図1は、本発明の実施の形態の例の開口全閉 状態の断面説明図、
 図2は、図1に示す例の主に障子及び窓枠を� �す断面説明図、
 図3は、図1に示す例の主に付勢手段の説明� �、
 図4は、図1に示す例の主に付勢手段を示す� �部拡大平面説明図、
 図5は、図1に示す例の主に付勢手段の斜視� �明図、
 図6は、(a)及び(b)は、図1に示す例の開口全� �状態に関する説明図、
 図7は、図1に示す例の開口開放状態の断面� �明図、
 図8は、図1に示す例の開口全開状態の断面� �明図、
 図9は、(a)及び(b)は、図1に示す例の開口全� �状態に関する説明図、
 図10は、本発明の実施の形態の他の例の開� �全閉状態の断面説明図、
 図11は、図10に示す例の主に付勢手段及び減 衰機構の説明図、
 図12は、図10に示す例の主に減衰機構を示す 一部拡大平面説明図、
 図13は、図10に示す例の主に一方向ダンパの 拡大平面説明図、
 図14は、図10に示す例の主に減衰機構の斜視 説明図、
 図15は、図10に示す例の開口開放状態の断面 説明図、
 図16は、図10に示す例の開口全開状態の断面 説明図、
 図17は、本発明の実施の形態の更に他の例� �開口全閉状態の断面説明図、
 図18は、図17に示す例の開口開放状態の断面 説明図、そして、
 図19は、図17に示す例の開口全開状態の断面 説明図である。

 図1から図9において、本例の窓開閉装置1� ��、建物(図示せず)に装着される枠体として� �窓枠2と、窓枠2に画成された開口3に配され� �いると共に当該開口3を開閉する障子4と、障 子4が気流に基づいて開口3を開閉自在となる� ��うに、障子4の上下方向における一方側の部 位、本例では障子4の鉛直方向Vにおける上側� ��部位31を窓枠2に対して回転自在に連結して� ��る連結手段32と、障子を図8に示す開口開放� ��置に向かって付勢すべく障子4及び窓枠2に� �結されている付勢手段5とを具備している。

 窓開閉装置1は、建物外7側に向かう障子4� ��開口開放移動により図8に示すように開口3� �開き、建物内8側に向かう障子4の開口閉鎖移 動により図1に示すように開口3を閉じるよう� ��なっている。図7は、障子4が図8に示す開口� ��放位置と図1に示す開口閉鎖位置との間の中 間位置に配された状態の窓開閉装置1を示す� �障子4が開口閉鎖位置から開口開放位置まで� ��動する場合及び障子4が開口開放位置から開 放閉鎖位置まで移動する場合のいずれにおい ても、障子4は図7に示す状態を経ることにな� ��。本例においては、障子4が開口閉鎖位置に ある場合には開口3は全閉された状態であり� �障子4が開口開放位置にある場合には開口3は 全開された状態である。図6の(a)は、障子4が� ��口閉鎖位置にある場合における窓開閉装置1 に関する説明図であり、図6の(b)は、障子4が� ��口閉鎖位置にある場合における主にカム部� ��136の説明図であり、図9の(a)は、障子4が開� �開放位置にある場合における窓開閉装置1に� ��する説明図であり、図9の(b)は、障子4が開� �開放位置にある場合における主にカム部材13 6の説明図である。

 窓枠2は、鉛直方向Vで互いに対向する上� �12及び下枠13並びに横方向Yで互いに対向する 一対の縦枠14を有している。上枠12、下枠13並 びに一対の縦枠14が障子4に当接する部位には 、障子4に当接するシール部材が装着されて� �る。一対の縦枠14は、夫々互いに同様に形成 されているので、一対の縦枠14のうちの一方� ��ついての詳細な説明を省略する。

 障子4は、例えば図2に示すように、連結� �段32及び付勢手段5を介して窓枠2に装着され� ��。障子4は、ガラス板等からなる矩形状の障 子本体21、上框22、下框23並びに一対の縦框24� ��有している。一対の縦框24は横方向Yで互い� ��対向している。障子本体21の周囲は、上框22 、下框23並びに一対の縦框24によって覆われ� �いる。一対の縦框24は、夫々互いに同様に形 成されているので、一対の縦框24のうちの一� ��についての詳細な説明を省略する。縦框24� �は、取付板25を介して付勢手段5が装着され� �いる。障子4は、開口開放位置において静止� ��た状態となり、建物外7から建物内8に向か� �気流に基づく開口閉鎖移動により、開口3を� ��めたり、気流に基づく開口開放移動により� ��口3を拡げたりするようになっている。部位 31に対して鉛直方向Vにおいて異なる位置、本 例では部位31に対して鉛直方向Vにおいて下方 の位置に存する障子4の他の部位33は、障子4� �重心Gと同位置に配されている。部位31は上� �22側において一対の縦框24の夫々に配置され� ��おり、部位33は上框22及び下框23間において� ��対の縦框24の夫々に配されている。

 連結手段32は、本例では部位31を窓枠2に� �して回転自在に且つ昇降自在に連結してい� �。連結手段32は、縦框24の上框22側の部位31に 装着されていると共に縦枠14に対して昇降す� ��軸体41と、縦枠14に装着されていると共に軸 体41の縦枠14に対する昇降を案内する案内部� �42とを具備している。軸体41には転動ローラ� ��装着されていてもよく、斯かる転動ローラ� ��装着により案内部材42に円滑に案内され得� �。斯かる軸体41及び案内部材42は、一対の縦� ��24及び一対の縦枠14の夫々に装着されている 。連結手段32は、障子4の開口開放位置に向か う移動力若しくは開口閉鎖位置に向かう移動 力を調整すべく、部位31を窓枠2に対して上方 若しくは下方に向かって弾性的に付勢するば ね等からなる付勢部材(図示せず)を具備して� ��てもよい。

 案内部材42は、本例では、部位31を鉛直方 向Vに案内する案内路43と、案内路43の上端に� ��接していると共に、部位31を当該案内路43に 対して建物外7側から建物内8側に向かって傾� ��した方向に案内する案内路44とを具備して� �る。部位31に装着された軸体41は、案内路43� �おいて鉛直方向Vに直動自在に、案内路44に� �いて前記傾斜する方向に移動自在に夫々配� �される。案内路43及び44は軸体41を介して部� �31を案内するようになっている。

 付勢手段5は、例えば図1並びに図3から図6 の(a)及び(b)に示すように、部位33及び当該部� ��33に対して鉛直方向Vにおいて異なる位置、� ��例では部位33に対して鉛直方向Vにおいて下� ��の位置に存する窓枠2の部位15の夫々に回転� ��在に連結されていると共にR1方向の回動に� �り部位33に対して建物内外方向Xにおいて建� �内8側から建物外7側に向かう移動力Aを付与� �る回動部材としての回動アーム51と、障子4� �び窓枠2のうちの一方、本例では窓枠2の縦枠 14に設けられていると共に回動アーム51の回� �に伴う障子4及び窓枠2のうちの一方に対する 揺動、本例では窓枠2に対する鉛直方向Vの直� ��を案内する案内路71と、回動アーム51の障子 4に対する回転軸心C1及び窓枠2に対する回転� �心C2間の部位52及び当該部位52に対して鉛直� �向Vにおいて回転軸心C1側に位置する窓枠2の� ��の部位16の夫々に回転自在に連結されてい� �連結部材としての連結アーム61と、障子4及� �窓枠2のうちの他方、本例では障子4に装着さ れている弾性部材としての引張ばね132及び133 と、回動アーム51に固着されていると共にカ� ��面134及び135を有したカム部材136と、引張ば� ��132及び133とカム部材136とを連結していると� ��に、引張ばね132及び133の弾性により部位33� �対して移動力Aを付与するためのR1方向の回� �力をカム部材136を介して回動アーム51に与え られるようにカム面134及び135に当接する可撓 性を有した可撓体としてのワイヤ137及び138と を具備しており、カム面134は、当該カム面134 に当接するワイヤ137の引張ばね132側における 当接端部139が部位33に対して移動力Aを付与す るための回動アーム51のR1方向の回動におい� �当該回動アーム51の障子4に対する回転軸心C1 から漸次離反するように形成されており、カ ム面135は、当該カム面135に当接するワイヤ138 の引張ばね133側における当接端部140が部位33� ��対して移動力Aを付与するための回動アーム 51のR1方向の回動において回転軸心C1から漸次 離反するように形成されている。本例におけ る建物内外方向Xは、水平方向に対して平行� �あって横方向Yに対して直交する方向とする� ��

 回動アーム51の障子4側の端部は縦框24に� �方向Yに伸びる水平軸としての回転軸心C1を� �心として回転自在に連結されており、回動� �ーム51の窓枠2側の端部は案内路71を介して縦 枠14に横方向Yに伸びる水平軸としての回転軸 心C2を中心として回転自在に連結されている� ��回転軸心C2は、回転軸心C1に対して下方に配 されている。一対の縦框24及び一対の縦枠14� �夫々連結されている一対の回動アーム51は、 互いに同様に形成されている。

 連結アーム61の回動アーム51側の端部は当 該回動アーム51に横方向Yに伸びる水平軸とし ての回転軸心C3を中心として回転自在に連結� ��れており、連結アーム61の窓枠2側の端部は� ��枠14に横方向Yに伸びる水平軸としての回転� ��心C4を中心として回転自在に連結されてい� �。回転軸心C4は、回転軸心C2に対して上方に� ��されている。一対の回動アーム51及び一対� �縦枠14に夫々連結されている一対の連結アー ム61は、互いに同様に形成されている。

 案内路71は、一対の縦枠14の夫々に形成さ れた鉛直方向Vに伸びた長孔又はスリットか� �なる。案内路71には、回転軸心C2を中心とし� ��回転自在となるように回動アーム51の窓枠2� ��の端部に装着された軸体72が配されている� �軸体72には転動ローラ等が装着されていても よい。案内路71は、軸体72を回転軸心C2及びC4� ��通る線上において鉛直方向Vに直動案内する ようになっている。斯かる案内路71により、� ��転軸心C2を前記線上において鉛直方向Vに直� ��自在としている。尚、直動により軸体72が� �内路71の上端に到達した場合には、回動アー ム51のR1方向の回動は禁止され、これにより� �障子4の開口開放位置に向かう移動も禁止さ� ��るようになっていてもよく、また、直動に� ��り軸体72が案内路71の下端に到達した場合に は、回動アーム51のR2方向の回動は禁止され� �これにより、障子4の開口閉鎖位置に向かう� ��動も禁止されるようになっていてもよい。� ��、案内路71は、縦枠14の鉛直方向Vに伸びた� �体17の下部に固着された板状体18に形成され� ��いる。

 例えば図6の(a)及び図9の(a)に示すように� �回転軸心C3から回転軸心C4までの長さL1と回� �軸心C2から回転軸心C3までの長さL2との比は� �長さL2と回転軸心C1から回転軸心C3までの長� �L3との比に対して等しくなっている。回動ア ーム51及び連結アーム61は「L1:L2=L2:L3」の関係 となるように夫々形成されている。このよう に形成された回動アーム51、連結アーム61及� �案内路71とを具備する付勢手段5は、障子4に� ��る開口3の開閉に伴い、部位33に建物内外方� ��Xにおいていわゆる近似平行運動(スコット� �ッセル近似平行運動(Scott Russell’s parallel m otion))を行わせ得る。長さL2及びL3は、本例で� ��互いに等しくなっており、これにより、付� ��手段5は、障子4による開口3の開閉に伴い、� ��位33に建物内外方向Xにおいていわゆる厳正� ��線運動を行わせ得る。回動アーム51の障子4� ��の端部、特に当該端部に位置する回転軸心C 1は、障子4が開口開放位置に向かって移動し� ��は開口閉鎖位置に向かって移動する場合に� ��いて、回転軸心C1及びC4を通る建物内外方向 Xに伸びる線上で厳正直線運動を行い、これ� �より、回動アーム51に連結されている部位33� ��また前記線上で厳正直線運動を行う。長さL 1は、本例では長さL2及びL3に対して等しくな� ��ている。

 捩りばね等からなる引張ばね132の上框22� �の一端141は、部位31と部位33との間において� ��框24に回転自在に連結されており、引張ば� �132の回動アーム51側の他端142は、ワイヤ137の 一端143に連結されている。斯かる引張ばね132 は、障子4の開口開放位置に向かう移動にお� �て引張量が漸減する一方、障子4の開口閉鎖� ��置に向かう移動において引張量が漸増する� ��うに、回動アーム51にワイヤ137及びカム部� �136を介して連結されている。尚、引張ばね13 2は、障子4が開口開放位置にある場合には、� ��動アーム51に対するR1方向の回動力の付与が ほぼ一定に維持されるように配設されてもよ いが、引張量がゼロとなって前記回動力の付 与が解除されるように配設されてもよい。

 捩りばね等からなる引張ばね133の下框23� �の一端144は、部位33と下框23との間において� ��框24に回転自在に連結されており、引張ば� �133の回動アーム51側の他端145は、ワイヤ138の 一端146に連結されている。斯かる引張ばね133 は、障子4の開口開放位置に向かう移動にお� �て引張量が漸減する一方、障子4の開口閉鎖� ��置に向かう移動において引張量が漸増する� ��うに、回動アーム51にワイヤ138及びカム部� �136を介して連結されている。尚、引張ばね13 3は、障子4が開口開放位置にある場合には、� ��動アーム51に対するR1方向の回動力の付与が ほぼ一定に維持されるように配設されてもよ いが、引張量がゼロとなって前記回動力の付 与が解除されるように配設されてもよい。

 カム部材136は、回動アーム51の回動にお� �て回転軸心C1を中心として回転するように回 動アーム51の障子4側の端部に固着されている 。カム部材136は、周面にカム面134及び135を有 した板状のカム本体151と、ワイヤ137及び138の 他端152及び153が装着される装着部154及び155を 夫々有していると共に、ワイヤ137及び138をカ ム面134及び135に沿って案内することができる ようにカム本体151を間にして互いに対向して 当該カム本体151に取り付けられている板状の 一対の案内部材156及び157とを具備している。 カム本体151並びに案内部材156及び157の夫々の 中心部には、部位33に配設された軸体158が挿� ��される孔159が形成されている。カム部材136� ��、孔159において軸体158にブッシュ170を介し� ��回転自在に装着される。

 カム本体151は、例えば図6の(a)及び(b)に示 すように、回転軸心C1を中心として回動する� ��動アーム51の回動角と同角度θをもって回転 軸心C1を中心として回転するように案内部材1 56を介して回動アーム51に固着されている。� �ム本体151には、回転軸心C1及びC2を通る線48� �前記線48に対して障子4の開口開放位置から� �口閉鎖位置までの移動における回動アーム51 の回動角、即ち角度θをもって線48に交わる� �共に回転軸心C1を通る線160との間に位置する 周面の一方の部位、本例では周面の建物内8� �の部位にカム面134が、線48と線160との間に位 置する周面の他方の部位、本例では周面の建 物外7側の部位にカム面135が夫々形成されて� �る。

 カム面134は湾曲形成されている。例えば� ��6の(a)及び(b)並びに図9の(a)及び(b)に示すよ� �に、線48上に位置するカム面134の部位161は、 線160上に位置するカム面134の部位162よりも回 転軸心C1と同軸心であるカム本体151の回転軸� ��から離反している。部位161から回転軸心C1� �での距離d1は部位162から回転軸心C1までの距� ��d2よりも長い。カム面134から回転軸心C1まで の距離Dは、部位162から部位161に向かうに従� �て漸増している。斯かるカム面134は、回動� �ーム51のR1方向の回動において当接端部139を� ��転軸心C1に対して漸次離反させる一方、回� �アーム51のR2方向の回動において当接端部139� ��回転軸心C1に対して漸次接近させるように� �っている。

 カム面135は湾曲形成されている。例えば� ��6の(a)及び(b)並びに図9の(a)及び(b)に示すよ� �に、線48上に位置するカム面135の部位164は、 線160上に位置するカム面135の部位165よりも回 転軸心C1と同軸心であるカム本体151の回転軸� ��から離反している。部位164から回転軸心C1� �での距離d1は部位165から回転軸心C1までの距� ��d2よりも長い。カム面135から回転軸心C1まで の距離Dは、部位165から部位164に向かうに従� �て漸増している。斯かるカム面135は、回動� �ーム51のR1方向の回動において当接端部140を� ��転軸心C1に対して漸次離反させる一方、回� �アーム51のR2方向の回動において当接端部140� ��回転軸心C1に対して漸次接近させるように� �っている。カム面134及び135はカム本体151の� �転軸心との関係において点対称である。

 案内部材156は、案内部材157に対して回動� ��ーム51側に配されて当該回動アーム51の障子 4側の端部に固着されている。案内部材157は� �案内部材156に対して縦框24側に配されている 。横方向Yにおいて互いに対向して配される� �内部材156及び157は、互いに同様に形成され� �いるので、以下、案内部材156について詳細� �説明し、案内部材157については図に適宜同� �号を付してその詳細な説明を省略する。

 案内部材156は、回転軸心C1と同軸心であ� �カム部材136の回転軸心に対して直交する方� �においてカム面134及び135よりも突出してい� �周縁の部位171及び172を具備している。斯か� �部位171はカム面134に当接するワイヤ137の部� �をカム面134に沿って案内し、部位172はカム� �135に当接するワイヤ138の部位をカム面135に� �って案内する。部位171及び172は案内部材156� �回転軸心との関係において点対称である。� �内部材156の装着部154には、ワイヤ137の嵌合� �183が嵌合する凹部173が形成されており、案� �部材156の装着部155には、ワイヤ138の嵌合部18 4が嵌合する凹部174が形成されている。凹部17 3は、カム面134がワイヤ137の一端143及び他端15 2間に位置するように配設されており、凹部17 4は、カム面135がワイヤ138の一端146及び他端15 3間に配設されている。斯かる案内部材156は� �カム本体151の回転とともに回転される。

 ワイヤ137及び138の一端143及び146には、引� ��ばね132及び133の他端142及び145に形成された� ��ック部181に掛止されるリング部182が形成さ� ��ており、ワイヤ137及び138の他端152及び153に� ��、案内部材156及び157の凹部173及び174に嵌合� ��る円柱状の嵌合部183及び184が形成されてい� ��。ワイヤ137は、障子4が開口閉鎖位置にある 場合には広い領域をもってカム面134に当接し 、斯かる当接領域のうちの引張ばね132側に位 置する当接端部139は、カム面134の部位162に当 接する。ワイヤ137は、障子4が開口開放位置� �ある場合には狭い領域をもってカム面134に� �接し、斯かる当接領域のうちの引張ばね132� �に位置する当接端部139は、カム面134の部位16 1に当接する。ワイヤ138は、障子4が開口閉鎖� ��置にある場合には広い領域をもってカム面1 35に当接し、斯かる当接領域のうちの引張ば� ��133側に位置する当接端部140は、カム面135の� ��位165に当接する。ワイヤ138は、障子4が開口 開放位置にある場合には狭い領域をもってカ ム面135に当接し、斯かる当接領域のうちの引 張ばね133側に位置する当接端部140は、カム面 135の部位164に当接する。

 引張ばね132及び133、ワイヤ137及び138並び� ��カム面134及び135は、引張ばね132がワイヤ137� ��びカム部材136を介して回動アーム51に対し� �付与するR1方向の回動力と引張ばね133がワイ ヤ138及びカム部材136を介して回動アーム51に� ��して付与するR1方向の回動力とが互いに等� �くなるように、回転軸心C1との関係において 点対称に夫々形成、配置されている。

 斯かる付勢手段5によれば、引張ばね132及 び133の引張力に基づいて回動アーム51にR1方� �の回動力を付与することで、障子4を開口開� ��位置に向かって付勢することができ、しか� ��、回動アーム51のR1方向の回動においてワイ ヤ137及び138のカム面134及び135に対する当接端 部139及び140を回転軸心C1から漸次離反させる� ��とで、回動アーム51のR1方向の回動において 漸減する引張ばね132及び133の引張力に基づい て当該回動アーム51に殆ど減少されないほぼ� ��定のR1方向の回動力を付与することができ� �而して、障子4を開口開放位置に向かうほぼ� ��定の移動力をもって付勢することができる� ��また、斯かる付勢手段5によれば、障子4の� �口閉鎖位置に向かう移動において当接端部13 9及び140が回転軸心C1に漸次近接するので、回 動アーム51のR2方向の回動において漸増する� �張ばね132及び133の引張力に基づいて当該回� �アーム51に殆ど増大されないほぼ一定のR2方� ��の回動力を付与することができ、而して、� ��子4が開口閉鎖位置に向かう移動に抗するほ ぼ一定の抗移動力を障子4に対して生じさせ� �る。

 尚、付勢手段5は、引張ばね132に代えて、 例えば、ワイヤ137及びカム部材136を夫々介し て回動アーム51にR1方向の回動力を付与する� �縮ばね(図示せず)を具備していてもよく、斯 かる場合には、ワイヤ137の一端143は、当該圧 縮ばねの縦框24に装着された不動端に対して� ��框22側に位置する可動端に連結されてもよ� �。また、付勢手段5は、引張ばね133に代えて� ��前記同様の圧縮ばねを具備していてもよい� ��加えて、付勢手段5の弾性部材は、本例では 捩りばねからなるが、これに代えて、例えば 空気圧若しくは油圧シリンダ等からなってい てもよい。

 窓開閉装置1は、開閉手段5による障子4の� ��口開放位置に向かう移動を解除自在に禁止� ��るように、開口閉鎖位置にある障子4を窓枠 2に係止する係止部材(図示せず)を更に具備し ている。斯かる係止部材は、障子4が開口閉� �位置にある場合に操作により回転されて窓� �2、例えば下枠13に係止される一方、操作に� �り逆回転されて下枠13への係止が解除される ように、例えば障子4の下框23に回転自在に取 り付けられていてもよい。

 以上の窓開閉装置1による窓開閉操作につ いて以下説明する。まず、操作により係止部 材による障子4の窓枠2への係止を解除する。� ��該係止が解除されると、引張ばね132及び133� ��弾性に基づいてR1方向の回動力が与えられ� �いる回動アーム51が回転軸心C1を中心としてR 1方向に回動し、この回動により開口閉鎖位� �にある障子4には移動力Aが与えられ、而して 、開口閉鎖位置にある障子4は、付勢手段5に� ��る付勢によって開口開放位置に向かって移� ��される。回動アーム51の前記R1方向の回動に おいて当該回動アーム51の窓枠2側の端部は、 案内路71に案内されながら上方に向かって直� ��し、連結アーム61は回動アーム51の前記R1方� ��の回動に基づいて回転軸心C4を中心としてr1 方向に回動する。このようにR1方向に回動す� ��回動アーム51の障子4側の端部における回転� ��心C1は、建物内外方向Xにおいて建物内8から 建物外7に向かって近似平行運動、本例では� �正直線運動を行い、これにより、部位33もま た建物内外方向Xにおいて建物内8から建物外7 に向かって移動される。障子4が開口閉鎖位� �にある場合においては、引張ばね132及び133� �弾性に基づく図6の(a)に示す引張力Bは大きい が、当接端部139及び140から回転軸心C1までの� ��6の(b)に示す距離は最も短い距離d2となって� ��るので、引張ばね132及び133の引張力Bは、減 殺されて回動アーム51に伝達される。

 上述のように付勢手段5により付勢され、 開口開放位置に向かって移動される障子4は� �図7に示す位置を経て開口開放位置まで移動� ��れる。斯かる障子4の移動に伴い、引張ばね 132及び133の引張量が漸減して引張力Bも漸次� �さくなるが、当接端部139及び140から回転軸� �C1までの距離(距離Dと等しい距離である)は漸 増するので、引張ばね132及び133の引張力Bに� �づいて回動アーム51に対して与えるR1方向の� ��動力は殆ど減少されることなく、障子4が開 口閉鎖位置にある場合において回動アーム51� ��対して与えられるR1方向の回動力とほぼ同� �である。

 開口開放位置に向かう移動によって障子4 が開口開放位置に到達すると、引張ばね132及 び133の引張量は、本例ではゼロとなるために 、引張ばね132及び133の図9の(a)に示す引張力B� ��基づく回動アーム51に対するR1方向の回動力 も生じなくなり、回動アーム51から部位33に� �して与えられる移動力Aも生じなくなるので� ��障子4は、開口開放位置において静止する。 障子4が開口開放位置にある場合には、当接� �部139及び140から回転軸心C1までの距離は最も 長い距離d1となる。障子4が開口開放位置にあ る場合においても、回転軸心C2は回転軸心C1� �対して下方に位置している。尚、案内路71の 上端が、障子4が開口開放位置に到達した際� �軸体72に当接して当該端部の更なる上方への 直動を禁止するようになっている場合には、 軸体72の上方への直動の禁止によって障子4の 開口開放位置に向かう移動も禁止されるので 、引張ばね132及び133は、障子4が開口開放位� �に到達した場合においても引張力Bが残存す� ��ように配設されていてもよい。

 障子4が開口開放位置にある場合において 、気流に基づき障子4よりも建物外7側が正圧� ��且つ障子4よりも建物内8側が負圧になると� �障子4には気流に基づいて開口閉鎖位置に向� ��う移動力が付与される。この気流に基づく� ��記移動力によって障子4が開口閉鎖位置に向 かって移動すると、建物外7及び建物内8間を� ��れる気体流量は減少する。気流に基づいて� ��子4に付与される開口閉鎖位置に向かう移動 は、当該気流に基づく開口閉鎖位置に向かう 移動力が引張ばね132及び133の弾性に基づいて 回動アーム51から障子4に与えられるほぼ一定 の移動力Aを上回った場合に生じる。回動ア� �ム51の障子4に対する移動力Aはほぼ一定であ� ��、障子4が開口閉鎖位置に向かって移動され ても殆ど増大されないので、気流に基づく開 口閉鎖位置に向かう移動力が付与される障子 4は、当該移動力に基づいて速やかに開口閉� �位置に向かって移動し得、而して、建物外7� ��ら建物内8に向かう強風の開口3における吹� �抜けを防止し得る。逆に、気流により障子4� ��りも建物外7側が負圧に且つ障子4よりも建� �内8側が正圧になると、障子4には開口開放位 置に向かう移動力が付与される。この気流に 基づく開口開放位置に向かう移動力によって 障子4が開口開放位置に向かって移動すると� �建物外7及び建物内8間を流れる気体流量は増 大する。気流に基づく開口開放位置に向かう 移動力及び開口閉鎖位置に向かう移動力が障 子4に対して生じなくなると、障子4は付勢手� ��5によって付勢され、開口開放位置に復帰し 、静止する。

 開口開放位置にある障子4が操作により開 口閉鎖位置に向かって移動された場合におい ては、回動アーム51はR1方向とは逆のR2方向に 回動し、この回動により軸体72は案内路71に� �内されながら下方に直動される。連結アー� �61は回動アーム51のR2方向の回動に伴ってr1方 向とは逆のr2方向に回動する。このように回� ��アーム51がR2方向に回動すると、回転軸心C1� ��建物内外方向Xにおいて建物外7から建物内8� ��向かって近似平行運動、本例では厳正直線� ��動を行い、これにより、部位33もまた建物� �外方向Xにおいて建物外7から建物内8に向か� �て厳正直線運動を行う。引張ばね132及び133� �、上述のように回動アーム51がR2方向に回動� ��れると引張されるので当該回動アーム51に� �してR1方向の回動力を与えるが、斯かるR1方� ��の回動力はほぼ一定であるので、障子4を操 作により開口閉鎖位置に向かって容易に移動 させることができる。操作により開口閉鎖位 置まで移動された障子4は、係止部材によっ� �窓枠2に係止されることによって開口3の全閉 状態を維持する。尚、気流に基づく障子4の� �口閉鎖位置に向かう移動に抗する抗力は、� �流に基づく回動アーム51のR2方向の回動にお� ��て変化する回動アーム51の回動角の関係で� �減する軸体72の案内路71に対する抵抗力と付� ��手段5による回動アーム51に対するほぼ一定� ��R1方向の回動力の付与の関係で漸増する軸� �72の案内路71に対する抵抗力との釣り合いに� ��っても、一定に近づけ得る。

 本例の窓開閉装置1によれば、建物に装着 される窓枠2と、窓枠2に画成された開口3に配 されていると共に当該開口3を開閉する障子4� ��、障子4が気流に基づいて開口3を開閉自在� �なるように、障子4の鉛直方向Vにおける一方 側の部位31を窓枠2に対して回転自在に連結し ている連結手段32と、障子4を開口開放位置に 向かって付勢すべく障子4及び窓枠2に連結さ� ��ている付勢手段5とを具備しており、付勢手 段5は、障子4の部位31に対して鉛直方向Vにお� ��て異なる位置に存する他の部位33及び当該� �位33に対して鉛直方向Vにおいて異なる位置� �存する窓枠2の部位15の夫々に回転自在に連� �されていると共に回動により部位33に対して 建物内8側から建物外7側に向かう移動力Aを付 与する回動アーム51と、障子4及び窓枠2のう� �の一方としての窓枠2に設けられていると共� ��回動アーム51の回動に伴う窓枠2に対する揺� ��、本例では直動を案内する案内路71と、障� �4及び窓枠2のうちの他方としての障子4に装� �されている弾性部材としての引張ばね132と� �回動アーム51に固着されていると共にカム面 134を有したカム部材136と、引張ばね132とカム 部材136とを連結していると共に、引張ばね132 の弾性により部位33に対して移動力Aを付与す るためのR1方向の回動力をカム部材136を介し� ��回動アーム51に与えられるようにカム面134� �当接する可撓性を有した可撓体としてのワ� �ヤ137とを具備しており、カム面134は、当該� �ム面134に当接するワイヤ137の引張ばね132側� �おける当接端部139が部位33に対して移動力A� �付与するための回動アーム51のR1方向の回動� ��おいて当該回動アーム51の障子4及び窓枠2の うちの他方としての障子4に対する回転軸心C1 から漸次離反するように形成されているため に、障子4による開口3の開閉に伴う引張ばね1 32の引張量の変化に基づく回動アーム51に対� �る回動力の変化を減少させることができ、� �して、障子4の開口開放位置に向かう移動力� ��一定に近づけることができる。

 窓開閉装置1によれば、弾性部材は、障子 4の開口開放位置に向かう移動において引張� �が漸減するように障子4及び窓枠2のうちの他 方としての障子4に装着された引張ばね132か� �なるために、障子4の開口開放位置に向かう� ��動における引張ばね132の引張量の漸減に応� ��て、カム面134に当接するワイヤ137の引張ば� ��132側における当接端部139を部位33に対して� �物内8側から建物外7側に向かう移動力Aを付� �するための回動アーム51のR1方向の回動にお� ��て回転軸心C1から漸次離反させることがで� �、而して、障子4の開口開放位置に向かう移� ��力を一定に近づけることができる。

 窓開閉装置1によれば、カム部材136は、他 のカム面135を有しており、付勢手段5は、障� �4及び窓枠2のうちの他方としての障子4に装� �されている他の弾性部材としての引張ばね13 3と、引張ばね133とカム部材136とを連結して� �ると共に、引張ばね133の弾性により部位33に 対して移動力Aを付与するためのR1方向の回動 力をカム部材136を介して回動アーム51に与え� ��れるようにカム面135に当接する可撓性を有� ��た他の可撓体としてのワイヤ138とを具備し� ��おり、カム面135は、当該カム面135に当接す� ��ワイヤ138の引張ばね133側における当接端部1 40が部位33に対して移動力Aを付与するための� ��動アーム51のR1方向の回動において回転軸心 C1から漸次離反するように形成されているた� ��に、引張ばね132の弾性に基づく回動アーム5 1に対するほぼ一定のR1方向の回動力の付与に 加えて、引張ばね133の弾性に基づく回動アー ム51に対するほぼ一定のR1方向の回動力をも� �該回動アーム51に付与することができ、しか も、例えばワイヤ137及び138のうちの一方の意 図しない切断等により引張ばね132及び133のう ちの一方の弾性に基づいて回動アーム51に対� ��てR1方向の回動力を付与することができな� �なった場合においても、引張ばね132及び133� �うちの他方の弾性に基づいて回動アーム51に 対してR1方向の回動力を付与することができ� ��而して、付勢手段5に意図しない支障が生じ た際にも障子4の急速な開口閉鎖位置に向か� �移動を阻止し得る。

 窓開閉装置1によれば、カム部材136は、回 動アーム51の回動において回転軸心C1を中心� �して回転するように回動アーム51に固着され ており、引張ばね132、カム面134及びワイヤ137 並びに引張ばね133、カム面135及びワイヤ138は 、回転軸心C1との関係において点対称となる� ��うに夫々配されているために、引張ばね132� ��び133の弾性によりカム部材136に対して意図� ��ない揺動力を与える虞をなくすことができ� ��、回動アーム51に対してより好適に回動力� �与えることができる。尚、引張ばね132及び13 3は、好ましくは互いに等しい弾性を有して� �る。

 窓開閉装置1によれば、案内路71は、回動� ��ーム51の回動に伴う窓枠2に対する直動を案� ��するように窓枠2に設けられており、部位33� ��、障子4の重心Gと同位置に配されているた� �に、障子4による開口3の開閉において当該障 子4の自重に基づく開口開放位置に向かう移� �力及び開口閉鎖位置に向かう移動力を生じ� �せることなく、付勢手段5による障子4の開口 開放位置に向かうほぼ一定の移動力Aをもっ� �障子4を付勢することができる。

 窓開閉装置1によれば、付勢手段5は、回� �アーム51の回転軸心C1及びC2間の部位52及び当 該部位52に対して鉛直方向Vにおいて回転軸心 C1側に位置する窓枠2の部位16の夫々に回転自� ��に連結されている連結アーム61を具備して� �り、案内路71は、回転軸心C2を、当該回転軸� ��C2と連結アーム61の窓枠2に対する回転軸心C4 とを通る鉛直方向Vに伸びる線上において直� �自在に案内するように窓枠2に設けられてお� ��、連結手段32は、部位31を窓枠2に対して昇� �自在に連結しており、連結アーム61の回動ア ーム51に対する回転軸心C3から回転軸心C4まで の長さL1と回転軸心C2から回転軸心C3までの長 さL2との比は、長さL2と回転軸心C1から回転軸 心C3までの長さL3との比に対して等しくなっ� �いるために、障子4による開口3の開閉におい て部位33にいわゆる近似平行運動を行わせる� ��とができる。また、窓開閉装置1によれば、 長さL2は、長さL3と等しくなっているために� �障子4による開口3の開閉において当該部位33� ��厳正直線運動を行わせ得る。

 窓開閉装置1によれば、連結手段32は、障� ��4の上側の部位31を窓枠2に対して回転自在に 且つ昇降自在に連結しており、回動アーム51� ��、部位31に対して下方に位置する部位33に回 転自在に連結されており、回転軸心C2は、回� ��軸心C1に対して下方に配されており、回転� �心C4は、回転軸心C2に対して上方に配されて� ��るために、例えば連結手段32と付勢手段5と� ��互いに近接して配置した場合においても、� ��子4による開口3の開閉において付勢手段5が� ��結手段32に干渉する虞をなくし得て、連結� �段32及び付勢手段5の夫々の配置の自由度を� �上させることができ、種々の寸法の障子4を� ��枠2に連結し得る。

 図10から図16において、本例の窓開閉装置 80は、窓開閉装置1と同様の構成を具備してお り、これらに加えて、減衰機構81を更に具備� ��ている。窓開閉装置80の窓開閉装置1と同様� ��構成を具備しているので、当該各構成につ� ��ては図に適宜同符号を付してこれらの詳細� ��説明を省略する。

 開口閉鎖位置の近傍に位置する障子4の図 10に示す開口閉鎖位置に向かう移動を減衰す� ��減衰機構81は、例えば図10から図14に示すよ� ��に、回転体82を有していると共に当該回転� �82の一方向としてのR3方向の回転に基づいて� ��口閉鎖位置の近傍に位置する障子4の当該開 口開放位置に向かう移動において生じる回動 アーム51の窓枠2に対する直動を減衰するため の抵抗力を生じる一方向ダンパ83と、回転体8 2に当接した状態における一方向ダンパ83に対 する相対的な移動により当該回転体82を一方� ��に回転させる当接部材84とを具備しており� �一方向ダンパ83及び当接部材84のうちの一方� ��しての一方向ダンパ83は、回動アーム51の前 記直動に基づいて、一方向ダンパ83及び当接� ��材84の他方としての当接部材84に対する前記 相対的な移動を生じるようになっている。本 例では、一方向ダンパ83は、窓枠2に案内路71� ��沿って直動自在に装着されており、当接部� ��84は窓枠2に固着されている。

 減衰機構81は、上述の構成に加えて、一� �向ダンパ83及び当接部材84が互いに相対的に� ��動した場合において、一方向ダンパ83を当� �部材84に対する初期位置に復帰させるように 付勢する付勢部材85と、開口閉鎖位置の近傍� ��位置する障子4の当該開口閉鎖位置に向かう 移動において窓枠2に対して直動する回動ア� �ム51の部位、本例では回動アーム51の窓枠2側 の端部に装着されていると共に、回動アーム 51の前記直動を一方向ダンパ83に伝達するよ� �に当該一方向ダンパ83に当接する伝達部材86� ��を具備している。減衰機構81は、回動アー� �51、連結アーム61及び案内路71を付製手段5と� ��有している。

 一方向ダンパ83は、例えば図11から図14に� ��すように、上述の回転体82と、回転体82に対 して隙間をもって配された固定体87と、回転� ��82と固定体87との隙間に配された粘性体88と� ��具備している。一方向ダンパ83は、当接部� �84に対する相対的な移動を生じるべく、開口 閉鎖位置の近傍に位置する障子4の当該開口� �鎖位置に向かう移動において窓枠2に対して� ��動する回動アーム51の窓枠2側の端部に伝達� ��材86を介して当接するように、窓枠2に配設� ��れている。

 回転体82は、固定体87に対する相対的な回 転により粘性体88を剪断するように固定体87� �隙間をもって配されている回転本体89と、当 接部材84に対する移動により回転するように� ��該当接部材84に当接する当接体90と、開口閉 鎖位置の近傍に位置する障子4の当該開口閉� �位置に向かう移動において生じる回動アー� �51の窓枠2に対する直動に基づく当接部材84に 対する移動による当接体90のR3方向の回転が� �転本体89に伝達される一方、当接体90の逆回� ��としてのR4方向の回転が回転本体89に伝達さ れないように、当接体90と回転本体89との間� �介在されている一方向クラッチ91とを具備し ている。当接体90は、本例ではR3及びR4方向に 回転自在な歯車98からなる。歯車98のR4方向の 回転は、付勢部材85の一方向ダンパ83に対す� �付勢に基づく当該一方向ダンパ83の当接部材 84に対する逆方向の移動によって生じる。

 固定体87は、回転本体89を覆うハウジング からなる。固定体87は、回転本体89の凹部92に 滑接して当該回転本体89の揺動を防止する凸� ��93を具備している。固定体87は、縦枠14の本� ��17と板状体18との間に鉛直方向Vに直動自在� �配設されている。粘性体88は、回転本体89の� ��定体87に対する相対的な回転に基づいて粘� �抵抗力を生じるように、固定体87と回転本体 89との隙間に収容されている。

 円板状の回転本体89は、例えば図13に示す ように、歯車98が回転自在に装着されている� ��部94を具備している。軸部94は、固定体87か� ��突出しており、固定体87が配されている板� �体18の一方側から案内路71を介して他方側ま� ��伸びている。歯車98は、板状体18の他方側に おいて軸部94に回転自在に装着されている。

 一方向クラッチ91は、例えば図13示すよう に、本例では回転本体89の軸部94に巻き回さ� �たコイルばね95からなり、コイルばね95の一� ��96は歯車98に固着されており、コイルばね95� ��他端97は自由端となっている。コイルばね95 は、歯車98のR3方向の回転に基づいて縮径す� �ことで歯車98を回転本体89に対して連結し、� ��れにより、歯車98のR3方向の回転を回転本体 89に伝達するようになっている。また、コイ� ��ばね95は、歯車98のR4方向の回転に基づいて� ��径することで歯車98の回転本体89に対する連 結を解除し、これにより、歯車98のR4方向の� �転を回転本体89に伝達しないようになってい る。

 当接部材84は、本例では歯車98に歯合した ラック歯101を有していると共に、縦枠14の板� ��体18の他方側の部位に鉛直方向Vに伸びて固� ��されている歯竿部材102からなる。歯竿部材1 02に対する歯車98の初期位置はラック歯101の� �部に歯合する位置である。

 付勢部材85は、本例では、弾性により歯� �98を歯竿部材102に対する初期位置に復帰させ るように一方向ダンパ83を鉛直方向Vにおいて 上方に向かって付勢する圧縮ばね103からなる 。圧縮ばね103の一端104は固定体87の下部に取� ��付けられており、圧縮ばね103の他端105は縦� ��14に支持されている。斯かる圧縮ばね103は� �回動アーム51の窓枠2に対する下方に向かう� �動に基づく一方向ダンパ83の下方に向かう直 動により圧縮され、この圧縮により鉛直方向 Vにおいて上方に向かう付勢力を一方向ダン� �83に与えるようになっており、また、回動ア ーム51の窓枠2に対する上方に向かう直動によ って伝達部材86が一方向ダンパ83から離反し� �場合には、前記付勢力により一方向ダンパ83 を押圧して上方に向かって直動させて、初期 位置に復帰させるようになっている。尚、圧 縮ばね103の周囲には、当該圧縮ばね103の伸縮 を案内する案内路を有した案内部材106が配設 されていてもよい。

 伝達部材86は、回動アーム51の窓枠2側の� �部に装着されていると共に固定体87の上面107 に当接する当接面108を有したL字状の板状部� �109からなる。板状部材109は、回動アーム51の 窓枠2側の端部の鉛直方向Vにおける直動によ� ��て直動される。板状部材109の当接面108は、� ��子4が開口閉鎖位置の近傍に位置した際に固 定体87の上面107に当接するように配されてい� ��。斯かる板状部材109は、障子4の開口閉鎖位 置に向かう移動に基づく回動アーム51の窓枠2 に対する下方に向かう直動によって下方に向 かって直動し、この直動により当接面108を上 面107に当接させて当該直動を一方向ダンパ83� ��伝達し、而して、回転体82にR3方向の回転を 生じさせるように一方向ダンパ83を歯竿部材1 02に対して下方に向かって直動させるように� ��っており、また、回動アーム51の窓枠2に対� ��る上方に向かう直動によって上方に向かっ� ��直動し、この直動により当接面108を上面107� ��ら離反させるようになっている。尚、伝達� ��材86及び一方向ダンパ83には、当接面108が上 面107に当接する際に互いに嵌合する一方、当 接面108が上面107から離反する際に前記嵌合が 解除される嵌合凸部110及び嵌合凹部111が形成 されていてもよく、斯かる嵌合凸部110及び嵌 合凹部111は、互いに嵌合することにより伝達 部材86及び一方向ダンパ83の建物内外方向X及� ��横方向Yに関する相互の位置ずれを禁止する ようになっていてもよい。

 斯かる減衰機構81は、障子4の開口閉鎖位� ��に向かう移動に基づく回動アーム51の窓枠2� ��対する下方に向かう直動により伝達部材86� �下方に向かって直動し、この直動により当� �面108が上面107に当接して一方向ダンパ83に下 方に向かう直動を伝達し、この伝達により一 方向ダンパ83を歯竿部材102に対して相対的に� ��方に向かって移動させ、この移動により歯� ��98に生じるR4方向の回転を一方向クラッチ91� ��介して回転本体89に伝達し、この伝達によ� �回転本体89を固定体87に対してR3方向に相対� �に回転させて粘性体88の粘性抵抗力を生じさ せ、而して、障子4が開口閉鎖位置に到達す� �直前において回動アーム51の窓枠2に対する� �方に向かう直動を当該直動速度に依存した� �衰力をもって減衰するようになっている。� �た、減衰機構81は、歯車98のR4方向の回転で� �回転本体89の固定体87に対する相対的な回転� ��生じさせないので、障子4の開口開放位置に 向かう移動に伴って伝達部材86が一方向ダン� ��83から離反されると、付勢部材85により一方 向ダンパ83を初期位置に速やかに復帰させ得� ��。

 障子4が図10に示す開口閉鎖位置から図15� �示す開口閉鎖位置の近傍まで移動する場合� �おいては、一方向ダンパ83は、付勢部材85に� ��勢されて、当接部材84に対して鉛直方向Vに� ��いて上方に移動されるので、歯車98はR4方向 に回転されるが、斯かる回転は一方向クラッ チ91によって回転本体89に伝達されないので� �転本体89の固定体87に対する回転は生じず、� ��して、障子4の開口閉鎖位置から開口閉鎖位 置の近傍までの移動は減衰されない。障子4� �開口閉鎖位置の近傍から開口開放位置まで� �動する場合においては、伝達部材86が一方向 ダンパ83から離反するために回転体82と固定� �87との相対的な回転は生じず、而して、斯か る移動は減衰されない。また、障子4が気流� �基づいて開口閉鎖位置に向かって移動され� �開口閉鎖位置の近傍に到達した場合におい� �は、伝達部材86が一方向ダンパ83に当接し、� ��の当接により回動アーム51のR2方向の回動に 基づく当該回動アーム51の窓枠2の端部の下方 に向かう直動が伝達部材86を介して一方向ダ� ��パ83に伝達され、この伝達により一方向ダ� �パ83は、付勢部材85による付勢に抗して歯竿� ��材102に対して下方に向かって移動され、こ� ��移動により歯車98がR3方向に回転され、この 回転が一方向クラッチ91を介して回転本体89� �伝達され、この伝達により回転本体89は固定 体87に対して相対的に回転して粘性体88の剪� �による粘性抵抗力を生じ、而して、開口閉� �位置の近傍に位置する障子4の開口閉鎖位置� ��向かう移動を当該移動速度に依存した減衰� ��をもって減衰する。また、減衰機構81は、� �車98のR4方向の回転では回転本体89の固定体87 に対する相対的な回転を生じさせないので、 回動アーム51は窓枠2に対して上方に向かって 速やかに直動され、而して、障子4を図16に示 す開口開放位置に向かって軽快に移動させ得 る。

 窓開閉装置80は、減衰機構81に代えて、例 えば図17から図19に示すように、一方向ダン� �83及び当接部材84のうちの一方、本例では一� ��向ダンパ83が、図18に示すように開口閉鎖位 置の近傍に位置する障子4の図17に示す開口閉 鎖位置に向かう移動において窓枠2に対して� �動する回動アーム51の部位、本例では回動ア ーム51の窓枠2側の端部に装着されており、一 方向ダンパ83及び当接部材84のうちの他方、� �例では当接部材84が窓枠2に固着されている� �衰機構112を具備していてもよい。

 開口閉鎖位置の近傍に位置する障子4の当 該開口閉鎖位置に向かう移動を減衰する減衰 機構112は、減衰機構81と同様に、回転体82を� �していると共に当該回転体82の一方向として のR3方向の回転に基づいて開口閉鎖位置の近� ��に位置する障子4の当該開口閉鎖位置に向か う移動において生じる回動アーム51の窓枠2に 対する直動を減衰するための抵抗力を生じる 一方向ダンパ83と、回転体82に当接した状態� �おける一方向ダンパ83に対する相対的な移動 により当該回転体82を一方向に回転させる当� ��部材84とを具備しており、一方向ダンパ83及 び当接部材84のうちの一方としての一方向ダ� ��パ83は、回動アーム51の前記直動に基づいて 、一方向ダンパ83及び当接部材84の他方とし� �の当接部材84に対する前記相対的な移動を生 じるようになっている。本例では、一方向ダ ンパ83の固定体87は、回動アーム51の窓枠2側� �端部に装着されており、当接部材84は窓枠2� �固着されており、当接体90は歯車98からなり� ��当接部材84は歯竿部材102からなる。

 斯かる減衰機構112は、障子4の開口閉鎖位 置に向かう移動に基づく回動アーム51の窓枠2 に対する下方に向かう直動により一方向ダン パ83が下方に向かって直動し、障子4が開口閉 鎖位置の近傍に位置した際に歯車98を歯竿部� ��102のラック歯101に歯合させ、一方向ダンパ8 3の下方に向かう直動において歯車98をラック 歯101に対して相対的に移動させ、この移動に よって生じる歯車98のR3方向の回転を一方向� �ラッチ91を介して回転本体89に伝達し、この� ��達により回転本体89を固定体87に対してR3方� ��に相対的に回転させて粘性体88の粘性抵抗� �を生じさせ、而して、障子4が開口閉鎖位置� ��到達する直前において回動アーム51の窓枠2� ��対する下方に向かう直動を当該直動速度に� ��存した減衰力をもって減衰するようになっ� ��いる。また、減衰機構112は、歯車98のR4方向 の回転では回転本体89の固定体87に対する相� �的な回転を生じさせないので、回動アーム51 は窓枠2に対して上方に向かって速やかに直� �され、而して、障子4を図19に示す開口開放� �置に向かって軽快に移動させ得る。

 減衰機構112は、縦枠14に支持されている� �共に、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子4� ��当該開口閉鎖位置に向かう移動において生� ��る回動アーム51の窓枠2に対する直動におい� ��当該回動アーム51の窓枠2側の端部に当接し� ��当該端部に前記直動に抗する抗直動力を与� ��る圧縮ばね121を更に具備していてもよい。

 斯かる減衰機構81及び112によれば、回転� �82を有していると共に当該回転体82の一方向� ��回転に基づいて開口閉鎖位置の近傍に位置� ��る障子4の当該開口開放位置に向かう移動に おいて生じる回動アーム51の窓枠2に対する直 動を減衰するための抵抗力を生じる一方向ダ ンパ83と、回転体82に当接した状態における� �方向ダンパ83に対する相対的な移動により当 該回転体82を一方向に回転させる当接部材84� �を具備しており、一方向ダンパ83及び当接部 材84のうちの一方は、回動アーム51の前記直� �に基づいて、一方向ダンパ83及び当接部材84� ��他方に対する前記相対的な移動を生じるよ� ��になっているために、障子4が開口閉鎖位置 に到達する直前に当該障子4の開口閉鎖位置� �向かう移動を減衰させることができ、而し� �、障子4の窓枠2に対する衝突を阻止し得る。 一方向ダンパ83は、回転体82に対して隙間を� �って配された固定体87と、回転体82と固定体8 7との隙間に配された粘性体88とを具備してお り、回転体82は、固定体87に対する相対的な� �転により粘性体88を剪断するように固定体87� ��隙間をもって配されている回転本体89と、� �接部材84に対する移動により回転するように 当該当接部材84に当接する当接体90と、開口� �鎖位置の近傍に位置する障子4の当該開口閉� ��位置に向かう移動において生じる回動アー� ��51の窓枠2に対する直動に基づく当接部材84� �対する移動による当接体90の回転が回転本体 89に伝達される一方、当接体90の逆回転が回� �本体89に伝達されないように、当接体90と回� ��本体89との間に介在されている一方向クラ� �チ91とを具備しているために、一方向クラッ チ91により当接体90の逆回転が回転本体89に伝 達されないので、障子4が開口開放位置に向� �って移動する際に一方向ダンパ83及び当接部 材84の相対的な移動に基づく抵抗力を生じさ� ��ることなく、当該障子4の開口開放位置に向 かう移動を軽快に行わせ得る。減衰機構81に� ��いては、一方向ダンパ83及び当接部材84のう ちの一方としての一方向ダンパ83は、一方向� ��ンパ83及び当接部材84のうちの他方としての 当接部材84に対する相対的な移動を生じるべ� ��、開口閉鎖位置の近傍に位置する障子4の当 該開口閉鎖位置に向かう移動において障子4� �び窓枠2のうちの一方に対して揺動する回動� ��ーム51の部位としての回動アーム51の窓枠2� �の端部に当接するように、窓枠2に配設され� ��いるために、回動アーム51に一方向ダンパ83 又は当接部材84を装着することがないので、� ��子4の開口開放位置に向かう移動及び開口閉 鎖位置に向かう移動を軽快に行わせ得る。減 衰機構81は、一方向ダンパ83及び当接部材84の うちの一方としての一方向ダンパ83を、一方� ��ダンパ83及び当接部材84のうちの他方として の当接部材84に対する初期位置に復帰させる� ��うに付勢する付勢部材85を更に具備してい� �ために、開口閉鎖位置の近傍に位置する障� �4の当該開口閉鎖位置に向かう移動に対する� ��衰を繰り返し行い得る。減衰機構112におい� ��は、一方向ダンパ83及び当接部材84のうちの 一方としての一方向ダンパ83は、開口閉鎖位� ��の近傍に位置する障子4の当該開口閉鎖位置 に向かう移動において障子4及び窓枠2のうち� ��一方に対して揺動する回動アーム51の部位� �して回動アーム51の窓枠2側の端部に装着さ� �ており、一方向ダンパ83及び当接部材84のう� ��の他方としての当接部材84は、窓枠2に固着� ��れているために、減衰機構112が上述の付勢� ��材85を具備していなくても、開口閉鎖位置� �近傍に位置する障子4の当該開口閉鎖位置に� ��かう移動に対する減衰を繰り返し行い得る� ��窓開閉装置80は、付製手段5並びに減衰機構8 1又は112の双方を具備しているために上述の� �用効果を好ましく奏し得るが、仮に付製手� �5を具備していなくとも、減衰機構81又は112� �よる作用効果を奏し得る。