図1に示すように、本発明の第1実施形態� �平板印刷版製造設備10では、アルミニウム帯 状体Rから引き出されたアルミニウム支持体11 に対し、各処理工程12,13において、表面化処� ��及び陽極酸化処理が施される。これにより� ��アルミニウム支持体11の表面上に多数の微� �なくぼみであるピットが均一に形成された� �板印刷用支持体14が得られる。次に、ピット が形成された平板印刷版支持体14に対して、� ��塗布工程15,16において、下塗層と感光層が� �成されて平板印刷版原版となる。この平板� �刷版原版は、スリッタなどで一定のサイズ� �切断され、印刷版18が得られる。なお、下塗 層は必要に応じて省略してもよい。

そして、識別コードと印刷版18の製造日及� ��仕様情報が記憶されたICタグが、ICタグ付与 工程17において、平板印刷版支持体14に対し� �付与される。このICタグ付与工程17では、印� ��版18の面のうち感光層がない部分または印� �に利用されない感光層部分、例えば印刷版� �端面や周縁面などに、ICタグ18aが接着シール により張り付けられる。なお、ICタグは平板� ��刷版支持体を切断する前に付与してもよい� ��

 印刷版18は、一定の枚数ごとに梱包され� �製品パック19とされて、出荷される。出荷時 には、ICタグリーダ22によって印刷版18の識別 コードが読み取られる。識別コードの読み取 りは、ICタグリーダ22を用いて電波や電磁波� �介して行われる。本実施形態で用いるICタグ 18aは小型化が図られており、ICタグリーダ22� �からのアンテナにより非接触で電力が伝送� �れるタイプであり、電池を必要としない。

製品パック19の出荷時には、出荷単位ごと� ��、印刷業者名、印刷版の出荷量、出荷日を� ��む出荷データが出荷データ入出力装置25に� �力される。出荷データ入出力装置25に入力さ れた出荷データは、ネットワーク27を介して� ��取引管理サーバ29に送信される。また、印� �版18の識別コードと出荷先の印刷業者名及び 印刷版18の仕様情報とは、互いに関連付けら� ��た一つの製品データとして、製品データ入� ��力装置24に入力される。製品データ入出力� �置24に入力された製品データは、ネットワー ク27を介して、製品データ記憶サーバ28に送� �される。

ここで、出荷先は印刷業者に限る必要はな く、例えば、新聞社、出版社などの印刷版使 用者が挙げられる。また、印刷版18の仕様情� ��には、一枚当たりのアルミニウム支持体11� �アルミニウム含有率、一枚当たりの不純物� �有率、一枚当たりの総重量の他に、印刷版18 の品種、サイズ、印刷版の製造者名、製品名 、ロット番号などが含まれている。印刷版18� ��不純物としては、アルミニウム支持体11に� �有されるCu、Si、Ti、Fe、Zn、Mnの合計6種類の� ��純物がある。なお、印刷版18の不純物とし� �上記6種類の不純物を挙げたが、不純物の種� ��及び数はそれらに限る必要はない。また、� ��純物含有率は、使用済み印刷版33に付着し� �塗布物やインクなどに含まれる金属、例え� �シアンインクに含まれる銅などに影響され� �が、本実施形態では、それら塗布物等の金� �の影響を考慮していない。

 製品データ記憶サーバ28は、図2に示すよ� ��に、製品データ入出力装置24から出力され� �製品データを、印刷業者別に分けて記憶す� �。また、製品データ記憶サーバ28は、ネット ワーク27を介して、印刷業者の印刷設備30に� �置された回収容器35の印刷版回収受付機40に� ��その印刷業者に出荷した分の製品データを� ��力する。取引管理サーバ29は、印刷版の出� �量、使用済み印刷版の回収量などの各種デ� �タを印刷業者別に分けて記憶するとともに� �それら各種データに基づいて印刷版の販売� �格、使用済み印刷版の買取価格をに求める� �なお、図2では、仕様情報のうち、一枚当た� ��のアルミニウム含有率、一枚当たりの不純� ��含有率、一枚当たりの総重量のみを示して� ��る。

 印刷設備30では、配送された製品パック19 から印刷版18を取り出す。この印刷版18は、� �像露光・現像処理工程31で製版される。この 製版を輪転機(図示省略)に取り付けて、印刷� ��理工程32で印刷する。印刷を終えた使用済� �印刷版33は、回収容器35に廃棄される。

 回収容器35は、パレット36と、このパレッ ト36の上に載せられる金網ボックス37とから� �成されており、パレット36が底板を構成して いる。また、金網ボックス37には、使用済み� ��刷版33の投入口37aが設けられている。また� �投入口37aの近くには、印刷版回収受付機40が 設けられている。

 図3に示すように、印刷版回収受付機40の� ��部には、投入検出部41、ICタグリーダ42、液� ��ディスプレイ43、操作パネル44、アラーム45� ��プリンタ46、データ送受信部47、これらと相 互に接続するコントローラ50が設けられてい� ��。データ送受信部47は無線によって通信装� �48と通信する。この通信装置48は、ネットワ� ��ク27と接続しており、製品データ記憶サー� �28及び取引管理サーバ29とデータの通信が可� ��である。また、図4に示すように、印刷版回 収受付機40の前面には、液晶ディスプレイ43� �操作パネル44、アラーム45、プリント排出口4 6aが設けられている。

 コントローラ50はROM51を備えており、この ROM51には各種プログラムが記憶されている。� ��のプログラムに基づいて、投入枚数計数処� ��、再利用可能枚数計数処理、アルミニウム� ��有率算出処理、不純物含有率算出処理、回� ��容器35に投入された使用済み印刷版33が再利 用可能か否かを判定する第1判定処理、使用� �み印刷版33が回収容器単位で再利用可能か否 かを判定する第2及び3判定処理を行う。なお� ��使用済み印刷版の不純物含有量を算出せず� ��、アルミニウム含有率のみで使用済み印刷� ��が再利用可能か否かを判定してもよい。

 次に、図5に示すフローチャートを参照し ながら、印刷版回収受付機40の作用について� ��明する。投入検出部41は、使用済み印刷版33 が投入口37aから投入されたことを検出すると 、投入検出信号をコントローラ50に送信する� ��コントローラ50の投入枚数カウンタ52は、投 入検出信号に基づき、使用済み印刷版33の投� ��枚数を計数する。この投入枚数の値は液晶� ��ィスプレイ43に表示される。液晶ディスプ� �イ43に表示の「投入枚数」の数値のうち、「 /」に対して左の数値(図4では「14」)は現時点 の投入枚数を、「/」に対して右の数値(図4で は「50」)は回収容器の受け入れ許容枚数を示 している。

 また、使用済み印刷版33が投入口37aを通� �する際には、ICタグリーダ42により使用済み� ��刷版33のICタグ18aから識別コード及び製造年 月日データが読み取られる。読み取った識別 コードはコントローラ50内の照合部54で用い� �れる。製造年月日データは、コントローラ50 内の製造年月日記憶部59に記憶される。

 照合部54は、ICタグリーダ42により読み取� ��た識別コードと、製品データテーブル53内� �製品データに含まれる識別コードとの照合� �行う。製品データテーブル53には、データ送 受信部47を介して製品データ記憶サーバ28(図1 参照)から受信した製品データが書き込まれ� �。これにより、製品データテーブル53には、 識別コードの他に、一枚当たりの支持体のア ルミニウム含有率、一枚当たりの不純物含有 率、一枚当たりの総重量などの印刷版18の仕� ��情報を含む最新の製品データが保存されて� ��る。

 照合の結果、識別コードが一致した場合� ��は、投入された使用済み印刷版33が再利用� �能と判定される。この場合には、再利用可� �枚数カウンタ55に「1」が加算される。この� �利用可能枚数の値は、液晶ディスプレイ43に 表示される。また、識別コードが一致した製 品データからアルミニウム含有率及び総重量 を参照し、これらを互いに乗じることにより 使用済み印刷版33のアルミニウム含有量を求� ��る。また、識別コードが一致した製品デー� ��から不純物含有率及び総重量を参照し、こ� ��らを互いに乗じることにより使用済み印刷� ��33の不純物含有量を求める。

 一方、識別コードが一致しなかった場合� ��、識別コードを読み取ることができなかっ� ��場合には、RAM56に記憶された低純度のアル� �製品の平均アルミニウム含有率及び平均的� �印刷版の一枚当たりの総重量を参照し、こ� �らを互いに乗じることにより使用済み印刷� �33のアルミニウム含有量を求める。また、RAM 56に記憶された低純度のアルミ製品の不純物� ��有率及び平均的な印刷版の一枚当たりの総� ��量を参照し、これらを互いに乗じることに� ��り使用済み印刷版33の不純物含有量を求め� �。

 積算部57は、求めたアルミニウム含有量� �これまでに積算したアルミニウム含有量に� �え、また、求めた不純物含有量をこれまで� �積算した不純物含有量に加える。これによ� �、現時点での回収容器単位の使用済み印刷� �33のアルミニウム含有量及び不純物含有量が 求まる。また、積算部57は、使用済み印刷版3 3の投入毎に、製品データテーブル53及びRAM56� ��参照した一枚当たりの使用済み印刷版33の� �重量を、これまでに積算した使用済み印刷� �33の総重量に加える。これにより、現時点で の回収容器単位の使用済み印刷版の総重量が 求まる。

 そして、回収容器単位のアルミニウム含� ��量を回収容器単位の使用済み印刷版33の総� �量で除することにより、回収容器単位の使� �済み印刷版33のアルミニウム含有率が求めら れる。また、回収容器単位の不純物含有量を 回収容器単位の使用済み印刷版33の総重量で� ��することにより、回収容器単位の使用済み� ��刷版33の不純物含有率が求められる。この� �収容器単位のアルミニウム含有率及び不純� �含有率は、液晶ディスプレイ43に表示される 。

 コントローラ50は、総投入枚数が受け入� �許容枚数に達した時点で、アラーム45を発し 、オペレータに回収容器35が満杯になったこ� ��を知らせる。そして、回収容器単位のアル� ��ニウム含有率が基準値以上であり、且つ、� ��収容器単位の不純物含有率の全てが基準値� ��満である場合には、回収容器単位で使用済� ��印刷版が「再利用可能」であると判定され� ��。アルミ含有率の基準値は、例えば、99.8%� �ある。不純物含有率の基準値は、例えば、Cu が0.08%以下、Siが0.185%以下、Tiが0.08%以下、Fe� �0.7%以下、Znが0.05%以下、Mnが0.05%以下である� �

 一方、回収容器単位のアルミニウム含有� ��が一定値未満であり、又は、回収容器単位� ��不純物含有率のうち一つでも基準値を超え� ��いる場合には、回収容器単位で使用済み印� ��版33が「再利用不可」と判定される。

 回収容器単位での再利用か否かの判定が� ��了すると、製造年月日記憶部59に記憶され� �製造年月日データに基づいて、回収した使� �済み印刷版33の製造日のうち平均的な製造日 (以下「平均製造日」という)を求める。平均� ��造日は、次のように求められる。例えば、� ��利用可能と判定された使用済み印刷版が3枚 あり、各使用済み印刷版の製造日が「2007/1/1� ��、「2007/2/1」、「2007/3/1」である場合には、 それら製造日のうち中間の製造日「2007/2/1」� ��平均製造日となる。なお、平均製造日の求� ��方は、上記求め方に限る必要はない。

 そして、回収データ作成部58は、印刷業� �名、平均製造日、使用済み印刷版33の回収量 (総投入枚数に相当)、回収容器単位での再利� ��可否判定結果(「再利用可能」または「再利 用不可」)、リサイクル回収業者が使用済み� �刷版33を回収する回収日を含む回収データを 作成する。作成された回収データは、データ 送受信部47を介して、取引管理サーバ29に出� �される。また、回収データの内容がプリン� �されたラベルが、プリント排出口46aから排� �される。なお、回収日は、回収容器をリサ� �クル設備に送った日に限らず、回収容器が� �杯になった日としてもよい。

 プリント排出口46aからラベルが排出した� ��は、金網ボックス37が外され、金属バンド� �により使用済み印刷版33とパレット36とが結� ��される。このパレット36と結束した使用済� �印刷版33に対して、上記ラベルが張り付けら れる。ラベルが張り付けられた使用済み印刷 版33はリサイクル回収業者により回収され、� ��サイクル設備60に送られる。

 図1に示すように、リサイクル設備60では� ��まず、使用済み印刷版33の受け入れ検査工� �61が行われる。この受け入れ検査工程61では� ��「再利用可能」のラベルが使用済み印刷版3 3に張り付けられている場合には、使用済み� �刷版33を印刷版のアルミニウム支持体11の原� ��として再利用するアルミニウム支持体リサ� ��クル工場60aに送る。一方、「再利用不可」� ��ラベルが使用済み印刷版33に張り付けられ� �いる場合やラベルが張り付けられていない� �合には、使用済み印刷版33を一般の低純度ア ルミニウムリサイクル工場60bに送る。

 アルミニウム支持体リサイクル工場60aで� ��、まず、インゴット化工程62において、印� �設備30から送られてきた使用済み印刷版33を� ��解炉(図示省略)で溶解し、その溶解物を鋳� �することによって、再生インゴット63を製造 する。

 次に、組成分析工程64では、再生インゴ� �ト63のうちのいくつか又は全部を抜き取り、 抜き取った再生インゴット63のアルミニウム� ��有率を発光分析器などの組成分析装置(図示 省略)により測定する。測定した結果、再生� �ンゴット63のアルミニウム含有率が、アルミ ニウム支持体11の原料として再利用可能な含� ��率である場合には、再生インゴット63はア� �ミ圧延工程65に送られる。一方、再生インゴ ット63のアルミニウム含有率がアルミニウム� ��持体11の原料として再利用不可である含有� �である場合には、再生インゴット63を一般の 低純度のアルミニウムリサイクル工場60bに送 る。

 アルミ圧延工程65では、再生インゴット63 に、アルミニウム母合金などのアルミニウム 含有率が99.7%以上の高純度アルミニウム66を� �えたものを溶解して、圧延が容易なスラブ� �製造する。そして、このスラブを圧延して� �印刷版18の支持体となるアルミニウム帯状体 Rを製造する。このアルミニウム帯状体Rは、� ��版印刷版製造設備10に送られ、印刷版18の支 持体としてリサイクルされる。なお、アルミ 圧延工程では、高純度アルミニウムを加えず に、再生インゴットのみを溶解してスラブを 鋳造してもよい。

 図6に示すように、取引管理サーバ29は、� ��荷データ記憶装置70、回収データ記憶装置71 、予定買取価格記憶装置72、回収率設定範囲� ��憶装置73、減額率記憶装置74、リサイクル処 理費用記憶装置75、買取価格算出装置76、販� �価格算出装置77、アルミ価格記憶装置78、及� ��支持体コスト記憶装置79を備えている。こ� �ら装置70~77は互いに接続され、各装置間でデ ータの送受信が可能である。

 出荷データ記憶装置70は、図7に示すよう� ��、印刷版18の出荷日及び出荷量を含む出荷� �ータを、印刷業者別に分けて記憶する。回� �データ記憶装置71は、図8に示すように、使� �済み印刷版33の回収日、平均製造日、回収量 、再利用可否についての情報を含む回収デー タを、印刷業者別に分けて記憶する。

 予定買取価格記憶装置72は、図9に示すよ� ��に、使用済み印刷版の一枚当たりの予定買� ��価格を印刷業者別に分けて記憶している。� ��定買取価格は、印刷業者から買い取る使用� ��み印刷版33の買取価格について、印刷業者� �印刷版製造者との契約等により予め設定さ� �る価格である。予定買取価格は第1予定買取� ��格と、この第1予定買取価格よりも低額な第 2予定買取価格と分けられる。なお、買取価� �を使用済み印刷版の重量で求める場合には� �予定買取価格を使用済み印刷版の単位重量� �たりの価格としてもよい。

 第1予定買取価格は、アルミニウム母合金 などのアルミニウム原材料の価格やアルミニ ウム新地金の市況価格の影響により変動しな い価格であり、一般の低純度のアルミニウム 買取価格よりも高額に設定されている。第2� �定買取価格は一般の低純度のアルミニウム� �取価格と同等の価格である。

 例えば、A社との契約により設定される第 1予定買取価格は、印刷版の初回出荷時にお� �る印刷版18の支持体の原価(図8では「P(円/枚) 」)に設定されている。また、B社の第1予定買 取価格は、印刷版の初回回収時における印刷 版18の支持体の原価(図8では「Q(円/枚)」)に設 定されている。また、C社の第1予定買取価格� ��、契約により合意した一定の固定価格(図8� �は「R(円/枚)」に設定されている。また、A社 、B社、及びC社の第2予定買取価格は、低純度 のアルミニウム買取価格(図8では「X(円/枚)」 に設定されている。

 回収率設定範囲記憶装置73は、予め印刷� �者との間で設定される使用済み印刷版33の回 収率設定範囲を印刷業者別に分けて記憶して いる。回収率設定範囲は、使用済み印刷版33� ��累積回収量を印刷版18の累積出荷量で除し� �値(累積回収量/累積出荷量×100(%))で表される 。例えば、図9に示すように、A社の場合であ� ��ば回収率設定範囲は「70~100%」に、B社の場� �であれば回収率設定範囲は「80~100%」に、C社 の場合であれば回収率設定範囲は「90~100%」� �設定されている。

 本実施形態では、累積出荷量は、ある特� ��の回収日(特定回収日)前の一定期間内に含� �れる出荷日に出荷した出荷量を総加算した� �とするが、これに限らず、出荷データに含� �れる出荷量の全てを総加算して得られる量� �してもよい。累積回収量についても、累積� �荷量と同様とする。また、累積出荷量及び� �収量は、買取価格の算出毎にリセットして� �よいし、契約更新毎にリセットしてもよい� �

 減額率記憶装置74は、回収率が回収率設� �範囲外であった場合に、第1又は第2予定買取 価格を減額する比率を示す減額率を印刷業者 別に分けて記憶している。この減額率は初回 回収時には「0」に設定されており、回収率� �回収率設定範囲外であるごとに一定の率で� �きくなる。例えば、図9に示すように、A社の 場合であれば減額率は「0」に、B社の場合で� ��れば減額率は「0.1」に、C社の場合であれば 減額率は「0.2」に設定されている。

 リサイクル処理費用記憶装置75は、使用� �み印刷版33の一枚当たりのリサイクル処理に 要するリサイクル処理費用を記憶する。リサ イクル処理費用には、使用済み印刷版33の運� ��に要する運送費、リサイクル処理前に使用� ��み印刷版33を一時的に保管するための保管� �、使用済み印刷版33からインクを除去するた めのインク除去費、再生インゴット63の組成� ��定などの検査を行うための検査費、使用済� ��印刷版33から再生インゴット63を製造するた めの溶解鋳造費などが含まれている。

 買取価格算出装置76は、出荷データ、回� �データ、予定買取価格、回収率設定範囲、� �額率、及びリサイクル処理費用に基づいて� �印刷業者に対して支払う使用済み印刷版の� �取価格を決定する。アルミ価格記憶装置78は 、一定期間内における低純度アルミニウム買 取価格(円/枚)及びアルミニウム新地金の価格 (円/枚)を記憶しており、各価格はアルミニウ ム市況価格の変動に応じて更新される。支持 体コスト記憶装置79は、一定期間内に製造し� ��印刷版18の支持体原材料コスト(円/枚)を記� �しており、かかるコストは印刷版18の製造条 件等に応じて更新される。

 次に、図11に示すフローチャートを参照� �ながら、特定回収日に回収した使用済み印� �版33の買取価格を求める方法と、その買取価 格を考慮して印刷版の実質販売価格を求める 方法について説明する。

 まず、出荷データ記憶装置70に記憶した� �荷データから、特定出荷日までに出荷した� �刷版18の累積出荷量を求める。また、回収デ ータ記憶装置71に記憶した回収データから、� ��定出荷日までに回収した使用済み印刷版33� �累積回収量を求める。そして、累積回収量� �累積出荷量で除することにより、使用済み� �刷版の回収率(累積回収量/累積出荷量)を求� �る。

 そして、回収率が回収率設定範囲内であ� ��場合には、回収データ記憶装置71に記憶し� �回収データを参照し、特定回収日に回収し� �使用済み印刷版が再利用可能であるか否か� �確認する。一方、回収率が回収率設定範囲� �である場合には、減額率記憶装置74内の減額 率に対して「0.05」を上乗する。そして、回� �データ記憶装置71からに記憶した回収データ を参照し、特定回収日の使用済み印刷版が再 利用可能であるか否かを確認する。確認した 結果、特定回収日に回収した使用済みの印刷 版が再利用可能であると判明した場合には、 第1予定買取価格を用いた第1買取価格算出処� ��に移行する。一方、再利用不可であると判� ��した場合には、第2予定買取価格を用いた第 2買取価格算出処理に移行する。なお、減額� �に対する上乗せ率は「0.05」に限る必要はな� ��、これよりも大きく又は小さくてもよい。

 例えば、A社の特定回収日が「2007/7/1」で� ��る場合には、図7、図8に示すように、A社の� ��積出荷量は「600枚」であり、累積回収量は� ��600枚」である。したがって、図10に示すよ� �に、使用済み印刷版33の回収率は、A社の回� �率設定範囲(70~100%)内の「100%」である。また� ��特定回収日に回収した使用済み印刷版33は� �再利用可能」である。よって、A社から回収� ��た使用済み印刷版33の買取価格を、第1買取� ��格算出処理により求める。

 また、B社の特定回収日がA社と同様に「20 07/7/1」である場合には、使用済み印刷版の回 収率はB社の回収率設定範囲(80~100%)内の「90%� �である。また、特定回収日に回収した使用� �み印刷版33は「再利用可能」である。よって 、B社から回収した使用済み印刷版33の買取価 格を、第1買取価格算出処理により求める。

 一方、C社の特定回収日がA社と同様に「20 07/7/1」である場合には、図7、図8に示すよう� ��、C社の累積出荷量は「300枚」であり、累積 回収量は「400枚」である。したがって、図10� ��示すように、使用済み印刷版33の回収率は� �C社の回収率設定範囲(90~100%)外の「約133%」で ある。また、図10に示すように、特定回収日� ��使用済み印刷版は「再利用不可」である。� ��って、C社の減額率「0.2」に「0.05」が上乗� �され、減額率が「0.25」に更新される。C社か ら回収した使用済み印刷版33の買取価格を、� ��2買取価格算出処理により求める。

 第1買取価格算出処理では、予定買取価格記 憶装置72内から、第1買取価格を求めようとす る印刷業者の予定買取価格を読み出す。また 、減額率記憶装置74から、第1買取価格を求め ようとする印刷業者の減額率を読み出す。ま た、回収データ記憶装置71から、第1買取価格 を求めようとする印刷業者の特定回収日にお ける回収量を読み出す。そして、リサイクル 処理費用記憶装置75からリサイクル処理費用� ��読み出す。そして、以下の式により第1買取 価格を求める。
 第1買取価格=
(第1予定買取価格-リサイクル処理費用)×(1-減 額率)×(回収量)

 次に、第1買取価格が、使用済み印刷版33を� ��サイクルに出す印刷業者及び印刷版18を製� �する印刷版製造者の双方にとって適正な買� �価格か否かを、以下の式を用いて判定する� �
 式1:
 第1買取価格>特定回収日の低純度アルミ� �ウム買取価格(円/枚)×回収量
 式2:
 第1買取価格<特定回収日のアルミニウム� �地金の価格(円/枚)×回収量
 式3:
 第1買取価格<平均製造日のアルミニウム� �地金の価格(円/枚)×回収量
 式4:
 第1買取価格≦平均製造日における支持体原 材料コスト(円/枚)×回収量

 式1は、印刷業者が、使用済み印刷版33を� ��般のアルミニウム回収業者ではなく印刷版� ��製造者に出すことを促すための条件式を示� ��ている。式2~式4は、印刷版の製造者の採算� ��れを防ぐための条件式を示している。第1買 取価格が式1~式4を満たしているか否かの判定 に際しては、アルミ価格記憶装置78に記憶し� ��低純度アルミニウム買取価格及びアルミニ� ��ム新地金の価格を参照し、特定回収日にお� ��る低純度アルミニウム買取価格(円/枚)と、� ��定回収日及び平均製造日におけるアルミニ� ��ム新地金の価格(円/枚)を確認する。また、� ��持体コスト記憶装置79に記憶した支持体原� �料コストを参照し、平均製造日における支� �体原材料コスト(円/枚)を確認する。

 なお、式3及び式4については、平均製造� �におけるアルミニウム新地金の価格及び支� �体原材料コスト(円/枚)に回収量を乗じて得� �れる価格が、第1買取価格を超えているか否� ��を判定したが、これに限る必要はない。例� ��ば、回収した使用済み印刷版の全てについ� ��、各製造日におけるアルミニウム新地金の� ��格及び支持体原材料コストを求め、その求� ��たアルミニウム新地金の価格及び支持体原� ��料コストを総加算して得られる価格が、第1 買取価格を超えているか否かを判定してもよ い。また、各製造日におけるアルミニウム新 地金の価格及び支持体原材料コストの中から 、一番高いアルミニウム新地金の価格及び支 持体原材料コストを特定し、その一番高いア ルミニウム新地金の価格及び支持体原料コス トに回収量を乗じて得られる価格が、第1買� �価格を超えているか否かを判定してもよい� �

 第1買取価格が式1~式4を満たしている場合 には、その第1買取価格を印刷業者に支払う� �取価格として決定する。一方、第1買取価格� ��式1~式4のいずれかを満たしていない場合に� ��、アラーム(図示省略)を鳴らす。この場合� �は、予定買取価格の見直しについて印刷業� �と再び契約交渉を行う。そして、再契約に� �り定められた予定買取価格に基づいて、再� �第1買取価格を求める。

 このように、第1買取価格が印刷版製造者 及び印刷業者の双方にとって適正か否かを判 定することで、アルミニウム相場価格が急激 に変動した場合であっても印刷版の製造コス トを上回る買取価格を印刷業者に提示するリ スクを回避することができるとともに、予定 買取価格の見直しを適切なタイミングで行う ことができる。なお、第1買取価格が上記式1~ 式4を満たす場合には、第1予定買取価格を、� ��定期間内におけるアルミニウム新地金の市� ��価格の最高値を超える価格としてもよい。

 第2買取価格算出処理では、予定買取価格記 憶装置72内から、第2買取価格を求めようとす る印刷業者の予定買取価格を読み出す。また 、減額率記憶装置74から、第2買取価格を求め ようとする印刷業者の減額率を読み出す。ま た、回収データ記憶装置71から、第2買取価格 を求めようとする印刷業者の特定回収日にお ける回収量を読み出す。そして、リサイクル 処理費用記憶装置からリサイクル処理費用を 読み出す。そして、以下の式により第2買取� �格を求める。
 第2買取価格=
(第2予定買取価格-リサイクル処理費用)×(1-減 額率)×回収量

 例えば、A社の第1予定買取価格はP(円/枚)で� ��り、減額率は「0」であり、特定回収日(2007/ 7/1)における回収量は「200枚」であることか� �、以下の式によりA社の第1買取価格が求めら れる。
 A社の第1買取価格(円)=
(P(円/枚)-リサイクル処理費用)×1×200枚
そして、A社の第1買取価格が上記式1~式4を満� ��している場合には、その第1買取価格をA社� �支払う買取価格として決定する。

 また、B社の第1予定買取価格はQ(円/枚)であ� ��、減額率は「0.1」であり、特定回収日にお� ��る回収量は「300枚」であることから、以下� ��式によりB社の第1買取価格が求められる。
 B社の第1買取価格(円)=
(Q(円/枚)-リサイクル処理費用)×0.9×300枚
そして、B社の第1買取価格が上記式1~式4を満� ��している場合には、その第1買取価格をB社� �支払う買取価格として決定する。

 また、C社の第2予定買取価格はR(円/枚)であ� ��、減額率は「0.25」であり、特定回収日(2007/ 7/1)における回収量は「200枚」であることか� �、以下の式によりC社の第2買取価格が求めら れる。
 C社の第2買取価格(円)=
(R(円/枚)-リサイクル処理費用)×0.75×200枚

 次に、出荷データ記憶装置70から特定回収� �と同日の出荷日があるか否かを確認する。� �定回収日と同日の出荷日がある場合には、� �下の式により求められる印刷版の実質販売� �格に相当する料金が印刷業者に対して請求� �れる。
 実質販売価格=
 (印刷版一枚当たりの販売価格×特定回収日� ��同日の出荷日における出荷量)
 -第1買取価格または第2買取価格

 一方、出荷日が特定回収日でない場合に� ��、第1買取価格または第2買取価格に相当す� �料金が印刷業者に対して支払われる。

 図12に示すように、本発明の第2実施形態� ��平版印刷版製造設備100では、ICタグ付与工� �を除いて、第1実施形態と同様の工程12~16が� �われる。これにより、印刷版18が得られる。 そして、印刷版18は、一定の枚数ごとに梱包� ��れて製品パック19とされる

 製品パック19の出荷時には、出荷単位ご� �に、印刷業者名、印刷版の出荷量、出荷日� �含む出荷データが出荷データ入出力装置25に 入力される。出荷データ入出力装置25に入力� ��れた出荷データは、ネットワーク27を介し� �、取引管理サーバ29に出力される。なお、第 2実施形態では、第1実施形態のように、ICタ� �、製品データ入出力装置、及び製品データ� �憶サーバなどを用いて印刷版の一枚一枚の� �品管理をせずに、印刷版の出荷のみ管理す� �。

 印刷設備105では、印刷版18を用いて第1実� ��形態と同様の工程31,32が行われる。印刷を� �えた使用済み印刷版33は、回収容器35に廃棄� ��れる。回収容器35は、第1実施形態の回収容� ��と同様である。回収容器35の投入口37aの近� �に取り付けられた印刷版回収受付機110は、� �1実施形態と異なり、使用済み印刷版の再利� ��可否の判定を行う機能を有していない。す� ��わち、印刷版回収受付機110の内部には、投� ��検出部41、液晶ディスプレイ43、操作パネル 44、アラーム45、プリンタ46、これらを制御す るコントローラ50(図3参照)のみが設けられて� ��る。

 コントローラ50はROM51を備えており、この ROM51には使用済み印刷版の投入枚数を計数す� ��投入枚数計数処理を行うプログラムのみが� ��憶されている。ここで、ROM51には、第1実施� ��態と異なり、使用済み印刷版33の再利用可� �の判定を行うための処理のプログラムは記� �されていない。

 印刷版回収受付機110では、第1実施形態と 同様に、回収容器35の投入口37aに使用済み印� ��版33が投入されると、コントローラ50内の投 入枚数カウンタ52により、使用済み印刷版33� �投入枚数を計数する。そして、コントロー� �50は、総投入枚数が受け入れ許容枚数に達し た時点で、アラーム45を発し、オペレータに� ��収容器35が満杯になったことを知らせる。

 また、印刷業者名、使用済み印刷版33の� �収日及び回収量を含む内容がプリントされ� �ラベルが、プリント排出口46aから排出され� �。そして、金網ボックス37が外され、金属バ ンド等により使用済み印刷版33とパレット36� �が結束される。このパレット36と結束した使 用済み印刷版33に対して、上記ラベルが張り� ��けられる。上記ラベルが張り付けられた使� ��済み印刷版33は、リサイクル回収業者によ� �リサイクル設備115に送られる。

 リサイクル設備115では、まず、使用済み� ��刷版33の受け入れ検査工程61が行われる。こ の受け入れ検査工程61では、ラベルが使用済� ��印刷版33に張り付けられている場合には、� �用済み印刷版33を印刷版の支持体のアルミニ ウム原料として再利用するアルミニウム支持 体リサイクル工場115aに送る。使用済み印刷� �に張り付けられていたラベルは、後述の回� �データ入出力装置120による回収データの入� �まで保管される。一方、ラベルが使用済み� �刷版33に張り付けられていない場合には、使 用済み印刷版33を一般の低純度アルミニウム� ��サイクル工場115bに送る。

 アルミニウム支持体リサイクル工場115aで は、第1実施形態と同様に、使用済み印刷版33 から再生インゴット63が製造される。製造さ� ��た再生インゴット63のうちのいくつか又は� �部は抜き取られ、第1実施形態と同様に、組� ��分析装置により組成分析工程64が行われる� �組成分析工程64では、再生インゴット63のア� ��ミニウム含有率が測定される。

 測定した結果、再生インゴット63のアル� �ニウム含有率が基準値以上、例えば99.8%以上 であれば、再生インゴット63の元となった使� ��済み印刷版33が、印刷版18の支持体の原料と して再利用可能と判定される。そして、その 使用済み印刷版33に付されていたラベルに記� ��の印刷業者名、回収日、及び回収量に加え� ��、その使用済み印刷版33が再利用可能であ� �旨の判定結果を互いに関連付けて1つの回収� ��ータとし、この回収データを回収データ入� ��力装置120に入力する。回収データ入出力装� ��120に入力された回収データは、ネットワー� ��27を介して、取引管理サーバ29に出力される 。

 アルミ圧延工程65では、再生インゴット63 と高純度アルミニウム66とを用いて圧延し、� ��延したアルミをロール状に巻き付けてアル� ��ニウム帯状体Rを製造する。このアルミニウ ム帯状体Rは、第1実施形態と同様に、平版印� ��版製造設備100に送られ、アルミニウム支持� ��11としてリサイクルされる。

 一方、組成分析工程64における測定の結� �、再生インゴット63のアルミニウム含有率が 基準値未満であれば、再生インゴット63の元� ��なった使用済み印刷版33が、印刷版18の支持 体の原料として再利用不可と判定される。そ して、その使用済み印刷版33に付されていた� ��ベルに記載の印刷業者名、回収日、及び回� ��量に加えて、その使用済み印刷版が再利用� ��可である旨の判定結果を互いに関連付けて1 つの回収データとし、この回収データを回収 データ入出力装置120に入力する。回収データ は、再利用可能の場合と同様に、取引管理サ ーバ29に出力される。また、アルミニウム含� ��率が基準値未満の再生インゴット63は、低� �度のアルミニウムリサイクル工場115bに送ら� ��る。

 取引管理サーバ29は、第1実施形態と同様� ��、出荷データ入出力装置25から出力された� �荷データ、回収データ入出力装置120から出� �された回収データを用いて、使用済み印刷� �33の買取価格及び印刷版の販売価格を求める 。なお、第2実施形態では、製造年月日デー� �を記憶するためのICタグを印刷版に設けない ため、第1実施形態の式3及び式4ように、第1� �取価格が印刷業者及びメーカーの双方にと� �て適正か否かの判定は行わない。

 なお、上記第1実施形態では、ICタグを接� ��シールにより印刷版に貼り付けたが、これ� ��限る必要はない。例えば、印刷版の端面に� ��部を付与し、この凹部にICタグを埋め込ん� �もよい。また、ICタグが他品種、他メーカ等 の印刷版に取り付けられることを防止するた めに、ICタグが印刷版から取り外せないよう� ��することが好ましい。また、仮に、印刷版� ��らICタグが取り外された場合には、ICタグが ICタグリーダにより読取不能となるようにす� ��ことが好ましい。また、ICタグは、平版印� �版製造設備のICタグリーダ及びICタグリーダ� ��外のICタグリーダでは読み取りができない� �うにすることが好ましい。

 上記第1実施形態では、ICタグの内蔵メモ� ��に識別コードのみを記憶させたが、ICタグ� �記憶容量が大きい場合には、印刷業者名及� �仕様情報とともに記憶してもよい。この場� �には、埋め込み前にICタグ内に仕様情報を書 き込んでもよく、またICタグを印刷版に埋め� ��んだ後に、仕様情報を書き込んでもよい。

 また、予めICタグ内の識別コードが判っ� �いる場合には、新たにICタグから識別コード を読み取ることなく、識別コードと印刷業者 名及び仕様情報とを関連付けて、製品管理サ ーバに入力してもよい。さらには、識別コー ドが記憶されていないICタグを用いる場合に� ��、平版印刷版支持体に対してICタグを取り� �ける前に、または後に、識別コードをICタグ ライタにより書き込む。

 上記第1実施形態では、ICタグを用いてい� ��が、この代わりに、機械読み取り可能な形� ��で識別コードを印刷版に直接的に付与して� ��よい。例えば、識別コードとしてバーコー� ��を印刷版に記録してもよい。この場合には� ��回収した使用済み印刷版から、バーコード� ��バーコードリーダにより読み取る。また、� ��造者名、製造者のロゴマーク、製造日、品� ��などの文字や図形(以下「識別文字等」とい う)を印刷版に記録してもよい。識別文字等� �読み取る方法としては、使用済み印刷版に� �された識別文字等をカメラ等の撮像装置に� �り撮像し、この撮像で得られた画像に対し� �パターン認識等の画像処理を施し、この画� �処理の処理結果に基づき識別文字等を認識� �る。

 上述したバーコードや識別文字等を印刷� ��に付与する場所としては、印刷版の両面に� ��光層が塗布されている場合には感光層以外� ��部分または印刷に利用されない感光層部分� ��例えば端面や周縁面など、また、印刷版の� ��面のみに感光層が塗布されている場合には� ��光層が塗布されていない裏面などが好まし� ��。また、バーコードや識別文字等を印刷版� ��記録する際には、それら識別文字等が抹消� ��きないようにすることが好ましい。

 バーコードや識別文字等を付与する方式� ��しては、例えば、レーザマーカにより付与� ��るレーザマーカ方式、インクジェットプリ� ��タの印字により付与するインクジェット方� ��、CE(Chemical Electric)処理やエッチングにより 付与するエッチング方式などがある。その他 に、ドットプリント方式、肉眼で見ることが できないマイクロ文字を切欠等の刻印や磨耗 痕により付与する刻印方式、油性インキを用 いたスタンプにより付与するスタンプ方式が ある。

 インクジェット方式では、インクジェッ� ��プリンタによりバーコードや識別文字等を� ��刷した後に、その印刷部分の上に、金属酸� ��物と有機高分子化合物と可塑剤とを含む被� ��層を形成することが好ましい。これにより� ��印刷部分が消えにくくなる。また、エッチ� ��グ方式では、バーコードや識別文字等の形� ��に合わせて形成された貫通孔を有する絶縁� ��のマスキング版を印刷版に取り付け、この� ��態でエッチングを行うことが好ましい。こ� ��エッチング方式により、1点あたりの深さが 10μm以下、その直径が50μm以下となるように� �別文字等を付与することが好ましい。

 上記第1実施形態では、感光層塗布後であ って製品パックの梱包前にICタグを付与した� ��、これに限る必要はなく、表面処理時にIC� �グや上記バーコード及び識別文字等を付与� �てもよい。また、個々の印刷版にICタグを取 り付ける代わりに、ICタグ付きラベルシート� ��、バーコード及び識別文字等が印刷された� ��ベルシートを製品パック内に梱包しておき� ��使用済み印刷版を回収するときに、前記ラ� ��ルシートを使用済み印刷版に張り付けても� ��い。

 上記第1実施形態では、ICタグを印刷版に� ��枚一枚付与したが、出荷時に印刷版を梱包� ��た製品パック単位で、上記ICタグ付きラベ� �シートや識別文字等が印刷されたラベルシ� �トを付与してもよい。

 上記第1実施形態では、印刷版を製造する 平版印刷版製造設備でICタグを印刷版に付与� ��たが、印刷設備の印刷設備でICタグや識別� �字等を付与してもよい。この場合には、印� �設備で印刷版にICタグ付きラベルシートやバ ーコード及び識別文字等が印刷されたラベル シートを付与する他に、製版装置で識別コー ドやバーコード及び識別文字等を印刷版に焼 き付けたりする。この場合、上述のレーザマ ーカ方式、インクジェット方式、エッチング 方式、ドットプリント方式、刻印方式、スタ ンプ方式などによりバーコードや識別文字等 を付与する。

 上記第1実施形態では、印刷版に付与した 識別コードを、使用済み印刷版が再利用可能 か否かの判定に用いたが、識別コードはその 他の用途にも利用できる。例えば、繰り返し 利用可能な印刷版を印刷設備で使用する場合 には、印刷版の識別コードから印刷版の使用 状況や経時劣化状態を管理する印刷版管理装 置を設け、印刷版を管理、例えば印刷版の交 換時期等を把握してもよい。

 また、印刷設備において、デジタルの画� ��データに基づき直接的に印刷版に画像形成� ��するCTP(Computer To Plate)製版装置が使用され� ��場合には、平版印刷版製造設備で識別コー� ��を印刷版に付与する代わりに、CTP製版装置� ��画像形成と同時に識別コードを付与する。� ��して、印刷機で印刷版から識別コードを読� ��出し、その読み出した識別コードに基づい� ��印刷の管理を行ってもよい。

 また、文書名、版名などの印刷版管理情� ��、インキメーカ、インキ特性、色、量など� ��インキ管理情報、表面処理、印刷枚数、印� ��用紙のサイズ及び厚さなどの印刷媒体管理� ��報などを印刷版のICタグに記憶させ、印刷� �備でこの管理情報に基づいて、印刷版の管� �、インキの管理、印刷媒体の管理を行って� �よい。

 上記第1実施形態では、ICタグに識別コー� ��のみを記憶させたが、ICタグには識別コー� �以外の情報を記憶してもよい。この場合に� �、ICタグの記憶領域を、1回のみの情報の書� �みが可能な第1記憶領域と、1回または複数回 の情報の書込みが可能な第2記憶領域とから� �成し、第1記憶領域には識別コードや仕様情� ��などの印刷版の固有情報を記憶し、第2記憶 領域には前述した印刷設備での印刷に関する 情報、すなわち、印刷版の経時劣化状態に関 する情報、CTP製版装置の画像形成に関する情 報、印刷版管理情報、インキ管理情報、及び 印刷媒体の管理情報を記憶する。

 第1記憶領域については複数回の書込みを 禁止することで、印刷版の出荷から使用済み 印刷版の回収までの間に、識別コードや仕様 情報が改変されることが防止される。これに より、使用済み印刷版の再利用可否の判定を 確実に行うことができる。また、第1記憶領� �の他に、印刷版の管理などの利用できる第2� ��憶領域を設けることで、ICタグの用途を使� �済み印刷版の再利用可否判定以外にも広げ� �ことができる。

 上記第1実施形態では、印刷設備に回収容 器を設置し、この回収容器に取り付けた印刷 版回収受付機により、投入された使用済み印 刷版が支持体の原料として再利用可能か否か を判定したが、リサイクル設備で使用済み印 刷版が再利用可能か否かを判定してもよい。

 上記第1実施形態では、識別コードに基づ いて使用済み印刷版が再利用可能か否かを判 定したが、識別コードから使用済み印刷版の 品種、メーカなどを特定し、その特定した品 種ごと、メーカごとに使用済み印刷版を分別 してもよい。

 上記第1実施形態では、印刷版ごとに異な る識別コードを付与しているが、最終的に使 用済み印刷版の支持体のアルミニウム含有率 を特定することができるものであればよい。 例えば、識別コードとして、同一ロット単位 で付される製品IDの他に、アルミニウム支持� ��の品種が識別可能なものでもよい。また、� ��ルミニウム市況価格に反映させて買取価格� ��決定する場合には、印刷版製造日などを記� ��するのが良い。

 上記第1実施形態では、ICタグにより読み� ��った識別情報に基づいて再利用可否の判定� ��行ったが、これに限る必要はない。例えば� ��印刷版の販売の際に、リサイクル券を発行� ��、使用済み印刷版にこのリサイクル券を添� ��して回収してもよい。この場合には、リサ� ��クル券の有無によって再利用可能か否かを� ��断することができる。また、リサイクル券� ��回収容器単位ごとに一緒に添付する他に、� ��用済みの個々の印刷版に直接リサイクル券� ��張り付けるようにしてもよい。

 上記第1実施形態では、使用済み印刷版の アルミニウム量積算値と総重量とに基づいて 、回収容器単位でアルミニウム含有率を求め たが、これに限る必要はない。例えば、回収 枚数、再利用可能枚数に基づいて回収率を算 出し、この回収率に応じて回収容器単位のア ルミニウム含有率を求めてもよい。また、製 品データテーブルには、アルミニウム含有率 の代わりにアルミニウム量と、印刷版の総重 量とを記憶しておき、使用済み印刷版の投入 ごとにそれらを積算することにより、回収容 器単位でアルミニウム含有率を求めてもよい 。

 上記第1実施形態では、識別コードが一致 しない場合や読み取れない場合に、回収容器 に投入された使用済み印刷版が再利用不可で あると判定したが、これに限る必要はない。 例えば、使用済み印刷版のアルミニウム組成 が不明確な場合や、そのアルミニウム組成が 再利用できないものである場合や、印刷業者 の使用、保管条件で、混入を避けるべき異物 が付着している場合に、再利用不可であると 判定してもよい。

 上記第1実施形態では、回収容器単位のア ルミニウム含有率が一定値以上であり、且つ 、回収容器単位の不純物含有率の全てが基準 値未満である場合に、回収容器単位で使用済 み印刷版を再利用可能であると判定したが、 それらアルミニウム含有率の条件及び不純物 含有率の条件のうちどちらか一方の条件を満 たす場合に、回収容器単位で再利用可能と判 定してもよい。

 上記第1実施形態では、回収容器中で複数 の不純物含有率のうち一つでも基準値が超え た場合に回収容器単位で再利用不可としたが 、これに限る必要はない。例えば、複数の不 純物含有率うち一つが基準値を超えた場合に は、再利用不可の判定ではなく、リサイクル 設備でインゴット化可能の判定をする。そし て、リサイクル設備で、そのインゴット化可 能と判定された使用済み印刷版をインゴット 化して、不純物含有インゴットを製造する。 そして、再利用可能の再生インゴットと不純 物含有インゴットとを組み合わせてインゴッ ト化し、組合せインゴットを製造する。この インゴット化を1回又は複数回繰り返すこと� �より、不純物含有インゴットで基準値を超� �ていた不純物含有率を低下させ、基準値内� �抑えることができる。このように組合せイ� �ゴットを製造することで、不純物含有イン� �ットを有効利用することができる。

 上記第1実施形態では、識別コードを読み 取ることができない使用済み印刷版をアルミ 缶などの低純度のアルミ製品として扱い、回 収容器単位でのアルミニウム含有率及び不純 物含有率の算出に際して、その低純度のアル ミ製品の平均アルミニウム含有率、不純物含 有率、及び平均的な印刷版の1枚当たりの総� �量を用いたが、これに限る必要はない。例� �ば、識別コードを読み取ることができない� �用済み印刷版は、回収容器から取り除いて� �く。その上で、その取り除いた使用済み印� �版のアルミニウム含有率、不純物含有率を� �成分析装置等により測定する。そして、そ� �測定結果を回収容器単位でのアルミニウム� �有率及び不純物含有率の算出に反映させて� �よい。また、品種、組成、純度、メーカ等� �異なる使用済み印刷版をリサイクルする場� �にも、識別コードを読み取ることができな� �使用済み印刷版は、回収容器から取り除い� �おく。その上で、取り除いた使用済み印刷� �の品種、組成、純度、メーカ等を確実に特� �することが好ましい。

 上記第1実施形態では、印刷版を出荷する 設備と使用済み印刷版を回収する設備とを別 々の箇所に設けたが、同一箇所としてもよい 。この場合には、出荷時の運搬車の帰り便で 、使用済み印刷版を回収することにより、運 搬車から排出される炭酸ガスの量を抑制する ことができる。

 上記第1実施形態では、全ての使用済み印 刷版を受け入れて、アルミニウム含有率など を求め、回収容器単位で再利用可能か否かを 判定したが、これに限られない。例えば、使 用済み印刷版を挿入する際に、まずICタグか� ��識別コードを読み取って、再利用可能か否� ��を判定する。その際、ICタグが無い印刷版� �識別コードが読み取り不能な印刷版が挿入� �れた場合にはアラームを発して、投入を禁� �するようにしてもよい。この場合には、挿� �を止めて投入口から使用済み印刷版を引き� �して、別な回収容器に投入する。このよう� �、投入段階で再利用可能か否かを判定して� �別することで、再利用可能な使用済み印刷� �のみを回収することができるため、回収容� �が満杯になったときの再利用可否の判定や� �インゴットの抜き取り検査などを不要とす� �ことができる。

 上記第1及び第2実施形態では、回収容器� �投入口近くに印刷版回収受付機を設けたが� �これに代えて、ハンディタイプの印刷版回� �受付機としてもよい。この場合には、回収� �器に使用済み印刷版を投入する前に、ハン� �ィタイプの受付機により識別コードを読み� �って、再利用可能か否かを判定する。

 上記第1及び第2実施形態では、印刷版を� �売した後に、これをリサイクル品として回� �するシステムについて説明したが、これに� �えて、印刷版の支持体をレンタル品として� �い、印刷版の使用権のみをユーザーに有償� �提供する場合にも、本発明の適用が可能で� �る。この場合にも、印刷版に識別コードを� �与して、この識別コードに基づき印刷版の� �持体として再利用可能か否かを判定し、回� �容器単位で回収する。

 上記第2実施形態では、回収率が回収率設 定範囲外である場合に、減額率を所定の値だ け上乗せするようにしたが、これに限る必要 はない。例えば、回収率が回収率設定範囲内 である場合には、減額率を所定の値だけ下降 させてもよい。また、一定期間内に複数回の 使用済み印刷版の回収があり、各回収時にお ける回収率が回収率設定範囲内であった場合 には、その印刷業者の減額率を「0」にリセ� �ト、あるいは「0」に近い一定の値にまで戻� ��ようにしてもよい。

 上記第1及び2実施形態では、1の品種の使� ��済み印刷版の買取価格算出方法について説� ��したが、これに限らず、複数の品種につい� ��も、本発明の適用が可能である。例えば、� ��記図2に示すA社が「A品種」、「B品種」、「 C品種」の3品種の印刷版を使用する場合には� ��各品種についての予定買取価格をA社との間 で予め設定しておく。その上で、それら3品� �の予定買取価格に基づいて、上記と同様の� �取価格算出方法により使用済み印刷版の買� �価格を算出する。

 上記第2実施形態では、ある特定の回収日 に回収した使用済み印刷版の買取価格の算出 方法についてのみ説明したが、一定期間内に 複数の回収日が含まれる場合には、各回収日 について同様の使用済み印刷版の買取価格算 出処理を行った上で、各回収日の買取価格を 合算することにより、一定期間内に回収した 使用済み印刷版の買取価格を算出してもよい 。

 上記第1及び第2実施形態では、パレット� �金網ボックスを組み合わせた回収容器を用� �て、使用済み印刷版を回収したが、パレッ� �のみ又は金網ボックスのみで回収してもよ� �。また、大量の使用済み印刷版を回収する� �には、コンテナなどの容量の大きい回収容� �を用いてもよい。また、使用済み印刷版を� �利用するための分別表を印刷業者に配布し� �この分別表に従って、印刷業者側で使用済� �印刷版の分別を行ってもよい。この分別表� �は、印刷版の品種と再利用のための区分と� �関係が記載されている。また、印刷版の品� �や支持体のアルミニウム組成ごとに区別さ� �た複数の回収容器を印刷業者に貸し出し、� �の回収容器によって使用済み印刷版を品種� �ごとに分別を行ってもよい。