(第1の実施形態)
 本発明の第1の実施形態に係る緩衝装置につ いて図面を参照して説明する。図1は、緩衝� �置の取付事例を示すスライドドア上部の正� �図であり、この図では、スライドドア用枠� �と上部レールの一部が断面で示されている� �緩衝装置1は、スライドドア100が取付けられ� ��スライドドア用枠材110の上部レール120内に� ��ビス止めによって取り付けられる。緩衝装� ��1は、スライドドア100を閉じ終える手前の位 置で、スライドドア100の上端部に装着されて いるガイド部材90を受け止め、スライドドア1 00の閉じる勢いにブレーキを掛けてスライド� ��ア100が閉じるときの衝撃音を防ぎ、この衝� ��によるスライドドア100の跳ね返りを防ぐ。� ��の緩衝装置1は、スライドドア100の上端部に 装着されたガイド部材90と一対になって緩衝� ��能を発揮する。スライドドア100の緩衝は、� ��1に示すようにスライドドア100が閉じ終える 手前の位置から始まる。

 図2(a)はガイド部材90の斜視図、(b)はガイ� ��部材90の分解斜視図、(c)はガイド部材90の正 面断面図である。ガイド部材90は、ケース部� ��91と、上下進退部材92と、上方向の付勢力を 保有する2本のコイルばね93,93とが組み付けら れたものである。上下進退部材92は、上方が� ��口されたケース部材91内に出没自在に保持� �れ、ケース部材91内に設けられた2本のコイ� �ばね93,93によって上方に付勢されている。上 下進退部材92の両側面の上部には、後述する� ��ックに係止させる係止用突起92a,92aが横方向 に突出する向きで形成されており、上下進退 部材92の両側面の中央箇所には、抜け防止用� ��起92b、92bが形成されている。係止用突起92a, 92aは、図1に示す緩衝装置1に係止される。ケ� ��ス部材91の両側壁には長孔91a,91aが上下方向� ��形成され、この長孔91a,91a内に上下進退部材 92の両側壁の中央に形成されている抜け防止� ��突起92b,92bを嵌合させて、上下進退部材92の� ��け止めを図り、上下進退部材92の上下進退� �を決めている。

 図3(a)及び図3(b)はスライドドア100に装着� �たガイド部材90と上部レール120の側面断面を 示す。図3(a)に示すように、スライドドア100� �上端部は、ガイド部材90の上下進退部材92の� ��部を上部レール120内に突入させて、走行自� ��に支持されている。スライドドア100のガタ� ��きは、上下進退部材92の上方に形成されて� �る両肩部92c,92cを上部レール120の下面に下方� ��ら押し付けて防いでいる。スライドドア100� ��上部を上部レール120から取り外す場合には� ��図3(b)に示すように、上下進退部材92を下方� ��操作して行なう。

 図4は緩衝装置1を斜め上方から見た斜視� �、図5は緩衝装置1を斜め下方から見た斜視図 、図6は緩衝装置1を分解して示した斜視図、� ��7(a)は緩衝装置1の正面図、(b)は緩衝装置1の� ��部構造を手前側の半割ケースを取り外して� ��した図である。本明細書において、図6に示 すように、スライドドアの閉方向となる矢印 X方向を前方向とし、矢印X方向と逆の方向を� ��方向とする。

 緩衝装置1は、スパイラル軸2と、スパイ� �ル軸2の軸受け部を有するホルダ5と、スパイ ラル軸2に嵌装されてスパイラル軸2の軸方向� ��沿った移動によりスパイラル軸2を回転させ るスライダ30と、スパイラル軸2の一方向の回 転に抵抗を与えてスライダ30の前方向への移� ��を緩速にさせるオイル抵抗型回転ダンパ18� �、スパイラル軸2の前端部に設けられた当接� ��材16と、当接部材16を当接させる受け部材17� ��、オイル抵抗型回転ダンパ18を当接部材16の 方向に付勢するダンパばね40と、を備えてい� ��。

 図6及び図7(a)(b)に示すように、スパイラ� �軸2はその前端部3と小径の軸で形成された後 端部4とがホルダ5に保持されており、軸方向� ��若干移動自在である。スパイラル軸2の前端 部3と後端部4との間の外周面2aには、2条のス� ��イラル溝2b,2cが形成されている。2条のスパ� ��ラル溝2b,2cは、スパイラル軸2の円周方向を2 等分する箇所に振り分けられた位置に形成さ れており、このことにより、スパイラル軸2� �スライダ30との間で行なわれる係合と、この 係合を伴ってのスライダ30の移動と、スパイ� ��ル軸2の回転が円滑に行なわれる。スパイラ ル軸2の前端部3には傘状斜面16aを有する当接� ��材16が設けられている。

 図6及び図7(a)(b)に示すように、ホルダ5は� ��スパイラル軸2を保持し、半割ケース5L,5Rを� ��み合わせたケーシングで構成されている。� ��割ケース5L,5Rの各内側面にはスパイラル軸2� ��軸受け部8,10が半割形状で形成されている。 半割ケース5L,5Rの各内側面において、前後の� ��受け部8,10の間の部分にはスパイラル軸2の� �よりも大きな径を有するスパイラル軸配置� �9が半割形状で形成されている。軸受け部8の 前方箇所には、上方が開放され、底面が平坦 な形状を有する切欠き部7が形成され、さら� �その前方の内側面には、ねじ孔6が半割形状� ��形成され、後端部にはボールベアリング保� ��孔10aが形成されている。

 軸受け部8,10と、スパイラル軸配置部9と� �ねじ孔6と、ボールベアリング保持孔10aは、� ��ずれも同一中心線上に位置している。スパ� ��ラル軸配置部9の後部寄りの途中部分からス パイラル軸配置部9の前端に至る部分の下方� �開口されており、半割ケース5L,5Rが組み合わ されると、スパイラル軸配置部9の下方に開� �部5Sが形成される。開口部5Sの両側の内壁面1 1,11には、底が浅く平坦な溝からなる案内部12 ,12が前後方向に長く形成され、案内部12,12の� ��端部から下方に向けて、扇形の底面を有す� ��底が浅く平坦な溝からなる仮停止用案内部1 3,13が形成されている。

 図8(a)はスライダ30の正面図、図8(b)は右側 面図、図8(c)は分解斜視図、図8(d)は図8(b)の線 A-Aにおける断面図、図8(e)はフック部材(係止� ��)34を係止解除姿勢に向けた状態のスライダ3 0を示している。スライダ30は、短筒形状のス ライダ本体31と、スライダ本体31に接続され� �フック部材34,34とを備えている。スライダ本 体31の筒内径は図6に示すスパイラル軸2に円� �に摺接する程度の大きさで、筒内壁31aの対� �した箇所には、図6に示すスパイラル軸2に形 成されている2条のスパイラル溝2b,2c内に突入 する突起(係合部)32,32が形成されている。ス� �イダ本体31の下端部は平坦面31bであり、平坦 面31bの中央箇所から下方に向けて、フック部 材34,34の取付部33が突出形成されている。そ� �て、この取付部33の両側面に、フック部材34, 34がピン35を介して夫々回動自在に取り付け� �れている。

 フック部材34,34の各外側面に、矩形板片� �りなる突部36,36が装着されている。さらに、 取付部33に取り付けられた左右のフック部材3 4,34の前部の間にスペーサ部材37が装着されて 、左右のフック部材34,34の間隔を維持し、左� ��のフック部材34,34が上下に回動する。フッ� �部材34,34の上部前端縁がスライダ本体31の下� ��に当接した状態にあるときには、切欠き形� ��のフック部34a,34aは、スライダ本体31の下面� ��約70°の角度で斜め後下方に向けられている 。フック部34a,34aのこの向きは、図2(a)乃至図2 (c)に示す係止用突起92a,92aを係止する向きで� �り、図8(e)に示すフック部34a,34aの向きは、図 2(a)乃至図2(c)に示す係止用突起92a,92aの受け止 めと係止解除とを行う向きである。このよう に、フック部材34,34は、図8(d)に示す向きから 、前部が下方に回動した図8(e)に示す向きの� �囲内で回動自在である。

 フック部材34が係合維持姿勢と係止解除� �勢に回動することができるので、姿勢の切� �えが円滑かつ確実に行なうことができる。� �た、フック部材34を係止解除姿勢の位置で仮 停止させることができるので、スライドドア の受け止めを円滑かつ確実に行なうことがで きる。また、突部36が案内部12と仮停止用案� �部13に係合されるので、フック部材34の係止� ��勢と係止解除姿勢の切換えを確実に行なう� ��とができる。

 図9は図7(a)の線A-Aにおける断面図、図10は 図7(a)の線B-Bにおける断面図である。図7(b)及� ��図9に示すように、左右のフック部材34,34は� ��ホルダ5の下部に形成されている開口部5Sの� ��壁面11,11に近接している。そして、開口部5S の内壁面11,11に形成されている案内部12,12内� �、フック部材34,34の突部36,36が突入して、フ� ��ク部材34,34の係合姿勢を維持している。突� �36,36が図7(b)及び図10に示す仮停止用案内部13, 13内に位置しているときには、左右のフック� ��材34,34は係止解除姿勢に向いている。

 緩衝装置1において、図4,図5,図6及び図7(b) に示すように、スパイラル軸2の前端部に装� �されている当接部材16を、ホルダ5の切欠き� �7で囲まれた空間の前部に位置させ、切欠き� ��7の中央上面に受け部材17を固定する。図6に 示すように、当接部材16の前部には傘状斜面1 6aが形成されており、受け部材17には、この� �状斜面に対向する内向き傘状の内側斜面17a� �形成され、中央に開孔部17bが形成されてい� �。スパイラル軸2は、当接部材16の傘状斜面16 aが受け部材17の内側斜面17aに当接する位置ま で移動自在である。

 受け部材17の前方にある切欠き部7の前部� ��間の上面には、オイル抵抗型回転ダンパ18� �回転軸22を後方に向けた姿勢で配置されてい る。図6及び図7(a)(b)に示すように、オイル抵� ��型回転ダンパ18は、ホルダ5の前端部内に形� ��されているねじ孔6内に保持されているダン パばね40によって受け部材17に当接する位置� �で付勢されている。ダンパばね40は埋込ねじ 41によって前方を支持されている。オイル抵� ��型回転ダンパ18の回転軸22は、受け部材17の� ��孔部17b内を貫通し、回転軸22の先端部は、� �接部材16の方向に突出している。

 当接部材16と受け部材17は、当接部材16が� ��パイラル軸2と共に回転しながら前方に移動 して、当接部材16の傘状斜面16aが受け部材17� �内側斜面17aに当接することにより、スパイ� �ル軸2の前方移動を停止させるスラストダン� ��15である。スラストダンパ15は、スパイラル 軸2の前方移動を受け止める機能だけでなく� �スライダ30を前方移動させる勢いのある外力 が作用したときに、スパイラル軸2を瞬時に� �方に移動させて、スライダ30に加わる衝撃を 緩和させるクッション機能も有する。

 図11(a)(b)は、オイル抵抗型回転ダンパ18の 分解斜視図である。オイル抵抗型回転ダンパ 18は、図11(a)(b)に示すように、ダンパケース19 と、回転子20と、キャップ21と、回転軸22とが 組み付けられたもので構成されている。ダン パケース19は方形であり、その片面には、円� ��の凹段部19aが形成されている。回転子20は� �凹段部19a内に配置され、凹段部19aに被せた� �ャップ21によって、回転子20の片面に突出さ� ��た回転軸本体20aが回転自在に支持されてい� ��。凹段部19a内にはシリコーンオイルが充填� ��れ、回転子20が回転したときに、粘度のあ� �シリコーンオイルを撹拌することによる抵� �が加わるように、回転子20は凹凸形状を有し ている。回転軸22は回転子20の回転軸本体20a� �嵌合し、回転子20と共に回転する。

 次に、このように構成した衝撃装置の動� ��について図面を参照して説明する。図12は� �衝動作開始前の緩衝装置1を示した正面部分� ��面図、図13は緩衝途上にある緩衝装置1を示� ��た正面部分断面図、図14は最も強い外圧を� �けた状態にある緩衝装置1を示した正面部分� ��面図である。図12に示すように、緩衝開始� �の状態では、スライダ30はスパイラル軸2の� �部近傍の係止解除位置にあり、フック部材34 ,34は、その前部が下方に回動した係止解除姿 勢にある。係止解除姿勢においては、突部36, 36が仮停止用案内部13,13内に位置している。� �して、突部36,36の先端部が仮停止用案内部13, 13の前端に当接して、スライダ30の前方移動� �仮停止させている。

 図13に示すように、ガイド部材90がフック 部材34,34の後方(図では右方向を指す)から移� �して、ガイド部材90の上端両側面に形成され ている係止用突起92a,92aがフック部34a,34a内に� ��入すると、フック部材34,34が係止用突起92a,9 2aによって前方に押し付けられて、フック部� ��34,34の前部が上方に回動する。フック部材34 ,34がこの方向に回動すると、突部36,36が上方� ��案内部12,12内に移動して、スライダ30の前方 移動を規制する障害が無くなり、スライダ30� ��前方移動させることが可能になる。

 スライダ30の前方移動に勢いがない場合� �は、スライダ30によってスパイラル軸2が前� �に押されると、スパイラル軸2の先端の当接� ��材16は回転しながら前方に移動し、オイル� �抗型回転ダンパ18の回転軸22の先端部に当接� ��る。回転軸22の外周面22aの先端部には斜面22 bが形成されており、また、当接部材16の前面 に形成されている回転軸突入穴16bの内壁には 、斜面22bに密着可能な内側斜面16cが形成され ている。回転軸22が回転軸突入穴16b内に突入� ��ると、斜面22bと内側斜面16cとが密着して、� ��接部材16の回転が回転軸22に伝達される。こ のことにより、スパイラル軸2の回転がオイ� �抵抗型回転ダンパ18によって抑えられて、ス ライダ30の前方移動がゆっくりとした速度に� ��る。

 スパイラル軸2の前方移動に勢いがある場 合には、図14に示すように、当接部材16は、� �ンパばね40の付勢力に抗して、オイル抵抗型 回転ダンパ18の回転軸22を前方に押し付けて� �オイル抵抗型回転ダンパ18全体を後退(図で� �左方向)させた後、受け部材17に衝突する。� �接部材16がスパイラル軸2と共に前方へ移動� �、当接部材16が受け部材17に衝突に至るまで� ��時間は瞬時であるため、ガイド部材90が勢� �よくフック部材34,34に衝突した際に、スライ ダ30がスパイラル軸2と共に前方移動し、この 移動が衝突の衝撃を和らげるクッションにな る。このことにより、衝突時の衝撃音を小さ くすることができ、また、この衝撃から引き 込み装置1の部品を保護することができる。

 当接部材16が受け部材17に衝突して、スパ イラル軸2と当接部材16の前方移動の勢いが失 われると、ダンパばね40の付勢力によってオ� ��ル抵抗型回転ダンパ18全体が受け部材17の方 向に押し戻され、当接部材16を押し戻した状� ��で回転軸22の斜面22bと当接部材16の内側斜面 16cとが密着する。そして、スパイラル軸2の� �転が当接部材16から回転軸22に伝達される。� ��のことにより、スパイラル軸2の回転がオイ ル抵抗型回転ダンパ18によって抑えられて、� ��ライダ30の前方移動がゆっくりとした速度� �なる。

 また、上述した緩衝装置1を配設したスラ イドドア100をスライドドア用枠材110に取り付 けたときに、フック部材34,34がガイド部材90� �係止用突起92a,92aを係止させていない状態で� ��前方に移動していることがある。この場合� ��は、係止用突起92a,92aをフック部材34,34に係� ��させるために、スライドドア100を閉じる方� ��に操作して、ガイド部材90を前方に移動さ� �る。すると、係止姿勢のフック部材34,34の後 端縁部が斜面で形成されており、係止用突起 92a,92aがこの斜面に当接して上下進退部材92を 下方に押し下げながらフック部34a,34aに突入� �るので、係止用突起92a,92aはフック部材34に� �止される。

 上述したように緩衝機構1の構造が簡単な ので、緩衝機構1を丈夫にすることができる� �また、スパイラル軸2にスライダ30を嵌装さ� �た構造は、スパイラル軸2とスライダ30とに� �る係合が外れることがなく、スライダ30の中 心とスパイラル軸2の軸芯とが一致するため� �スライダ30とスパイラル軸2との間で行なわ� �る動力伝達を円滑に行なうことができる。� �転ダンパをオイル抵抗型回転ダンパ18で構成 したので、騒音を出さずにスパイラル軸2の� �転速度を確実に緩速にし、スライドドア100� �ゆっくりと閉じさせることができる。また� �オイル抵抗型回転ダンパ18の回転軸22とスパ� ��ラル軸2の軸心が合わせられるので、スパイ ラル軸2の回転を円滑かつ確実に回転ダンパ18 に伝えることができる。

(第2の実施形態)
 次に、本発明の第2の実施形態に係るスライ ドドアの引き込み装置について図面を参照し て説明する。図15は引き込み装置の分解斜視� ��、図16(a)は引き込み装置の正面図、図16(b)は 手前側の半割ケースを取り外したときの引き 込み装置の内部構造図である。引き込み装置 200は、第1の実施形態の緩衝装置の構成に加� �て、スライダ30を前方に付勢するコイルばね (付勢部材)29を備えている。図15及び図16(a)(b)� ��おいて、第1の実施形態の緩衝装置と共通す る部品には同一符合を付している。

 コイルばね29は、スパイラル軸2に嵌装さ� ��て、前端部をスライダ本体31の後端面に当� �させ、後端部をホルダ5内のスパイラル軸配� ��部9の後端縁部に当接させている。コイルば ね29は、スライダ30を前方に付勢している。� �の引き込み装置200は、コイルばね29の付勢力 によってスライダ30を前方に移動させる点に� ��いて、外力でスライダ30を前方に移動させ� �第1の実施形態に係る緩衝装置と異なる。

 この引き込み装置200は、第1の実施形態に 係る緩衝装置と同様に、例えば、スライドド アが取付けられるスライドドア用枠材の上部 レール内に、ビス止めによって取り付けられ る。スライドドアを閉方向に移動させ、ガイ ド部材がフック部材34に係止されると、コイ� ��ばね29の付勢力によってスライダ30が前方に 移動し、その後はスライドドアから手を離し ても、引き込み装置200がスライドドアを閉じ 終えるまで引き込む。引き込み装置200は、第 1の実施形態に係る緩衝機構を備えるので、� �滑な動力伝達構造を有する丈夫な引き込み� �置になる。また、付勢部材であるコイルば� �29がスパイラル軸2に嵌装されており、付勢� �材のためのスペースが必要ないので、引き� �み装置200を小型にすることができる。

(第3の実施形態)
 次に、本発明の第3の実施形態に係る引き込 み装置について図面を参照して説明する。図 17は引き込み装置300の分解斜視図、図18(a)は� �き込み装置の正面図、図18(b)は手前側の半割 ケースを取り外したときの引き込み装置の内 部構造図である。引き込み装置300は、第2の� �施形態に係る引き込み装置の構成からオイ� �抵抗型回転ダンパ18とダンパばね40とが取り� ��され、また、スラストダンパ15に代えて滑� �クラッチ型回転ダンパ15Aを備えている。

 この引き込み装置300では、スライダ30の� �方移動に伴うスパイラル軸2の前方移動の受� ��止めと、スパイラル軸2の回転抑止が、滑り クラッチ型回転ダンパ15Aによって行なわれる 。滑りクラッチ型回転ダンパ15Aは第1の実施� �態におけるスラストダンパと同様の構造を� �するが、当接部材16が受け部材17に押し付け� ��れながら摺接し、この摩擦力によってスパ� ��ラル軸2の回転を抑えるという新たな機能を 有する点においてスラストダンパとは異なる 。

 この引き込み装置300は、オイル抵抗型回� ��ダンパが併設されていないため、長期間の� ��用によって、当接部材16と受け部材17の摺接 面が磨耗して、スパイラル軸2の回転抑止作� �が低下する虞があり、また、当接部材16が受 け部材17を押し付けて摺接する際に異音が発� ��する虞があるが、部品数を少なくすること� ��できるので、安価であり、また丈夫にする� ��とができる。摩擦抵抗によりスパイラル軸2 の回転を緩速にする簡単な構造なので、緩衝 機構をさらに丈夫にすることができる。

(第4の実施形態)
 次に、本発明の第4の実施形態に係る引き込 み装置について図面を参照して説明する。図 19は引き込み装置を斜め上方から見た斜視図� ��図20は引き込み装置を斜め下方から見た斜� �図、図21は引き込み装置の手前側の半割ケー スを取り外して示した図、図22は引き込み装� ��の後部を示した部分正面断面図である。引� ��込み装置400は、第2の実施形態に係る引き込 み装置の構成からスラストダンパと、オイル 抵抗型回転ダンパを後方に付勢するダンパば ねと、スライダを付勢するコイルばねを取り 外し、スパイラル軸2の回転に付勢力を与え� �渦巻きばね型付勢器70を備えている。

 オイル抵抗型回転ダンパ18は、ホルダ5の� ��部に形成されている凹状の切欠き部7内に固 定されており、図21に示すように、オイル抵� ��型回転ダンパ18の回転軸本体20aと、スパイ� �ル軸2の先端部2fとが連結されている。スパ� �ラル軸2は、軸方向の移動を行なわず、回転� ��在にホルダ5内に保持されている。

 渦巻きばね型付勢器70は、ホルダ5の後端� ��傍の上部に形成されている凹形状の切欠き� ��50内に固定されている。図22に示すように、 渦巻きばね型付勢器70は、ばねケース71と、� �巻きばね72と、ばねケース蓋73とが組み付け� ��れたもので構成されている。そして、渦巻� ��ばね72の一端部72aが、ばねケース71に係止さ れ、渦巻きばね72の他端部72bが、ばねケース7 1内に突入させたスパイラル軸2の後端部4に形 成されている割り溝4g内に係止されている。

 渦巻きばね72は、スライダ30の後方移動に 伴うスパイラル軸2の一方向の回転によって� �き付けられ、この巻き付けによって得られ� �巻き戻し方向の付勢力によってスパイラル� �2を回転させる。スパイラル軸2の回転に伴っ てスライダ30を前方移動させるが、スパイラ� ��軸2の回転がオイル抵抗型回転ダンパ18で抑� ��られるため、スパイラル軸2はゆっくりと回 転する。このため、スライダ30の前方移動も� ��っくりになり、この速度で引き込みを行な� ��。構造が簡単なので引き込み装置を丈夫に� ��ることができ、また、付勢力をスパイラル� ��に円滑に伝達することができる。

 なお、本発明は、上記各種実施形態の構� ��に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲� ��種々の変形が可能である。例えば、開閉移� ��体の緩衝装置や引き込み装置はスライドド� ��に限らずに、間仕切り戸,開き戸,家具の引� �し部,カーテン等に用いてもよい。この他に� ��、機械及び電気製品の移動部に用いてもよ� ��。