図3は本発明の一実施例によるユーザ装置 のブロック図を示す。図3には、CQI推定部302� �ACK/NACK判定部304、ブロック毎の変調パターン 生成部306、ブロック毎の変調部308、離散フー リエ変換部(DFT)310、サブキャリアマッピング� ��312、逆高速フーリエ変換部(IFFT)314、サイク� ��ックプレフィックス(CP)付加部316、多重部318 、RF送信回路320、電力増幅器322、デュプレク� ��324、符号情報特定部330、カザック符号生成� ��332、巡回シフト部334、周波数設定部336及び� ��イロット信号生成部338が描かれている。

 CQI推定部302は、下りチャネル状態を示す� ��-即ちチャネル状態情報(CQI: Channel Quality In dicator)を測定し、出力する。チャネル状態情� ��は、例えば、基地局から送信されたパイロ� ��トチャネルの受信品質(SIR、SINR等で表現さ� �てよい)を測定し、その測定値を所定の数値� ��変換することで導出される。例えば、測定� ��れた受信品質(SIR)が、32段階の内のどのレベ ルであるかを示す数値に変換され、5ビット� �表現可能なCQIが導出されてもよい。

 ACK/NACK判定部304は、受信した下りデータ� �ャネルを構成するパケット各々に誤りがあ� �か否かを判定し、判定結果を送達確認情報� �して出力する。送達確認情報は、誤りがな� �ったことを示す肯定応答(ACK)又は誤りがあっ たことを示す否定応答(NACK)で表現されてよい 。送達確認情報は、受信パケットに対する誤 りの有無を表現できればよいので、本質的に は1ビットで表現できるが、より多くのビッ� �数で表現されてもよい。

 ブロック毎の変調パターン生成部306は、� ��ャネル状態情報(CQI)及び送達確認情報(ACK/NAC K)をブロック毎の変調パターンにそれぞれ整� ��る。所定数個のブロックがサブフレームに� ��まれ、サブフレームはリソースの割当単位� ��ある送信時間間隔(TTI: Transmission Time Interva l)を構成する。

 図4はブロック、サブフレーム及びTTIの一 例を示す。図示の例では、1.0msのTTIの中に、0 .5msのサブフレームが2つ含まれ、各サブフレ� ��ムは6つのロングブロック(LB)と2つのショー� ��ブロック(SB)とを含み、ロングブロックは例 えば66.7μsであり、ショートブロックは例え� �33.3μsである。これらの数値例は単なる一例� ��あり、必要に応じて適宜変更可能である。� ��般に、ロングブロックは受信側で未知のデ� ��タ(制御チャネルやデータチャネル等)を伝� �するのに使用され、ショートブロックは受� �側で既知のデータ(パイロットチャネル等)を 伝送するのに使用される。図示の例では、1� �のTTIに12個のロングブロック(LB1~LB12)及び4つ� ��ショートブロック(SB1~SB4)が含まれる。

 図3のブロック毎の変調パターン生成部306 は、この12個のブロック(LB1~LB12)の内の1つ以� �とチャネル状態情報(CQI)を表現するビットと の対応関係、12個のブロック(LB1~LB12)の内の1� �以上と送達確認情報(ACK/NACK)を表現するビッ� ��との対応関係を決定する。ユーザ装置は、� ��り制御チャネルでチャネル状態情報だけを� ��信する場合と、送達確認情報だけを送信す� ��場合と、それら双方を送信する場合とがあ� ��。従って、(A)12個のブロックが全てチャネ� �状態情報に関連付けられるかもしれないし� �(B)12個のブロック全てが送達確認情報に関連 付けられるかもしれないし、(C)12個のブロッ� ��の一部がチャネル状態情報に及び残りが送� ��確認情報に関連付けられるかもしれない。� ��ずれにせよ、そのような対応関係に基づい� ��、12個のブロック各々に1つの因子が用意さ� ��、1つのTTIにつき全部で12個の因子(第1因子~� ��12因子)が用意される。

 図5はロングブロックに関連付けられる因 子の具体例を示す。図示の(A)では、送達確認 情報(ACK/NACK)だけが送信される様子が示され� �いる。一例として、肯定応答(ACK)については 12個の因子が全て「1」であり、否定応答(NACK) については12個の因子が全て「-1」である。� �こで、「1」および「-1」は、異なる位相で� �号を送信することを示しているが、肯定応� �あるいは否定応答の何れかを、無送信とし� �もよい。図5では、否定応答(NACK)の別の例と� ��て「+1」及び「-1」が混在した因子の組み合 わせも示されている。これらの因子の具体的 数値は一例に過ぎず、肯定応答に使用される 12個の因子と否定応答に使用される12個の因� �が全体として異なっていればよい。また、� �達確認情報は12個に限らず1つ以上の因子で� �現されてよい。例えば、1つの因子でACK/NACK� �区別されてもよいし、(+1,+1)と(+1,-1)のように 2つの因子でACK/NACKが区別されてもよいし、そ れより多くの因子でACK/NACKが区別されてもよ� ��。1つの因子でACK/NACKを区別することは最も� ��易な判定であるが、より判定精度を向上さ� ��る観点からは、複数の因子の位相変化を利� ��してACK/NACKを区別することが好ましい。更� �、因子は±1だけでなく、一般的には任意の� �素数でよい。但し、因子が±1の場合は単な� �符号反転で演算が可能な点で有利である。� �述されるように或るカザック符号系列の全� �ップに同じ因子が乗算されればよいからで� �る。

 ACKがNACKであるように基地局で誤認定され た場合は、再送不要なパケットがユーザ装置 に再送されてしまうにすぎない。しかしなが ら、NACKがACKであるように誤認定されると、� �ーザ装置はパケット合成に必要な再送パケ� �トが得られず、パケットロスが発生したり� �新規パケット同士を不適切にパケット合成� �て著しい品質劣化を招くおそれがある。従� �て1以上の因子で表現されるACK/NACKのパター� �は、NACKがACKに誤認定されるのを防ぐ観点か� ��設定されることが好ましい。

 (B)に示される例では、チャネル状態情報( CQI)だけが送信される様子が示されている。� �示の例ではCQIは5ビットで表現され、各ビッ� ��は上位ビットから順にCQI1,CQI2, CQI2, CQI3, CQ I4, CQI5で表現されるものとする。1つのロン� �ブロックは5ビットの内の何れか1ビットに関 連付けられる。言い換えれば、12個のブロッ� ��各々に用意される因子は、CQI1~CQI5の何れか� ��ある。図示の例では、1つのTTIの中で上位ビ ットの送信回数が下位ビットの送信回数以上 になるように工夫がなされている。最上位ビ ットCQI1は4ブロックに、CQI2は3ブロックに、CQ I3は2ブロックに、CQI4も2ブロックに、そして� ��下位ビットCQI5は1ブロックに割り当てられ� �いる。このようにすることで、何らかの誤� �が生じた場合であっても、なるべくCQIの値� �激変しないようにすることができる。

 (C)に示される例では、送達確認情報(ACK/NA CK)及びチャネル状態情報(CQI)が同一ユーザか� ��同一TTIで送信される様子が示される。図示� ��例では、3ブロックで送達確認情報(ACK/NACK)� �関連付けられ、残りの9ブロックがチャネル� ��態情報(CQI)に関連付けられている。同一ユ� �ザが送達確認情報(ACK/NACK)及びチャネル状態� ��報(CQI)を送信する場合でも、複数のTTIが利� �可能ならば、(A)や(B)の方法が利用されても� �い。また、セル中央からセル端に移動した� �ーザのようにチャネル状態が当初よりも悪� �なった場合には、CQIの報告を止めて、ACK/NACK のフィードバックだけが行われるようにして もよい。上り制御チャネルでどのような情報 を送信するかについては、例えば上位レイヤ のシグナリングで適宜変更されてもよい。

 このように図3のブロック毎の変調パター ン生成部306は、12個のブロック各々に1つの因 子を用意し、1つのTTIにつき全部で12個の因子 (第1因子~第12因子)を用意する。

 図3のブロック毎の変調部308は、ユーザ装 置に割り当てられたカザック符号系列(系列� �長さはロングブロック1つ分に関連付けるこ� ��ができる)の全チップに第1因子を乗算して1� ��目のロングブロックを構成し、同じカザッ� ��符号系列の全チップに第2因子を乗算して2� �目のロングブロックを構成し、以下同様に� �じカザック符号系列の全チップに第12因子を 乗算することで12番目のロングブロックを構� ��し、1つのTTIで送信される情報系列を導出す る。全ブロックに共通に使用されるカザック 符号系列は、ユーザ装置を区別するために在 圏セルで割り当てられた直交符号系列であり 、カザック符号の性質については後述される 。

 離散フーリエ変換部(DFT)310は離散フーリ� �変換を行い、時系列の情報を周波数領域の� �報に変換する。

 サブキャリアマッピング部312は、周波数領� ��でのマッピングを行う。特に複数のユーザ� ��置の多重化に周波数分割多重化(FDM)方式が� �用される場合には、サブキャリアマッピン� �部312は、周波数設定部336で設定されている� �域に合わせて信号をマッピングする。FDM方� �には、ローカライズド(localized)FDM方式及びデ ィストリビュート(distributed)FDM方式の2種類が� ��る。ローカライズドFDM方式では、周波数軸� ��で個々のユーザに連続的な帯域がそれぞれ� ��り当てられる。ディストリビュートFDM方式� ��は、広帯域にわたって(上り制御チャネル用 の専用帯域F _RB2 全体にわたって)断続的に複数の周波数成分� �有するように下り信号が作成される。

 逆高速フーリエ変換部(IFFT)314は、逆フー� ��エ変換を行うことで、周波数領域の信号を� ��間領域の信号に戻す。

 サイクリックプレフィックス(CP)付加部316 は、送信する情報にサイクリックプレフィッ クス(CP: Cyclic Prefix)を付加する。サイクリッ クプレフィックス(CP)は、マルチパス伝搬遅� �および基地局における複数ユーザ間の受信� �イミングの差を吸収するためのガードイン� �ーバルとして機能する。

 多重部318は、送信する情報にパイロット� ��ャネルを多重し、送信シンボルを作成する� ��パイロットチャネルは、図4のフレーム構成 で示されるショートブロック(SB1,SB2)で伝送さ れる。

 RF送信回路320は、送信シンボルを無線周� �数で送信するためのディジタルアナログ変� �、周波数変換及び帯域制限等の処理を行う� �

 電力増幅器322は送信電力を調整する。

 デュプレクサ324は、同時通信が実現され� ��ように、送信信号及び受信信号を適切に分� ��する。

 符号情報特定部330は、ユーザ装置で使用� ��れるカザック符号系列(系列番号)、カザッ� �符号系列の巡回シフト量及び送信帯域に関� �る情報を含む符号情報を特定する。符号情� �は、報知チャネルからの報知情報から導出� �れてもよいし、基地局からの個別的に通知� �れてもよい。個別的な通知は例えばL3制御チ ャネルのような上位レイヤのシグナリングで なされてもよい。下りリンクのデータチャネ ルの割り当て情報が、下りリンクL1/L2制御チ� ��ネルで送信されない場合、例えばパーシス� ��ント スケジューリングが適用されている� �ーザ装置の場合には、送達確認情報(ACK/NACK)� ��び/又はチャネル状態情報(CQI)を送信するコ� ��ドリソース(カザック符号系列(系列番号)、� ��ザック符号系列の巡回シフト量及び送信帯� ��に関する情報を含む符号情報)は予め上位レ イヤのシグナリングにより、ユーザ装置個別 に通知される。後述の第2実施例で説明され� �ように符号情報特定部330は、複数のブロッ� �各々に乗算される因子一組(ブロック拡散符� ��系列)がどの直交符号系列を表すかも特定す る。

 カザック符号生成部332は、符号情報で特� ��されている系列番号に従ってカザック符号� ��列を生成する。

 巡回シフト部334は、符号情報で特定され� ��いる巡回シフト量に従って、カザック符号� ��列を巡回式に並べ直すことで別の符号を導� ��する。

 以下、カザック符号(CAZAC code)について概 説する。

 図6に示されるように、ある1つのカザッ� �符号Aの符号長がLであるとする。説明の便宜 上、この符号長はLサンプル又はLチップの期� ��に相当するものと仮定するが、このような� ��定は本発明に必須ではない。このカザック� ��号Aの末尾のサンプル(L番目のサンプル)を含 む一連のδ個のサンプル(図中、斜線で示され る)を、カザック符号Aの先頭に移行すること� ��、図6下側に示されるような別の符号Bが生� �される。この場合において、δ=0~(L-1)に関し� ��カザック符号A及びBは互に直交する。即ち� �ある1つのカザック符号とそのカザック符号� ��循環的に(cyclically)シフトさせた符号は互に� ��交する。従って符号長Lのカザック符号の系 列が1つ用意された場合には、理論上L個の互� ��直交する符号群を用意することができる。� ��るカザック符号Aと、カザック符号Aの巡回� �フトでは得られない別のカザック符号Cとは� ��いに直交しない。しかしながら、カザック� ��号Aとカザック符号でないランダム符号との 相互相関値は、カザック符号Aとカザック符� �Cとの相互相関値よりかなり大きい。従って� ��ザック符号は非直交の符号同士の相互相関� ��(干渉量)を抑制する観点からも好ましい。

 本実施例では、このような性質を有する一� ��のカザック符号(或るカザック符号を巡回式 にシフトさせることで導出される符号系列群 )の中から選択されたカザック符号が、個々� �ユーザ装置に使用される。但し、本実施例� �はL個の互いに直交する符号群のうち、基本� ��なるカザック符号をδ=n×L _δ だけ循環的にシフトさせることで得られるL/L _δ 個の符号が、移動局のパイロットチャネルと して実際に使用される(n=0,1,...,(L-1)/L _δ )。L _δ はマルチパス伝搬遅延量に基づいて決定され る量である。このようにすることで、個々の ユーザ装置から送信される上り制御チャネル は、マルチパス伝搬環境下でも互に直交関係 を適切に維持できる。カザック符号について の詳細は、例えば次の文献に記載されている :D.C.Chu, "Polyphase codes with good periodic correlat ion properties", IEEE Trans.Inform.Theory,vol.IT-18,pp.53 1-532,July 1972;3GPP,R1-050822,Texas Instruments, "On al location of uplink sub-channels in EUTRA SC-FDMA"。

 図3の周波数設定部336は、複数のユーザ装 置からの上り制御チャネルについて周波数分 割多重(FDM)方式が適用される場合に、各ユー� ��装置がどの周波数を利用すべきかを指定す� ��。

 パイロット信号生成部338は、上り制御チャ� ��ルに含めるパイロットチャネルを用意する� ��上述したようにパイロットチャネルは、図4 のフレーム構成で示されるショートブロック (SB1,SB2)で伝送される。パイロットチャネルも 個々のユーザ装置に割り当てられた何らかの カザック符号で構成される。パイロットチャ ネル用のカザック符号も系列番号及び巡回シ フト量で特定されてよい。一般にロングブロ ック(LB)とショートブロック(SB)の長さ、期間� ��はチップ数は異なるので、ロングブロック( LB)に含まれるカザック符号C _L とショートブロック(SB)に含まれるカザック� �号C _S は別々に用意されてよい。但し、双方とも同 じユーザ装置について使用されるので、カザ ック符号C _L 及びC _S の間に何らかの関係があってもよい(例えば� �C _L の一部がC _S を構成してもよい。)。

 図7は本発明の一実施例による基地局装置 を示す。図7には、デュプレクサ702、RF受信回 路704、受信タイミング推定部706、高速フーリ エ変換部(FFT)708、チャネル推定部710、サブキ� ��リアデマッピング部712、周波数領域等化部7 14、逆離散フーリエ変換部(IDFT)716、復調部718� ��再送制御部720、スケジューラ722及び符号情� ��設定部724が描かれている。

 デュプレクサ702は、同時通信が実現され� ��ように、送信信号及び受信信号を適切に分� ��する。

 RF受信回路704は、受信シンボルをベース� �ンドで処理するためにディジタルアナログ� �換、周波数変換及び帯域制限等の処理を行� �。

 受信タイミング推定部706は、受信信号中� ��同期チャネル又はパイロットチャネルに基� ��いて受信タイミングを特定する。

 高速フーリエ変換部(FFT)708は、フーリエ� �換を行い、時系列の情報を周波数領域の情� �に変換する。

 チャネル推定部710は、上りパイロットチ� ��ネルの受信状態に基づいて上りリンクのチ� ��ネル状態を推定し、チャネル補償を行うた� ��の情報を出力する。

 サブキャリアデマッピング部712は、周波� ��領域でのデマッピングを行う。この処理は� ��々のユーザ装置で行われた周波数領域での� ��ッピングに対応して行われる。

 周波数領域等化部714は、チャネル推定値� ��基づいて受信信号の等化を行う。

 逆離散フーリエ変換部(IDFT)716は、逆離散� ��ーリエ変換を行うことで、周波数領域の信� ��を時間領域の信号に戻す。

 復調部718は受信信号を復調する。本発明� ��関しては、上り制御チャネルが復調され、� ��りチャネルのチャネル状態情報(CQI)及び/又� ��下りデータチャネルに対する送達確認情報( ACK/NACK)が出力される。

 再送制御部720は、送達確認情報(ACK/NACK)の 内容に応じて新規パケット又は再送パケット を用意する。

 スケジューラ722は、下りチャネルのチャ� ��ル状態情報(CQI)の良否や他の判断基準に基� �いて、下りリンクのリソース割り当て内容� �決定する。また、各ユーザ装置から送信さ� �るパイロットチャネルの受信結果や他の判� �基準に基づいて、上りリンクのリソース割� �当ての内容を決定する。決定された内容は� �スケジューリング情報として出力される。� �ケジューリング情報は、信号の伝送に使用� �れる周波数、時間、伝送フォーマット(デー� ��変調方式及びチャネル符号化率等)等を特定 する。スケジューラ722は、周期的にデータが 発生するVoIPのようなトラヒックに対しては� �ーシステント スケジューリングを適用し、 予め決められた無線リソースを周期的に割り 当てる。

 符号情報設定部724は、スケジューラによ� ��割り当て結果に基づき,上りリンクのユーザ 装置が使用するカザック符号を示す系列番号 、巡回シフト量、使用可能な周波数帯域等を 含む符号情報を特定する。符号情報は報知チ ャネルで各ユーザ装置に共通に通知されても よいし、個々のユーザ装置に個別に通知され てもよい。前者の場合、各ユーザ装置は自装 置用の特定の符号情報を報知情報から一意に 導出することを要する。また、パーシステン ト スケジューリングが適用されているユー� ��装置の場合には、送達確認情報(ACK/NACK)及び /又はチャネル状態情報(CQI)を送信するコード リソース(カザック符号系列(系列番号)、カザ ック符号系列の巡回シフト量及び送信帯域に 関する情報を含む符号情報)は予め上位レイ� �のシグナリングにより、ユーザ装置個別に� �知される。

 図8は本発明の一実施例による動作手順を 示す。この動作例ではパーシステント スケ� ��ューリングが適用されているユーザ装置に� ��して、送達確認情報(ACK/NACK)及び/又はチャ� �ル状態情報(CQI)を送信するコードリソース(� �ザック符号系列(系列番号)、カザック符号系 列の巡回シフト量及び送信帯域に関する情報 を含む符号情報)は予め上位レイヤのシグナ� �ングにより通知される。

 パーシステント スケジューリングが適用� �れているユーザ装置は自装置に特有の符号� �報を上位レイヤのシグナリングから一意に� �出する。一般的な符号情報は、例えば、セ� �内で使用されるカザック符号系列がN系列(C#1 ,C#2,...,C#N)あること、各系列について巡回シ� �ト量はM個(0,L _δ ,...,(M-1)×L _δ )あること、周波数多重方式(FDM)が使用され、 利用可能な帯域はF通り(Bw1,Bw2,...,BwF)あること 等を含んでよい。

 ステップB2では、基地局装置で上りリン� �のリソース割り当てが行われる。上りリン� �のリソース割り当ては通信開始時に行われ� �。上りリンクのリソースには、送達確認情� �(ACK/NACK)送信用、CQI解放要求(CQI・Release reques t)送信用の各々について、時間周波数リソー� ��及びコードリソースの情報が含まれる。こ� ��らの割り当て結果は、L2(MAC)又はL3(RRC)シグ� �リングによりユーザ端末に通知される。

 ステップM2では、ユーザ端末はL2(MAC)又はL 3(RRC)シグナリングに含まれている情報に基づ いて、上りリンクで使用するリソースに関す る情報(そのユーザ装置用の符号情報)を特定� ��る。

 図9にカザック符号、巡回シフト量及び帯域 を例示する。図示されているように、先ず同 一系列のカザック符号による符号多重(CDM)方� ��でユーザが多重される。ユーザ数が更に増� ��ると別の帯域で同じカザック符号系列によ� ��ユーザが符号多重される。以後利用可能な� ��域各々でCDMが行われる。言い換えれば、CDM� ��FDMも行われるが、CDMが優先される。或るカ� ��ック符号系列による符号多重及び周波数多� ��で区別可能なユーザ数を上回るユーザを多� ��する場合は、別のカザック符号系列が用意� ��れ、CDMにより、CDM及びFDMにより、ユーザが� ��重される。セル内で使用されるカザック符� ��系列がN系列(C#1,C#2,...,C#N)用意され、各系列� ��ついて巡回シフト量がM個(0,L _δ ,...,(M-1)×L _δ )用意され、周波数多重方式(FDM)が使用され、 利用可能な帯域はF通り(Bw1,Bw2,...,BwF)用意され ていたとする。この場合、カザック符号の系 列番号は、
  (P/(M×F))の小数点以下切り上げ値
で表現され、帯域は、
  ((P-(n-1)×(M×F))/M)番目
が使用され、巡回シフト量は、
  P-((n-1)×(M×F))-(f-1)×M=PmodM
のL _δ 倍で表現される。

 図9に関して説明された例では、割当番号又 はユーザ多重数が3を超えた時点で別の帯域Bw 2が使用され始めている。しかしながら、ユ� �ザ多重数が3より大きく6以下の場合でも同じ 帯域Bw1を利用し、その代わりに別のカザック 符号系列C#2を利用することも考えられる。カ ザック符号C#1とC#2は互いに循環シフトで導出 できない関係にあり、非直交である。しかし ながら相互相関値は比較的小さくて済むから である。
特定された符号情報は、図3のカザック符号� �成部332、巡回シフト部334、周波数設定部336� �びパイロット信号生成部338に通知される。

 図8のステップM4では、下りデータチャネ� ��のパケット各々について誤りの有無を判定� ��る。誤り検出は例えば巡回冗長検査(CRC)法� �行われてもよいし、当該技術分野で既知の� �切な他の如何なる誤り検出法が行われても� �い。誤りがなかったこと(又は誤りがあった� ��しても許容範囲内であったこと)を示す肯定 応答(ACK)又は誤りのあったことを示す否定応� ��(NACK)がパケット毎に判定され、肯定応答(ACK )及び否定応答(NACK)は送達確認情報をなす。

 図8のステップM6では、ユーザ端末は、ス� ��ップM4における送達確認結果に応じて、送� �確認情報(ACK/NACK)を生成する。生成した送達� ��認情報は送達確認情報送信用に割り当てら� ��た周波数・コードリソースを用いて送信さ� ��る。

 ステップB4では、基地局装置が複数のユ� �ザ装置から上り制御チャネルを受信し、復� �する。各ユーザ装置は同様な上り制御チャ� �ルを送信するが、それらは異なる巡回シフ� �量のカザック符号系列、異なる帯域、又は� �なる系列のカザック符号を使用する。上述� �たように、各ロングブロックではカザック� �号全体に1つの因子が乗算されているに過ぎ� ��いので、基地局装置は各ユーザ装置から受� ��した上り制御チャネルを同相で加算できる� ��従って、同一系列の異なる巡回シフト量の� ��ザック符号間の直交性は、崩れずに済むの� ��、基地局装置は、各ユーザ装置からの信号� ��直交分離できる。非直交のカザック符号が� ��用されていたとしても、ランダムシーケン� ��が使用される場合よりは低い干渉レベルで� ��ーザ装置を区別することができる。更に、� ��々のユーザ装置に関する上り制御チャネル� ��使用された第1乃至第12因子の内容を判別す� ��ことで、送達確認情報及び/又はチャネル状 態情報の内容を判別することができる。

 ステップM8では、下りパイロットチャネ� �の受信品質を測定し、その測定値を或る範� �内の数値に変換することで、チャネル状態� �報(CQI)が導出される。例えば、受信品質の良 否が32段階で表現される場合に、現在の受信� ��質(SIR等)がどのレベルであるかを示す数値� �変換することで、5ビットで表現可能なCQIが� ��出される。パーシステント スケジューリ� �グが適用されるユーザ端末は、基地局装置� �ら指定された周期にしたがって、下りリン� �のチャネル受信状態(CQI)を測定する。

 ステップM4及びM8がこの順序で行われるこ とは必須ではない。送達確認情報の判定及び チャネル状態情報の測定は適切な如何なる時 点で行われてもよい。

 ステップM10では、チャネル状態情報(CQI)� �基地局に通知するための上り制御チャネル� �作成される。上述したように、図3のブロッ� ��毎の変調パターン生成部では、12個のブロ� �ク各々に1つの因子が用意され、1つのTTIにつ き全部で12個の因子(第1因子~第12因子)が用意� ��れる。12個の因子の1以上が送達確認情報又� ��チャネル状態情報を表す。上り制御チャネ� ��は図4及び図5に示されるようなフレーム構� �を有する。例えば、ユーザ装置に割り当て� �れた1つのカザック符号系列(巡回シフト済み )全体に第1因子を乗算することで、第1のロン グブロック(LB1)が作成される。同じカザック� ��号系列に第2因子を乗算することで、第2の� �ングブロック(LB2)が作成される。以下同様に 同じカザック符号にK番目の因子を乗算する� �とで、K番目のロングブロック(LBK)が作成さ� �る。こうして、12個のロングブロックを含む 上り制御チャネル用のフレームが作成される 。より正確にはそのフレームに、カザック符 号より成るパイロットチャネルも含まれる。

 このようにして作成された上り制御チャ� ��ルはユーザ装置から基地局に専用帯域で送� ��される。パーシステント スケジューリン� �が適用されるユーザ端末は、測定された下� �リンクのチャネル受信状態(CQI)を、基地局か ら下りリンクのチャネル受信状態(CQI)報告信� ��の送信用に指定された時間・周波数リソー� ��、コードリソースを用いて送信する。

 図10はブロック拡散符号を利用する本発� �の第2実施例によるユーザ装置を示す。図示� ��ユーザ装置は図3のユーザ装置と概ね同じで あるが、ブロック拡散符号(BLSC: BLock Spreading  Code)を利用する点が大きく異なる。図10には ブロック拡散部335が備わっている。ブロック 拡散部335は、所定数の複数個の因子一組(ブ� �ック拡散符号)を用意し、各因子はロングブ� ��ック(LB)各々に乗算される。ブロック拡散符 号は直交符号系列であり、どの直交符号系列 が使用されるかについては符号情報特定部330 からの情報で指定される。

 図11はブロック拡散符号を利用する本発� �の第2実施例による基地局装置を示す。図示� ��基地局装置は図7の基地局装置と概ね同じで あるが、ブロック拡散符号を利用する点が大 きく異なる。図11の基地局装置では、符号情� ��設定部724がカザック符号系列を示す系列番� ��、巡回シフト量及び使用可能な周波数帯域� ��加えて、ブロック拡散符号が何であるかを� ��す情報(符号情報)も指定する。本実施例に� �る基地局装置では、パーシステント スケジ ューリングが適用されているユーザ装置に対 しては、送達確認情報(ACK/NACK)を送信するコ� �ドリソース及びチャネル状態情報(CQI)を送信 するコードリソースの2種類のコードリソー� �を指定する。

 図12はブロック拡散符号が乗算されてい� �い第1ユーザ装置UE1及び第2ユーザ装置UE2のサ ブフレームを示す。第1及び第2ユーザ装置は� ��に或るカザック符号系列(CAZAC1)を使用する� �、第2ユーザ装置は第1ユーザ装置とは異なる 巡回シフト量δを使用する。従って各ユーザ� ��置から送信される2つのサブフレームは互い に直交する。「Mod.a」は第1ユーザ装置UE1に関 する最初のロングブロックに変調されるデー タ-即ち乗算される因子-を表す。「Mod.a」~「M od.f」は第1ユーザ装置UE1に関する第1因子~第6� ��子(又は第7~第8因子)に相当する。「Mod.u」~� �Mod.z」は第2ユーザ装置UE2に関する第1因子~第 6因子(又は第7~第8因子)に相当する。

 図13は第1及び第2ユーザ装置UE1,UE2各々の� �ングブロックにブロック拡散符号が乗算さ� �ている様子を示す。図示の例では、2つのロ� ��グブロック各々に1つずつ或る因子が(変調� �ータとは別に)用意される。この因子はブロ� ��ク拡散符号(BLSC)を構成し、図中破線枠で囲� ��れているように、第1ユーザ装置UE1について は直交符号(1,1)が、第2ユーザ装置UE2について は直交符号(1,-1)がそれぞれ用意される。

 第1実施例で説明したように1以上のロン� �ブロックに同じ因子(値)が乗算される限り、 ロングブロックを構成するカザック符号の直 交性は失われない。従って図示のように複数 のブロック各々に乗算する因子一組がユーザ 間で直交する符号になっていると、カザック 符号の直交性を維持しつつ各ユーザを符号で 直交させることができる。但し、1つの直交� �号の乗算される複数のブロックは全て同じ� �容でなければならない。図示の例では、第1� ��ーザUE1についての第1因子及び第2因子は共� �「Mod.a」であり、第3因子及び第4因子は共に� ��Mod.b」であり、第5因子及び第6因子は共に「 Mod.c」である。同様に、第2ユーザUE2について の第1因子及び第2因子は共に「Mod.x」であり� �第3因子及び第4因子は共に「Mod.y」であり、� ��5因子及び第6因子は共に「Mod.z」である。こ のため第1~第12因子で運ぶ情報の内容が或る� �度制限されてしまうが、図5で説明されたよ� ��にACK/NACK等を表現するのに必要なビット数� �比較的少ないので、そのような制約は致命� �にはならない。

 ブロック拡散符号(1,1)及び(1,-1)で第1及び� ��2ユーザ装置UE1,UE2を区別できるので、第1及� ��第2ユーザ装置に使用されるカザック符号の シフト量は同じでもよい(巡回シフト量δを異 ならせることは必須でない。)。説明の便宜� �、ロングブロックに乗算される因子が説明� �れているが、ショートブロックSBに何らかの 因子が乗算されてもよい。

 図14は第1~第12因子及びブロック拡散符号� ��具体例を示す図である。図14(1)は図13に示さ れる例と同様であり、第1~第12因子が図5に示� ��れるようなACKを表すことが想定されている� ��更に図14(1)では2つのブロック毎に直交符号� ��列が乗算され、第1及び第2ユーザ装置が互� �に区別される。

 図14(2)は直交拡散符号長が4の場合を示す。� ��の場合、ロングブロック4つに4つの因子が� �算され、4ユーザが符号多重される。図示の� ��では、4つの直交符号
 (+1,+1,+1,+1,),
 (+1,-1,+1,-1,),
 (+1,+1,-1,-1,)及び
 (+1,-1,-1,+1)
が使用される。上述したように、各ユーザ装 置から送信されるサブフレームでは、4つの� �ロックで同じデータ(例えば、第1ユーザにつ いてはMod.a)が変調されることを要する。この ように符号長は2,4だけでなく適切な如何なる 長さの直交符号が使用されてもよい。符号長 はユーザ数及び帯域等に依存して例えば基地 局装置で決定されてよい。

 なお、直交符号には適切な如何なる直交符� ��が利用されてもよい。図示の例のように符� ��の成分はプラスマイナス1でもよいし、或い は
 (1,1,1),
 (1,exp(j2π/3), exp(j4π/3))及び
 (1,exp(j4π/3), exp(j2π/3))
 のように位相因子で表現されてもよい。

 このように、送達確認情報(ACK/NACK)に対し ては、表現するのに必要なビット数は比較的 少ないので、ブロック拡散符号を利用するこ とで、カザック符号の直交性を維持しつつ各 ユーザを符号で直交させることができる。し かし、チャネル状態情報(CQI)に対しては、表� ��するのに必要なビット数が多いので、ブロ� ��ク拡散符号を利用することができない。し� ��がって、送達確認情報(ACK/NACK)に対してブロ ック拡散符号を利用する場合には、送達確認 情報(ACK/NACK)を送信するコードリソース及び� �ャネル状態情報(CQI)を送信するコードリソー スの2種類のコードリソースを指定する。

 第1実施例で説明したようにブロック拡散 符号を利用しない場合には、1種類のコード� �ソースで送達確認情報(ACK/NACK)及びチャネル� ��態情報(CQI)を送信することができる。本実� �例のように、ブロック拡散符号を利用する� �とで、送達確認情報(ACK/NACK)の送信に対して� ��ユーザ多重数を増加させることができる。

 すなわち、パーシステント スケジュー� �ングが適用されるユーザ端末に対し、ブロ� �ク拡散符号を適用する場合には、チャネル� �態情報(CQI)の送信にはブロック拡散符号を利 用することができないため、送達確認情報(AC K/NACK)を送信するコードリソース及びチャネ� �状態情報(CQI)を送信するコードリソースの2� �類のコードリソースを指定する。

 本実施例によれば、カザック符号の巡回� ��フト量だけでなく、ブロック拡散符号をも� ��用することで、符号による直交多重数を第1 実施例の場合より多く確保できる。CDM及びFDM が併用される場合に、CDMによる多重可能数が 増えるので、FDMを利用することに起因する帯 域幅の変更を更に抑制することができる。帯 域幅変更を通知する頻度及びそれに必要な無 線リソースを大幅に減らすことができる。

 第1実施例で説明したようにパーシステン ト スケジューリングが適用されるユーザ端� ��に対し、ブロック拡散符号を適用しない場� ��には、送達確認情報(ACK/NACK)の送信とチャネ ル状態情報(CQI)の送信に同じコードリソース� ��利用できる。したがって、この場合1種類の コードリソースが指定される。送達確認情報 (ACK/NACK)のように1ビットの情報を送信する場� ��には、ブロック拡散符号を利用することに� ��り、ユーザ多重数を増加させることができ� ��。多重数は最大で、カザック符号系列数×� �ザック符号系列の巡回シフト量の数×ブロッ ク拡散符号の数となる。

 図15を参照して説明する。図15には、各ユ ーザにおける下りチャネル状態を示す情報(CQ I)及び送達確認情報(ACK/NACK)の送信タイミング を示す。A、B、C及びDはパーシステント スケ ジューリングが適用されているユーザであり 、これらのユーザには同じコードリソースが 割り当てられている。パーシステント スケ� ��ューリングが適用されているユーザには、� ��信チャネル状態の周波数選択性に基づいて� ��ソースブロックを割り当てる周波数領域の� ��速パケットスケジューリングとは異なり、� ��めデータがマッピングされる位置が分かっ� ��いるので、データがマッピングされている� ��置を示す割り当て情報は通知されない。ま� ��、データが送信されるタイミングも分かっ� ��いるため、送達確認情報(ACK/NACK)がフィード バックされるタイミングも予め決定される。 したがって、同一のTTIで、送達確認情報(ACK/N ACK)をフィードバックするユーザ間でコード� �ソースが重ならなければ、送達確認情報(ACK/ NACK)以外のフィードバック情報、例えばL1/L2� �御情報、チャネル状態情報(CQI)をフィードバ ックするコードリソースと同じものが使用で きる。

 ユーザAは、周期Tでチャネル状態情報(CQI) をフィードバックする。図15では、送達確認� ��報(ACK/NACK)がフィードバックされるタイミン グとチャネル状態情報(CQI)がフィードバック� ��れるタイミングは時間的に分離されている� ��で、同じコードリソースを使用できる。た� ��し、このように同じコードリソースを送達� ��認情報(ACK/NACK)の送信とチャネル状態情報(CQ I)の送信に使用する場合には、その制御が複� ��になる問題や、ずらす時間には限界がある� ��め、コードリソースを再利用する回数に限� ��がある問題がある。したがって、これらの� ��題を解決する観点からは、送達確認情報(ACK /NACK)を送信するコードリソース及びチャネル 状態情報(CQI)を送信するコードリソースの2種 類のコードリソースを利用するほうが望まし い。

 また、同じコードリソースで、送達確認� ��報(ACK/NACK)及びチャネル状態情報(CQI)を送信� ��きるという観点からは、送達確認情報(ACK/NA CK)の送信タイミングが同じであるユーザ間で は、異なるコードリソースを割り当てる方が 望ましい。

 チャネル状態情報(CQI)を送信するタイミ� �グは異なるが、送達確認情報(ACK/NACK)を送信� ��るタイミングが同じである場合について、� ��16を参照して説明する。図16には、図15と同� ��に、各ユーザにおける下りチャネル状態を� ��す情報(CQI)及び送達確認情報(ACK/NACK)の他の� ��信タイミングを示す。例えば、ユーザAに対 する下りリンクのデータの送信があり、ユー ザAがこの下りリンクのデータに対して否定� �答(NACK)を返した場合、ユーザAに対して再送� ��行われる。一方、ユーザAに対する再送と同 じタイミングで、ユーザCに対する下りリン� �のデータの送信が行われた場合、ユーザAが� ��信する再送データに対する送達確認情報(ACK /NACK)と、ユーザCが送信する下りリンクのデ� �タに対する送達確認情報(ACK/NACK)とは同じタ� ��ミングで送信される。

 したがって、同一のTTIで、送達確認情報( ACK/NACK)を送信する複数の移動局には、異なる コードリソースを割り当てる方が望ましい。 すなわち、パーシステント スケジューリン� ��が適用されるユーザには、下りデータチャ� ��ルに対する送達確認情報(ACK/NACK)を送信する タイミングが予め決定されるため、限定され る。上述したように、パーシステント スケ� ��ューリングが適用され、同一TTIで下りデー� ��チャネルに対する送達確認情報(ACK/NACK)を送 信する複数のユーザに対して同じコードリソ ースを割り当てないようにすることにより、 各ユーザには下りデータチャネルに対する送 達確認情報(ACK/NACK)及び下りリンクのチャネ� �状態情報(CQI)に同じコードリソースを用いる ことができる。

 本発明は上記の実施形態によって記載し� ��が、この開示の一部をなす論述及び図面は� ��の発明を限定するものであると理解すべき� ��はない。この開示から当業者には様々な代� ��実施形態、実施例及び運用技術が明らかと� ��ろう。

 すなわち、本発明はここでは記載してい� ��い様々な実施形態等を含むことは勿論であ� ��。従って、本発明の技術的範囲は上記の説� ��から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定� ��項によってのみ定められるものである。

 説明の便宜上、本発明を幾つかの実施例� ��分けて説明したが、各実施例の区分けは本� ��明に本質的ではなく、2以上の実施例が必要 に応じて使用されてよい。発明の理解を促す ため具体的な数値例を用いて説明したが、特 に断りのない限り、それらの数値は単なる一 例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてよ い。

 以上、本発明は特定の実施例を参照しな� ��ら説明されてきたが、各実施例は単なる例� ��に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例� ��代替例、置換例等を理解するであろう。説� ��の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機� ��的なブロック図を用いて説明されたが、そ� ��ような装置はハードウエアで、ソフトウエ� ��で又はそれらの組み合わせで実現されても� ��い。本発明は上記実施例に限定されず、本� ��明の精神から逸脱することなく、様々な変� ��例、修正例、代替例、置換例等が包含され� ��。

 本国際出願は、2007年1月9日に出願した日� ��国特許出願2007-001853号に基づく優先権を主� �するものであり、2007-001853号の全内容を本国 際出願に援用する。