次に、本発明の第1実施形態を図1~図6に基づ いて説明する。以下説明する第1実施形態で� �、携帯形の丸鋸のスピンドル1に円板形の回� ��刃具2を取り付けるための固定装置10を例示� ��て説明する。丸鋸盤のスピンドル1は本体部 に内蔵した駆動モータにより軸線J回りに回� �する。このスピンドル1の先端には、小径部1 cが段付き形成されて軸線Jに直交する端部Sa� �形成されている。小径部1cには軸線Jを間に� �て相互に平行な平坦面1a,1aが設けられている 。この二つの平坦面1a,1aにより、スピンドル1 の小径部1cに断面小判形のいわゆる二面幅部S が形成されている。この二面幅部Sが特許請� �の範囲に記載した回転固定部の一例に相当� �る。以下、この二面幅部Sを回転固定部Sとい う。
 このスピンドル1の先端面(回転固定部Sの先� ��面)にはねじ孔1bが設けられている。このね� ��孔1bは、スピンドル1の中心軸線Jに沿って一 定の深さで設けられている。このスピンドル 1の回転固定部Sに対して回転刃具2が軸線J方� �に移動不能かつ軸線J回りに回転不能に取り� ��けられる。
 本実施形態の固定装置10は、回転刃具2の一� ��の側面(図1,2において左側面)に当接される� �ンナフランジ11と、回転刃具2の他方の端面(� ��1,2において右側面)に当接される中間フラン ジ12と、この中間フランジ12を回転刃具2との� ��に挟み込むアウタフランジ13と、このアウ� �フランジ13を中間フランジ12との間に挟み込� ��固定フランジ14を備えている。
 インナフランジ11は円板形状をなすもので� �その中心には小判形の挿通孔11aが設けられ� �いる。この挿通孔11a内に回転固定部Sが挿通� ��れる。このため、このインナフランジ11は� �スピンドル1に対して回転について固定され� ��状態で装着される。また、このインナフラ� ��ジ11は、回転固定部Sの端部Saに当接されて� �線J方向(図1,2において左方)の変位が規制さ� �た状態に装着される。
 このインナフランジ11の回転刃具2側の側面( 図において右側面)には、中心部が逃がされ� �円環形状の当接面11bが設けられている。こ� �当接面11bが回転刃具2の一方の側面(図におい て左側面)に当接される。

 スピンドル1の回転固定部Sにインナフラン� �11が装着された後、回転刃具2が装着される� �回転刃具2の中心には円形の取り付け孔2aが� �けられている。この取り付け孔2a内に回転固 定部Sを挿入して当該回転刃具2がスピンドル1 の回転固定部Sに取り付けられる。このため� �回転刃具2は、軸線J回りの回転について直接 固定されない状態で回転固定部Sに装着され� �。図示は省略されているが、この回転刃具2� ��周囲には切断刃が全周にわたって設けられ� ��いる。
 回転刃具2が装着された後、中間フランジ12� ��装着される。中間フランジ12はインナフラ� �ジ11とほぼ同じ外径の円板形状をなすもので 、その中心には回転刃具2と同径の円形をな� �取り付け孔12aが設けられている。このため� �中間フランジ12も、軸線J回りの回転につい� �直接固定なされない状態で回転固定部Sに装� ��される。
 この中間フランジ12の回転刃具2側の側面(図 示左側面)には、中心部が逃がされて円環形� �の当接面12bが設けられている。この当接面12 bが回転刃具2の他方の側面(図において右側面 )に当接される。
 ここで、中間フランジ12の当接面12bと回転� �具2との間の摩擦抵抗は、以下説明するカム� ��12c,13d相互間の摺接抵抗(摩擦抵抗)よりも大� ��くなるように設定されている。中間フラン� ��12の当接面12bにはいわゆるローレット目加� �(摩擦抵抗を大きくする表面加工)がなされて 回転刃具2に対する摩擦係数が大きくなるよ� �に設定されている。一方、カム部12c,13dのカ� ��面は平坦かつ滑らかな面に形成されて相互� ��の摺接抵抗が中間フランジ12の回転刃具2に� ��する摩擦抵抗よりも十分に小さくなるよう� ��設定されている。

 次に、この中間フランジ12の右側面には、� �数のカム部12c~12cが設けられている。このカ� ��部12c~12cは、図3に示すように同一円周上に� �って複数(図では6つ)のカム部12c~12cが設けら� ��ている。図4に示すように各カム部12cは、軸 線J方向に高さが連続的に変化する山形を有� �ている。
 この中間フランジ12の周面には、溝部12dが� �周にわたって形成されている。この溝部12d� �は止め輪15が装着されている。
 中間フランジ12を装着した後、回転固定部S� ��アウタフランジ13が装着される。このアウ� �フランジ13も概ね円板形状をなすもので、そ の中心にはインナフランジ11と同じく小判形� ��挿通孔13aが設けられている。この挿通孔13a� ��に回転固定部Sを挿通させた状態で当該アウ タフランジ13がスピンドル1の回転固定部Sに� �転不能な状態で装着される。
 このアウタフランジ13の図1,2において左側� �には、中間フランジ12を収容するための収容 部13bが設けられている。この収容部13bの内壁 面には前記止め輪15を嵌め込むための溝部13c� ��全周にわたって形成されている。この止め� ��15を介して当該アウタフランジ13と上記中間 フランジ12は、相互に回転可能かつ軸線J方向 へは相互に分離しない状態にアッセンブリ化 されている。
 但し、中間フランジ12側の溝部12dの幅は、� �ウタフランジ13側の溝部13cよりも幅広に形成 されて、止め輪15が軸線J方向に変位可能とな っている。このため、中間フランジ12とアウ� ��フランジ13は、軸線J方向に僅かな範囲(カム 部12c,13dの摺接作用により軸線J方向へ相対変� ��する範囲)で相対変位可能に組み付けられて いる。

 次に、収容部13bの底部には、中間フランジ1 2のカム部12c~12cに対向して複数(本実施形態で は6つ)のカム部13d~13dが設けられている。この 複数のカム部13d~13dは、中間フランジ12側のカ ム部12c~12cとほぼ同じ径の円周上に沿って設� �られている。また、各カム部13dは、中間フ� �ンジ12側のカム部12cと同じ形状及び大きさで 形成されている。このため、中間フランジ12� ��カム部12c~12cとアウタフランジ13のカム部13d~ 13dは相互に噛み合った状態となっている。カ ム部12c~12cとカム部13d~13dとの相互の噛み合い� ��特許請求の範囲に記載したカム噛み合い部� ��相当する(以下同じ)。
 このように中間フランジ23とアウタフラン� �13が対をなして形成されるカム噛み合い部に よれば、図4に示すようにアウタフランジ13と 中間フランジ12が相対回転すると、カム部13d~ 13dとカム部12c~12cの噛み合いが周方向にずれ� �軸線Jへの相対変位が発生するため、アウタ� ��ランジ13と中間フランジ12は軸線J方向に相� �変位する。本実施形態の場合、後述するよ� �にスピンドル1に装着した状態では、アウタ� ��ランジ13は軸線J方向に移動不能に固定され� ��ことから、当該アウタフランジ13に対して� �間フランジ12に対する相対回転力が付加され ると、この回転力の一部は、カム部12cとカム 部13dの摺接作用を経て中間フランジ12を回転� ��具2に押し付ける方向の大きな外力(軸力P)と して作用する。この軸力Pが、回転固定部Sに� ��して軸方向の移動を規制されたインナフラ� ��ジ11との間に回転刃具2を挟み込むための挟� ��込み力となる。
 アウタフランジ13の図1,2において右側面に� �、固定フランジ14を収容するための収容部13e が設けられている。この収容部13eの内壁面に も溝部13fが全周にわたって形成されている。 この溝部13f内には、止め輪16が嵌め込まれて� ��る。
 また、収容部13eの底部には、円環形状のば� ��収容部13gが設けられている。このばね収容� ��13gの内周側には、固定フランジ14のがたつ� �防止及びゆるみ止めをするための板ばね17が 収容されている。図5に示すようにこのばね� �容部13gの内壁面には、半円形の係合凹部13h~1 3hが周方向に沿って多数形成されている。

 固定フランジ14は、概ね円板形状をなすも� �で、その図1,2において左側面の中心には、� �定ねじ部14aを備えている。この固定ねじ部14 aがスピンドル1の端面に設けたねじ孔1bに締� �込まれる。
 固定ねじ部14aの基部には、ばね段差部14bが� ��付き状に設けられている。このばね段差部1 4bの外周側に上記板ばね17が配置されている� �ばね段差部14bは、板ばね17の板厚とほぼ同じ 高さ寸法で設けられている。図5に示すよう� �板ばね17の内周孔17aには、その周方向四等分 位置に係合凸部17b~17bが中心側に放射方向に� �き出す状態で設けられている。これに対し� �、ばね段差部14bの周面四等分位置には、各� �合凸部17bをがたつきなく嵌め込むための係� �凹部14c~14cが形成されている。各係合凹部14c� ��に係合凸部17bをがたつきなく嵌め込んだ状� ��で板ばね17の内周孔17aにばね段差部14bが挿� �されている。このため、板ばね17はばね段差 部14bに軸線J回りに相対回転不能な状態で装� �されており、従って固定フランジ14の回転操 作により当該固定フランジ14と一体で回転す� ��。
 板ばね17は、その周方向四等分位置から外� �側へ湾曲状に張り出し、ほぼ周方向に沿っ� �同じ方向に延びる4つの係合爪部17c~17cを備え ている。各係合爪部17cは、放射方向外周側に 弾性付勢されている。図5に示すように各係� �爪部17cの先端部は半円形状に形成されて、� �ウタフランジ13のばね収容部13gに設けた各係 合凹部13h内に弾性力で嵌り込んでおり、これ によりアウタフランジ13に対する固定フラン� ��14の緩み止めひいては固定ねじ部14aのねじ� �1bに対する緩み止めがなされている。各係合 爪部17cをその弾性力に抗して内周側へ変位さ せながら固定フランジ14を回転操作すること� ��でき、これにより固定ねじ部14aをスピンド� ��1のねじ孔1bに対して締め込むことができ、� ��に緩めることができる。

 固定フランジ14の周面には、その全周にわ� �って溝部14eが形成されている。この溝部14e� �には止め輪16が嵌め込まれている。この止め 輪16を介して固定フランジ14はアウタフラン� �13に対して軸線J方向に分離不能かつ軸線J回� ��に相対回転可能な状態に組み付けられてお� ��、その結果固定フランジ14とアウタフラン� �13と中間フランジ12が一つのアッセンブリに� ��み付けられている。この組み付け状態にお� ��て、固定フランジ14の固定ねじ部14aは軸線J� ��対して同心に位置し、かつアウタフランジ1 3の挿通孔13aと中間フランジ12の取り付け孔12a の中心に位置する状態となり、この位置でス ピンドル1のねじ孔1bに締め込まれる。
 固定フランジ14の図1,2において右側面の中� �には使用者が指先で摘むためのツマミ部14d� �設けられている。図6に示すようにこのツマ� ��部14dの周囲には、回転操作時の滑り止めを� ��るための滑り止め部14fが円環形状の範囲に� ��って設けられている。使用者は、ツマミ部1 4ではなくこの滑り止め部14fに指先を押し当� �て当該固定フランジ14の回転操作を行うこと もできる。ツマミ部14を指先で摘んで固定フ� ��ンジ14を回転操作する場合よりも、滑り止� �部14fに指先を押し当てて当該固定フランジ14 を回転操作する場合の方が当該回転操作を迅 速に行うことができる。

 以上のように構成した第1実施形態の固定装 置10によれば、特別の工具を用いることなく� ��操作でスピンドル1に対して回転刃具2を強� �に取り付けることができ、回転工具使用中� �における回転刃具2のインナフランジ11に対� �る滑りを確実に防止することができる。
 スピンドル1の回転固定部Sに回転刃具2を取� ��付ける場合には、先ず当該固定装置10のイ� �ナフランジ11を回転固定部Sに装着する。イ� �ナフランジ11は、その挿通孔11a内に回転固定 部Sを挿入させた状態でスピンドル1に対して� ��対回転不能に装着される。
 インナフランジ11を装着した後、回転刃具2� ��回転固定部Sに装着する。回転刃具2の取り� �け孔2a内に回転固定部Sを挿入し、その一方� �側面(図1において左側面)にインナフランジ11 の当接面11bが当接された状態とする。この段 階では、回転刃具2はスピンドル1及びその回� ��固定部Sに対して軸線J回りに相対回転可能� �なっている。
 次に、アッセンブリ化された中間フランジ1 2とアウタフランジ13と固定フランジ14を回転� ��定部Sに装着する。この場合、ツマミ部14dを 指先で摘んで固定フランジ14をねじ締め方向� ��回転操作して固定ねじ部14aをスピンドル1の ねじ孔1bに締め込む。固定ねじ部14aがねじ孔1 bに締め込まれていくことにより、スピンド� �1の回転固定部Sが中間フランジ12の取り付け� ��12a、その後アウタフランジ13の挿通孔13a内� �挿入されていく。
 固定ねじ部14aに締め込み当初であってねじ� ��め抵抗が小さい段階では、固定フランジ14� �滑り止め部14fに指先を押し当てて当該固定� �ランジ14を回転操作することにより、当該回 転操作を迅速に行うことができる。
 固定フランジ14の回転操作中、板ばね17が当 該固定フランジ14と一体回転することから、� ��の板ばね17の各係合爪部17cがアウタフラン� �13側の係合凹部13hに弾性付勢力に抗して係脱 しつつ、当該固定フランジ14が回転される。� ��係合爪部17cが係合凹部13hに係脱する際に生� ��るこつこつ音により、固定フランジ14の回� �操作性が高められるとともに、各係合爪部17 cが係合凹部13hに嵌り込んだ状態に係合され� �ことにより当該固定フランジ14ひいては固定 ねじ部14aのねじ孔1bに対する緩み止めがなさ� ��る。

 固定ねじ部14aがねじ孔1bに締め込まれると� �中間フランジ12の当接面12bが回転刃具2の他� �の側面(図1において右側面)に当接される。� �た、中間フランジ12側のカム部12c~12cとアウ� �フランジ13側のカム部13d~13dが周方向にずれ� �ことなく完全に噛み合わされた状態となり� �その結果両フランジ12,13が軸線J方向に相互� �最も接近した状態となっている。図1は、こ� ��状態を示している。図示するように中間フ� ��ンジ12とアウタフランジ13が軸線J方向に最� �接近した状態となっているため、止め輪15は 、中間フランジ12の溝部12dの幅方向左側に位� ��している。
 こうして固定フランジ14を手で回転操作し� �その固定ねじ部14aをスピンドル1のねじ孔1b� �強固に締め込めば、回転刃具2のスピンドル1 への取り付けが完了する。
 この取り付け状態において、回転刃具2に切 断抵抗が付加され、あるいはブレーキ時若し くは起動時の慣性が発生することにより当該 回転刃具2にスピンドル1に対して相対回転さ� ��る方向の力(回転抵抗)が作用すると、回転� �具2に対する中間フランジ12の当接面12bの摩� �抵抗の方がカム部12c~12c,13d~13d間の摺接抵抗� �りも大きいこと、及びインナフランジ11とア ウタフランジ13が回転固定部Sを介して回転に ついて一体化されていることから、この回転 抵抗は中間フランジ12を回転刃具2に押し付け る方向の外力として作用する。すなわち、回 転刃具2をスピンドル1に対して相対回転させ� ��回転力(慣性力や切断抵抗等の外力)は、カ� �部12c~12c,13d~13dを周方向に相対変位させる方� �の外力として作用することから、カム部12c� �カム部13dの摺接作用により当該回転力の軸� �J方向の分力が中間フランジ12を回転刃具2に� ��し付ける方向の大きな軸力Pとして作用する 。このことから、回転刃具2がインナフラン� �11と中間フランジ12との間に大きな力で挟み� ��まれて当該回転刃具2のインナフランジ11に� ��する滑りが防止される。

 以上説明したように、第1実施形態の固定装 置10は、回転刃具2に付加される回転抵抗を、 インナフランジ11と中間フランジ12との間に� �転刃具2を挟み込むための力(挟み込み力)に� �換する機能を有していることから、回転刃� �2のインナフランジ11に対する滑りを確実に� �止することができる。また、カム噛み合い� �により発生する軸力Pにより回転刃具2が強固 に固定される構成であることから、回転刃具 装着時において使用者は固定フランジ14のね� ��軸部14aを軽く締め込めば足り、この点でも� ��該固定装置10の使い勝手をよくすることが� �きる。
 しかも、回転刃具2に付加される回転抵抗を 、回転刃具2の挟み込み力(軸力P)に変換する� �能は、アウタフランジ13に対する中間フラン ジ12の軸線J方向の僅かな変位により実現され る構成であり、従来のように爪部を径方向に 変位させて外周側の凹部に噛み合い歯を係脱 させるラチェット機構を用いた構成、あるい は径方向に減速歯車列を配置した構成に比し て径方向のコンパクト化を容易に図ることが できる。このため、携帯丸鋸において、その 傾斜切り時における回転刃具の傾斜角度及び 回転刃具の切り込み深さ等を犠牲することが なく、例示した固定装置10を適用することが� ��きる。
 また、中間フランジ12のカム部12cとアウタ� �ランジ13のカム部13dが山形に形成されている ことから、アウタフランジ13に対する中間フ� ��ンジ12のいずれの方向の回転抵抗(回転方向� ��変位)についても、中間フランジ12の軸線J方 向の軸力P(回転刃具2に対する押圧力)に変換� �れる。このため、本例の固定装置10によれば 、切断加工中において回転刃具2に付加され� �切断抵抗、回転刃具2の回転開始時(起動時)� �び停止時(ブレーキ時)の慣性によるいずれの 方向の回転力についても機能させることがで きる。

 以上説明した第1実施形態には種々変更を加 えることができる。例えば、図7~図12には、� �2~第6実施形態が示されている。各実施形態� �おいて、前記第1実施形態と同様の部材及び� ��成については同位の符号を用いてその説明� ��省略する。図7には第2実施形態に係る固定� �置20が示されている。
 第2実施形態の固定装置20は、主としてイン� ��フランジ21の構成が第1実施形態とは異なっ� ��いる。第2実施形態に係るインナフランジ21� ��、その中心にボス部21aを有している。この� ��ス部21aは、回転刃具2側(図7において右側)に 突き出している。このボス部21aが回転刃具2� �取り付け孔2a内にがたつきなく相対回転可能 な状態で挿入されている。
 ボス部21aの内周側には、回転固定部Sの二面 幅寸法よりも十分に大きな二面幅の挿通孔21b が形成されている。このため、インナフラン ジ21は、スピンドル1に対して回転方向に一定 角度の範囲で相対回転可能な状態に装着され ている。
 インナフランジ21と回転刃具2との間には、� ��板形状の滑りフランジ22が挟み込まれてい� �。図示するようにこの滑りフランジ22の中心 孔にインナフランジ21のボス部21aが挿通され� ��いる。また、この滑りフランジ22の周縁部� �、インナフランジ21側に折り返されている。 この折り返し端部22aは、インナフランジ21の� ��面に設けた係合溝部21cに係合されている。� ��のため、滑りフランジ22は、インナフラン� �21の回転刃具2側の側面のほぼ全面を覆った� �態で、スピンドル1の軸線J回りに相対回転可 能かつ軸線J方向へは脱落しない状態に装着� �れている。
 この滑りフランジ22を介してインナフラン� �21の回転刃具2に対する回転方向の摩擦抵抗� �大幅に低減されている。この滑りフランジ22 が特許請求の範囲に記載した摩擦低減手段の 一例に相当する。これに対して、回転刃具2� �反対側の側面には、第1実施形態と同様大き� ��摩擦抵抗で中間フランジ23が当接されてい� �。
 中間フランジ23は、その中心の取り付け孔23 aが二面幅孔に形成されている点で、第1実施� ��態の中間フランジ12と異なっている。この� �間フランジ23の取り付け孔23aは、上記インナ フランジ21の挿通孔21bと同じ径かつ同じ二面� ��寸法で形成されている。このため、中間フ� ��ンジ23は回転固定部Sに対して一定の角度範� ��で回転可能な状態に装着されている。この� ��間フランジ23と上記インナフランジ21の回転 固定部Sに対する相対回転可能な角度は、回� �刃具2を確実に固定するために十分な軸力を� ��生し得るカム噛み合い部の相対回転に相当� ��る角度に設定されている。従って、インナ� ��ランジ21と中間フランジ23の挿通孔は二面幅 孔ではなく通常の円形孔に形成して、回転固 定部Sに対して回転方向の規制をなんら受け� �い構成としてもよい。

 第1実施形態と同様、この中間フランジ23に� ��カム部12c~12cが設けられており、このカム部 12c~12cにはアウタフランジ13の13d~13dが噛み合� �されている。スピンドル1のねじ孔1bには、� �定フランジ14の固定ねじ部14aが締め込まれて 回転刃具2がインナフランジ21と中間フランジ 23との間に挟み込まれ、中間フランジ23のカ� �部12c~12cとアウタフランジ13のカム部13d~13dは� ��定ねじ部14aの締め込み力(軸力P)で噛み合わ� ��れている。
 第1実施形態と同様、中間フランジ23と対を� ��してカム噛み合い部を形成するアウタフラ� ��ジ13の中心には、二面幅(小判形)の挿通孔13a が形成されている。この挿通孔13aに回転固定 部Sが回転方向にあそびのない状態で挿通さ� �ている。このため、アウタフランジ13は回転 固定部Sに相対回転不能な状態で装着されて� �る。
 以上のように構成した第2実施形態の固定装 置20によれば、回転刃具2に切断抵抗が付加さ れると、この切断抵抗が中間フランジ23とア� ��タフランジ13との間の相対回転力として作� �し、この相対回転力がカム部12c,13d間の噛み� ��い作用を経て軸力Pとして回転刃具2に作用� �、この軸力Pによって当該回転刃具2がインナ フランジ21と中間フランジ23との間に強固に� �み込まれ、その結果スピンドル1の回転トル� ��が効率よく回転刃具2に伝達される。
 スピンドル1を停止させて回転刃具2に切断� �抗(回転抵抗)が付加されなくなると、カム12c ,13d間の噛み合いが緩む結果、回転刃具2に対� ��るインナフランジ21と中間フランジ23との挟 み込み力が低下し、また各フランジ21,23,13に� ��用する固定ねじ部14aの締め込み力が緩むこ� ��から、固定フランジ14を小さな力で容易に� �み方向に回転させることができる。
 特に、第2実施形態の場合には、インナフラ ンジ21と回転刃具2との間に滑りフランジ22が� ��み込まれているため、回転刃具2に切断抵抗 が付加されなくなった時点で当該インナフラ ンジ21ひいては回転固定部Sに対する回転刃具 2及び中間フランジ23の相対回転をより発生し やくなり、従ってカム部12c,13d間の緩みを発� �しやすくなることから、固定ねじ部14aの締� �込み力がより確実に緩められて固定フラン� �14を緩み方向により一層楽に回転操作するこ とができるようになる。
 また、第2実施形態では、インナフランジ21� ��スピンドル1の回転固定部Sに対して一定角� �範囲で回転可能な状態で装着されているた� �、この点でも第1実施形態に比してカム部12c, 13d間の緩みを発生しやすくなり、ひいては固 定フランジ14をより小さな力で緩み方向に回� ��しやすくなる。

 次に、図8には、上記第2実施形態にさらに� �更を加えた第3実施形態に係る固定装置30が� �されている。この第3実施形態に係る固定装� ��30は、中間フランジ31とアウタフランジ32と� ��定フランジ33の周囲に弾性ゴムを素材とす� �カバー35が装着されている点で、第2実施形� �の固定装置20とは異なっている。第1及び第2� ��施形態と同様の部材及び構成については同� ��の符号を用いてその説明を省略する。
 第1実施形態及び第2実施形態では、止め輪15 によって中間フランジ23に対するアウタフラ� ��ジ13の軸線J方向の変位(脱落)が規制され、� �め輪16によってアウタフランジ13に対する固� ��フランジ14の軸線J方向の変位(脱落)が規制� �れる構成となっていたが、この第3実施形態� ��固定装置30では、カバー35によってこれらの 変位が規制されるようになっている。この固 定装置30の中間フランジ31の周面、アウタフ� �ンジ32の周面及び固定フランジ33の周面には� ��それぞれ全周にわたる係合溝部31a,32a,33aが� �けられている。これに対して、カバー35は、 固定フランジ33側が小径となる概ね円錐筒形� ��有するもので、その内周面に上記各係合溝� ��31a,32a,33aに対応して三つの係合凸部35a,35b,35c をそれぞれ全周にわたって備えている。最も 大径側の係合凸部35aが中間フランジ31の係合� ��部31aに沿って嵌め込まれ、最も小径側の係� ��凸部35cが固定フランジ33の係合溝部33aに沿� �て嵌め込まれ、その間の係合凸部35bがアウ� �フランジ32の係合溝部32aに沿って嵌め込まれ ている。各係合凸部35a,35b,35cの幅、及び各係� ��溝部31a,32a,33aの幅は、当該係合凸部35a,35b,35c がそれぞれその幅方向に弾性変形されて各係 合溝部31a,32a,33aに押し込まれることとなる寸� ��に設定されている。このため、中間フラン� ��31とアウタフランジ32と固定フランジ33の相� ��の相対回転は、このカバー35を回転方向に� �性変形されることによりなされ、これら各� �ランジ31,32,33に何ら回転方向の外力が付加さ れない状態では、このカバー35によって相互� ��回転方向に一定の位置関係に保持される。� ��例において、この一定の位置には、中間フ� ��ンジ31のカム部12cとアウタフランジ32のカム 部13dが最も深く噛み合うこととなる位置(初� �位置)に設定されている。

 第1及び第2実施形態と同様、中間フランジ31 のカム部12c~12cと、アウタフランジ32のカム部 13d~13dが相互に噛み合わされており、両カム� �12c,13dの噛み合いは、カバー35の回転方向の� �性力によって相互に最も深い位置で噛み合� �初期位置(中間フランジ31とアウタフランジ32 を軸線J方向に相互に最も接近させる位置)に� ��勢されている。また、この第3実施形態にお いても、中間フランジ31の中心には、第2実施 形態に係る中間フランジ23と同様の二面幅孔� ��状の挿通孔31bが設けられ、この挿通孔31b内� ��スピンドル1の回転固定部Sが挿通されてい� �。このため、中間フランジ31は、インナフラ ンジ21と同様回転方向に一定角度の範囲で回� ��可能な状態に装着されている。
 このように構成された第3実施形態の固定装 置30によれば、カバー35の回転方向の弾性力� �よって中間フランジ31のカム部12cとアウタフ ランジ32のカム部13dの相互の噛み合わせが最� ��深くなる方向に付勢されているため、回転� ��具2に対して切断抵抗が付加されなくなると 、当該カバー35の弾性力によってカム部12c,13d 間の噛み合わせが瞬時かつより確実に最も深 くなる初期状態に移行し、その結果回転刃具 2に対するインナフランジ21と中間フランジ31� ��の挟み込み力が開放されるとともに固定ね� ��部14aの締め込み力が緩められることから、� ��定フランジ35をより確実に小さな力で緩み� �向に回転操作できる状態となる。
 また、第3実施形態の固定装置30によれば、� ��間フランジ31とアウタフランジ32と固定フラ ンジ33との間の周囲がカバー35によって覆わ� �ることから、これら各フランジ31,32,33間への 異物の侵入を未然に防止することができる。
 図示は省略したが、以上説明した第3実施形 態には次のような変更を加えることができる 。この第3実施形態において、中間フランジ31 、アウタフランジ32及び固定フランジ33間を1� ��のカバー35により回転方向に係合させ、ま� �その周囲を覆う構成を例示したが、中間フ� �ンジ31とアウタフランジ32との間、アウタフ� ��ンジ32と固定フランジ33との間を別々のカバ ーで回転方向に弾性付勢し、またそれらの周 囲を覆う構成としてもよい。
 また、弾性ゴム製のカバー35ではなく、各� �ランジ31,32,33間を例えばねじりコイルばねを 介装して相互に回転方向に弾性付勢する構成 としてもよい。初期位置付勢手段として係る ねじりコイルばねを用いる構成であっても、 異物侵入防止機能は低下するものの、カム部 12c,13d間の噛み合わせが最も深くなる方向に� �勢することができることから上記と同様の� �用効果を得ることができる。従って、アウ� �フランジ32と固定フランジ33との間について� ��カバーを省略してもよい。

 次に、図9には第4実施形態の固定装置40が示 されている。この第4実施形態の固定装置40は 、カム噛み合い部(カム部12c~12c,13d~13d)と滑り� ��ランジ22の位置が回転刃具2に対してそれぞ� ��反対側に変更されている点で第2実施形態の 固定装置20とは異なっている。この第4実施形 態の固定装置40が特許請求の範囲の請求項8に 記載した発明の実施形態に相当する。第2実� �形態と同様の部材及び構成については同位� �符号を用いてその説明を省略する。
 この第4実施形態の場合、回転刃具2に対し� �図示左側(スピンドル1の基部側)にインナフ� �ンジ41と中間フランジ42が配置され、図示右� ��(スピンドル1の先端側)にアウタフランジ43� �固定フランジ14が配置されている。
 インナフランジ41の回転刃具2側の側面にカ� ��部41a~41aが設けられ、中間フランジ42の回転� ��具2側とは反対側の側面にカム部42a~42aが設� �られており、両カム部41a~41a、42a~42aは相互に 噛み合わされている。
 インナフランジ41の中心には二面幅の挿通� �41bが設けられている。この挿通孔41bにスピ� �ドル1の回転固定部Sが挿入されている。第4� �施形態の場合、インナフランジ41は、スピン ドル1に対して回転不能に装着されている。� �に明らかなように、中間フランジと対をな� �てカムの噛み合い部を形成する側のフラン� �(第1~第3実施形態ではアウタフランジ13,32、� �4実施形態ではインナフランジ41)は、回転固� ��部Sに対して回転不能に装着される。
 中間フランジ42の中心には、ボス部42bが設� �られている。このボス部42bが回転刃具2の取� ��付け孔2aに径方向にがたつきなく挿入され� �、当該回転刃具2が中間フランジ42の側面に� �接されている。このボス部42bの内周側には� �ピンドル1の回転固定部Sに対応して二面幅の 挿通孔42cが設けられている。但し、この挿通 孔42cは、第2実施形態におけるインナフラン� �21の挿通孔21bと同じく中間フランジ42をスピ� ��ドル1の回転固定部Sに対して一定の角度範� �で回転可能とする寸法に設定されている。
 インナフランジ41と中間フランジ42は、止め 輪44によって軸線J回りには相対回転可能であ る一方、軸線J方向への位置ずれが一定の範� �に規制されてその脱落が防止されている。
 アウタフランジ43は前記第2実施形態の滑り� ��ランジ22と同じく摩擦抵抗が小さな素材の� �りフランジ45を間に挟み込んだ状態で回転刃 具2に当接されている。この滑りフランジ45も 特許請求の範囲に記載した摩擦低減手段の一 例に相当する。

 この滑りフランジ45の中心には、回転刃具2� ��取り付け孔2aとほぼ同径の円形をなす挿通� �45bが設けられている。この挿通孔45bにスピ� �ドル1の回転固定部Sが挿通されている。この 滑りフランジ45の外周側は第2実施形態と同様 折り返されており、この折り返し端部45aはア ウタフランジ43の外周面に全周にわたって設� ��た係合溝部43b内に挿入されている。このた� ��、この滑りフランジ45は、アウタフランジ43 の側面のほぼ全面を覆う状態で軸線J方向に� �位不能かつ軸線J回りに相対回転可能に装着� ��れている。
 このアウタフランジ43の内周側にも二面幅� �挿通孔43aが設けられている。この挿通孔43a� �にスピンドル1の回転固定部Sが挿通されてい る。この挿通孔43aは、中間フランジ42の挿通� ��42cと同じく回転固定部Sに対して回転方向に 一定の範囲で回転可能な二面幅寸法に設定さ れている。このアウタフランジ43と固定フラ� ��ジ14は、止め輪16より軸線J回りに相対回転� �能である一方、軸線J方向への位置ずれが規� ��されて脱落しないように組み付けられてい� ��。
 このように構成した第4実施形態の固定装置 40によっても、前記各実施形態と同様の作用� ��果を得ることができる。使用者は固定フラ� ��ジ14を軽く締め込めば、固定ねじ部14aの締� �込み力により回転刃具2が中間フランジ42と� �ウタフランジ43との間に挟み込まれる。回転 刃具2に切断抵抗が付加されると、カム部41a,4 2aの噛み合いが浅くなって、中間フランジ42� �アウタフランジ43との挟み込み力が増大する ため回転刃具2が回転固定部Sに対して回転不� ��かつ軸方向移動不能な状態で強固に固定さ� ��る。回転刃具2に切断抵抗が付加されなくな ると、カム部41a,42aの噛み合いが深くなって� �ム噛み合い部が初期位置に復帰するため、� �間フランジ42とアウタフランジ43の挟み込み� ��が小さくなり、これにより固定ねじ部14aの� ��め込み力が弱まって固定フランジ14を小さ� �力で緩み方向に回転操作することができる� �また、アウタフランジ43側に滑りフランジ45� ��挟み込まれ、また当該アウタフランジ43が� �転固定部Sに対して一定角度範囲で回転可能� ��状態で装着されているので、アウタフラン� ��43ひいては回転固定部Sに対する回転刃具2及 び中間フランジ42の相対回転を発生しやすく� ��り、これによりカム部41a,42a間の噛み合いが 深くなる方向に中間フランジ42を変位させて� ��定ねじ部14aの締め込み力をより一層確実に� ��めることができるようになっている。

 次に、図10には、第2実施形態と第4実施形態 を組み合わせた第5実施形態の固定装置50が示 されている。この第5実施形態の固定装置50は 、回転刃具2に対して両側にカム噛み合い部� �備えている点で前記第1~第4実施形態とは異� �っている。すなわち、第1~第4実施形態では� �組のカム噛み合い部を備えた構成であるの� �対して、この第5実施形態では二組のカム噛� ��合い部を備えている。この第5実施形態の固 定装置50が特許請求の範囲の請求項9に記載し た発明の実施形態に相当する。第1~第4実施形 態と同様の部材及び構成については同位の符 号を用いてその説明を省略する。
 この固定装置50は、図10において左側からイ ンナフランジ51と、インナ中間フランジ52と� �アウタ中間フランジ53と、アウタフランジ54� ��固定フランジ14を備えており、回転刃具2に� ��して図示左側には、第4実施形態におけるイ ンナフランジ41と中間フランジ42の組み合わ� �を用い、回転刃具2に対して図示右側には第2 実施形態における中間フランジ23とアウタフ� ��ンジ13との組み合わせを用いた構成となっ� �いる。但し、第5実施形態の場合、滑りフラ� ��ジ22は用いられていない。
 インナフランジ51のカム部51aとインナ中間� �ランジ52のカム部52aが相互に噛み合わされ、 アウタ中間フランジ53のカム部53aとアウタフ� ��ンジ54のカム部54aが相互に噛み合わされて� �る。インナフランジ51とアウタフランジ54の� ��れぞれの中心には、二面幅の挿通孔51b,54bが 設けられており、それぞれの内周側にスピン ドル1の回転固定部Sが相対回転不能な状態で� ��通されている。両中間フランジ52,53の中心� �も二面幅の挿通孔52b,53bが設けられている。� ��し、両挿通孔52b,53bの二面幅寸法は、スピン ドル1の回転固定部Sに対して回転方向に一定� ��度の範囲で両中間フランジ52,53の相対回転� �許容する寸法に設定されている。インナ中� �フランジ52の中心にはボス部52cが設けられて いる。このボス部52cの内周側に上記挿通孔52b が設けられている。このボス部52cが回転刃具 2の取り付け孔2aに径方向にがたつきなく挿入 されている。
 インナフランジ51とインナ中間フランジ52は 止め輪44を介して軸線J回りに相対回転可能で ある一方軸線J方向にがたつきなく組み合わ� �れている。また、アウタ中間フランジ53とア ウタフランジ54は止め輪15を介して、アウタ� �ランジ54と固定フランジ14は止め輪16を介し� �それぞれ軸線J回りに相対回転可能である一� ��、軸線J方向へはがたつきなく組み合わされ ている。

 このように二組のカム噛み合い部を備えた� ��5実施形態の固定装置50によれば、回転刃具2 に対する切断抵抗が付加されなくなると、イ ンナフランジ51とインナ中間フランジ52との� �、アウタ中間フランジ53とアウタフランジ54� ��の間における相対回転力が付加されなくな� ��、その結果当該回転刃具2の両側におけるカ ム部の噛み合わせが最も深くなって固定ねじ 部14aの締め込み力が瞬時に弱められ、従って 固定フランジ14を小さな力で緩み方向に回転� ��作することができる。
 特に、この第5実施形態の場合、回転刃具2� �両側に二組のカム部の噛み合い部を備えて� �ることから、回転刃具2に対して回転抵抗が� ��加されなくなり、その結果両中間フランジ5 2,53に対する回転力が付加されなくなると、� �れぞれカム部51a,54aに対する噛み合いが最も� ��くなることから当該両中間フランジ52,53の� �線J方向への変位について第2若しくは第4実� �形態の場合の約2倍の変位量を得ることがで� ��、これにより一層迅速かつ確実な固定ねじ� ��14aの緩みを発生させることができる。
 また、二組のカム噛み合い部により発生す� ��軸力Pにより回転刃具2が強固に固定される� �め、使用者は刃具装着時において固定フラ� �ジ14を軽く締め込めば足り、この点で当該固 定装置50の使い勝手を一層よくすることがで� ��ることは前記各実施形態と同様である。

 次に、図11及び図12には第6実施形態の固定� �置60が示されている。この固定装置60は、第2 実施形態の固定装置20において、中間フラン� ��23とアウタフランジ13との間に二つの板ばね 61,62を介装した構成となっている。その他、� ��2実施形態と同様の部材及び構成については 同位の符号を用いてその説明を省略する。
 この第6実施形態の場合、中間フランジ63の� ��心には、スピンドル1の回転固定部Sに対し� �回転方向に一定の角度範囲で回転可能とす� �二面幅寸法で形成された二面幅の挿通孔63a� �設けられている。この挿通孔63aにスピンド� �1の回転固定部Sが挿通されている。図12に示� ��ようにこの挿通孔63aの周囲2カ所には、半円 形のばね収容部63b,63cが設けられている。両� �ね収容部63b,63cは、当該中間フランジ63の板� �方向(軸線J方向)について固定フランジ14側の 側面にわずかな深さで形成されている。この 両ばね収容部63b,63c内にそれぞれ板ばね61,62が 収容されている。
 両板ばね61,62は、帯板形状を有する小片で� �り、その両端部は屈曲している。両板ばね61 ,62のそれぞれの屈曲端部61a,61a,62a,62aはばね収 容部63b,63cの大径側の側壁に弾性的に係合さ� �て、当該両板ばね61,62が突っ張った状態で保 持されている。このため、両板ばね61,62は、� ��線J回り及び放射方向に位置ずれしないよう に固定されている。両板ばね61,62の長手方向� ��央は、それぞれスピンドル1の回転固定部S� �平坦面1aに当接されている。両板ばね61,62間� ��間隔は、スピンドル1の二平坦面1a,1a間の面� ��にほぼ一致している。この両板ばね61,62の� �勢力によって中間フランジ63は、スピンドル 1の軸線J回りの位置(回転方向)について一定� �置(両板ばね61,62がスピンドル1の回転固定部S の平坦面1aに当接される位置であって図12に� �す位置、以下初期位置という)に戻されるよ� ��に付勢されている。
 しかも、中間フランジ63が両板ばね61,62の付 勢力によって初期位置に戻された状態では、 当該中間フランジ63のカム部63d~63dとアウタフ ランジ64のカム部64a~64aとの噛み合いが最も深 くなるように当該両板ばね61,62と回転固定部S の平坦面1aとの位置関係が適切に設定されて� ��る。アウタフランジ64は、その中心の挿通� �64bが二面幅孔に形成されているため、回転� �定部Sに回転について固定された状態で装着� ��れている。

 このように構成した第6実施形態の固定装置 60によれば、中間フランジ63が板ばね61,62によ ってカム部63d,64a間の噛み合いが最も深くな� �初期位置に付勢されている。このため、回� �刃具2及び中間フランジ63に回転抵抗が付加� �れなくなると、両板ばね61,62の付勢力によっ て中間フランジ63が確実かつ瞬時に初期位置� ��戻されることにより、中間フランジ63のカ� �部63dとアウタフランジ64のカム部64aの噛み合 いが最も深くなって、回転刃具2に対するイ� �ナフランジ21と中間フランジ63の挟み込み力� ��瞬時に解放され、これにより固定ねじ部14a� ��ねじ孔1bに対する締め込み力が弱められて� �回転刃具2を交換等する場合には固定フラン� ��14を小さな力で楽に緩み方向に回転させる� �とができる。
 再度、スピンドル1を回転させて切断加工を 行えば、回転刃具2に回転抵抗が付加される� �とによって中間フランジ63が両板ばね61,62の� ��勢力に抗して初期位置から変位して、その� ��ム部63dとアウタフランジ64のカム部64aが相� �変位し、これにより当該中間フランジ63とイ ンナフランジ21との挟み込み力が瞬時に増大� ��れて回転刃具2がスピンドル1に対して回転� �向及び軸線J方向に強固に固定された状態と� ��る。
 また、第2実施形態と同様、インナフランジ 21と回転刃具2との間に滑りフランジ22が挟み� ��まれ、かつ当該インナフランジ21がスピン� �ル1の回転固定部Sに対して回転方向に適度な 遊びを有する状態で装着されていることから 、切断加工終了後に回転抵抗が付加されなく なると、インナフランジ21に対する回転刃具2 及び中間フランジ63の相対回転を発生しやす� ��、この点でも固定フランジ14の緩み方向へ� �回転操作をより楽に行うことができるよう� �なる。

 以上説明した各実施形態にはさらに様々な� ��更を加えることができる。例えば、第1実施 形態において、中間フランジ12の当接面12bに� ��わゆるローレット目加工を施すことにより� ��当該中間フランジ12の当接面12bの回転刃具2� ��対する摩擦抵抗を、カム部12c~12、13d~13d間の 摺接抵抗よりも大きくする構成を例示したが 、当接若しくは摺接する相互の材質を適切に 設定することによりカム部12c~12cとカム部13d~1 3d間の摺接抵抗よりも中間フランジ12の回転� �具2に対する摩擦抵抗を大きく設定する構成� ��してもよい。
 また、例示した各実施形態において、カム� ��12c~12及びカム部13d~13dに摺動性の高いライナ ーを貼り付け、あるいは滑材を塗布する等し てその摺動抵抗を低下させる一方、中間フラ ンジ12の当接面12bに滑り止め材を貼り付けて� ��ム部12c,13d間の摺接抵抗と中間フランジ12の� ��転刃具2に対する摩擦抵抗に適切な差を設定 する構成としてもよい。
 また、中間フランジ12の当接面12aの回転刃� �2に対する接触面積を大きくすることにより� ��の摩擦抵抗を、カム部12c,13d間の摺接抵抗よ りも大きくすることができ、これにより前記 と同様の作用効果を得ることができる。
 さらに、中間フランジ12の回転刃具2に対す� ��当接面12bが、カム部12c,13d間の摺接部位より も外周側にあることにより、前者に対して大 きな摩擦抵抗を容易に設定することができる 。
 また、各実施形態において、スピンドル1の 先端にねじ孔1bを設け、固定フランジ14に固� �ねじ部14aを設けた構成を例示したが、逆に� �ピンドル1側にねじ軸部を設け、固定フラン� ��14側に雌ねじ部(ナット部)を設けて相互にね じ結合する構成としてもよい。

 さらに、第2,3,6実施形態において、回転刃� �2に対するインナフランジ21の回転方向の摩� �抵抗を、回転刃具2に対する中間フランジ23,3 1,63の回転方向の摩擦抵抗よりも小さくする� �るための摩擦低減手段として滑りフランジ22 を用いる構成を例示したが、当該摩擦低減手 段として、滑りフランジ22の片面若しくは両� ��にさらにモリブデングリス等の潤滑剤を塗� ��し、あるいはインナフランジ21若しくは回� �刃具2若しくは双方についてメッキ等により� ��動性の高い表層をコーティングして、回転� ��具2に対するインナフランジ21の回転方向の� ��擦抵抗を小さくする構成としてもよい。
 また、摩擦低減手段として滑りフランジ22� �代えてスラストベアリングを介在させるこ� �により、インナフランジの回転刃具に対す� �回転方向の摩擦を低減する構成としてもよ� �。さらに、摩擦低減手段としての滑りフラ� �ジ22に代えて、中間フランジと対をなしてカ ム噛み合い部を形成しない側のフランジ(第2, 3実施形態のインナフランジ21、第4実施形態� �アウタフランジ43、第6実施形態のインナフ� �ンジ21)を回転固定部Sに対して少なくとも一� ��角度の範囲で相対回転可能に構成すること� ��より、カム噛み合い部の相対変位を促すこ� ��ができる。上記の一定角度範囲の回転は、� ��転固定部Sが挿通される挿通孔を円形孔とす る構成の他、二面幅の挿通孔であっても回転 方向の規制を緩くする(二面幅の間隔を大き� �する)ことによっても得られる。
 さらに、例示した各実施形態に共通する構� ��として、以下の基本的構成を導くことがで� ��る。第1に、中間フランジは、回転について 回転固定部Sに固定されない。第2に、中間フ� ��ンジと対をなしてカム噛み合わせ部を構成� ��るフランジは、回転について回転固定部Sに 固定される。第3に、中間フランジと対をな� �てカム噛み合わせ部を構成しないフランジ� �、回転について回転固定部Sに固定されない� ��第4に、同じく中間フランジと対をなしてカ ム噛み合わせ部を構成しないフランジについ ては、回転について回転固定部Sに固定され� �場合であっても回転刃具との間に摩擦低減� �段を介在させることによって両者間の相対� �転により回転刃具の回転固定部Sに対する相� ��回転を促すことができることから、結果と� ��て第3の構成と同様の機能を得ることができ る。
 第3の構成において、回転固定部Sに回転に� �いて固定されないことには、挿通孔が円形� �である結果回転方向に何ら規制を受けない� �成、挿通孔が二面幅孔であるが、回転固定� �Sの二面幅寸法よりも十分に緩い二面幅であ� ��結果回転方向に一定の範囲で遊びがある構� ��を採用することができる。第3若しくは第4� �いずれの構成であっても、カム噛み合わせ� �において相互に噛み合うカム部の一定角度� �相対回転により回転刃具を強固に挟み込む� �足る軸力Pを発生させ、逆にこの軸力Pを解除 することができる。
 また、回転固定部として二面幅部Sを例示し たが、これに代えて断面矩形、断面六角形の 軸部を回転固定部としてもよい。
 さらに、図示は省略したが、第4、第5実施� �態において、第3及び第6実施形態で例示した ような初期位置付勢手段を用いることにより 、各カム噛み合い部の噛み合いを最も深くな る方向に付勢する構成としてもよい。
 また、第6実施形態において、中間フランジ 63の回転固定部Sに対する回転方向の位置につ いて、中間フランジ63のカム部63d~63dとアウタ フランジ64のカム部64a~64aが最も深く噛み合う こととなる初期位置に付勢するための初期位 置付勢手段として、二つの板ばね61,62を用い� ��構成を例示したが、これに代えて圧縮、引� ��張り、ねじり等のコイルばねあるいはその� ��の付勢手段を用いる構成としてもよい。
 さらに、携帯丸鋸のスピンドル1に回転刃具 2を固定する場合を例示したが、本願発明に� �る固定装置は、卓上型若しくは据え付け型� �丸鋸盤、グラインダ、ポリッシャー等のそ� �他の回転工具のスピンドルに回転刃具を取� �付ける場合についても同様に適用すること� �できる。