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Patent Searching and Data


Title:
SEALED HONEYCOMB STRUCTURE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/117545
Kind Code:
A1
Abstract:
A sealed honeycomb structure having a honeycomb structure and sealing sections. The honeycomb structure has porous partition walls for defining and forming cells communicating between an entrance end face that is the fluid entrance side of the structure and exit end face that is the fluid exit side of the structure. The sealing sections seal, at the entrance end face, openings of specific cells and seal, at the exit end face, the openings of the remaining cells. Of the sealing sections sealing the openings of the specific cells at the entrance end face, 1.5% or more of the sealing sections have depressions in end faces on the entrance end face side.

Inventors:
MIZUTANI TAKASHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/050146
Publication Date:
October 02, 2008
Filing Date:
January 09, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NGK INSULATORS LTD (JP)
MIZUTANI TAKASHI (JP)
International Classes:
B01D46/00; B01D39/20; B28B11/02; F01N3/02; B01J35/04
Domestic Patent References:
WO2004052502A12004-06-24
Foreign References:
JPS5928010A1984-02-14
JP2004251266A2004-09-09
JPH055412A1993-01-14
JP2005270969A2005-10-06
JP2006326574A2006-12-07
JP2002250216A2002-09-06
JPH04301114A1992-10-23
JP2001300922A2001-10-30
Other References:
See also references of EP 2130573A4
Attorney, Agent or Firm:
WATANABE, Kazuhira (No.8 Kikuboshi Tower Building20-18, Asakusabashi 3-chom, Taito-ku Tokyo 53, JP)
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Claims:
 流体の入口側となる入口端面と流体の出口側となる出口端面との間を連通する複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁を有するハニカム構造体と、所定のセルの開口部を前記入口端面にて目封止するとともに、残余のセルの開口部を前記出口端面にて目封止する目封止部とを備えた目封止ハニカム構造体であって、
 前記所定のセルの開口部を前記入口端面にて目封止する目封止部の内、1.5%以上の目封止部が、前記入口端面側の端面に凹状の陥没孔を有する目封止ハニカム構造体。
 前記所定のセルの開口部を前記入口端面にて目封止する目封止部の内、2.5%以上の目封止部が、前記入口端面側の端面に凹状の陥没孔を有する請求項1に記載の目封止ハニカム構造体。
 前記陥没孔の深さが1~4mmである請求項1又は2に記載の目封止ハニカム構造体。
 前記目封止部の気孔率が前記ハニカム構造体の気孔率よりも高い請求項1~3の何れか一項に記載の目封止ハニカム構造体。
 前記目封止部の気孔率が80%以下である請求項4に記載の目封止ハニカム構造体。
 前記入口端面と前記出口端面とで開口率が異なる請求項1~5の何れか一項に記載の目封止ハニカム構造体。
 前記目封止ハニカム構造体が、流体の入口側となる入口端面と流体の出口側となる出口端面との間を連通する複数のセルを区画形成する多孔質の隔壁と、所定のセルの開口部を前記入口端面にて目封止するとともに、残余のセルの開口部を前記出口端面にて目封止する目封止部とを備えたハニカムセグメントを、セルの軸方向と垂直の方向において複数個組み合わせ、接合一体化することにより構成されたものである請求項1~6の何れか一項に記載の目封止ハニカム構造体。
Description:
目封止ハニカム構造体

 本発明は、ディーゼルパティキュレート ィルター等の集塵用フィルターとして好適 使用される目封止ハニカム構造体に関する

 排ガスの集塵用フィルター、例えば、デ ーゼルエンジン等からの排ガスに含まれて るスート等の粒子状物質(パティキュレート )を捕捉して除去するためのディーゼルパテ キュレートフィルター(DPF)として、目封止ハ ニカム構造体が広く使用されている(例えば 特許文献1参照)。

 このような集塵用フィルターとして用い れる目封止ハニカム構造体11は、図7に示す うに、流体の入口側となる入口端面Aと流体 の出口側となる出口端面Bとの間を連通する 数のセル5を区画形成する多孔質の隔壁4を有 するハニカム構造体2と、所定のセル5の開口 を入口端面Aにて目封止するとともに、残余 のセル5の開口部を出口端面Bにて目封止する 封止部3とを備えたものである。通常は、入 口端面Aと出口端面Bとが、相補的な市松模様 呈するように、隣接するセル5が互い違いに 目封止される。

 このような構造の目封止ハニカム構造体11 DPF等として用いた場合、被処理ガスG 1 を入口端面Aからセル5に導入すると、スート のパティキュレートが隔壁4において捕捉さ れる一方、多孔質の隔壁4を透過して隣接す セル5に流入した処理済ガスG 2 が出口端面Bから排出されるため、被処理ガ G 1 中のパティキュレートが分離された処理済ガ スG 2 を得ることができる。

 ところで、従来DPF等に使用されてきた目封 ハニカム構造体は、図8に示すように、目封 止部3の入口端面A側の端面が平坦な状態とな ている。目封止ハニカム構造体11を排ガス 路中に設置した場合、目封止ハニカム構造 1の入口端面Aにて排ガスの流路面積は急激に 縮小する。そして、目封止部3に衝突した流 は、図のように入口端面A上で流れの淀みを 生させ、これが目封止部3間に在る開口した セル5内への流体の流れに悪影響を与え、セ 5内に流れ込む流体にも入口端面A近傍で淀み を生じさせるともに剥離渦を発生させ、その 結果、入口端面A近傍の圧力損失が上昇する また、入口端面A近傍での流れの淀みに起因 て、入口端面Aにスートが過剰に堆積するこ とより、セル5の開口部が短期間でスートに り閉塞され、フィルターの性能劣化が生じ 。

特開2001-300922号公報

 本発明は、このような従来の事情に鑑み なされたものであり、その目的とするとこ は、入口端面におけるセル内への流体の流 がスムーズとなり、それにより圧力損失の 下やスートの過剰な堆積によるセルの閉塞 抑制が可能な目封止ハニカム構造体を提供 ることにある。

 上記目的を達成するため、本発明によれ 、以下の目封止ハニカム構造体が提供され 。

[1] 流体の入口側となる入口端面と流体の 口側となる出口端面との間を連通する複数 セルを区画形成する多孔質の隔壁を有する ニカム構造体と、所定のセルの開口部を前 入口端面にて目封止するとともに、残余の ルの開口部を前記出口端面にて目封止する 封止部とを備えた目封止ハニカム構造体で って、前記所定のセルの開口部を前記入口 面にて目封止する目封止部の内、1.5%以上の 目封止部が、前記入口端面側の端面に凹状の 陥没孔を有する目封止ハニカム構造体。

[2] 前記所定のセルの開口部を前記入口端 にて目封止する目封止部の内、2.5%以上の目 封止部が、前記入口端面側の端面に凹状の陥 没孔を有する[1]に記載の目封止ハニカム構造 体。

[3] 前記陥没孔の深さが1~4mmである[1]又は[2 ]に記載の目封止ハニカム構造体。

[4] 前記目封止部の気孔率が前記ハニカム 造体の気孔率よりも高い[1]~[3]の何れかに記 載の目封止ハニカム構造体。

[5] 前記目封止部の気孔率が80%以下である[ 4]に記載の目封止ハニカム構造体。

[6] 前記入口端面と前記出口端面とで開口 が異なる[1]~[5]の何れかに記載の目封止ハニ カム構造体。

[7] 前記目封止ハニカム構造体が、流体の 口側となる入口端面と流体の出口側となる 口端面との間を連通する複数のセルを区画 成する多孔質の隔壁と、所定のセルの開口 を前記入口端面にて目封止するとともに、 余のセルの開口部を前記出口端面にて目封 する目封止部とを備えたハニカムセグメン を、セルの軸方向と垂直の方向において複 個組み合わせ、接合一体化することにより 成されたものである[1]~[6]の何れかに記載の 目封止ハニカム構造体。

 本発明の目封止ハニカム構造体によれば 入口端面におけるセル内への流体の流れが ムーズとなり、それにより圧力損失を低下 せるとともに、スートの過剰な堆積による ルの閉塞を抑制することができる。

本発明の目封止ハニカム構造体の構成 示す断面図である。 目封止ハニカム構造体の部分拡大断面 である。 目封止ハニカム構造体のキャニング状 を示す断面図である。 入口端面と出口端面とで開口率が異な 目封止ハニカム構造体の実施形態の一例を す入口端面の部分拡大図である。 入口端面と出口端面とで開口率が異な 目封止ハニカム構造体の実施形態の一例を す出口端面の部分拡大図である。 締め付け強度の測定方法を示す説明図 ある。 従来の目封止ハニカム構造体の構成を す断面図である。 従来の目封止ハニカム構造体の部分拡 断面図である。

符号の説明

1:目封止ハニカム構造体、2:ハニカム構造 、3:目封止部、4:隔壁、5:セル、5a:四角形セ 、5b:八角形セル、6:陥没孔、11:目封止ハニカ ム構造体、20:缶体、21:リテーナーリング、22: 保持材、25:帯、A:入口端面、B:出口端面。

 以下、本発明を具体的な実施形態に基づ 説明するが、本発明は、これに限定されて 釈されるもではなく、本発明の範囲を逸脱 ない限りにおいて、当業者の知識に基づい 、種々の変更、修正、改良を加え得るもの ある。

 図1に示すように、本発明の目封止ハニカ ム構造体1は、流体の入口側となる入口端面A 流体の出口側となる出口端面Bとの間を連通 する複数のセル5を区画形成する多孔質の隔 4を有するハニカム構造体2と、所定のセル5 開口部を入口端面Aにて目封止するとともに 残余のセル5の開口部を出口端面Bにて目封 する目封止部3とを備えたものである。

 このような構造の目封止ハニカム構造体1を DPF等のフィルターとして用いた場合の基本的 な浄化機構は先述した従来の目封止ハニカム 構造体と同様である。すなわち、被処理ガス G 1 を入口端面Aからセル5に導入すると、スート のパティキュレートが隔壁4において捕捉さ れる一方、多孔質の隔壁4を透過して隣接す セル5に流入した処理済ガスG 2 が出口端面Bから排出されるため、被処理ガ G 1 中のパティキュレートが分離された処理済ガ スG 2 を得ることができる。

 本発明の目封止ハニカム構造体は、その 徴的な構造として、所定のセル5の開口部を 入口端面Aにて目封止する目封止部3の内、1.5% 以上、好ましくは2.5%以上、更に好ましくは5% 以上の目封止部3が、入口端面A側の端面に凹 の陥没孔6を有する。

 このように目封止部3が陥没孔6を有して ると、目封止ハニカム構造体1を排ガス等の 体の流路中に設置した場合において、流体 目封止部3に衝突して生ずる流れの淀みは、 図2のように入口端面Aよりも奥まった陥没孔6 内で発生するため、この淀みが目封止部3間 在る開口したセル5内への流体の流れに与え 影響は小さくなる。このため、開口したセ 5内に流れ込む流体に、入口端面A近傍での みや剥離渦が発生しにくくなり、その結果 当該流体の流れがスムーズとなって、圧力 失を低下させるとともに、入口端面A近傍で 流れの淀みに起因した、スートの過剰堆積 よるセル5開口部の閉塞が抑制される。また 、陥没孔6内に流れ込んだ流体は、陥没孔6の 在によって形成された目封止部3の肉薄部分 の細孔と、目封止部3が接している隔壁4の細 とを通過して隣接するセル5内に流れ込こみ 、この流れが、流体全体のスムーズな流れを より促進する。

 なお、所定のセル5の開口部を入口端面A て目封止する目封止部3の内、陥没孔6を有す る目封止部3の数が1.5%未満では、前記のよう 本発明の効果が十分に得られない。この目 止部の数の上限は特に規定しないが、次の うなキャニング形態で使用する場合には、 すぎると強度に問題が生じることがあるの 、その場合は70%以下程度にすることが好ま い。

 すなわち、本発明の目封止ハニカム構造 1をDPF等のフィルターとして用いる場合には 、図3に示すように、目封止ハニカム構造体1 外周壁の周りにセラミック繊維マット等か なる保持材22を巻くとともに、端部付近を テーナーリング21で締め付けた状態で筒状の 缶体20内に圧縮固定(キャニング)するのが一 的であるが、このキャニングにより、目封 ハニカム構造体1の入口端面側の目封止部に リテーナーリング21の締め付けによる荷重 負荷される。目封止部の陥没孔の数が多く るほど目封止部の強度が低下し、リテーナ リング21の締め付け時に破損が生じる可能性 が高まるので、入口側端部付近をリテーナー リング21で締め付けるようなキャニング形態 使用する場合においては、前記のように陥 孔を有する目封止部の数を、入口端面側に けられた目封止部の総数の70%以下程度に抑 て、必要な締め付け強度を確保することが ましい。

 本発明の目封止ハニカム構造体1において 、目封止部3の陥没孔6の深さは、1~4mmである とが好ましく、1~2mmであることがより好まし く、1~1.5mmであることが更に好ましい。この 没孔6の深さが1mm未満では、前記のような本 明の効果が十分に得られない場合があり、4 mmを超えると強度に問題が生じる場合がある

 すなわち、入口側端部付近をリテーナー ングで締め付けるようなキャニング方法で 用する場合、目封止部3の陥没孔6の深さが くなるほど目封止部の強度が低下し、リテ ナーリングの締め付け時に破損が生じる可 性が高まるので、前記のようなキャニング 態で使用する場合においては、陥没孔6の深 は4mm以下程度として、必要な締め付け強度 確保することが好ましい。

 本発明の目封止ハニカム構造体1において は、圧力損失を低減させる観点から、目封止 部3の気孔率を、ハニカム構造体(目封止部を くハニカム構造体本体)2の気孔率よりも高 することが好ましい。具体的な目封止部3の 孔率としては、ハニカム構造体の気孔率よ も3%以上高くすることが好ましく、10%以上 くすると更に好ましい。

 ただし、入口側端部付近をリテーナーリ グで締め付けるようなキャニング方法で使 する場合、目封止部3の気孔率が高くなるほ ど目封止部3の強度が低下し、リテーナーリ グの締め付け時に破損が生じる可能性が高 るので、前記のようなキャニング形態で使 する場合においては、目封止部3の気孔率を8 0%以下程度として、必要な締め付け強度を確 することが好ましい。なお、ここで言う「 孔率」は、アルキメデス法により算出され 値である。

 また、本発明の目封止ハニカム構造体1は 、入口端面Aと出口端面Bとで開口率が異なる うな構造としてもよい。DPF等に使用される 封止ハニカム構造体は、全てのセルが同形 (通常は四角形)で同じ開口面積を持ち、そ らが入口端面と出口端面とで市松模様を呈 るよう交互に目封止されているため、入口 面と出口端面とで開口率が同等であるのが 般的であるが、最近は、スート捕集後の圧 損失の上昇抑制等を目的として、入口端面 開口率を出口端面の開口率よりも大きくし 目封止ハニカム構造体も提案されている。

 図4及び図5は、入口端面と出口端面とで 口率が異なる目封止ハニカム構造体の実施 態の一例を示しており、図4は入口端面の部 拡大図、図5は出口端面の部分拡大図である 。これらの図に示すように、この実施形態に おいては、四角形セル5aとそれよりも開口面 の大きい八角形セル5bとが、各端面上の直 する二方向において交互に配列されており 四角形セル5aについては入口端面にて目封止 部3による目封止が施され、八角形セル5bにつ いては出口端面にて目封止部3による目封止 施された状態になっている。このように入 端面では開口面積の大きい八角形セル5bを開 口させ、出口端面では開口面積の小さい四角 形セル5aを開口させることで、入口端面の開 率を出口端面の開口率よりも大きくするこ ができる。

 本発明の目封止ハニカム構造体は、一体 に成形された目封止ハニカム構造体に目封 部が形成されたものでも良いが、複数個の ニカムセグメントを接合一体化することに り構成されたものとすることもできる。す わち、流体の入口側となる入口端面と流体 出口側となる出口端面との間を連通する複 のセルを区画形成する多孔質の隔壁と、所 のセルの開口部を前記入口端面にて目封止 るとともに、残余のセルの開口部を前記出 端面にて目封止する目封止部とを備えたハ カムセグメントを、セルの軸方向と垂直の 向において複数個組み合わせ、接合一体化 ることにより、目封止ハニカム構造体を構 しても良い。

 目封止ハニカム構造体をDPFとして長期間 続的に使用する場合には、フィルター内部 経時的に堆積したパティキュレートにより 大した圧力損失を低減させてフィルター性 を初期状態に戻すため、堆積したパティキ レートを燃焼させて除去する再生処理を定 的に行う必要がある。この再生処理時には 封止ハニカム構造体に大きな熱応力が発生 、この熱応力がクラックや破壊等の欠陥を 生させる場合がある。この熱応力に対する 熱衝撃性の向上を図るため、近年において 、複数のハニカムセグメントを接合材層を して一体的に接合することにより熱応力を 散、緩和する機能を持たせた分割構造の目 止ハニカム構造体が提案されており、本発 の目封止ハニカム構造体においても、その うな構造を適用することが可能である。

 また、本発明の目封止ハニカム構造体に いては、目封止ハニカム構造体の両側の端 において、それぞれ目封止部が陥没孔を有 るような構造としても良い。この場合には 何れの端面を入口側としても本発明の効果 得られるので、目封止ハニカム構造体を流 の流路に組み付けるときに端面の向きを意 する必要が無くなる。

 本発明の目封止ハニカム構造体に使用さ るハニカム構造体(又はハニカムセグメント )の構成材料としては、強度、耐熱性の観点 ら、炭化珪素(SiC)、炭化珪素(SiC)を骨材とし かつ珪素(Si)を結合材として形成された珪素 -炭化珪素系複合材料、窒化珪素、コージェ イト、ムライト、アルミナ、スピネル、炭 珪素-コージェライト系複合材、リチウムア ミニウムシリケート、チタン酸アルミニウ 、Fe-Cr-Al系金属からなる群から選択される なくとも一種の材料を挙げることができる 中でも、炭化珪素(SiC)又は珪素-炭化珪素系 合材料から構成されてなるものが好ましい また、目封止部の構成材料は、ハニカム構 体との熱膨張差を小さくするため、ハニカ 構造体と同じ材料を用いることが好ましい

 本発明に使用される目封止前のハニカム 造体(又はハニカムセグメント)の製造方法 は、従来公知の方法を用いることができる 具体的な方法の一例としては、前記のよう 材料に、メチルセルロース、ヒドロキシプ ポキシルセルロース、ヒドロキシエチルセ ロース、カルボキシメチルセルロース、ポ ビニルアルコール等のバインダー、造孔材 界面活性剤、溶媒としての水等を添加して 可塑性の坏土とし、この坏土を所定のハニ ム形状となるように押出成形し、次いで、 イクロ波、熱風等によって乾燥した後、焼 する。焼成は、セルに目封止部を形成する に行っても良いし、セルに目封止部を形成 た後で、目封止部の焼成と一緒に行うよう しても良い。

 セルを目封止する方法にも、従来公知の 法を用いることができる。具体的な方法の 例としては、ハニカム構造体の端面にシー を貼り付けた後、当該シートの目封止しよ とするセルに対応した位置に穴を開け、こ シートを貼り付けたままの状態で、目封止 の構成材料をスラリー化した目封止用スラ ーに、ハニカム構造体の端面を浸漬し、シ トに開けた孔を通じて、目封止しようとす セルの開口端部内に目封止用スラリーを充 し、それを乾燥及び/又は焼成して硬化させ る。

 陥没孔の形成方法は、特に限定されるも ではないが、例えば、前記のような目封止 法によって端面が平坦な目封止部を形成し 後、当該端面にドリル等を用いて穿孔する とにより陥没孔を形成することができる。

 本発明の目封止ハニカム構造体において ハニカム構造体の隔壁の厚さは、7~20mil(178~5 08μm)であることが好ましく、8~16mil(203~406μm) あることがより好ましく、10~12mil(254~305μm)で あることが更に好ましい。隔壁の厚さが7mil 満であると、強度が不足して耐熱衝撃性が 下する場合があり、一方、隔壁の厚さが20mil を超えると、圧力損失が増大する傾向にある からである。

 ハニカム構造体のセル密度は、140~350セル/in 2 (cpsi)であることが好ましく、160~320cpsiである とがより好ましく、200~300cpsiであることが に好ましい。セル密度が140cpsi未満であると 流体との接触効率が不足する傾向にあり、 方、セル密度が350cpsiを超えると、圧力損失 が増大する傾向にあるからである。なお、「 cpsi」は「cells per square inch」の略であり、1 方インチ当りのセル数を表す単位である。 えば10cpsiは、約1.55セル/cm 2 である。

 以下、本発明を実施例に基づいて更に詳 に説明するが、本発明はこれらの実施例に 定されるものではない。

 直径が143.8mm、長さが152.4mmで、表1及び2に 示すような、ハニカム構造体(目封止部含ま )の気孔率、セル構造、目封止部の深さ、入 端面の合計目封止部数、及び目封止部の気 率を有し、目封止部の端面に陥没孔を有し いない目封止ハニカム構造体(目封止部は、 入口端面と出口端面とが、相補的な市松模様 を呈するように配設されている)を用意した 当該目封止ハニカム構造体において、セル 開口部を入口端面にて目封止している目封 部の入口端面側の端面に、ドリルを用いて 表1及び2に示す深さの陥没孔を同表に示す陥 没孔数及び陥没孔保有率(=陥没孔を有する目 止部数/全目封止部数×100(%))となるように穿 孔し、サンプルNo.1~37の目封止ハニカム構造 を得た。こうして得られた各目封止ハニカ 構造体について、初期圧力損失、スート堆 後の圧力損失、及び締め付け強度を下記の 法で測定し、その結果を表3及び4に示した。

[初期圧力損失]
 25℃に設定した室内にて、目封止ハニカム 造体に、スートを含まない空気を10m 3 /minの流量で流し、目封止ハニカム構造体の 後での圧力損失を測定して、初期圧力損失 した。

[スート堆積後の圧力損失]
 目封止ハニカム構造体に、スートを含む200 の排ガスを2.3Nm 3 /minの流量で流して、スートを徐々に堆積さ て行き、スートの堆積量が4g/Lに達した時点 おける目封止ハニカム構造体の前後での圧 損失を測定して、スート堆積後の圧力損失 した。

[締め付け強度]
 図6に示すように、目封止ハニカム構造体1 目封止部が形成された端部付近に幅5mmの帯25 を巻き付けて締め付け、その締め付け強度を 徐々に高めて行き、目封止ハニカム構造体1 端面が破壊する締め付け強度を測定した。

 陥没孔保有率を0.0~100%の間で変化させたNo .1~16の結果から、陥没孔保有率が高くなるほ 、スート堆積後の圧力損失の低減効果が向 することが確認され、全ての目封止部が陥 孔を有する場合(陥没孔保有率100%)には、全 の目封止部が陥没孔を有さない場合(陥没孔 保有率0.0%)に比して、22.6%もの低減効果が得 れた。ただし、陥没孔保有率が1.1%以下の範 では陥没孔によるスート堆積後の圧力損失 低減効果は認められなかった。一方、締め け強度は、陥没孔保有率が高くなるほど低 する傾向にあるため、端部付近をリテーナ リングで締め付けるようなキャニング形態 用いる場合には、陥没孔保有率を70%以下程 に抑えるのが好ましいと考えられる。

 陥没孔の深さを0.5~5.0mmの範囲で変化させ No.5及び17~25の結果から、陥没孔の深さが深 なるほど、スート堆積後の圧力損失の低減 果が向上することが確認され、陥没孔の深 を5mmとした場合には、陥没孔の深さを1mmと た場合に比して、17.1%もの低減効果が得ら た。一方、締め付け強度は、陥没孔の深さ 深くなるほど低下する傾向にあるため、端 付近をリテーナーリングで締め付けるよう キャニング形態で用いる場合には、陥没孔 深さを4mm以下程度に抑えるのが好ましいと えられる。

 目封止部の気孔率を45~85%の範囲で変化さ たNo.5及び26~32の結果から、気孔率が高くな ほど、スート堆積後の圧力損失の低減効果 向上することが確認され、目封止部の気孔 を85%とした場合には、目封止部の気孔率を5 0%とした場合に比して3.7%の低減効果が得られ た。一方、締め付け強度は、目封止部の気孔 率が高くなるほど低下する傾向にあるため、 端部付近をリテーナーリングで締め付けるよ うなキャニング形態で用いる場合には、目封 止部の気孔率を80%以下程度に抑えるのが好ま しいと考えられる。

 No.33~37は、図4及び図5のように、入口端面 にて目封止されるセルと出口端面で目封止さ れるセルとの開口面積を変えることにより、 入口端面の開口率が出口端面の開口率より高 くなるような構造とした目封止ハニカム構造 体を用いたものであるが、このような構造の 目封止ハニカム構造体の方が、入口端面と出 口端面との開口率が同等である目封止ハニカ ム構造体よりも、陥没孔保有率の影響度が小 さいことが分かった。これは、入口端面の開 口率が出口端面の開口率より高くなるような 構造の方が、入口端面における流路面積の減 少率が小さいため、発生する剥離渦が小さい ことが原因であると推定される。

 本発明の目封止ハニカム構造体は、DPF等 集塵用フィルターとして好適に使用するこ ができる。