図3は本発明の一実施例によるユーザ装置 の機能ブロック図を示す。ユーザ装置は、上 りリンクにシングルキャリア方式が採用され る移動通信システムで使用されることが想定 されている。図3には、送信シンボル生成部30 2、離散フーリエ変換部(DFT)304、サブキャリア マッピング部306、逆高速フーリエ変換部(IFFT) 308、サイクリックプレフィックス付加部(+CP)3 10、リファレンス信号生成部312、多重部314、R F送信回路316、電力増幅器318、デュプレクサ32 0、パスロス推定部322,324、他セル確認部326、� ��ーバーロードインジケータ復調部328及び送� ��電力制御部330が描かれている。

 送信シンボル生成部302は、上りリンクで� ��信される信号を用意する。送信シンボル生� ��部302は、ユーザが送信しようとしているユ� ��ザトラフィックデータ信号だけでなく、制� ��信号も作成する。制御信号には、上りデー� ��信号の伝送フォーマット(変調方式及びデー タサイズ等)、上り送信電力、下りデータ信� �に対する送達確認情報(ACK/NACK)、下りリンク� ��の受信品質(CQI)等のような情報に加えて、� �セルでのパスロス(自セル伝搬損失)が含まれ てよい。更には他セルでのパスロス(他セル� �搬損失)が含まれてもよい。

 離散フーリエ変換部(DFT)304は離散フーリ� �変換を行い、時系列の情報を周波数領域の� �報に変換する。

 サブキャリアマッピング部306は、周波数� ��域でのマッピングを行う。複数のユーザ装� ��の多重化に周波数分割多重化(FDM)方式が使� �されてもよい。FDM方式には、ローカライズ� �(localized)FDM方式及びディストリビュート(distr ibuted)FDM方式の2種類がある。

 逆高速フーリエ変換部(IFFT)308は、逆フー� ��エ変換を行うことで、周波数領域の信号を� ��間領域の信号に戻す。

 サイクリックプレフィックス付加部(+CP)31 0は、送信する情報にサイクリックプレフィ� �クス(CP: Cyclic Prefix)を付加する。サイクリ� �クプレフィックス(CP)は、マルチパス伝搬遅� ��および基地局における複数ユーザ間の受信� ��イミングの差を吸収するためのガードイン� ��ーバルとして機能する。

 リファレンス信号生成部312は、上りリン� ��で送信されるリファレンス信号を用意する� ��リファレンス信号は、パイロット信号とも� ��及され、或いは参照信号、トレーニング信� ��等と言及されてもよい。

 多重部314は、送信する情報にリファレン� ��信号を多重し、送信シンボルを作成する。

 RF送信回路316は、送信シンボルを無線周� �数で送信するためのディジタルアナログ変� �、周波数変換及び帯域制限等の処理を行う� �

 電力増幅器318は送信電力を調整する。

 デュプレクサ320は、同時通信が実現され� ��ように、送信信号及び受信信号を適切に分� ��する。

 パスロス推定部322は、自セルの基地局か� ��受信したリファレンス信号に基づいて、伝� ��損失(パスロス)を推定する。説明の便宜上� �自セルとはユーザ装置と接続されているセ� �を意味し、接続セル又はサービングセル(Serv ing Cell)として言及される。伝搬損失Lは、送� ��電力と受信電力との差分から導出され、リ� ��ァレンス信号を一定期間にわたって受信す� ��ことで平均的な値として算出される。伝搬� ��失は、主に距離変動やシャドーイング等に� ��因して決定され、平均的には上下リンクで� ��きくは異ならない性質を有する。伝搬損失L は瞬時フェージングには依存しない。一般に 伝搬損失Lは次式を満たす。

  SIR _t =P _TX +L-I ₀
ここで、SIR _t は所要品質を表し、P _TX は受信信号が送信されたときの送信電力を表 し、I ₀ は干渉電力を表す。

 パスロス推定部324は、他セルの基地局か� ��受信したリファレンス信号に基づいて、伝� ��損失(パスロス)を推定する。説明の便宜上� �他セルとはユーザ装置と接続されていない� �ルを意味し、非接続セル又はノンサービン� �セル(Non-Serving Cell)として言及される。

 他セル確認部326は、自装置(当該ユーザ装 置)の在圏セル周辺の他セルが何であるかを� �認する。

 オーバーロードインジケータ復調部328は� ��他セルから受信したオーバーロードインジ� ��ータを復調し、その結果を出力する。

 送信電力制御部330は、送信信号の送信電� ��を自セルの基地局からの指示に従って制御� ��る。この場合において、必要に応じて、他� ��ルから受信したオーバーロードインジケー� ��に従って送信電力が下げられる。オーバー� ��ードインジケータに従って送信電力を小さ� ��抑制するか否かは、本発明の第1実施例では 自セルの基地局で決定され、第2及び第3実施� ��ではユーザ装置自身により決定される。

 図4は本発明の一実施例による基地局を示す 。図4には、デュプレクサ402、RF受信回路404、 高速フーリエ変換部(FFT)406、チャネル推定部4 08、分離部410、周波数領域等化部412、逆離散� ��ーリエ変換部(IDFT)414、復調部416、リファレ� ��ス信号生成部420、CQI測定部422、スケジュー� ��424、L1/L2制御信号生成部426、UE選定部428、デ ータ信号生成部430、他セル干渉測定部432、オ ーバーロードインジケータ生成部434、多重部 436、高速逆フーリエ変換部(IFFT)438、サイクリ ックプレフィックス付与部(+CP)440、RF送信回� �442及び電力増幅器444が描かれている。
。

 デュプレクサ402は、同時通信が実現され� ��ように、送信信号及び受信信号を適切に分� ��する。

 RF受信回路404は、受信シンボルをベース� �ンドで処理するためにディジタルアナログ� �換、周波数変換及び帯域制限等の処理を行� �。

 高速フーリエ変換部(FFT)406は、フーリエ� �換を行い、時系列の情報を周波数領域の情� �に変換する。

 チャネル推定部408は、上りリファレンス� ��号の受信状態に基づいて上りリンクのチャ� ��ル状態を推定し、チャネル補償を行うため� ��情報を出力する。

 分離部410は、周波数領域でのデマッピン� ��を行う。この処理は個々のユーザ装置で行� ��れた周波数領域でのマッピングに対応して� ��われる。

 周波数領域等化部412は、チャネル推定値� ��基づいて受信信号の等化を行う。

 逆離散フーリエ変換部(IDFT)414は、逆離散� ��ーリエ変換を行うことで、周波数領域の信� ��を時間領域の信号に戻す。

 復調部416は受信信号を復調する。本発明に� ��しては、上りデータ信号に加えて、上り制� ��信号が復調され、自セルパスロスL _S 及び必要に応じて他セルパスロスL _NS が得られる。

 リファレンス信号生成部420は、下りリン� ��で伝送されるリファレンス信号を用意する� ��

 CQI測定部422は、ユーザ装置から受信した� ��質測定用リファレンス信号に基づいて、各� ��ーザ装置とのチャネル状態(CQI)を評価する� �この品質測定用リファレンス信号は、チャ� �ル推定部408で使用されるリファレンス信号� �りも広い帯域で送信され基地局で受信され� �ものである。チャネル推定に使用されるリ� �ァレンス信号は、実際に割り当ての行われ� �リソースブロックに渡る帯域を占めていれ� �よいが、スケジューリングの基礎となる品� �測定に使用されるリファレンス信号は、全� �ソースブロックに渡る帯域を占める必要が� �るからである。

 スケジューラ424は、チャネル状態情報(CQI )の良否や他の判断基準に基づいて、上下リ� �クのリソース割り当て内容を決定する。決� �された内容は、スケジューリング情報とし� �出力される。スケジューリング情報は、信� �の伝送に使用される周波数、時間、伝送フ� �ーマット(データ変調方式及びチャネル符号� ��率等)等を特定する。

 L1/L2制御信号生成部426は、L1/L2制御信号を 生成する。L1/L2制御信号は、上記のスケジュ� ��リング情報を含んでよいことに加えて、本� ��施例では、宛先のユーザ装置がオーバーロ� ��ドインジケータに従って送信電力を下げる� ��きか否かを示す指示信号をも含んでよい。

 UE選定部428は、ユーザ装置から報告され� �伝搬損失に基づいて、どのユーザ装置がオ� �バーロードインジケータに従って送信電力� �下げるべきか否かを決定し、決定内容を示� �指示信号を作成する。この決定は、後述さ� �るように、伝搬損失が所定の条件を満たす� �否かに応じてなされる。指示信号はL1/L2制御 信号に含められる。

 データ信号生成部430は、データ信号を用� ��する。

 他セル干渉測定部432は、他セルに在圏す� ��ユーザ装置に起因する他セル干渉を測定す� ��。他セル干渉が所定値を上回るか否かを示� ��信号が出力される。

 オーバーロードインジケータ生成部434は� ��他セル干渉の測定結果に基づいて、オーバ� ��ロードインジケータを用意し、送信信号に� ��める。

 多重部436は、リファレンス信号、L1/L2制� �信号及びデータ信号を自セルに在圏するユ� �ザ装置宛てに送信するよう信号を多重する� �更に自セルに在圏しないユーザ装置がオー� �ーロードインジケータを受信できるように� �多重部436は、送信信号にオーバーロードイ� �ジケータも含める。

 高速逆フーリエ変換部(IFFT)438は、マッピ� ��グ後の信号を高速逆フーリエ変換し、OFDM方 式での変調を行い、送信シンボル中の有効シ ンボルの部分を作成する。

 サイクリックプレフィックス付与部(+CP)44 0は、OFDM方式で変調された信号(この段階では 、有効シンボル部分)にガードインターバル� �付与し、送信信号を構成するOFDMシンボルを� ��成する。送信信号は不図示の要素により無� ��送信される。サイクリックプレフィックス( Cyclic Prefix)はガードインターバルとも呼ばれ 、送信シンボル中の有効シンボルに含まれる 一部分を複製することで用意することができ る。

 RF送信回442は、送信シンボルを無線周波� �で送信するためのディジタルアナログ変換� �周波数変換及び帯域制限等の処理を行う。

 電力増幅器444は送信電力を調整する。

 図5は本発明の一実施例による動作を示すフ ローチャートである。ステップS21では、ユー ザ装置UEが、自セルに関するパスロスL _S 及び他セルに関するパスロスL _NS を測定する。自セルに関するパスロスLs(自セ ルパスロス)は、接続中の基地局(サービング� ��ルの基地局)から受信したリファレンス信号 の平均的な受信電力と、そのリファレンス信 号の送信電力との差分から算出される。他セ ルに関するパスロスL _NS (他セルパスロス)は、接続されていない基地� ��(ノンサービングセルの基地局)から受信し� �リファレンス信号の平均的な受信電力と、� �のリファレンス信号の送信電力との差分か� �算出される。より厳密には、自他のパスロ� �が算出される際に、アンテナゲイン等の量� �加味される。

 ステップS22では、自セルパスロスL _S 及び他セルパスロスL _NS を含む信号(典型的には、L1/L2制御信号)が接� �中の基地局に送信され、自セル及び他セル� �スロスが報告される。他のユーザ装置から� �自セル及び他セルパスロスも基地局に報告� �れる。

 ステップS11では、各ユーザ装置から報告� ��れたパスロスが、所定の条件を満たすか否� ��を判定する。判定結果に応じて、他セルか� ��のオーバーロードインジケータによる低電� ��化の要請に従うべきユーザ装置がどれであ� ��かが選定される。所定の条件は適切な如何� ��る条件が使用されてもよい。以下、自セル� ��スロスだけを利用する例と、自セルパスロ� ��及び他セルパスロス双方を利用する例を説� ��する。

 (1)自セルパスロスだけを利用する例
 例えば、自セルパスロスL _S が所定の閾値より大きかった場合は、それだ け多くの送信電力が必要になり、他セルに及 ぼす干渉の影響も大きくなることが予想され る。そのようなユーザ装置は、他セルからオ ーバーロードインジケータを受けた場合に、 その低電力化の要請に従って送信電力を下げ た方がよい。自セルパスロスL _S が所定の閾値より大きくなければ、さほど大 きな送信電力で送信がなされなくてよいので 、他セルに及ぼす干渉の影響も小さいことが 予想される。そのようなユーザ装置は、他セ ルからオーバーロードインジケータを受けた としても、その低電力化の要請に従って送信 電力を下げなくてよい。このように、自セル パスロスL _S と閾値とを比較することで、他セルからのオ ーバーロードインジケータによる低電力化の 要請に従うべきユーザ装置がどれであるかが 選定されてもよい。更には、そのような所定 の条件を満たすユーザ装置の内、パスロスの 大きい順に上位所定数台のユーザ装置が最終 的に絞り込まれてもよい。

 (2)自セル及び他セルパスロス双方が利用さ� ��る例
 他セルパスロスL _NS が比較的大きい場合には、ユーザ装置が何ら かの信号を送信してもそれが他セルの基地局 に届くまでに大きく減衰するので、他セル干 渉は少ないと考えられる。逆に他セルパスロ スL _NS が小さい場合に、ユーザ装置が何らの信号を 送信すると、それは他セルの基地局にさほど 減衰せずに到達するので、他セル干渉は大き いと考えられる。特に、他セルパスロスL _NS が小さく且つ自セルパスロスL _S が大きかった場合に、他セル干渉はかなり大 きくなってしまうことが予想される。また、 自セルパスロスLs及び他セルパスロスL _NS が同程度であった場合には、ユーザ装置が自 セルの基地局に向けて送信した信号は、他セ ルの基地局にも同程度の強さで受信され、強 い干渉になってしまうことが懸念される。こ のため、他セルパスロスL _NS が小さく且つ自セルパスロスL _S が大きかった場合や、自セルパスロスL _S 及び他セルパスロスL _NS が同程度の大きさであった場合に、そのユー ザ装置は、他セルからの低電力化の要請に従 って送信電力を下げた方がよい。そうでない ユーザ装置は、他セルからオーバーロードイ ンジケータを受けたとしても、その低電力化 の要請に従って送信電力を下げなくてよい。 このような条件は、パスロス差(L _NS -L _S )がゼロ近辺又は負の値である場合には、オ� �バーロードインジケータに従うべきである� �、そうでなければ従わなくてよい、という� �件に換言されてもよい。

 いずれにせよ、自セルの基地局は各ユーザ� ��置から報告されたパスロスL _S 及び/又はL _NS が何らかの条件を満たすか否かに基づいて、 ユーザ装置を選定する。

 ステップS12では、ステップS11で選定され� ��ユーザ装置がどれであるかを示す情報(指示 信号)がユーザ装置に通知される。この通知� �、該当するユーザ装置だけに宛てた個々の� �御信号で通知されてもよいし、該当するか� �かによらず複数のユーザ装置に一斉に報知� �れてもよい。

 ステップS31では、一例として、他セルか� ��のオーバーロードインジケータをユーザ装� ��が受信したとする。ユーザ装置は、ステッ� ��S12で自装置がオーバーロードインジケータ� ��従うべきか否かを指示信号を復調すること� ��確認済みである。

 ステップS23では、指示信号の内容に応じて� ��ユーザ装置は送信信号の送信電力を決定す� ��。オーバーロードインジケータに従わなく� ��よい場合は、基地局から指示された送信電� ��でそのまま信号が送信される。オーバーロ� ��ドインジケータに従うべき場合は、基地局� ��ら指示された送信電力から、所定の値(δ _offset )だけ小さな送信電力で信号が送信される。

 かくて本実施例によれば、真にオーバー� ��ードインジケータに従うべきユーザ装置だ� ��がそれに従って送信電力を低減し、他のユ� ��ザ装置は送信電力を下げずに送信できるの� ��、過剰な低電力化を回避することができ、� ��セル干渉の均一化を図ることもできる。

 図6は本発明の第2実施例による動作を示す� �ローチャートである。ステップS21では、ユ� �ザ装置UEが、自セルに関するパスロスL _S 及び他セルに関するパスロスL _NS を測定する。

 ステップS22では、パスロスL _S 又はL _S 及びL _NS が所定の条件を満たすか否かに基づいて、自 装置が他セルからの低電力化の要請に従うべ きか否かを判定する。所定の条件に関する処 理は、第1実施例のステップS11(第5図)で行わ� �たものと同様でよい。

 ステップS31では、一例として、他セルか� ��のオーバーロードインジケータをユーザ装� ��が受信したとする。ユーザ装置は、ステッ� ��S22で自装置がオーバーロードインジケータ� ��従うべきか否かを確認済みである。

 ステップS23では、S22での判断結果に応じて� ��ユーザ装置は送信信号の送信電力を決定す� ��。オーバーロードインジケータに従わなく� ��よい場合は、基地局から指示された送信電� ��でそのまま信号が送信される。オーバーロ� ��ドインジケータに従うべき場合は、基地局� ��ら指示された送信電力から、所定の値(δ _offset )だけ小さな送信電力で信号が送信される。

 本発明の第3実施例では、ユーザ装置が他 セルからの低電力化の要請に応じるべきか否 かの判断が、第2実施例と同様にユーザ装置� �行われる。しかしながら第6図の破線矢印S11� ��示されるように、判断に使用される条件式� ��特定するパラメータ値は基地局から通知さ� ��る。例えば、条件式で使用される閾値の具� ��的な値が基地局から通知されてもよい。

 以上本発明が幾つかの実施例に分けて説� ��されてきたが、各実施例の区分けは本発明� ��本質的ではなく、1以上の実施例が必要に応 じて使用されてよい。場合によっては、一部 のユーザ装置は第1実施例の手法で制御され� �一部のユーザ装置は第2及び/又は第3実施例� �手法で制御されてもよい。但し、第1実施例� ��ように、基地局で様々な判断を行うように� ��ると、複数のユーザ装置の通信状況を比較� ��ることで、相対的に他セル干渉に大きく影� ��しているユーザ装置だけに限定して低電力� ��を図ることができる点で有利である。また� ��複数のユーザ装置からのパスロスを考察す� ��ことで、他セル干渉の均一化の観点から、� ��電力化を行うべきユーザ装置を限定するこ� ��もできる点で有利である。逆に、他セルか� ��の低電力化の要請に従うか否かの判断がユ� ��ザ装置で自律的に行われると、基地局の制� ��負担を増やさずに済む点で有利である。

 以上本発明は特定の実施例を参照しなが� ��説明されてきたが、各実施例は単なる例示� ��過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、� ��替例、置換例等を理解するであろう。発明� ��理解を促すため具体的な数値例を用いて説� ��がなされたが、特に断りのない限り、それ� ��の数値は単なる一例に過ぎず適切な如何な� ��値が使用されてもよい。各実施例の区分け� ��本発明に本質的ではなく、2以上の実施例が 必要に応じて使用されてよい。説明の便宜上 、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロ ック図を用いて説明されたが、そのような装 置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそ れらの組み合わせで実現されてもよい。本発 明は上記実施例に限定されず、本発明の精神 から逸脱することなく、様々な変形例、修正 例、代替例、置換例等が本発明に包含される 。

 本国際出願は2007年1月9日に出願した日本国� ��許出願第2007-001856号に基づく優先権を主張� �るものであり、その全内容を本国際出願に� �用する。