以下、本発明の好ましい実施の形態を図� ��を参照して詳細に説明する。なお、各図中� ��同一符号は同一又は同等の構成要素を表し� ��いる。

 図1及び図2は、本発明に係る画像表示装� �の一実施形態の要部を示す断面図である。

 図1に示すように、本実施形態の画像表示 装置1は、図示しない駆動回路に接続され所� �の画像表示を行う画像表示部2と、この画像� ��示部2に所定の距離をおいて近接対向配置さ れた透光性の保護部3とを有している。

 画像表示装置1において画像表示部2とし� �は、特に限定されず、例えば、画像表示装� �1が液晶表示装置である場合には液晶表示パ� ��ルであり、プラズマ表示装置であれば、プ� ��ズマパネルであり、有機EL表示装置であれ� �、有機ELシートである。また、画像表示部2� �表面素材としては、光学ガラスやプラスチ� �ク(アクリル樹脂等)を好適に用いることがで きる。

 ここで、液晶表示装置としては、特に限� ��されるものではなく、種々のものに適用す� ��ことができる。このような液晶表示装置と� ��ては、例えば、携帯電話、携帯ゲーム機器� ��の電子機器があげられる。

 なお、画像表示部2が液晶表示パネルであ る場合には、図2に示すように、その表側面� �偏光板6、7が設けられている。

 保護部3は、画像表示部2と同程度の大き� �の板状、シート状又はフィルム状の部材か� �なるもので、その部材として、例えば、光� �ガラスやプラスチック(ポリメチルメタクリ� ��ート(PMMA)などのアクリル樹脂、ポリカーボ� ��ート等)を好適に用いることができる。保護 部3の表面もしくは裏面には、反射防止膜、� �光膜、視野角制御膜等の光学層を形成して� �よい。特に、本発明では、保護部3として、� ��クリル樹脂板、中でもPMMA板を使用した場合 に発明の効果が顕著となる。

 保護部3は、画像表示部2の周縁部に設け� �れたスペーサ4を介して画像表示部2上に設け られている。このスペーサ4の厚さは0.05~1.5mm� ��度であり、これにより画像表示部2と保護部 3との表面間距離が1mm程度に保持されるよう� �なっている。

 画像表示装置1には、画像表示部2と保護� �3との間に、樹脂硬化物層5が設けられている 。

 この樹脂硬化物層5は、可視光領域の透過 率が90%以上、伸び率が25℃で700%以上且つ80℃� ��400%以上、好ましくは25℃で800%以上且つ80℃� ��500%以上、及び保護部3に対する密着力が25℃ で0.4N/cm以上且つ80℃で0.3N/cm以上、好ましく� �25℃で0.5N/cm以上且つ80℃で0.4N/cm以上である� �

 可視光領域の透過率を90%以上とした理由� ��、90%未満とすると変色の発生や透明性の低� ��が実用上無視できないからである。ここで� ��透過率は、画像表示装置1においては、樹脂 硬化物層5の厚みに関わりなく90%以上である� �とが要請されている。即ち、樹脂硬化物層5� ��同じ素材から形成されていても、例えば100� �m厚では90%以上であるが、1mm厚では70%となる� ��合、1mmの厚みの樹脂硬化物層5は本発明の画 像表示装置1には適用できないことになるが� �その場合であっても100μm厚では適用可能と� �る。

 また、伸び率及び密着性を規定する温度と� ��て25℃と80℃とを選択した理由は、画像表示 装置の通常の使用環境が25℃であり、製造工� ��において樹脂組成物に紫外線照射すると約8 0℃程度まで温度が上昇するからであり、ま� �、80℃前後から保護部を構成するアクリル樹 脂、例えばPMMAの反りが急激に大きくなるか� �である。ここで、伸び率は、樹脂組成物を� �定の厚さになるように剥離フィルム上に滴� �し、ついて紫外線照射して硬化させ、所定� �大きさ(例えば、0.6mm厚、10mm幅、25mm長)にカ� �トして試料を作成し、それを引っ張り試験� �(テンシロン、オリエンテック社)で測定した 値である。その条件は、雰囲気温度25℃又は8 0℃、加重5Kgf、引っ張り速度5mm/分、伸び率(%) =L/L ₀ ×100で算出する。ここで、L ₀ は基準長さ、Lは破断するまでの変位長さで� �る。

 更に、伸び率を25℃で700%以上とした理由� ��、700%未満とすると反りに追随できないから であり、80℃で400%以上とした理由も、400%未� �とする反りに追随できないからである。

 また、保護部3に対する密着力を25℃で0.4N /cm以上とした理由は、0.4N/cm未満とすると樹� �硬化時のUV照射による発熱に起因するPMMAの� �りに追随できず剥離するからであり、80℃で 0.3N/cm以上とした理由は、0.3N/cm未満とすると� ��バイル機器の耐湿環境温度での反りに追随� ��きず、剥離するからである。なお、密着力� ��JIS K6854-1に準拠して測定したものである。

 また、樹脂硬化物層5として、25℃における� ��蔵弾性率に着目することが好ましい。これ� ��、貯蔵弾性率が樹脂硬化物の硬化時の残留� ��力に起因するからである。具体的には25℃� �おける貯蔵弾性率が高すぎると残留応力が� �きくなり液晶に表示ムラが発生するので、� �ましくは1×10 ⁶ Pa以下、より好ましくは1×10 ³ ~1×10 ⁶ Paである。特に、1×10 ³ ~1×10 ⁵ Paである。

 なお、樹脂硬化物層5の屈折率については 、画像表示部2や保護部3の素材との関係で決� ��することになるが、樹脂硬化物層5側の画像 表示部2の表面がガラス板で保護部3の表面が� ��リメチルメタクリレートなどのアクリル樹� ��板である場合には、好ましくは1.51~1.52であ� ��。

 なお、本発明を構成する樹脂硬化物層5は 、以上説明したような特性を示す樹脂組成物 から形成する。このような樹脂組成物につい ては後述する。

 本発明の画像表示装置においては、図1及 び図2に示した実施形態の画像表示装置1のよ� ��にスペーサ4を設けることなく、図3に示す� �像表示装置1Bのように、画像表示部2上に、� �述した樹脂硬化物層5を与える樹脂組成物を� ��膜し、更に保護部3を積層し、樹脂組成物を 硬化させることにより、スペーサを省略する ことが好ましい。その場合、画像表示部2と� �護部3との距離(即ち、樹脂硬化物層5の厚さ)� ��樹脂組成物の粘度、密度、保護部3の重さ等 に応じて定まるが、通常50~250μmとすることが でき、これにより、画像表示装置の薄型化を 図ることができる。

 本発明の画像表示装置1を作製する場合に は、例えば、画像表示部2上の周縁部に、ス� �ーサ4と図示しない突堤部を設け、これらの� ��側の領域に樹脂組成物を所定量滴下する。

 そして、画像表示部2のスペーサ4上に保� �部3を配置し、画像表示部2と保護部3との間� �樹脂組成物を隙間なく充填する。

 その後、保護部3を介して樹脂組成物に対 して硬化させる熱あるいはエネルギー線(好� �しくは紫外線)を照射することにより、樹脂� ��成物を硬化させる。これにより、目的とす� ��画像表示装置1を得る。

 また、図3に示すようにスペーサ4を省略� �た画像表示装置1Bを作製する場合には、画像 表示部2上に上述した樹脂組成物を塗布し、� �の上に保護部3を重ね、保護部3側から加熱あ るいはエネルギー線(例えば紫外線)を照射す� ��ばよい。

 こうして得られる本発明の画像表示装置1 、1Bによれば、画像表示部2及び保護部3に対� �樹脂硬化収縮時の応力、環境温度による保� �部3の反りによる外部応力の影響を最小限に� ��えることができるので、画像表示部2及び保 護部3において歪みがほとんど発生せず、そ� �結果、製造の際に画像表示部2に変形が発生� ��ないので、表示不良のない高輝度及び高コ� ��トラスト表示が可能になる。

 さらに、本実施の形態によれば、画像表� ��部2と保護部3との間に樹脂硬化物5が充填さ� ��ているので、衝撃に強く、より薄型の画像� ��示装置1を提供することができる。

 特に、画像表示部2が液晶表示パネルであ る揚合には、液晶材料の配向乱れ等の表示不 良を確実に防止して高品位の表示を行う液晶 表示装置を提供することができる。

 なお、本発明は、上述した液晶表示装置� ��好適に適用することができるが、これに限� ��ず、例えば、有機EL装置、プラズマディス� �レイ装置等の種々のパネルディスプレイに� �用することができる。

 次に、本発明の画像表示装置1を構成する 樹脂硬化物層5は、既に説明した特性を与え� �ことのできる樹脂組成物から形成される。� �の硬化は、熱硬化型でもエネルギー線(可視� ��、紫外線等の光、電子線等)硬化型でもよい が、生産性向上の観点からは、光硬化型であ ることが好ましい。

 即ち、本発明の樹脂組成物は、画像表示� ��置の画像表示部と、透光性の保護部との間� ��介在させる樹脂硬化物層を形成するための� ��脂組成物であって、それを硬化させた樹脂� ��化物の可視光領域の透過率が厚さ100μmの場� ��に90%以上、伸び率が25℃で700%以上且つ80℃� �400%以上、及びアクリル樹脂板に対する密着� ��が25℃で0.4N/cm以上且つ80℃で0.3N/cm以上であ� ��樹脂組成物である。

 本発明の樹脂組成物は、可視光領域の透� ��率に関し、それを硬化させた樹脂硬化物の� ��さが100μmの場合に90%以上必要である。90%未� ��とすると変色の発生や透明性の低下が実用� ��無視できないからである。また、それを硬� ��させた樹脂硬化物の伸び率及びアクリル樹� ��板に対する密着力については、本発明の画� ��表示装置1の樹脂硬化物層5について記述し� �内容を適用することができる。

 また、本発明の樹脂組成物は、硬化収縮� ��が好ましくは5%以下、より好ましくは4%以下 、特に好ましくは3%以下、さらに好ましくは2 .5%以下となるように調製したものである。そ のため、樹脂組成物が硬化する際に樹脂硬化 物に蓄積される内部応力を低減させることが でき、樹脂硬化物層5と画像表示部2又は保護� ��3との界面に歪みができることを防止できる 。ここで、硬化収縮率はJIS K6901(5.12項)の体� �収縮率に準ずるものである。

 本発明の樹脂組成物の貯蔵弾性率及び/又 は屈折率については、本発明の画像表示装置 1の樹脂硬化物層5について記述した内容を好� ��しく適用することができる。

 更に、本発明の樹脂組成物は、その硬化物� ��凝集力が小さすぎると反りに追随できず凝� ��破壊が生じるので、好ましくは25℃で30N/cm ² 以上且つ80℃で5N/cm ² 以上、より好ましくは25℃で40~80N/cm ² 且つ80℃で10~15N/cm ² の凝集力を有する。ここで、凝集力は次のよ うに測定した値である。即ち、短冊状の2mm厚 のPMMA板と1mm厚のガラス基板とを用意する。� �ぎに、ガラス基板の中央部に直径6mmの樹脂� �成物を滴下し、0.1mmスペーサーを介してその 上からPMMA基板を直交するように載置し、紫� �線を照射して硬化させて試験片を作成する� �この試験片のPMMA基板を固定し、他方、ガラ� ��基板におけるPMMA基板と接触していない両端 部を押圧治具(クロスヘッド)により押圧し、P MMA基板とガラス基板とが分離するまでに要す る応力を測定する。押圧速度は5mm/minであり� �得られた応力を単位面積で除して凝集力と� �る。

 以上説明したような本発明の樹脂組成物� ��しては、基本的には、ポリマーとモノマー� ��光重合開始剤とからなる組成物である。光� ��合開始剤について、保護部3には、画像表示 部2に対する紫外線保護の観点から紫外線領� �の光をカットする機能が付与されているこ� �が多いため、光重合開始剤としては、α―ヒ ドロキシケトン類などの通常の紫外線感応性 の光重合開始剤に加えて、可視光領域でも硬 化能を示す光重合開始剤(例えば、ジフェニ� �-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)フォスフィン� �キサイド(商品名SpeedCureTPO、日本シイベルヘ� ��ナー(株)製等)を併用することが好ましい。

 本発明の樹脂組成物としては、例えば、� ��リウレタンアクリレート、ポリイソプレン� ��アクリレート又はそのエステル化物、テル� ��ン系水素添加樹脂及びブタジエン重合体か� ��選ばれる1種以上のポリマーと、イソボルニ ルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシ エチルメタクリレート及び2-ヒドロキシブチ� ��メタクリレートから選ばれる1種以上のアク リレート系モノマーと、光重合開始剤とを含 有する樹脂組成物を好適に挙げることができ る。

 より具体的な本発明の樹脂組成物として� ��、ポリマーが、ポリイソプレン重合物の無� ��マレイン酸付加物と2-ヒドロキシエチルメ� �クリレートとのエステル化物、テルペン系� �素添加樹脂及びブタジエン重合体であり、� �ノマーが、ジシクロペンテニルオキシエチ� �メタクリレート及び2-ヒドロキシブチルメタ クリレートであり、光重合開始剤が、1-ヒド� ��キシシクロヘキシル-フェニルケトン及びジ フェニル-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)フォス フィンオキサイドである樹脂組成物を挙げる ことができる。

 更に具体的な本発明の樹脂組成物として� ��、ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸� ��加物と2-ヒドロキシエチルメタクリレート� �のエステル化物50~100質量部、テルペン系水� �添加樹脂10~70質量部及びブタジエン重合体30~ 220質量部、ジシクロペンテニルオキシエチル メタクリレート20~50質量部及び2-ヒドロキシ� �チルメタクリレート5~15質量部、1-ヒドロキ� �シクロヘキシル-フェニルケトン1~10質量部及 びジフェニル-(2,4,6-トリメチルベンゾイル)フ ォスフィンオキサイド1~10質量部である樹脂� �成物を挙げることができる。

 なお、本発明の樹脂組成物が硬化する際� ��樹脂硬化物に蓄積される内部応力の程度は� ��樹脂組成物を平板上に滴下し、それを硬化� ��せて得られる樹脂硬化物の平均表面粗度に� ��って評価することができる。例えば、樹脂� ��成物2mgをガラス板上又はアクリル樹脂板上� ��滴下し、それをUV照射により90%以上の硬化� �で硬化させて得られる樹脂硬化物の平均表� �粗度が6.0nm以下であれば、画像表示部2と保� �部3との間に樹脂組成物を介在させ、それを� ��化させた場合にそれらの界面に生じる歪み� ��実用上無視できるが、本発明の樹脂組成物� ��よれば、この平均表面粗度を6.0nm以下、好� �しくは5.0nm以下、より好ましくは1~3nmにする� ��とができる。ここで、ガラス板としては、� ��晶セルの液晶を挟持するガラス板や液晶セ� ��の保護板として使用されているものを好ま� ��く使用できる。また、アクリル樹脂板とし� ��は、液晶セルの保護板として使用されてい� ��ものを好ましく使用できる。これらのガラ� ��板やアクリル樹脂板の平均表面粗度は、通� ��、1.0nm以下である。

 なお、樹脂硬化層5自体が新規なものであ る点から、画像表示装置の画像表示部と、透 光性の保護部との間に介在する樹脂硬化物層 であって、その可視光領域の透過率が90%以上 、伸び率が25℃で700%以上且つ80℃で400%以上、 及びアクリル樹脂板に対する密着力が25℃で0 .4N/cm以上且つ80℃で0.3N/cm以上である樹脂硬化 物層も本発明に包含される。この発明の構成 要素は既に説明したとおりである。