピー回数を付加して(「回数制限付き� ��世代コピー可」として)記録する。また、上 記記録媒体250に記録したデジタルコンテンツ を他の記録再生装置300もしくは400に転送する 際、コピー制御情報が「回数制限付き一世代 コピー可」の場合、コピー制御情報を「一世 代コピー可」に変更して、デジタルコンテン ツとともに他の記録再生装置300もしくは400の いずれか一方に転送する。また、他の記録再 生装置300もしくは400のうちいずれか一方にお いては、転送されたデジタルコンテンツのコ ピー制御情報が「一世代コピー可」の場合、 「これ以上コピー不可」に変更して他の記録 再生装置300もしくは400の持つ記録媒体に記録 する。また、記録再生装置は、上記記録媒体 250に記録したデジタルコンテンツを、他の記 録媒体260(例えば、DVD、BD等)に記録する際に� �、コピー制御情報を「これ以上コピー不可� �に変更して他の記録媒体260に記録する。さ� �に、記録再生装置は、上記の他の記録再生� �置300もしくは400に転送する場合と、他の記� �媒体260に記録する場合のいずれでも、コピ� �制御情報が、「一世代コピー可」でコピー� �数が2回以上の場合、元の記録媒体250におけ� ��、当該デジタルコンテンツのコピー制御情� ��のコピー回数を1減じて記録する。また、コ ピー制御情報が、「一世代コピー可」で、コ ピー回数が1回の場合は、元の記録媒体250に� �ける、当該デジタルコンテンツのコピー制� �情報を「これ以上コピー不可」に変更する� �

 以上の構成により、記録再生装置200の記� ��媒体250が何らかの理由で故障する場合に備� ��て、記録したデジタルコンテンツを、他の� ��録再生装置300もしくは400或いは他の記録媒� ��260にバックアップする場合、デジタルコン� ��ンツを、他の記録再生装置300もしくは400、� ��いは他の記録媒体260に、前記コピー回数の� ��囲内でコピーすることが可能となる。した� ��って、デジタルコンテンツを他の記録再生� ��置300もしくは400、或いは、他の記録媒体260� ��バックアップした上で、元の記録媒体250に� ��録したデジタルコンテンツを再生すること� ��可能となる。

 また、何らかの理由で上記コピーに失敗� ��たとしても、前記コピー回数の範囲内であ� ��ば、コピー回数が1回減るものの、元の記録 媒体230のデジタルコンテンツが消失し、再生 不能化することはない。

 また、他の記録装置300もしくは400、或い� ��他の記録媒体260へのバックアップが、基本� ��にコピーで行えるため、ムーブが必要な特� ��文献1や特許文献3の構成と比較して処理負� �を小さくすることができる。

 また、記録したデジタルコンテンツは「� ��世代コピー可」であるがコピー回数が付加� ��れ、付加されたコピー回数の範囲内で、他� ��記録再生装置300もしくは400、或いは他の記� ��媒体260へのコピーが許可されるため、特許� ��献2の構成のように、複数の、他の記録再生 装置、或いは、複数の他の記録媒体に無制限 にコピーされることはない。

 また、記録再生装置200は、ユーザによっ� ��容易に変更できないセキュアな時計は必要� ��しないため、特許文献2の構成と比較して実 装コストが小さい。

 また、コピー制御更新部214Aとデータ出力 部215(図9の218A)は、従来の記録再生装置にお� �るコピー制御更新部とデータ出力部(従来の� ��録再生装置においては、これ以上コピー不� ��(NMC)のコンテンツを、他の記録再生装置に� �送(ムーブ)する場合、コピー制御更新部にお いて、コピー制御情報をこれ以上コピー不可 から一世代コピー可に変更し、データ出力部 において、DTCPなどで接続されている他の記� �再生装置300もしくは400のいずれか一方のみ� �、一世代コピー可に変更したコピー制御情� �とデジタルコンテンツを出力する)を変更す� ��ことなく流用できるので、記録再生装置の� ��装コスト(開発コスト)を小さくできる。

 (6)上記実施の形態及び上記変形例をそれ� ��れ組み合わせるとしてもよい。