[第1実施形態]
 以下、本発明の第1実施形態について図を参 照して説明する。図1は、本第1実施形態に係� ��シートスライド装置10が設置される車両用� �ートSの構成概要を示す側面図である。図2は 、図1のシートスライド装置10の一部分解斜視 図である。図3は、図1のシートスライド装置1 0の部分断面図である。図4は、図3に示す4-4線 相当の切断面による断面図である。

 図1~図3に示すように、シートスライド装� ��10は、車両用シートSを前後摺動可能に車両� ��ロアBに固定するもので、主に、車両用シー トSに固定されるアッパーレール20と、前後フ ット31を介して車両フロアBに固定されるロア レール30と、アッパーレール20とロアレール30 とを相対移動不能に固定(ロック)可能なロッ� ��部材50と、操作レバー70の操作に応じてロッ ク部材50をロック解除する回動方向へ付勢可� ��な付勢部材60と、をそれぞれ一対備えると� �もに(図1および図2には一方のみを記載する)� ��上記一対のロック部材50によるアッパーレ� �ル20とロアレール30とのロック状態とそのロ� ��ク状態を解除するロック解除状態とを切り� ��えるために操作される操作レバー70とを備� �ている。

 図4に示すように、アッパーレール20は車� ��フロアBに略水平で車両用シートSが図略の� �ラケット等を介して取り付けられる上壁21と この上壁21の両端から垂設される側壁22と、� �側壁22の下端からそれぞれ上方に屈曲して折 れ曲がっている連結部23と、リテーナ40の第1� ��チールボール41をロアレール30との間の空間 に保持する傾斜部24を備えている。

 一方の側壁22と、この側壁22に連結する連 結部23とには、ロック部材50の各ロック爪55(� �述する)に係合可能な切欠き22a、23aがそれぞ� ��5カ所設けられている。

 ロアレール30は車両フロアBに略水平で前� ��アッパーレール20の上壁21に対向し前後フッ ト31を介して車両フロアBに固定される底壁32� ��、この底壁32の両端から上方に延出する第1� ��部33と、各第1側部33の上端から中央に向か� �底壁32と略平行に設けられる鍔部34と、各鍔� ��34の端末から底壁32に向かい第1側部33と略平 行に延出する第2側部35とを備えている。

 側壁22の各切欠き22aおよび連結部23の各切 欠き23aに対応する第2側部35には、切欠き22a、 23aと同様に形成される5カ所以上の切欠き35a� �設けられている。

 アッパーレール20はその上壁21がロアレー ル30の底壁32と対向し、ロアレール30の第1側� �33と第2側部35の間の空間にアッパーレール20� ��傾斜部24が入り込むように配置されている� �そして、ロアレール30の第1側部33から鍔部34� ��の間のコーナー部分とアッパーレール20の� �斜部24の間にはリテーナ40の第1スチールボー ル41が配置され、ロアレール30の底壁32と第1� �部33との間のコーナー部分とアッパーレール の連結部23の間にはリテーナ40の第2スチール� ��ール42が配置されている。リテーナ40に保持 される第1スチールボール41および第2スチー� �ボール42により、アッパーレール20とロアレ� ��ル30は車両前後方向に円滑に摺動できるよ� �になっている。

 図5は、図3に示す一点鎖線IIによる楕円内の 拡大図である。図6は、図5のロック部材50の� �解斜視図である。
 図5および図6に示すように、ロック部材50は 、ロックブラケット50aと、回動部材50bとを備 えている。ロックブラケット50aは、長手方向 両端近傍に2つの丸穴51aが設けられる天板51と この天板51の一側端部から下方に延出する側� ��52とにより断面略L字状に形成されている。

 側板52には、長手方向にほぼ均等に配置� �れた3個の支持片53が設けられており、各支� �片53は、下端部が側板52に連結された断面略C 字状(図4の紙面表面方向から見ると断面略逆C 字状)の支持部53aとこの支持部53aの上端から� �め上方に延出する延出部53bとをそれぞれ備� �ている(図4参照)。そして、各支持部53aが連� �される側板52の部位の上方近傍には、長手方 向に広く開口した開口部52aがそれぞれ形成さ れている(図5参照)。

 図6に示すように、回動部材50bは、板状本 体部54とこの板状本体部54の長手方向一側(反� ��作レバー側)部位から幅方向にて斜め上方に 突出するように形成される5つのロック爪55と を備えている。板状本体部54には、各ロック� ��55に対して幅方向反対側に離間して長手方� �全長にわたって長手方向に広く開口した3個� ��長穴54aが設けられている。各長穴54aは、対� ��する支持片53の延出部53bおよび支持部53aに� �通可能であって、その短径方向の幅は、挿� �状態の支持片53が相対回動可能なように支持 片53の厚さよりも長くなるように形成されて� ��る。

 また、板状本体部54には、各長穴54a近傍� �て、ロック爪55から離間する方向に角状に突 出する突出部54bがそれぞれ設けられており、 各突出部54bの幅寸法(レール摺動方向の寸法)� ��、側板52の各開口部52aの幅寸法よりも僅か� �狭くなるように形成されている(図5参照)。

 また、板状本体部54の長手方向他側(操作� ��バー側)部位の長穴54aから離間した側(ロッ� �爪側)は、上方に傾斜する傾斜部56として形� �されている。この傾斜部56には、後述するロ ックスプリング57の一側端部57aを挿通可能な� ��通穴56aが形成されている。

 図4に示すように、このように構成される 回動部材50bは、各長穴54aを対応する支持片53� ��挿通して係合させるとともに各突出部54bを� ��応する開口部52aに挿入することにより、各� ��出部54bの下端部と各開口部52aの下縁との接� ��部位、または、各長穴54aの上縁と各支持部5 3aとの接触部位が回動中心Lとなってロックブ ラケット50aに回動可能に支持される。なお、 回動中心Lは、レール摺動方向に延びること� �なるので、図4では紙面に直角方向となるこ� ��から点状に図示されている。

 このとき、回動部材50bの各突出部54bの幅� ��法は、対応する開口部52aの幅寸法よりも僅� ��に狭くなるように形成されているので、回� ��部材50bが回動中心Lを中心に回動する場合で あっても、当該回動部材50bが長手方向(レー� �摺動方向)にがたつくこともない(図5参照)。� ��た、回動部材50bが各長穴54aにてロックブラ� ��ット50aの支持片53の断面略C字状に形成され� ��各支持部53aに回動可能に支持されるので、� ��該回動部材50bがロックブラケット50aから抜� ��にくくなっている。

 このように構成されるロック部材50は、� �のロックブラケット50aの天板51および側板52� ��アッパーレール20の上壁21および側壁22に当� ��した状態で、天板51の両丸穴51aと上壁21に設 けられた2つの丸穴21aとの双方をリベット25で かしめることによりアッパーレール20に固定� ��れる。そして、回動部材50bの貫通穴56aには� ��弾性体である金属棒を折り曲げて形成され� ��ロックスプリング57の一側端部57aが挿通さ� �る。

 これにより、回動部材50bは、一側端部57a� ��挿通されたロックスプリング57により、回� �中心Lを中心として図4にて反時計方向に回動 する方向、すなわち、各ロック爪55をアッパ� ��レール20の各切欠き22a、23aおよびロアレー� �30の対応する各切欠き35aに係合させる方向(� �ック回動方向)へ付勢されている。なお、ロ� ��クスプリング57は、その他側端部57bにて平� �を屈曲させて形成された固定具58によりアッ パーレール20に固定されている。

 図7は、図3に示す一点鎖線IIIによる楕円内� �拡大図である。図8は、図7の付勢部材60の分� ��斜視図である。
 図7および図8に示すように、付勢部材60は、 アッパーレール20に固定されるバランサ支持� ��材61と、このバランサ支持部材61の両貫通穴 61cに圧入してレール摺動方向に直角に固定さ れるシャフト62と、このシャフト62にその両� �通穴63bにて傾動可能に支持されるバランサ� �ラケット63と、このバランサブラケット63に� ��着されるバランサ64と、操作レバー70の連結 部72のロックを解除する傾動方向であるロッ� ��解除傾動方向とは反対の方向(反ロック解除 傾動方向)への傾動を抑制する略クリップ状� �弾性部材65とを備えている。

 バランサ支持部材61は、両側板61aの操作� �バー側上端部を連結部61bにより連結して形� �されている。両側板61aには、中央部に貫通� �61cが形成されるとともに、この貫通穴61cの� �作レバー側および反操作レバー側の両側に� �欠片61dがそれぞれ形成されている。各切欠� �61dは、アッパーレール20の両側壁22の操作レ� ��ー側に設けられる図略の係合部に係合した� ��き、バランサ支持部材61の両側壁22に対する 操作レバー側への相対移動を抑制するように 形成されている。

 また、連結部61bには、反操作レバー側が� ��口した断面略U字状の弾性挟持部61eが設けら れており、この弾性挟持部61eの断面U字状部� �高さはアッパーレール20の上壁21の厚さより� ��僅かに狭くなるように形成されている。

 図9は、バランサブラケット63の詳細斜視図� ��ある。
 図9に示すように、バランサブラケット63は� ��中央部に貫通穴63bがそれぞれ形成された2つ の側板63aを備えており、両側板63aは、貫通穴 63bの中心から反操作レバー側の下端部が連結 部63cにより連結されている。この連結部63cは 、後述するようにバランサブラケット63と操� ��レバー70とをシャフト62に取り付けてロック 解除傾動方向に傾動させた場合に操作レバー 70の支持部73の下面に当接可能に形成されて� �る。

 また、一方の側板63aの上端部の反操作レ� ��ー側には、他方の側板63aの上端部側および� ��操作レバー側に向けて延出する延出片63dが� ��けられている。この延出片63dは、後述する� ��うにバランサブラケット63と操作レバー70と をシャフト62に取り付けて反ロック解除傾動� ��向に傾動させた場合に操作レバー70の支持� �73の上面に接しないように、両貫通穴63bから 反操作レバー側へ離間させて形成されている 。

 バランサ64は、その操作レバー側の端面64 aおよび上面64bがバランサブラケット63の両側 板63aおよび延出片63dに溶接等で固着されてい る。また、バランサ64の反操作レバー側の一� ��位にはロック部材50の傾斜部56に当接可能な 連結片64cが突出するように形成されている(� �7参照)。

 このバランサ64は、操作レバー70の操作に よりシャフト62を中心に傾動する操作レバー7 0および左右両側の付勢部材60を含む傾動体の 重心位置がシャフト62の軸心に近接するよう� ��、その形状や質量等が調整されている。な� ��、傾動体の重心位置がシャフト62の軸心に� �致するように、その形状や質量等が調整さ� �てもよい。また、特許請求の範囲の記載に� �いて、「近接」には「一致」も含まれるも� �とする。

 操作レバー70は、アッパーレール20の外方 に配置される把持部71と、この把持部71の両� �から互いに平行に略へ字状にそれぞれ延出� �る連結部72と、両連結部72にそれぞれ連結さ� ��てシャフト62に挿通可能な貫通穴73aが形成� �れる支持部73とを備えている。(図1および図8 参照)。

 このように構成される付勢部材60および� �作レバー70のアッパーレール20への組み付け� ��ついて以下に説明する。まず、バランサ64� �固着されたバランサブラケット63の両貫通穴 63bと支持部73の両貫通穴73aとにシャフト62を� �通した状態でこのシャフト62をバランサ支持 部材61の両貫通穴61cに圧入して固定する。こ� ��により、バランサ64と操作レバー70がシャフ ト62を傾動中心としてバランサ支持部材61に� �持される。

 次に、図7に示すように、弾性部材65のU字 状付勢部65aを操作レバー70の連結部72に係止� �せるとともに、弾性部材65の両支持部65bをバ ランサ支持部材61の連結部61bの上面とアッパ� ��レール20の上壁21の下面との間に挟持させて 、付勢部材60をアッパーレール20内に挿入す� �。そして、バランサ支持部材61の連結部61bの 弾性挟持部61eを上壁21に係合させるとともに� ��バランサ支持部材61の切欠片61dを両側壁22の 係合部に係合させる。

 これにより、付勢部材60および操作レバ� �70がアッパーレール20に組み付けられる。こ� ��とき、操作レバー70の連結部72は、弾性部材 65のU字状付勢部65aにより反ロック解除傾動方 向への傾動を抑制するように付勢されている (図7参照)。また、バランサ64の連結片64cの下� ��は、ロック部材50の傾斜部56の上面に当接し ている(図7参照)。

 図10(A) は、図3に示す10-10線相当の切断面に おいて、ロック部材50によるロック状態を示� ��断面図であり、図10(B) は、ロック部材50に� ��るロック解除状態を示す断面図である。
 以上のように構成されるシートスライド装� ��10において、操作レバー70の把持部71が操作� ��れない状態では、ロック部材50は、ロック� �プリング57の付勢力により回動中心Lを中心� �ロック回動方向に付勢されて、各ロック爪55 がアッパーレール20の各切欠き22a、23aとロア� ��ール30の各切欠き35aのうちいずれか5つとに� ��合した状態を維持する。これにより、アッ� ��ーレール20とロアレール30とが相対移動不能 にロックされる(図10(A) 参照)。

 このようなロック部材50によるロック状� �において、操作レバー70の把持部71が上方向� ��移動するように操作されると、操作レバー7 0の支持部73がシャフト62を中心として傾動す� ��。このように傾動する支持部73によりバラ� �サブラケット63の連結部63cが下方向に押動さ れると、当該バランサブラケット63がシャフ� ��62を中心として延出片63dを下方に移動させ� �方向(ロック解除傾動方向)に傾動する。

 このように傾動するバランサブラケット6 3に固着されたバランサ64の連結片64cによりロ ック部材50の傾斜部56が下方向に付勢される� �、回動部材50bが回動中心Lを中心に図10(B)に� �時計方向(ロック解除回動方向)へ回動する。 これにより、各ロック爪55と、アッパーレー� ��20の各切欠き22a、23aおよびロアレール30の各 切欠き35aとの係合が解除されて、アッパーレ ール20とロアレール30とが相対移動可能なロ� �ク解除状態になる。

 このとき、回動部材50bは、回動中心Lを構 成する長穴54aとロック爪55とが離間するよう� ��形成されているので、長穴54aとロック爪55� �が近接している場合と比べて、ロック解除� �るときの操作レバー70の操作に応じて移動す る回動部材50bの傾斜部56の下方への移動量が� ��きくなる。

 また、回動部材50bは、長穴54aから離間し� ��形成された傾斜部56がバランサ64の連結片64c に付勢されることにより回動中心Lを中心に� �ック状態(図10(A) )からロック解除状態(図10(B ) )まで回動するので、長穴54a近傍部位が付� �される場合と比べて、ロック解除するとき� �操作レバー70の操作に応じて移動する回動部 材50bの傾斜部56の下方への移動量が大きくな� ��。

 このように回動部材50bの傾斜部56の下方� �の移動量が大きくなることにより、ロック� �除時におけるシャフト62を中心に傾動するバ ランサ64の傾動角度が大きくなる。その結果� ��ロック解除時におけるシャフト62を中心に� �動する支持部73の傾動角度、すなわち、把持 部71の上方への移動距離が大きくなり、ロッ� ��解除操作に大きな操作ストロークが必要と� ��る。

 そして、アッパーレール20とロアレール30 との相対位置を調整した後に操作レバー70の� ��持部71を元の位置に戻すように下方へ移動� �せると、バランサ64の連結片64cによる回動部 材50bへの付勢が解除されて、当該回動部材50b は、ロックスプリング57の付勢力により回動� ��心Lを中心にロック回動方向に回動する。こ れにより、各ロック爪55がアッパーレール20� �各切欠き22a、23aとロアレール30の各切欠き35a のうちいずれか5つとに係合して、アッパー� �ール20とロアレール30とが再び相対移動不能� ��ロックされる(図10(A) 参照)。

 また、このようなロック状態において、� ��両が衝突等して搭乗者が操作レバー70の把� �部71をロック解除傾動方向に移動させるよう に接触しても、以下の理由によりロック解除 される操作レバー70の誤操作が防止され得る� ��すなわち、操作レバー70および左右両側の� �勢部材60を含む傾動体の重心位置がシャフト 62の軸心に近接しているから、傾動体の重心� ��置が傾動中心から離間している場合と比べ� ��、操作レバー70の傾動に応じて生じるロッ� �部材50をロック解除させるときの力が小さく なっている。これにより、ロック解除されに くくなるので、搭乗者の意思に反する接触等 による当該操作レバー70の誤操作が防止され� ��。また、ロック解除に必要な回動体50bの回� ��角度を増加させることにより、ロック解除� ��作に大きな操作ストロークが必要となる。

 また、このようなロック状態において、� ��両が衝突等してシートベルトの取付具に引� ��力が生じると、この取付具の近傍に配置さ� ��る車両室内側のアッパーレール20およびロ� �レール30(以下、内側レール20、30ともいう)の 反操作レバー側が上方に移動する一方で、車 両の室外側のアッパーレール20およびロアレ� ��ル30(以下、外側レール20、30ともいう)は移� �しない。

 上述のように内側レール20、30の反操作レ バー側のみが上方に移動すると、当該内側レ ール20、30は、その操作レバー側が下方向に� �動するように傾動する。このとき、操作レ� �ー70の支持部73と付勢部材60のバランサブラ� �ット63とが固定された状態でシャフト62を傾� ��中心として傾動する構成である場合では、� ��側レール側の把持部71が反ロック解除方向� �は移動できずに操作レバー70が元の位置(水� �状態)を保つため、傾斜した内側レール20、30 に対して操作レバー70が相対的にロック解除� ��向に移動することとなり、搭乗者の意思に� ��して内側レール20、30がロック解除されてし まう。

 本第1実施形態においては、シャフト62に� ��動可能に支持されるバランサブラケット63� �延出片63dは操作レバー70の支持部73の上面に� ��しないように形成されているので、付勢部� ��60がロック状態から反ロック解除傾動方向� �傾動してもこの傾動に応じて支持部73が傾動 することはない。このため、上述のようにシ ートベルト取付具に生じた引張力に応じて内 側レール20、30が傾動しても、操作レバー70の 連結部72が反ロック解除傾動方向に傾動する� ��ともない。

 以上説明したように、本第1実施形態に係 るシートスライド装置10は、操作レバー70の� �作に応じてロック部材50をロック解除回動方 向に付勢する付勢部材60であって、操作レバ� ��70の操作に応じて当該操作レバー70とともに シャフト62を傾動中心として傾動可能な付勢� ��材60を備えている。そして、この付勢部材60 のバランサ64は、操作レバー70の操作により� �ャフト62を傾動中心として傾動する当該操作 レバー70および付勢部材60を含む傾動体の重� �位置をシャフト62の軸心に近接させるように 、その形状や質量等が調整されている。

 これにより、操作レバー70および付勢部� �60を含む傾動体の重心位置がシャフト62の軸� ��に近接しているので、操作レバー70の傾動� �応じて生じるロック部材50をロック解除させ るときの力が小さくなることから当該ロック 部材50がロック解除されにくくなり、操作レ� ��ー70の誤操作が抑制され得る。

 また、バランサ64の重心位置を調整するこ� �で上記傾動体の重心位置を調整することが� �きるので、当該傾動体の重心位置をシャフ� �62の軸心に近接させるための調整作業を容易 に実施することができる。
 したがって、操作レバー70の誤操作を防止� �ることができる。

 また、本第1実施形態に係るシートスライ ド装置10では、付勢部材60のバランサブラケ� �ト63は、ロック状態からシャフト62を中心に� ��ック解除傾動方向に傾動する操作レバー70� �支持部73に当接可能な連結部63cが形成されて いる。また、バランサブラケット63の延出片6 3dは、ロック状態からシャフト62を中心に反� �ック解除傾動方向に傾動する操作70の支持部 73には接しないように、両貫通穴63bから反操� ��レバー側へ離間させて形成されている。

 これにより、上述のようにシートベルト取� ��具に生じた引張力に応じて内側レール20、30 の付勢部材60がロック状態から反ロック解除� ��動方向へ傾動しても、支持部73が傾動する� �ともない。一方、付勢部材60のバランサブラ ケット63は、ロック解除傾動方向に傾動する� ��持部73に当接可能な連結部63cが形成されて� �るので、ロック解除傾動方向への操作レバ� �70の傾動は当該付勢部材60を介してロック部� ��50に伝達可能である。
 これにより、上述のような衝撃力により外� ��レール20、30がロック解除されるような操作 レバー70の誤動作を防止することができる。

[第2実施形態]
 次に、本発明の第2実施形態について図11~図 13を参照して説明する。図11は、本発明の第2� ��施形態に係るシートスライド装置10の要部� �示す斜視図である。図12は、図11の付勢部材8 0の分解斜視図である。図13(A) は、ロック状� ��の付勢部材80を示す図であり、図13(B) は、� ��ック状態から反ロック解除方向に傾動した� ��勢部材80を示す図である。なお、図13(A),(B)� �、傾動部材83の傾動状態を説明するために、 バランサ84の一部のみを2点鎖線で示すととも にバランサ支持部材81を断面にして示してい� ��。

 本第2実施形態に係るシートスライド装置 10は、上記第1実施形態にて述べた付勢部材60� ��よび操作レバー70に代えて、付勢部材80およ び操作レバー90を採用する点が上記第1実施形 態に係るシートスライド装置と異なる。した がって、第1実施形態のシートスライド装置� �実質的に同一の構成部分には、同一符号を� �し、その説明を省略する。

 図11および図12に示すように、付勢部材80� ��、アッパーレール20に固定されるバランサ� �持部材81と、このバランサ支持部材81の両貫� ��穴81cに圧入してレール摺動方向に直角に固� ��される第1シャフト82と、この第1シャフト82� ��相対傾動可能に支持される傾動部材83およ� �2つのバランサ84,85と、両バランサの貫通穴84 b,85bに嵌合する第2シャフト86と、スプリング8 7とを備えている。

 バランサ支持部材81は、両側板81aの上端� �を2つの連結部81bにより連結して形成されて� ��る。両側板81aには、中央部に貫通穴81cが形� ��されるとともに、この貫通穴81cの操作レバ� ��側および反操作レバー側の両側に切欠片81d� ��それぞれ形成されている。各切欠片81dは、� ��ランサ支持部材81を下方からアッパーレー� �20に対して押し上げるように組み付けること により、両側壁22の操作レバー側に設けられ� ��図略の係合部に係合するように形成されて� ��る。また、反操作レバー側の連結部81bの中� ��には、反操作レバー側下方に傾斜する付勢� ��81eが設けられている。

 傾動部材83は、中央部に形成される貫通� �83aにより第1シャフト82に対して相対傾動可� �に支持されている。この傾動部材83には、貫 通穴83aの反操作レバー側に上下方向に長く形 成された長穴83bが設けられている。この長穴 83bには、第2シャフト86が当該長穴83bに対して 略上下方向に相対移動可能に係合されている 。なお、長穴83bの短径は、第2シャフト86の外 径よりも大きくなるように設定されている。

 また、傾動部材83の操作レバー側は、上� �に傾斜するように突出して操作レバー90に連 結する部位である連結部83cを構成し、この連 結部83cの先端部近傍には第3シャフト88が挿通 可能な貫通穴83dが形成されている。

 バランサ84には2つの貫通穴84a,84bが形成さ れており、当該バランサ84は、操作レバー側� ��貫通穴84aにより第1シャフト82に相対傾動可� ��に支持されている。また、貫通穴84bには、� ��穴83bに相対移動可能に係合する第2シャフト 86の一側端部が挿入されて相対移動不能に固� ��されている。このバランサ84の反操作レバ� �側の一部位には、ロック部材50の傾斜部56に� ��接可能な連結片84cが突出するように形成さ� ��ている。

 バランサ85は、2つの貫通穴85a,85bが形成さ れており、当該バランサ85は、操作レバー側� ��貫通穴85aにより第1シャフト82に相対傾動可� ��に支持されている。また、貫通穴85bには、� ��穴83bに相対移動可能に係合する第2シャフト 86の他側端部が挿入されて相対移動不能に固� ��されている。

 両バランサ84,85は、操作レバー90の操作に より第1シャフト82を中心に傾動する操作レバ ー90および左右両側の付勢部材80を含む傾動� �の重心位置が第1シャフト82の軸心に近接す� �ように、その形状や質量等が調整されてい� �。なお、傾動体の重心位置が第1シャフト82� �軸心に一致するように、その形状や質量等� �調整されてもよい。

 スプリング87は、板状の弾性部材をU字状� ��折り曲げて形成されている。このスプリン� ��87は、傾動部材83の連結部83cの外面と操作レ バー90の支持部93の凹部93aの内面との間に介� �されることにより、操作レバー90と、内側レ ールおよび外側レールの双方の傾動部材83と� ��がたつきを抑制して連結する役割を果たす� ��

 操作レバー90は、アッパーレール20の外方 に配置される把持部91と、この把持部91の両� �から互いに平行に略へ字状にそれぞれ延出� �る連結部92と、両連結部92および付勢部材80� �傾動部材83の双方にそれぞれ連結される支持 部93とを備えている。

 支持部93の端部には、スプリング87を外面 に嵌めた連結部83cが嵌合可能な凹部93aが形成 されるとともに、第3シャフト88が挿通可能な 貫通穴93bが形成されている。

 このように構成される付勢部材80および� �作レバー90のアッパーレール20への組み付け� ��ついて以下に説明する。まず、第1シャフト 82を、傾動部材83の貫通穴83aおよび両バラン� �84,85の貫通穴84a,85aに挿通するとともに、傾� �部材83の長穴83bに上下方向に相対移動可能に 係合された第2シャフト86の一側端部および他 側端部を、両バランサ84,85の貫通穴84b,85bに挿 通する。このように傾動部材83および両バラ� ��サ84,85が相対傾動可能に挿通された第1シャ� ��ト82を、バランサ支持部材81の両貫通穴81cに 圧入して固定する。

 次に、スプリング87を傾動部材83の連結部 83cの外面に嵌めた後、スプリング87および連� ��部83cを支持部93の凹部93aに嵌合する。これ� �より、支持部93の凹部93aの内面と傾動部材83� ��連結部83cの外面との間にスプリング87が介� �されることとなる。そして、第3シャフト88� �貫通穴93bおよび貫通穴83dに挿通することに� �り、傾動部材83、両バランサ84,85および操作� ��バー90が、第1シャフト82を傾動中心として� �ランサ支持部材81に支持されることとなる。

 そして、バランサ支持部材81の切欠片81d� �アッパーレール20の両側壁22の係合部に係合� ��せることにより、付勢部材80および操作レ� �ー90がアッパーレール20に組み付けられる。

 このとき、傾動部材83の反操作レバー側� �端部にはバランサ支持部材ト81の付勢片81eが 当接することにより、当該傾動部材83は略下� ��向(第2シャフト86を中心としてロック解除傾 動方向)に付勢されている。このため、傾動� �材83は、付勢片81eにより、その長穴83bの上部 の内周面が第2シャフト86に当接するように付 勢されることとなる。

 以上のように構成されるシートスライド� ��置10において、操作レバー90の把持部91が操� ��されない状態では、ロック部材50は、上記� �1実施形態と同様に、ロックスプリング57の� �勢力により回動中心Lを中心にロック回動方� ��に付勢されて、各ロック爪55がアッパーレ� �ル20の各切欠き22a、23aとロアレール30の各切� ��き35aのうちいずれか5つとに係合した状態を 維持する。これにより、アッパーレール20と� ��アレール30とが相対移動不能にロックされ� �。

 このようなロック部材50によるロック状� �において、操作レバー90の把持部91が上方向� ��移動するように操作されると、支持部93お� �び傾動部材83が第1シャフト82を中心としてロ ック解除傾動方向に傾動する。このとき、図 13(A) に示すように、傾動部材83の長穴83bの内 周面に当接している第2シャフト86が、傾動部 材83の傾動に応じて略下方向に移動する。こ� ��第2シャフト86の移動により、当該第2シャフ ト86の一側端部および他側端部が貫通穴84b,85b に挿入されたバランサ84,85は、第1シャフト82� ��中心としてロック解除傾動方向に傾動する� ��

 このように傾動するバランサ84の連結片84 cによりロック部材50の傾斜部56が下方向に付� ��されると、回動部材50bが回動中心Lを中心に ロック解除回動方向へ回動する。これにより 、各ロック爪55と、アッパーレール20の各切� �き22a、23aおよびロアレール30の各切欠き35aと の係合が解除されて、アッパーレール20とロ� ��レール30とが相対移動可能なロック解除状� �になる。

 そして、アッパーレール20とロアレール30 との相対位置を調整した後に操作レバー90の� ��持部91を元の位置に戻すように下方へ移動� �せると、バランサ84の連結片84cによる回動部 材50bへの付勢が解除されて、当該回動部材50b は、ロックスプリング57の付勢力により回動� ��心Lを中心にロック回動方向に回動する。こ れにより、各ロック爪55がアッパーレール20� �各切欠き22a、23aとロアレール30の各切欠き35a のうちいずれか5つとに係合して、アッパー� �ール20とロアレール30とが再び相対移動不能� ��ロックされる。

 また、上記第1実施形態にて述べたように 、車両の衝突等により内側レール20、30の反� �作レバー側のみが上方に移動する場合、当� �内側レール20、30は、その操作レバー側が下� ��向に移動するように傾動する。このとき、� ��第2実施形態においては、ロック部材50を付� ��するバランサ84は、傾動部材83に対して第1� �ャフト82を中心として相対的に反ロック解除 傾動方向に傾動することとなる。このとき、 バランサ84に一側端部が固定される第2シャフ ト86は、長穴83bの内周面に当接することなく� ��穴83bに対して第1シャフト82を中心に相対移� ��する(図13(B) 参照)。このため、バランサ84� �反ロック解除傾動方向への傾動に応じて傾� �部材83および操作レバー90が傾動することは� ��い。その結果、上述のようにシートベルト� ��付具に生じた引張力に応じて内側レール20� �30が傾動しても、操作レバー90の連結部92が� �ロック解除傾動方向に傾動することもない� �

 以上説明したように、本第2実施形態に係 るシートスライド装置10では、付勢部材80は� �操作レバー90の操作に応じて第1シャフト82を 中心に傾動する傾動部材83と、第1シャフト82� ��中心に傾動可能に支持されてロック部材50� �ロック解除方向に付勢可能なバランサ84とを 備えている。そして、傾動部材83には上下方� ��に長く形成された長穴83bが形成され、バラ� ��サ84には長穴83bに対して第1シャフト82を中� �に円周方向に相対移動可能に係合する第2シ� ��フト86が固定されている。そして、バラン� �84は、傾動部材83がロック状態からロック解� ��方向に傾動するとき、第2シャフト86が長穴8 3bの上部の内周面に当接することにより傾動� ��材83とともにロック解除方向に傾動してロ� �ク部材50をロック解除方向に付勢する。また 、バランサ84およびバランサ85の重心位置は� �操作レバー90および付勢部材80を含む傾動体� ��重心位置を第1シャフト82の軸心に近接させ� ��ように調整されている。

 このため、操作レバー90の操作により傾� �部材83がロック状態からロック解除方向に傾 動するとき、第2シャフト86が長穴83bの上部の 内周面に当接することにより傾動部材83の傾� ��に応じてバランサ84が第1シャフト82を中心� �ロック解除方向に傾動する。このバランサ84 の傾動に応じてロック部材50がロック解除方� ��に付勢されるので、操作レバー90の操作に� �じて確実にロック状態を解除することがで� �る。

 一方、上述したように内側レール20,30の反� �作レバー側のみが上方に移動すると、当該� �側レール20,30のロック部材50を付勢するバラ� ��サ84は第1シャフト82を中心にロック状態か� �反ロック解除方向に傾動する。このとき、� �ランサ84に固定された第2シャフト86は、長穴 83bの内周面に当接することなく当該長穴83bに 対して第1シャフト82を中心に相対移動する。 このため、バランサ84の反ロック解除方向へ� ��傾動に応じて傾動部材83および操作レバー90 が傾動することはない。
 このようにしても、上述のような衝撃力に� ��り外側レール20,30がロック解除されるよう� �操作レバー90の誤動作を防止することができ る。

 また、本第2実施形態に係るシートスライ ド装置10では、付勢部材80は、ロック部材50が ロック解除されない程度の付勢力にて傾動部 材83をロック解除方向に付勢する付勢片81eを� ��えている。このように、傾動部材83は付勢� �81eによりロック部材50がロック解除されない 程度の付勢力にてロック解除方向に付勢され るので、当該傾動部材83は、第2シャフト86が� ��穴83bの内周面に当接するまでロック解除方� ��に傾動することとなる。これにより、ロッ� ��状態時には第2シャフト86が長穴83bの内周面� ��確実に当接しているので、操作レバー90の� �動作を防止するとともに、操作レバー90のロ ック解除操作に応じて確実にロック解除する ことができる。

 さらに、本第2実施形態に係るシートスラ イド装置10では、操作レバー90および傾動部� �83は、支持部93の凹部93aの内面と連結部83cの� ��面との間に弾性変形可能なスプリング87を� �して連結されている。これにより、操作レ� �ー90と、内側レールおよび外側レールの双方 の傾動部材83とをがたつきを抑制して連結す� ��ことができる。

 なお、本発明は上記各実施形態に限定され� ��ものではなく、以下のように具体化しても� ��く、その場合でも、上記各実施形態と同等� ��作用・効果が得られる。
(1)付勢部材60のバランサブラケット63とバラ� �サ64は別体ではなく、バランサブラケット63� ��バランサ64とを一体に形成してもよい。

(2)バランサブラケット63は、その延出片63d� ��廃止するとともに、その両側板63aにてバラ� ��サ64の端面64aに溶接等で固着されてもよい� �

(3)ロック部材50の回動部材50bは、各長穴54a� ��支持片53に挿通して係合させることにより� �動中心Lを中心にロックブラケット50aに回動� ��能に支持されることに限らず、回動中心Lが ロック爪55から離間するようにロックブラケ� ��ト50aに回動可能に支持されればよい。

(4)各支持片53および各長穴54aは、それぞれ3 個設けられることに限らず、1個または2個で� ��よいし、4個以上設けてもよい。

(5)支持部53aは、断面略C字状に形成される� �とに限らず、支持部53aに挿通された長穴54a� �当該支持部53aから抜けにくい形状であれば� �い。

(6)各突出部54bおよび各開口部52aは、それぞ れ3個設けられることに限らず、1個または2個 でもよいし、4個以上設けてもよい。

(7)上記第2実施形態において、上述した傾� �体の重心位置を調整するためのバランサ84,85 は、1つのみのバランサ、例えば、バランサ84 のみを採用して上記傾動体の重心位置を調整 してもよいし、3つ以上のバランサを採用し� �上記傾動体の重心位置を調整してもよい。� �た、傾動部材83の重心位置を調整して上記傾 動体の重心位置を調整してもよい。

(8)上記第2実施形態において、傾動部材83の 長穴83bを第2シャフト86に挿通して相対移動不 能となる貫通穴に変更するとともに、バラン サ84,85の貫通穴84b,85bを第2シャフト86が上下方 向に相対移動可能に係合する長穴に変更して もよい。この場合、ロック状態では、第2シ� �フト86は、両バランサ84,85の長穴の下部の内� ��面に当接することとなる。

(9)上記第2実施形態において、傾動部材83の 長穴83bは、上下方向に長く形成されることに 限らず、第2シャフト86が第1シャフト82を中心 として円周方向に相対移動可能な形状に形成 されてもよい。

(10)上記第2実施形態において、傾動部材83� �よび操作レバー90の支持部93は、連結部83cの� ��面と凹部93aの内面との間にスプリング87を� �装して連結されることに限らず、傾動部材83 の操作レバー側部位に凹部を形成するととも に支持部93の傾動部材側に凸部を形成し、凹� ��の内面と凸部の外面との間にスプリング87� �介装して連結されてもよい。このようにし� �も、操作レバー90と、内側レールおよび外側 レールの双方の傾動部材83とをがたつきを抑� ��して連結することができる。

(11)上記第2実施形態において、スプリング8 7は、板状の弾性部材をU字状に折り曲げて形� ��されることに限らず、傾動部材83の連結部83 cの外面と操作レバー90の支持部93の凹部93aの� ��面との間に介装され得る形状であればよい� ��