発明の技術分野
 本発明は、電動機付き過給機に関する。よ� ��詳しくは、本発明は、電動機と、電動機を� ��部に収納するハウジングとを備え、電動機� ��モータステータからハウジング外部へ延び� ��ケーブル等による電流供給経路が設けられ� ��電動機付き過給機に関する。

関連技術の説明
 過給機(ターボチャージャ)は、エンジンか� �の排ガスにより駆動され、吸入空気を圧縮� �てエンジンへ供給する装置である。
過給機は、例えば特許文献1に記載されてい� �。図1は特許文献1の過給機の構成図である。 過給機は、図1に示すように、その基本構成� �して、エンジンからの排ガスにより回転駆� �されるタービンインペラ71と、タービンイン ペラ71が一端に固定された回転軸75と、回転� �75の他端に固定されターンインペラ71と一体� ��に回転するコンプレッサインペラ77と、を� �える。この構成で、エンジンからの排ガス� �よりタービンインペラ71とコンプレッサイン ペラ77とが一体的に回転駆動され、これによ� ��、コンプレッサインペラ77が吸入空気を圧� �してエンジンへ供給する。

 過給機のうち、電動機が内蔵されたもの� ��電動機付き過給機という。図1の過給機は、 電動機付き過給機でもある。図1に示すよう� �、電動機79は、回転軸75の加速を補助し、コ� ��プレッサインペラ77からエンジンへの圧縮� �気を増大させる。また、電動機79は、回転軸 75に固定されるモータロータ79aと、モータロ� ��タ79bの半径方向外側にてハウジング81に固� �されモータロータ79aを回転駆動するモータ� �テータ79bと、を有する。

 上記のようなモータステータは、モータ� ��ータを回転駆動させるための磁界を発生さ� ��る巻線(コイル)を含み、この巻線が、回転� �の軸心を中心とする円に沿う円周方向に複� �配置される。これら巻線に電流を供給する� �めに、ケーブルを巻線に接続し過給機の外� �へ延びるように配線する。このような配線� �造は、例えば特許文献1~3に記載されている� �

 特許文献1では、図1に示すように、モータ� �テータ79bにコネクタ85を取り付け、コネクタ 85に接続されるケーブルを過給機外部まで配� ��するための配線孔87が、ハウジング81に形成 されている。
特許文献2では、図2に示すように、モータス� ��ータ91に電流・電力を供給するための配線� �93が、軸方向に延びてコンプレッサハウジン グ94に開口している。
特許文献3では、図3に示すように、モータス� ��ータ95へ電流を供給するためのケーブル97を 通す配線孔98がハウジング99に形成されてい� �。

特表2006-514526号公報

WO 2005/024202 A1

WO 98/02652

 しかし、特許文献1~3では、配線孔は、円� ��方向において一箇所に位置決めされている� ��で、過給機を搭載するエンジン側の構造に� ��じて、ハウジングにおける配線孔開口の位� ��を円周方向に調節できない。

 即ち、ハウジングにおけるケーブルの取出� ��置が、円周方向で1箇所に限定されてしまう ため、過給機を搭載するエンジンによっては 、ケーブルの取出位置を円周方向で変更する 必要がある。例えば、過給機を搭載するエン ジン側の構造がケーブルの取出位置を塞いで しまう等により、その取出位置からはケーブ ルを取り出すことができなくなる場合がある 。この場合、ケーブルの取出位置を円周方向 で変更する必要があるが、その都度、取出位 置となる配線孔開口が他の円周方向位置に形 成された別の過給機部品を準備する必要があ る。

 そこで、本発明の目的は、別部品を用意� ��ることなく、電動機のモータステータに電� ��を供給するための配線孔開口の円周方向位� ��を調節できる電動機付き過給機を提供する� ��とにある。

 上記目的を達成するため、本発明による� ��、一端にタービンインペラが連結され他端� ��コンプレッサインペラが連結された回転軸� ��ハウジングによって回転可能に支持され、� ��記ハウジング内に設けられた電動機によっ� ��前記回転軸を回転駆動するように構成され� ��前記電動機が前記回転軸に固定されたモー� ��ロータと該モータロータを囲み該モータロ� ��タを回転駆動するモータステータとからな� ��、電動機付き過給機であって、前記モータ� ��テータと該モータステータに一体的に設け� ��れたフランジ部とにより構成されたステー� ��アッセンブリを備え、前記ステータアッセ� ��ブリは、前記ハウジングに対して、前記回� ��軸の軸心を中心とする円に沿う円周方向に� ��する位置を調節できるように構成されてお� ��、前記フランジ部は、前記モータステータ� ��巻線配置部から半径方向外方に延び、半径� ��向の外面において少なくとも一部が前記ハ� ��ジングの外部に露出しているとともに、モ� ��タステータの巻線に接続されるケーブルを� ��すための配線孔を有し、該配線孔は前記フ� ��ンジ部の半径方向外面で開口する、ことを� ��徴とする電動機付き過給機が提供される。

 上記構成では、モータステータに一体的� ��設けられたフランジ部は、モータステータ� ��巻線配置部から半径方向外方に延びて、フ� ��ンジ部の半径方向外面の少なくとも一部が� ��ウジングの外部に露出し、ステータアッセ� ��ブリは、ハウジングに対する周方向の相対� ��置を調節できるように構成されており、フ� ��ンジ部の半径方向外面には、配線孔の開口� ��形成されている。この構成により、ステー� ��アッセンブリの円周方向位置をハウジング� ��対し調節することで、配線孔開口の円周方� ��位置を調節できる。よって、別部品を用意� ��ることなく、配線孔開口の円周方向位置を� ��節できる。

 本発明の好ましい実施形態によると、前� ��ハウジングは、互いに連結される第1および 第2のハウジング部材を有し、前記フランジ� �は、第1および第2のハウジング部材に対し前 記円周方向に関する位置を調節可能に、第1� �よび第2のハウジング部材の間に挟まれて固� ��される。

 上記構成では、前記フランジ部は、第1およ び第2のハウジング部材に対し前記円周方向� �置を調節可能に、第1および第2のハウジング 部材の間に挟まれて固定されるので、前記フ ランジ部を第1および第2のハウジング部材と� ��間に挟持固定する時に、その円周方向位置� ��調節して、フランジ部の半径方向外面に形� ��される配線孔の開口の円周方向位置を調節� ��きる。
 また、第1および第2のハウジング部材を軸� �向に連結する場合に、フランジ部を第1およ� ��第2のハウジング部材の間に挟んで固定する ことで、第1および第2のハウジング部材を連� ��する部分以外では、フランジ部の半径方向� ��面をハウジングで覆わないようにできる。� ��れにより、第1および第2のハウジング部材� �連結する部分以外の円周方向範囲内で、前� �フランジ部の半径方向外面をハウジングの� �部に露出でき、この範囲内で、配線孔の開� �の円周方向位置を調節できる。

 本発明の好ましい実施形態によると、前� ��ハウジングは、前記フランジ部の前記半径� ��向外面の前記半径方向外側に位置する部分� ��有し、該部分には、前記回転軸の軸心を中� ��とする円に沿う円周方向に長く延びる切欠� ��が形成されている。

 上記構成では、前記ハウジングは、前記� ��ランジ部の前記半径方向外面の前記半径方� ��外側に位置する部分を有する場合に、該部� ��には、円周方向に延びる切欠部が形成され� ��いるので、フランジ部の前記半径方向外面� ��形成された配線孔の開口を、切欠部を通し� ��ハウジング外部に露出できる。しかも、切� ��部は円周方向に延びているので、切欠部が� ��びている円周方向範囲内で、前配線孔の開� ��の円周方向位置を調節できる。

 本発明の好ましい実施形態によると、前� ��ハウジング内には、前記モータステータを� ��却する冷却液が流れる冷却空間が形成され� ��おり、前記フランジ部は、前記冷却液に接� ��するか、または、前記冷却空間の内面の少� ��くとも一部を形成する冷却空間形成部材に� ��触するように配置される。

 上記構成では、フランジ部を冷却空間内� ��冷却液により冷却でき、このフランジ部内� ��モータステータに電流を供給するためのケ� ��ブル通すことができるので、ケーブルを効� ��的に冷却できる。

 本発明の好ましい実施形態によると、前� ��フランジ部は、コンプレッサインペラから� ��圧縮空気を案内する圧縮空気流路の流路面� ��少なくとも一部を形成する。

 上記構成では、前記フランジ部は、コンプ� ��ッサインペラからの圧縮空気を案内する圧� ��空気流路の流路面の少なくとも一部を形成� ��るので、ケーブルを低温に維持できる。
 即ち、コンプレッサインペラからの圧縮空� ��は、タービンインペラに送り込まれる排ガ� ��よりも低温であり、このような低温の圧縮� ��気が流れる圧縮空気流路を形成する前記フ� ��ンジ部内に、ケーブルを通すので、ケーブ� ��を低温環境におくことができる。これによ� ��、ケーブルを低温に維持できる。

 上述した本発明によると、電動機付き過給� ��において、別部品を用意することなく、電� ��機のモータステータに電流を供給するため� ��配線孔開口の円周方向位置を調節できる。

 本発明を実施するための最良の実施形態� ��図面に基づいて説明する。なお、各図にお� ��て共通する部分には同一の符号を付し、重� ��した説明を省略する。

 図4は、本発明の実施形態による電動機付 き過給機の構成図である。図4に示すように� �電動機付き過給機10は、タービンインペラ3� �コンプレッサインペラ5、ハウジング7および 電動機9を有する。

 タービンインペラ3は、回転軸11の一端部( 図4で左端部に)に固定され、エンジンからの� ��ガスにより回転駆動される羽根である。こ� ��例では、タービンインペラ3は回転軸11と一� ��的に形成されているが、タービンインペラ3 を回転軸11と別の部品として作製し、回転軸1 1に取り付けてもよい。

 コンプレッサインペラ5は、回転軸11の他� ��部(図4で右端部に)に固定され吸入空気を圧� ��しエンジンへ送出する羽根である。即ち、� ��ンプレッサインペラ5は、タービンインペラ 3が上記排ガスにより回転駆動されることで� �タービンインペラ3および回転軸11と一体的� �回転駆動され、吸入空気を圧縮してこの圧� �空気をエンジンへ燃焼用ガスとして送出す� �。

 ハウジング7は、タービンインペラ3、回� �軸11およびコンプレッサインペラ5を内部に� �納し、軸受(例えば、後述の軸受メタル21)を� ��して回転軸11を回転可能に支持する。ハウ� �ング7は、タービンハウジング7a、軸受ハウ� �ング7bおよびコンプレッサハウジング7cから� ��成される。

 タービンハウジング7aは、内部にタービ� �インペラ3を収納する。また、タービンハウ� ��ング7aの内部には、スクロール室13、環状の 流路15および排気口17が形成されている。ス� �ロール室13には、エンジンからの排ガスが導 入される。環状の流路15は、回転軸11の軸方� �(本明細書において、軸方向は回転軸11の軸� �向を意味する)から見た形状が環状であり、� ��クロール室13に導入された排ガスをタービ� �インペラ3まで回転軸11の半径方向(本明細書� ��おいて、半径方向は回転軸11の半径方向を� �味する)内方に案内する。排気口17は、ター� �ンインペラ3を回転駆動した排ガスを過給機1 0の外部に排出する。

 さらに、流路15には、複数のノズル翼19が 円周方向に一定の間隔で配置されている。図 1の例では、ノズル翼19は、可変ノズル翼であ り、可変ノズル翼の間に形成される流路面積 を変化できるが、本発明はこれに限定されず 固定ノズル翼やノズル翼のない形態であって もよい。なお、本明細書において、円周方向 とは、回転軸11の軸方向と垂直な平面内の方� ��であって、回転軸11の軸心を中心とする円� �沿う方向である。

軸受ハウジング7bの内部には、軸受メタル2 1、スラストベアリング23などが設けられる。 軸受メタル21は、軸受ハウジング7b内に設け� �れ、回転軸11から半径方向荷重を受けて回転 軸11を回転可能に支持する。スラストベアリ� ��グ23は、軸受ハウジング7bに固定され、回転 軸11に設けられたスラストカラー25から軸方� �荷重を受けて回転軸11の軸方向移動を規制す る。なお、符号27は、軸受メタル21、スラス� �ベアリング23、スラストカラー25に潤滑油を� ��給するための潤滑油流路を示し、符号29は� �上記の潤滑油を排出するための油排出口を� �している。

 コンプレッサハウジング7cは、内部にコ� �プレッサインペラ5を収納する。また、コン� ��レッサハウジング7cの内部には、吸入口31、 圧縮空気流路33およびスクロール室35が形成� �れている。吸入口31は、過給機10の外部の空� ��を吸入する。圧縮空気流路33は、吸入口31か ら吸入されコンプレッサインペラ5により圧� �された空気を半径方向外方に案内する。圧� �空気流路33により案内されてきた圧縮空気は スクロール室35を通って図示しない吐出口か� ��過給機10外部へ吐出されエンジンへ供給さ� �る。なお、図4の例では、圧縮空気流路33は� �軸方向から見て環状のディフューザ流路で� �る。また、ディフューザ流路33には、円周方 向に複数のベーンを間隔を置いて配置しても よい。

 電動機9は、モータロータ9aとモータステ� ��タ9bを有する。この電動機9としては、例え� ��、モータロータ9aとモータステータ9bにより 構成されるブラシレスの交流電動機を適用す ることができる。また、この交流電動機は、 回転軸11の高速回転(例えば少なくとも10~20万r pm)に対応でき、かつ加速時には回転駆動し、 減速時には回生運転ができることが好ましい 。過給機10が車両に搭載される場合には、上� ��の交流電動機の駆動電圧は、車両に搭載さ� ��たバッテリの直流電圧(例えば12V)と同一あ� �いはそれより高いことが好ましい。

 モータロータ9aは、回転軸11に固定されて いる。モータロータ9aは、磁性材料で構成さ� ��てもよく、永久磁石で構成されてもよい。� ��ータステータ9bは、モータロータ9aの半径方 向外側にてハウジング7に固定されモータロ� �タ9aを回転駆動する。モータステータ9bは、� ��周方向に間隔を置いて複数配置されてよい� ��

 図5は、図4のモータステータ9b付近の部分 拡大図である。図5に示すように、各モータ� �テータ9bは、積層鋼板で構成されるコア36と� ��コア36の周りに巻回される巻線(コイル)38と� ��有する。これらコア36と巻線38とは、熱伝導 性のモールド材37に埋め込まれて一体的に構� ��される。

 電動機付き過給機10は、モータステータ9b の巻線38に接続されるケーブル39を取り出す� �めの構成を有する。そのため、本実施形態� �よると、モータステータ9bにはフランジ部41� ��一体的に設けられる。該フランジ部41はモ� �タステータ9bの巻線配置部から半径方向外方 に延びて、該フランジ部41の半径方向外面41a� ��少なくとも一部がハウジング7の外部に露出 する。以下、モータステータ9bとフランジ部4 1とからなる構成部品を「ステータアッセン� �リ12」と言う。

 フランジ部41には、モータステータ9bの巻 線38への電流供給経路となる配線孔41bが形成� ��れる。フランジ部41の半径方向外面41aには� �配線孔41bの開口41cが形成されている。図4、� ��5の例では、配線孔41b内に、電流供給線であ るケーブル39が通されている。ケーブル39は� �の先端において巻線38に接続されており、配 線孔41bを通して開口41cからハウジング7の外� �に引き出されている。

 ハウジング7とステータアッセンブリ12は� ��互いの円周方向の相対位置が調節可能な形� ��を有している。図4、図5の例において、フ� �ンジ部41はモータステータ9bから半径方向外� ��に延びるように形成され、モータステータ9 bの半径方向中心部には、回転軸11およびモー タロータ9aが通る貫通孔が形成されており、� ��ウジング7内には、モータステータ9bおよび� ��ランジ部41を任意の円周方向位置に配置で� �る内部空間が形成されている。このような� �状により、フランジ部41とモータステータ9b� ��らなるステータアッセンブリ12をハウジン� �7に対して任意の円周方向位置に調節して配� ��できる。

 図5の例では、軸受ハウジング7bおよびコ� ��プレッサハウジング7cは、それぞれ、軸方� �から見た形状が環状または略環状であり互� �に対向するように軸方向を向く略環状面43,45 を有する。これに対し、フランジ部41は、軸� ��ハウジング7bの略環状面43と接触し軸方向を 向く第1の略環状面47と、コンプレッサハウジ ング7cの略環状面45と接触し軸方向を向く第2� ��略環状面49と、を有する。

 第1および第2の略環状面47,49は、軸方向か ら見た形状が環状または略環状であり互いに 逆の軸方向を向く。このような形状により、 フランジ部41を、任意の円周方向位置に調節� ��た後、第1の略環状面47が第1のハウジング部 材である軸受ハウジング7bの略環状面43に接� �し、第2の略環状面49が第2のハウジング部材� ��あるコンプレッサハウジング7cの略環状面45 に接触した状態で、フランジ部41を軸受ハウ� ��ング7bの環状面43とコンプレッサハウジング 7cの環状面45との間で固定ボルト53により挟持 できる。これにより、フランジ部41とモータ� ��テータ9bからなるステータアセッセンブリ12 をハウジング7に対し任意の円周方向位置で� �実に固定でき、モータステータ9bがモータロ ータ9aの回転駆動により受ける反力をハウジ� ��グ7で確実に支持できる。

 ハウジング7(図4、図5の例では、コンプレ ッサハウジング7c)が、フランジ部41の半径方� ��外面41aの半径方向外側に位置する部分を有� ��る場合に、この部分に切欠部51が形成され� �。図6は、図4のVI-VI線矢視図である。図6に示 すように、切欠部51は、円周方向に長く延び� ��いる。これにより、コンプレッサハウジン� ��7cがフランジ部41の半径方向外面41aを覆うよ うな位置まで延びていている場合でも、コン プレッサハウジング7cの切欠部51により配線� �41bの開口41cをハウジング7の外部に露出させ� ��ことができる。

 図7は、図4のVII-VII線矢視図である。軸受� ��ウジング7bとコンプレッサハウジング7cは、 これらの外周部において、周方向に間隔を置 いて設けられた固定ボルト53によって連結さ� ��ている。図7に示すように、Aで示す範囲に� �いて、複数の切欠部51が形成されている。す なわち、複数の切欠部51は、コンプレッサハ� ��ジング7cにおける複数の固定ボルト53間の各 々の部位で周方向に延びている。この例では 、切欠部51は5つ形成されている。

 図5において、ハウジング7内には、モー� �ステータ9bを冷却する冷却液が流れる冷却空 間55aが形成されている。フランジ部41は、後� ��するように、冷却液に接触するように配置� ��れる。冷却空間55aは、冷却空間形成部材55� �より形成される。

 冷却空間形成部材55は、ハウジング7(図4� �図5の例では、軸受ハウジング7b)内に設けら� ��、モータステータ9bの半径方向外方に位置� �冷却空間55aの内面の少なくとも一部を形成� �る。図4の例では、冷却空間形成部材55は、� �径方向内部に円筒状空間を有するスリーブ� �あり、軸受ハウジング7bの内面との間に冷却 空間55aを形成している。

 なお、冷却空間55aの形態は、図5の構成例 に限定されず、冷却空間形成部材55が冷却空� ��55aの内面の少なくとも一部を形成していれ� ��よい。例えば、冷却空間形成部材55の内部� �冷却空間55aを形成することで、冷却空間形� �部材55が冷却空間55aの内面の全てを形成して もよい。

 冷却空間55aは、電動機9(即ち、モータス� �ータ9b)の半径方向外方に位置し、冷却空間55 aおよびモータステータ9bは、フランジ部41(ま たは後述の空気流路形成部材57)に対して圧縮 空気流路33の反対側に位置する。冷却空間55a� ��は、電動機9(即ち、モータステータ9b)を冷� �する冷却液が流れる。この冷却液は、過給� �10の外部から冷却空間55aに供給され、冷却空 間55aを流れ、その後、過給機10の外部に排出� ��れるようになっている。なお、冷却液は、� ��ましくは冷却水であるが、冷却油など他の� ��却液であってもよい。

 冷却空間形成部材55は、図5に示すように� ��フランジ部41(即ち、空気流路形成部材57)に� ��して圧縮空気流路33の反対側に位置してフ� �ンジ部41に接触する第1の接触面55bと、モー� �ステータ9bの半径方向外方に位置しモータス テータ9bに接触する第2の接触面55cと、を有す る。

 また、冷却空間形成部材55には、冷却空� �55aの一部を構成する貫通孔55dが第1の接触面5 5bに開口するように形成されている。即ち、� ��通孔55dは、冷却空間55aから冷却空間形成部� ��55を貫通するように形成され、これにより� �貫通孔55dが冷却空間55aの一部を構成し、貫� �孔55dを通った冷却液がフランジ部41に接触す する。

 なお、符号56は、Oリングなどのシール部� ��を示し、シール部材56により冷却空間55a内� �冷却液の漏れを防止する。また、冷却空間� �成部材55とフランジ部41との接触面は、例え� ��液体ガスケットまたは固体ガスケット等に� ��りシールする。

 また、フランジ部41は、コンプレッサイン� �ラ5からの圧縮空気を案内する圧縮空気流路3 3の流路面の少なくとも一部を形成する。
 図4、図5の例では、フランジ部41は、圧縮空 気流路33の流路面の少なくとも一部を形成す� ��空気流路形成部材57の一部である。

 空気流路形成部材57は、ハウジング7内に� ��けられ、図4、図5の例では、その一部であ� �フランジ部41が軸受ハウジング7bとコンプレ� ��サハウジング7cとの間に挟まれて固定され� �。空気流路形成部材57は、コンプレッサイン ペラ5からの圧縮空気を回転軸11の半径方向外 方へ案内する上記の圧縮空気流路33の流路面� ��少なくとも一部を形成する。

 図4、図5の例では、空気流路形成部材57は 、軸方向から見た場合、中心部に回転軸11が� ��る孔が開いた略環状であり、空気流路形成� ��材57は圧縮空気流路33のタービンインペラ3� �の流路面を形成し、圧縮空気流路33のコンプ レッサインペラ5側の流路面はコンプレッサ� �ウジング7cにより形成されている。しかし、 本発明はこれに限定されず、空気流路形成部 材57が圧縮空気流路33の流路面の少なくとも� �部を形成していればよく、場合によっては� �空気流路形成部材57が圧縮空気流路33の流路� ��の全てを形成してもよい。

 また、空気流路形成部材57は、冷却空間� �成部材55に接触するように配置される。冷却 空間形成部材55に接触するフランジ部41(即ち� ��空気流路形成部材57)の面には、貫通孔55dか� ��の冷却液を受け入れる窪み部57aが形成され� ��いる。これにより、貫通孔55dからの冷却液� ��窪み部57aに受け入れられる。

 空気流路形成部材57は、図5に示すように� ��フランジ部41と、フランジ部41から回転軸11� ��半径方向内方に延びモータステータ9bと圧� �空気流路33またはコンプレッサインペラ5と� �間に位置する内方延長部59と、該内方延長部 59の半径方向内方に結合され、回転軸11側と� �間のラビリンスシールを構成するラビリン� �シール部61と、を有する。

 図5の例では、ラビリンスシール部61は、� ��転軸11に固定されたモータロータ9aの一部と の間をシールするようになっており、軸方向 に間隔を置いて半径方向内方に突出する2つ� �突起部を有する。

 図5の構成例において、フランジ部41(即ち 、空気流路形成部材57)は、上記のモールド材 37によりモータステータ9bと一体的にモール� �成型される。例えば、所定の型に対し(型の� ��部に)、コア36、巻線38および空気流路形成� �材57を配置し、型にモールド材37を注入して� ��モータステータ9bと空気流路形成部材57との 間にモールド材37を充填することで、モータ� ��テータ9bと空気流路形成部材57とが一体化す る。これにより、ステータアッセンブリ12を� ��作できる。

 なお、モールド材37は、高い熱伝導性を� �することが好ましい。また、このモールド� �37は、低い熱膨張係数を有することが好まし い。このようなモールド材37としては、例え� ��、熱伝導度が10-4cal/cm・sec・℃であり熱膨張 係数が10-6cm/cm/℃であるSTYCAST 2850FT(日本エイ� ��ルスティック株式会社 エマーソン & � �ミング カンパニーの製品)を適用すること� �できる。

 図8は、図5のVIII-VIII線断面図であり、図9� ��、図5のIX―IX線断面図である。図8に示すよ� ��に、貫通孔55dを軸方向から見た形状は、円� ��方向に延びた円弧状になっている。

 図9に示すように、第1の接触面55bに接触� �るフランジ部41(即ち、空気流路形成部材57)� �面に形成された窪み部57aの軸方向から見た� �状も、円周方向に延びた円弧状になってい� �。即ち、貫通孔55dと窪み部57aとは、軸方向� �ら見た場合に互いに重なっており、窪み部57 aは、貫通孔55dから軸方向に連続するように� �成されている。

 図8において、ボルト63により冷却空間形� ��部材55が空気流路形成部材57に固定されてお り、貫通孔55dおよび窪み部57aはボルト63が存� ��しない領域において、円弧状に延びている� ��なお、ボルト63の半径方向位置を貫通孔55d� �よび窪み部57aの半径方向位置からずらす場� �や、ボルト63以外の手段で冷却空間形成部材 55を空気流路形成部材57に固定する場合には� �貫通孔55dおよび窪み部57aが連続的に1周して� ��状に形成されてもよい。

 なお、理解を容易にするため、図8、図9に� �けるボルト63の円周方向位置と、図5におけ� �ボルト63の円周方向位置とを異ならせている 。
 このように、貫通孔55dを円周方向に延ばし� ��形成してので、冷却液とフランジ部41との� �触面積を大きくでき、さらに、窪み部57aも� �周方向に延ばして形成したので、冷却液と� �ランジ部41との接触面積を一層大きくできる 。これにより、フランジ部41を効果的に冷却� ��きる。

 上述した本発明の実施形態による電動機� ��き過給機10では、モータステータ9bに一体的 に設けられたフランジ部41は、モータステー� ��9bの巻線配置部から半径方向外方に延びて� �フランジ部41の半径方向外面41aの少なくとも 一部がハウジング7の外部に露出し、ステー� �アッセンブリ12は、ハウジング7に対する周� �向の相対位置を調節できるように構成され� �おり、フランジ部41の半径方向外面41aには、 配線孔41bの開口41cが形成されている。この構 成により、ステータアッセンブリ12の円周方� ��位置をハウジング7に対し調節することで、 配線孔開口41cの円周方向位置を調節できる。 よって、別部品を用意することなく、配線孔 開口41cの円周方向位置を調節できる。

 フランジ部41は、軸受ハウジング7bおよび コンプレッサハウジング7cに対し円周方向位� ��を調節可能に、軸受ハウジング7bとコンプ� �ッサハウジング7cとの間に挟まれて固定され るので、フランジ部41を第1および第2のハウ� �ング部材との間に挟持固定する時に、その� �周方向位置を調節して、フランジ部41の半径 方向外面41aに形成される配線孔41bの開口41cの 円周方向位置を調節できる。

 また、軸受ハウジング7bとコンプレッサ� �ウジング7cとを軸方向に連結する時に、フラ ンジ部41を軸受ハウジング7bとコンプレッサ� �ウジング7cとの間に挟んで固定するので、軸 受ハウジング7bとコンプレッサハウジング7c� �を連結する部分以外では、フランジ部41の半 径方向外面41aをハウジング7で覆わないよう� �できる。これにより、軸受ハウジング7bとコ ンプレッサハウジング7cとを連結する部分以� ��の円周方向範囲内で、フランジ部41の半径� �向外面41aをハウジング7の外部に露出でき、� ��の範囲内で配線孔41bの開口41cの円周方向位� ��を調節できる。

 図4及び図5の構成例では、コンプレッサ� �ウジング7cが、フランジ部41の半径方向外面4 1aの半径方向外側に位置する部分を有するが� ��そのような部分には、切欠部51が形成され� �いるので、フランジ部41の半径方向外面41aに 形成された配線孔41bの開口41cを、切欠部51を� ��してハウジング7外部に露出できる。しかも 、切欠部51は円周方向に長く延びているので� ��切欠部51が延びている円周方向範囲内で、� �線孔41bの開口41cの円周方向位置を調節でき� �。

 フランジ部41を冷却空間55a内の冷却液に� �り冷却でき、このフランジ部41内をケーブル 39が通すことができるので、ケーブル39を効� �的に冷却できる。

 また、フランジ部41は、コンプレッサイン� �ラ5からの圧縮空気を案内する圧縮空気流路3 3の流路面の少なくとも一部を形成するので� �ケーブル39を低温に維持できる。
 即ち、コンプレッサインペラ5からの圧縮空 気は、タービンインペラ3に送り込まれる排� �スよりも低温であり、このような低温の圧� �空気が流れる圧縮空気流路33を形成するフラ ンジ部41内に、ケーブル39を通すので、ケー� �ル39を低温環境におくことができる。これに より、ケーブル39を低温に維持できる。

 上述の実施形態では、環状面はその法線� ��軸方向を向く平面であるが、本発明はこれ� ��限定されず、環状面はその法線が軸方向か� ��傾いていてもよい。

 上述の実施形態における軸受ハウジング7 bおよびコンプレッサハウジング7cは、それぞ れ特許請求の範囲の第1および第2のハウジン� ��部材に相当する。ただし、第1および第2の� �ウジング部材はハウジング7を構成する部材� ��あればよく、第1および第2のハウジング部� �は必ずしも軸受ハウジング7bおよびコンプレ ッサハウジング7cでなくてもよい。

 また、上述の実施形態では、切欠部51は� �コンプレッサハウジング7cに形成されていた が、本発明はこれに限定されず、過給機のハ ウジング7のうちコンプレッサハウジング7c以 外の部位(ベアリングハウジング7b又はタービ ンハウジング7a)に形成されてもよい。

 上述の貫通孔55dおよび窪み部57aは無くて� ��よい。この場合、フランジ部41は、冷却空� �形成部材55を介して冷却液により冷却される 。

 その他、本発明は上述した実施の形態に� ��定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲� ��種々変更を加え得ることは勿論である。