以下、本発明の一実施の形態について、� ��面を参照して詳細に説明する。

 図2は、本発明の一実施の形態に係る無線 通信端末を配置した通信ネットワークシステ ムの構成図である。本発明の具体的な適用例 については、実施例として後述する。

 図2において、通信システム100には、第1~� ��3の無線通信端末200-1~200-3が配置されている� ��第1~第3の無線通信端末200-1~200-3は、近距離� �信ネットワーク300を介して通信可能である� �近距離通信ネットワーク300は、近距離無線� �信ネットワークであり、例えば、Bluetooth(登� ��商標)や無線LAN、UWB(ultra wideband)、赤外線、� ��無線などの無線通信インターフェースによ� ��構築される。第1~第3の無線通信端末200-1~200- 3は、同じ種類の無線通信インターフェース� �備えていてもよいし、中継機器を介して相� �に通信可能であれば、異なる種類の無線通� �インターフェースを備えていてもよい。た� �し、近距離無線通信を行う無線通信インタ� �フェースは、通信距離および指向性が用途� �適したものを選択することが望ましい。

 第1~第3の無線通信端末200-1~200-3は、同一� �構成を有している。

 ここでは、第1の無線通信端末200-1のユー� ��ー(以下「第1のユーザー」という)と、第2の 無線通信端末200-2のユーザー(以下「第2のユ� �ザー」という)とが知人関係であるものとす� ��。第1のユーザーおよび第2のユーザーは、� �1および第2の無線通信端末200-1、200-2を用い� �、インターネットおよび電話通信網(いずれ� ��図示せず。以下適宜「公衆網」と総称する) を介して過去に電子メールの送受信および電 話通話を行っている。一方、第3の無線通信� �末200-3のユーザー(以下「第3のユーザー」と� ��う)は、第1のユーザーとも第2のユーザーと� ��知人関係ではなく、第1のユーザーおよび第 2のユーザーとは過去に電子メールの送受信� �電話通話も行っていない。

 次に、本発明に係る無線通信端末200の構� ��について説明する。

 図3は、本実施の形態に係る無線通信端末 200の構成を示すブロック図である。

 図3に示すように、無線通信端末200は、他 ネットワーク通信部201、自識別情報記憶部202 、他識別情報記憶部203、相互識別情報生成部 204、識別情報送受信部205、判定部206、通知部 207、自識別情報選択部208、関連識別情報記憶 部209、関連判定部210、位置・時刻履歴記憶部 211、撮像部212、および画像履歴記憶部213を有 する。

 他ネットワーク通信部201は、無線アクセ� ��ポイントおよび無線基地局を経由してイン� ��ーネットおよび携帯電話網に接続し、電子� ��ール通信および電話通信を行う。

 自識別情報記憶部202は、当該無線通信端� ��自身の識別情報(以下「自識別情報」という )を記憶する。

 他識別情報記憶部203は、他の端末の識別� ��報(以下「他識別情報」という)を記憶する� �

 自識別情報および他識別情報は、無線通� ��端末200自身の識別情報に限られず、端末を� ��持するユーザーごとに個別に設定すること� ��可能である。この場合には、電話番号や電� ��メールアドレス、IPアドレスなどのように� �ぼ一意に決定されるものが望ましい。一方� �携帯電話網経由の通信を行う際に、2つの無� ��通信端末200間で自識別情報を互いに伝達し� ��、これらの端末間で相手の識別情報の一意� ��を保証できる場合もある。このような場合� ��は、自識別情報および他識別情報として、� ��ーザーの名前やニックネームなどを使用し� ��もよい。すなわち、互いの接近を認識し合� ��うとする端末間で、互いに、一方が格納す� ��自識別情報を、他方が他識別情報として格� ��していればよい。

 自識別情報記憶部202に記憶される自識別� ��報および他識別情報記憶部203に記憶される� ��識別情報は、ユーザーが設定したり、他ネ� ��トワーク通信部201が設定したりすることが� ��きる。

 ここでは、図2に示す第1~第3の無線通信端 末200-1~200-3の自識別情報記憶部202には、自識� ��情報として、予め、自端末の他ネットワー� ��通信部201が使用する電話番号が設定されて� ��るものとする。第1~第3の無線通信端末200-1~2 00-3の自識別情報を、順に、「0111-11-111」、「 0987-66-5555」、「011-222-3333」とする。

 また、他ネットワーク通信部201は、公衆� ��経由で他の無線通信端末200と通信する際、� ��方の無線通信端末200から他方の無線通信端� ��200へ互いに自識別情報として電話番号を伝� ��するものとする。そして、他ネットワーク� ��信部201は、他端末から伝達された他端末の� ��話番号を、他識別情報として他識別情報記� ��部203に記憶させるものとする。具体的には� ��他ネットワーク通信部201は、他識別情報を� ��スト化した識別情報テーブルを作成し、他� ��別情報記憶部203に記憶させる。この識別情� ��テーブルは、例えば、他ネットワーク通信� ��201が電子メール通信および電話通信で使用� ��る電話帳またはアドレス帳の一部である。

 図4~図6は、第1~第3の無線通信端末200-1~200- 3の他識別情報記憶部203に格納された各識別� �報テーブルの内容を示す図である。

 図4~図6に示すように、識別情報テーブル4 10は、ユーザー名411、他識別情報412、相互識� ��情報413、および送信優先度414から構成され� ��それぞれ番号が対応付けられたレコードを� ��述している。ユーザー名411は、他端末のユ� ��ザーのユーザー名を示す。以下、識別情報� ��ーブル410のユーザー名411に対応する他端末� ��ユーザーは、その識別情報テーブル410を有� ��る無線通信端末200のユーザーの知人である� ��のとする。他識別情報412は、ユーザー名411� ��対応する知人が所持する他端末の自識別情� ��を示す。ここでは、上記したように、自識� ��情報として電話番号が採用されているため� ��他識別情報412は、知人が所持する他端末の� ��話番号を示す。相互識別情報413は、他識別� ��報412に対応する相互識別情報を示す。ただ� ��、ここでは、実際の演算結果ではなく、演� ��結果の一致または不一致を示すための便宜� ��の文字列を示している。送信優先度414は、� ��互識別情報を送信する場合の、送信の優先� ��を示す。

 例えば、第1の無線通信端末200-1の識別情� ��テーブル410-1には、第2のユーザーが所持す� ��第2の無線通信端末200-2の自識別情報である� ��0987-66-5555」が、他識別情報412として記述さ� ��ている。また、第2の無線通信端末200-2の識� ��情報テーブル410-2には、第1のユーザーが所� ��する第1の無線通信端末200-1の自識別情報で� ��る「0111-11-1111」が、他識別情報412として記� ��されている。これは、第1のユーザーと第2� �ユーザーが知人同士であるためである。

 一方で、識別情報テーブル410-1、410-2のい ずれにも、第3のユーザーが所持する第3の無� ��通信端末200-3の自識別情報である「011-222-333 3」は記述されていない。これは、第3のユー� ��ーが、第1のユーザーとも第2のユーザーと� �知人同士ではないためである。ただし、こ� �では、識別情報テーブル410-3には、第3のユ� �ザーにより不正に取得された、第2の無線通� ��端末200-3の自識別情報である「0987-66-5555」� �登録されているものとする。

 また、識別情報テーブル410-1の第2の無線� ��信端末200-2に対応するレコードと、識別情� �テーブル410-2の第1の無線通信端末200-1に対応 するレコードには、相互識別情報413として、 同一内容のデータ列である「0xF16D3A90BC52」が� ��述されている。これは、互いに自識別情報� ��他識別情報とを組み合わせたときに、「0111 -11-1111」と「0987-66-5555」というように同一の� ��み合わせとなるためである。相互識別情報4 13については後述する。

 一方、識別情報テーブル410-3には、識別� �報テーブル410-1に記述された相互識別情報413 と同一内容の相互識別情報413は記述されてい ない。また、識別情報テーブル410-3には、第2 の無線通信端末200-2に対応するレコードが存� ��するものの、やはり識別情報テーブル410-2� �記述された相互識別情報413と同一内容の相� �識別情報413は記述されていない。これは、� �別情報テーブル410-1、410-2のいずれにも、第3 の無線通信端末200-3の自識別情報である「011- 222-3333」が記述されていないためである。す� ��わち、互いに自識別情報と他識別情報とを� ��み合わせたときに、同一の組み合わせとな� ��ものが存在しないからである。

 このような識別情報テーブル410を用いて� ��無線通信端末200間で互いのレコードの相互� ��別情報413を照らし合わせることにより、こ� ��らの無線通信端末200のユーザーが知人同士� ��あるか否かを判定することができる。すな� ��ち、無線通信端末200の近距離通信の圏内と� ��う接近した位置にユーザーの知人が居るこ� ��を認識することができる。また、どのレコ� ��ドの相互識別情報413の相互識別情報413に一� ��したかによって、知人のうちの誰が接近し� ��いるかを認識することができる。

 図3の他ネットワーク通信部201は、新たな 相手先と電話通話を行うたびに、または、ユ ーザーにより登録操作が行われるたびに、他 識別情報記憶部203に新たなレコードを作成す る。なお、相互識別情報413は、後述する相互 識別情報生成部204により予め各レコードに記 述されてもよいが、予め記述されることなく 、必要に応じて相互識別情報生成部204が作成 するようにしてもよい。

 相互識別情報生成部204は、所定のアルゴ� ��ズムに自識別情報および他識別情報を適用� ��ることにより、相互識別情報を生成する。

 相互識別情報生成部204が用いる所定のア� ��ゴリズムは、一方向関数を含み、各無線通� ��端末200において共通に使用される。このア� ��ゴリズムとしては、例えば、MD5(massage digest  5)、SHA-1(secure hash algorithm 1)、SHA256(secure ha sh algorithm 256)などのハッシュ関数や、AES(adva nced encryption standard)などの暗号方式を適用す る。これにより、相互識別情報を第三者に公 開しても、相互識別情報の算出に用いられた 自識別情報および他識別情報が漏洩すること を防止することができる。

 相互識別情報生成部204は、後述する識別� ��報送受信部205が、他端末で生成された相互� ��別情報をその他端末から受信するごとに、� ��た、他端末に対して相互認識を行おうとす� ��ごとに、相互識別情報413を算出し、識別情� ��テーブル410を更新する。具体的には、相互� ��別情報生成部204は、識別情報テーブル410の� ��レコードに対して、そのレコードに記述さ� ��た他識別情報412と、図3に示す自識別情報記 憶部202に格納された自識別情報とから、上記 アルゴリズムにより相互識別情報を算出する 。

 なお、相互識別情報生成部204は、ユーザ� ��の知人との間で相互識別情報413が固定した� ��として用いられる場合には、相互識別情報4 13を予め算出しておくようにしてもよい。具� ��的には、相互識別情報生成部204は、他ネッ� ��ワーク通信部201によって認識テーブル410に� ��しいレコードが作成されるごとに、そのレ� ��ードについてのみ相互識別情報を算出し、� ��別情報テーブル410に記録しておけばよい。

 識別情報テーブル410に記述された相互識� ��情報は、後述する判定部206および関連判定� ��210で使用される。相互識別情報の使用のさ� ��方には、他端末に対して自端末の接近を知� ��せるために、他端末に送信する場合と、他� ��末から受信した相互識別情報とを比較する� ��めに使用する場合との2通りがある。

 図3の識別情報送受信部205は、他端末に対 して自端末の存在を通知すべく、相互識別情 報生成部204で生成した1以上の相互識別情報� �、近距離通信ネットワーク300を介して他端� �に送信する。より具体的には、識別情報送� �信部205は、相互識別情報を、後述する識別� �レームに格納して送信する。また、識別情� �送受信部205は、他端末で生成され、その他� �末から送信された相互識別情報を、近距離� �信ネットワーク300を介して受信する。より� �体的には、識別情報送受信部205は、他端末� �ら識別フレームを受信し、識別フレームに� �納された情報を、他端末から送信された相� �識別情報として取得する。

 図7は、識別情報送受信部205が送信する識 別フレームの構成を示す図である。

 図7に示すように、識別フレームとして送 信される識別フレーム420は、ヘッダ部421およ び相互識別情報リスト422により構成される。

 ヘッダ部421は、識別フレームのデータで� ��ること、および、その他の情報(プロトコル 情報や、相互識別情報の数、1つの相互識別� �報のサイズなど)を示す。また、ヘッダ部421� ��、送信側の無線通信端末200の識別情報とは� ��の機器ID(例えば、MACアドレス)を格納しても よい。このような機器IDは、接近認識後の端� ��同士の個別通信に利用することができる。� ��互識別情報リスト422は、第1~第nの相互識別� ��報423-1~423-nをリスト状に並べて構成される� �

 識別情報送受信部205は、他端末に対して� ��端末の存在を通知すべきタイミングが到来� ��るごとに、識別情報テーブル410に記述され� ��相互識別情報413を読み出す。そして、識別� ��報送受信部205は、読み出した相互識別情報4 13を第1~第nの相互識別情報423-1~423-nとしてリ� �ト化し、ヘッダ部421を生成して、識別フレ� �ム420を生成する。その後、識別情報送受信� �205は、生成した識別フレーム420を、近距離� �信ネットワーク300を介して他端末にブロー� �キャストする。

 識別フレーム420は、例えば、無線LANやBlue tooth(登録商標)などに定義されるビーコンフ� �ームなど、宛先端末を特定しないブロード� �ャストが可能なフレームであればよい。

 また、識別フレーム420には、受信側の無� ��通信端末200に対して、送信側の無線通信端� ��200のユーザーの接近を受信側のユーザーに� ��知する際の通知方法を指定する情報として� ��通知タイプを格納するようにしてもよい。

 図8は、通知タイプを格納するフレームの 構成を示す図である。識別情報送受信部205は 、送信側の無線通信端末200のユーザーの接近 を受信側のユーザーに通知する際の通知方法 を、受信側の無線通信端末200に対して指定す る場合、識別フレーム420に、通知タイプ424の フィールドを挿入する。通知タイプ424には、 マナーモードで通知を行うことを指定する情 報や、通知メロディで通知を行うことを指定 する情報などが、通知方法を指定する通知タ イプとして格納される。また、通知タイプ424 には、通知用のメロディデータそのものを格 納することも可能である。

 また、図3の識別情報送受信部205は、相互 識別情報413を送信する際に、識別情報テーブ ル410における送信優先度414がより高いレコー ドの相互識別情報413を優先して送信する。

 図4~図6に示す識別情報テーブル410-1~410-3� �は、それぞれ2つずつのレコードしか記述し� ��いないが、実際の識別情報テーブル410は、� ��常、多数の相互識別情報413を記憶している� ��多数の相互識別情報413が記憶されている場� ��、識別フレームに全ての相互識別情報413を� ��めて送信することは、通信帯域の浪費とい� ��点で望ましくない。また、通常、識別フレ� ��ムの送信に利用可能な通信帯域には上限が� ��る。したがって、通信帯域の消費を抑制す� ��く、相互識別情報413の送信を制限すること� ��考えられる。このような場合でも、送信優� ��度414が高い相互識別情報413を選択して優先� ��に送信することにより、より親しい知人な� ��、より優先させるべき相手との間で共通す� ��相互識別情報413を優先的にブロードキャス� ��することができる。

 なお、無線通信端末200は、送信優先度414� ��、自端末の現在位置、現在時刻、または他� ��末との過去の通信履歴などの外界情報に応� ��て、動的に変更するようにしてもよい。例� ��ば、無線通信端末200は、ビジネスタイムに� ��ビジネス関連の知人の送信優先度414を高く� ��たり、電話番号や住所などで判断した知人� ��所在と無線通信端末200の現在位置とから送� ��優先度414を決定したりしてもよい。また、� ��線通信端末200は、過去により多くの通信を� ��っている相手を、より親しい知人であると� ��て、対応する送信優先度414をより高く設定� ��てもよい。また、無線通信端末200は、送信� ��先度414が低い相互識別情報413が送信されな� ��状態が継続することを防止するため、一定� ��間ごとに、識別情報テーブル420の送信優先� ��414の内容を変更するようにしてもよい。

 判定部206は、他端末から受信した相互識� ��情報と、識別情報テーブル410の相互識別情� ��413とを比較して、一致するものがあるかど� ��かを判定する。判定部206は、一致する相互� ��別情報が存在する場合には、自端末に接近� ��た他端末が、自端末のユーザーの知人のも� ��であると判定するとともに、識別情報テー� ��ル410に基づいて、知人のうちの誰のもので� ��るかを判定する。また、判定部206は、一致� ��る相互識別情報が存在しない場合には、自� ��末に接近した他端末が、自端末のユーザー� ��知人のものではないと判定する。

 通知部207は、接近した他端末が、自端末� ��ユーザーの知人が所持する無線通信端末200� ��あると判定した場合に、ユーザーに対して� ��定の通知を行う。所定の通知は、1種類の通 知方法によって行ってもよく、複数の通知方 法の中から選択して行ってもよい。例えば、 予め識別情報テーブル410のレコードごとに通 知方法を設定しておくことにより、知人ごと に異なる通知方法を選択することができる。 また、例えば、液晶ディスプレイ(図示せず)� ��よる文字表示または画像表示や、スピーカ( 図示せず)によるメロディ出力、振動素子(図� ��せず)による振動出力、LED(light emitting diode) (図示せず)による光出力などを、通知方法に� ��用することができる。

 また、通知部207は、識別情報送受信部205� ��受信した識別フレームが、図8に示す識別フ レーム420のように通知タイプ424を格納するも のである場合には、通知タイプ424が指定する 通知方法を採用する。すなわち、通知部207は 、識別フレームの送信側の無線通信端末200が 設定した通知方法で、通知を行う。したがっ て、逆に送信側の無線通信端末200は、識別フ レームの通知タイプ424を利用して、受信側の 無線通信端末200に対して、音無しの振動のみ 、つまり、いわゆるマナーモードでの通知を 指定したり、メロディによる通知を指定した り、通知メロディそのもの指定したりするこ とができる。

 自識別情報選択部208は、自識別情報記憶� ��202に複数の自識別情報が格納されている場� ��に、これら複数の自識別情報の中から、他� ��末に送信する相互識別情報を生成するのに� ��用する自識別情報を選択する。

 例えば、ビジネス用の自識別情報とプラ� ��ベート用の自識別情報とが自識別情報記憶� ��202に格納されている場合に、自識別情報選� ��部208は、ビジネスモードとプライベートモ� ��ドとを切り替える。そして、自識別情報選� ��部208は、相互識別情報生成部204に対し、ビ� ��ネスモード時にはビジネス用の自識別情報� ��、プライベートモード時にはプライベート� ��の自識別情報に、それぞれ切り替えて使用� ��せる。

 その結果、算出される相互識別情報も、� ��ジネスモードとプライベートモードとで異� ��る内容となる。すなわち、自端末のビジネ� ��用の自識別情報を予め認識している相手、� ��まり、ビジネス関連の知人との間では、ビ� ��ネスモード時にしか相互識別情報が共通と� ��らない。また、自端末のプライベート用の� ��識別情報を予め認識している相手、つまり� ��プライベートな知人との間では、プライベ� ��トモード時にしか相互識別情報が共通とな� ��ない。これにより、プライベート時には、� ��ジネス関連の知人とは出会わないようにす� ��ことができる。

 選択はユーザーの設定によって行うこと� ��できるし、自端末の現在位置や現在時刻な� ��に応じて自動的に選択したり、他の機器か� ��受信した制御メッセージによって切り替え� ��りすることもできる。例えば、レストラン� ��設置されたアクセスポイントから受信した� ��御メッセージにより、クーポン取得用の識� ��情報に切り替えるというような使用法が考� ��られる。

 なお、このような接近の認識の制限の機� ��は、自識別情報記憶部202ではなく、相互識� ��情報生成部204で実現するようにしてもよい� ��この場合には、相互識別情報生成部204は、� ��互識別情報の生成に、更に無線通信端末200� ��士で共有している共有識別情報を含める。� ��えば、他識別情報記憶部203の他識別情報を� ��「友人」や「ビジネス」などといったカテ� ��リーで分類して記憶している場合に、相互� ��別情報生成部204は、カテゴリーを、共有識� ��情報として相互識別情報の演算に追加で用� ��る。この場合でも、相互に識別情報を登録� ��ていながら、一方が「友人」で他方が「ビ� ��ネス」で分類している場合には、接近を認� ��することができないようにすることができ� ��。

 関連情報記憶部209は、判定部206が知人の� ��線通信端末200の接近を認識した場合に、そ� ��知人の無線通信端末200から受信した識別フ� ��ームに格納された相互識別情報423を記憶す� ��。具体的には、関連情報記憶部209は、知人� ��無線通信端末200から受信した識別フレーム� ��格納された相互識別情報423のうち、自端末� ��対応するもの以外の相互識別情報を、関連� ��別情報として取得する。そして、関連情報� ��憶部209は、取得した関連識別情報を、その� ��人の無線通信端末200の他識別情報に関連付� ��てリスト化した関連識別情報テーブルを作� ��する。

 関連識別情報は、知人の無線通信端末200� ��、その知人の知り合いが所持する無線通信� ��末200との間で共通して記憶する相互識別情� ��である。したがって、直接の知人の無線通� ��端末200以外の他端末から受信した相互識別� ��報に、自端末が取得した関連識別情報に一� ��する相互識別情報が含まれている場合には� ��その相互識別情報の送信元の他端末は、知� ��の知り合いのものである。この場合に、「� ��人の知り合いです。」などと表示させるこ� ��により、ユーザーが知人の知り合いの接近� ��認識することができる。すなわち、関連識� ��情報テーブルで、他端末から受信した相互� ��別情報を検索することにより、知人の知り� ��いの接近を認識してその旨をユーザーに知� ��せることが可能となる。

 図9は、第1の無線通信端末200-1の関連識別 情報テーブルの内容を示す図である。

 図9に示すように、第1の無線通信端末200-1 の関連識別情報テーブル430-1は、知人のユー� ��ー名431、知人の他識別情報432、および関連� ��別情報433から構成される。知人のユーザー� ��431は、直接の知人である他端末のユーザー� ��ユーザー名を示す。知人の他識別情報432は� ��ユーザー名431に対応する知人が所持する他� ��末の自識別情報を示す。関連識別情報433は� ��他識別情報432が示す他端末から取得された� ��連識別情報を示す。

 図4と図5から明らかなように、第2の無線� ��信端末200-2の識別情報テーブル410-2に記載さ れた相互識別情報413のうち、「0x5F07B2A931B8」� ��、第1の無線通信端末200-1の識別情報テーブ� ��410-1には記載されていない。したがって、� �の場合には、図9に示すように、第1の無線通 信端末200-1の関連識別情報記憶部209は、第2の 無線通信端末200-2のユーザー名である「BBBBBB� ��および他識別情報である「0987-66-5555」を、� ��人のユーザー名431および知人の他識別情報4 32とするレコードを作成する。そして、第1の 無線通信端末200-1の関連識別情報記憶部209は� ��これらの知人のユーザー名431および知人の� ��識別情報432に対応する関連識別情報433とし� ��、「0x5F07B2A931B8」を記録する。

 このような関連情報識別情報テーブル430- 1で、取得した関連識別情報を検索すること� �より、ユーザーの知人の知り合いが接近し� �いることを認識することが可能となり、し� �も、どの知人の知り合いであるかを特定す� �ことが可能となる。

 図3の関連判定部210は、識別情報送受信部 205が受信した相互識別情報について、関連識 別情報記憶部209の関連識別情報テーブル内に 一致するものがあるかどうかを判定する。具 体的には、関連判定部210は、識別情報送受信 部205が受信した相互識別情報について、判定 部206によって他識別情報記憶部203の識別情報 テーブル内に一致するものがあると判定され ない場合に、上記関連識別情報テーブルにお いて、相互識別情報と一致する関連識別情報 433を検索する。関連判定部210は、関連識別情 報テーブル内に一致するものがある場合には 、相互識別情報の送信元の識別情報は分から ないが、以前に識別情報を受信した知人の無 線通信端末200に登録された無線通信端末200が 接近していることを認識する。すなわち、こ の場合、関連判定部210は、ユーザーの知人の 知り合いが接近していることを認識する。

 位置・時刻履歴記憶部211は、他ネットワ� ��ク通信部201またはGPS(global positioning system)� �(図示せず)を用いて、自端末の現在位置を取 得し、時計部(図示せず)を用いて、現在時刻� ��取得する。また、位置・時刻履歴記憶部211� ��、判定部206で接近した無線通信端末が知人� ��ものであると判定された場合に、判定され� ��ときの自端末の位置および時刻を、接近が� ��識された他端末の識別情報とともに記憶す� ��。これにより、後でユーザーが「誰といつ� ��こで」会ったのかを確認したり、電子メー� ��や電話通話、SNS(social networking service)など� �会話の続きを行うための、識別情報の呼出� �面を表示させたりすることができる。

 撮像部212は、CCD(charge coupled device)やCMOS(c omplementary metal oxide semiconductor)などを有し(� �ずれも図示せず)、ユーザー操作などにより� ��像を行う。撮影部212は、例えば、知人との� ��話の様子や、周辺の景色などを撮影するの� ��使用される。

 画像履歴記憶部213は、撮像部212により撮� ��された画像を、その撮像が行われたときに� ��端末に接近していた他端末の識別情報とと� ��に記憶する。これにより、知人と会ったと� ��の知人の様子や周辺の景色などを後で確認� ��たり、知人の画像を電話の着信時の着信画� ��や、次回知人が接近した場合の通知用の画� ��などに使用したりすることができる。

 また、無線通信端末200は、図示しないが� ��CPU(central processing unit)、制御プログラムを� ��納したROM(read only memory)などの記憶媒体、RA M(random access memory)などの作業用メモリ、お� �び通信回路を有する。CPUが制御プログラム� �実行することによって、上記した各部の機� �が実現される。

 次に、本発明に係る無線通信端末200の動� ��について説明する。

 図10は、無線通信端末200の全体動作を示� �フローチャートである。

 まず、無線通信端末200は、他端末から識� ��フレームを受信したか否かを判断し(S1100)、 識別フレームを受信した場合には(S1100:YES)、� ��互識別情報受信処理を実行する(S1200)。相互 識別情報受信処理は、受信した識別フレーム に基づいて、知人または知人の知り合いが所 持する他端末の接近を認識するための処理で ある。

 そして、無線通信端末200は、識別フレー� ��を自端末から送信するタイミングが到来し� ��か否かを判断し(S1400)、識別フレームの送信 タイミングが到来した場合には(S1400:YES)、相� ��識別情報送信処理を実行する(S1500)。相互識 別情報送信処理は、識別フレームの送信によ り、知人または知人の知り合いに対して、自 端末の接近を認識させるための処理である。 識別フレームの送信タイミングは、例えば、 所定の周期のタイミングや、他端末の接近が 検知されたときなど、とすることができる。

 そして、無線通信端末200は、処理を継続� ��るか否かを判断し(S1600)、継続する場合には (S1600:YES)、ステップS1100に戻り、一方、ユー� �ー操作により処理の停止を指示された場合� �ど、処理を終了すべき場合には(S1600:NO)、一� ��の処理を終了する。

 このように動作することにより、無線通� ��端末200は、識別フレームを用いて、知人ま� ��は知人の知り合いとの間で、お互いの接近� ��認識し合うことができる。

 次に、相互識別情報受信処理の詳細につ� ��て説明する。

 図11は、無線通信端末200が実行する相互� �別情報受信処理の流れを示すフローチャー� �であり、図10のステップS1200に対応するもの� ��ある。

 まず、判定部206は、識別情報送受信部205� ��受信された識別フレーム内の相互識別情報� ��ストを取得し(S1210)、相互識別情報リストの 判定処理を行うため、変数nに値「1」を代入� ��る(S1220)。変数nは、相互識別情報リストの� �番目の相互識別情報に対して処理を行って� �るかを示す。そして、判定部206は、相互識� �情報リストのn番目の相互識別情報である第n の相互識別情報を取得する(S1230)。

 一方、判定部206は、第nの相互識別情報に 対応するものが、自端末が記憶する識別情報 テーブルに存在するか否かを判定するため、 変数iに値「1」を代入する(S1240)。変数iは、� �別情報テーブルの何番目のレコードの相互� �別情報に対して処理を行っているかを示す� �

 そして、相互識別情報生成部204は、他識� ��情報記憶部203に格納された識別情報テーブ� ��のi番目のレコードの他識別情報である第i� �他識別情報を取得して(S1250)、相互識別情報� ��成処理を実行する(S1260)。相互識別情報生成 処理は、第iの他識別情報に基づいて、第iの� ��互識別情報を生成する処理である。

 そして、判定部206は、算出された第iの相 互識別情報と、受信された第nの相互識別情� �とを比較する(S1270)。そして、判定部206は、� ��iの相互識別情報と第nの相互識別情報とが� �しくない場合には(S1270:NO)、他識別情報記憶� ��203の識別情報テーブルに記述された全ての� ��識別情報について処理が完了したか否かを� ��断する(S1280)。

 判定部206は、識別情報テーブルの全ての� ��識別情報について処理が完了していない場� ��には(S1280:NO)、変数iの値を1だけインクリメ� ��トし(S1290)、ステップS1250に戻る。ステップS 1250~S1290の処理を繰り返した結果、識別情報� �ーブルの全ての他識別情報について処理が� �了した場合には(S1280:YES)、受信した相互識別 情報リストに記述された全ての相互識別情報 について処理が完了したか否かを判断する(S1 300)。

 判定部206は、相互識別情報リストの全て� ��相互識別情報について処理が完了していな� ��場合には(S1300:NO)、変数nの値を1だけインク� ��メントし(S1310)、ステップS1230に戻る。

 判定部206が、ステップ1230~S1310の処理を繰 り返す間に、第iの相互識別情報と第nの相互� ��別情報とが等しいと判断した場合には(S1270: YES)、無線通信端末200は、接近通知・記録処� �を実行する(S1320)。接近通知・記録処理は、� ��iの他識別情報に対応する他端末の接近をユ ーザーに通知するとともに、第nの相互識別� �報の受信に関連する情報を記録する処理で� �る。

 一方、判定部206は、最終的に第iの相互識 別情報と第nの相互識別情報とで一致するも� �がない場合には、受信した識別フレームを� �棄し(S1330)、図10の処理に戻る。

 このような処理により、無線通信端末200� ��、受信した識別フレームに基づいて、知人� ��たは知人の知り合いが所持する他端末の接� ��を認識することができる。

 次に、相互識別情報生成処理の詳細につ� ��て説明する。

 図12は、無線通信端末200が実行する相互� �別情報生成処理の流れを示すフローチャー� �であり、図11のステップ1260に対応するもの� �ある。

 まず、相互識別情報生成部204は、自識別� ��報記憶部202から、自識別情報を取得する(S12 61)。このとき、相互識別情報生成部204は、自 識別情報選択部208により選択された自識別情 報を取得する。

 そして、相互識別情報生成部204は、図11� �ステップS1250で取得した第iの他識別情報と� �ステップS1260で取得した自識別情報とから、 相互識別情報を生成し(S1262)、図11の処理に戻 る。

 このような処理により、無線通信端末200� ��、第iの他識別情報に基づいて、第iの相互� �別情報を生成することができる。

 次に、接近通知・記録処理の詳細につい� ��説明する。

 図13は、無線通信端末200が実行する接近� �知・記録処理の流れを示すフローチャート� �あり、図11のステップS1320に対応するもので� ��る。

 まず、判定部206は、第iの他識別情報に対 応する他端末の接近を認識し、通知部207を用 いて、所定の通知を行うとともに、位置・時 刻履歴記憶部211を用いて、現在位置や現在時 刻などの、第nの相互識別情報の受信に関す� �情報を記録する。

 そして、判定部206は、タイマー(図示せず )を所定の時間長さにセットして計時を開始� �(S1322)、タイマーの時間が残っている場合に� ��(S1323:YES)、イベントが発生したか否かを判� �する(S1324)。イベントには、例えば、撮像部2 12による画像の撮像や、電子メール送信、Web� ��ージの閲覧などの、ユーザーの操作による� ��ベントが含まれる。記録すべきイベントが� ��生しない場合には(S1324:NO)、ステップS1323に� ��る。

 判定部206は、記録すべきイベントが発生� ��た場合には(S1324:YES)、位置・時刻履歴記憶� �211および画像履歴記憶部213を用いて、発生� �たイベントに関連する情報を接近が認識さ� �た他端末に対応付けて記憶し、ステップS1323 に戻る。イベントに関連する情報には、例え ば、現在位置や、現在時刻、接近が認識され た他端末のユーザーのユーザー名、撮像され た画像、取得したデータ、ユーザー操作の内 容などが含まれる。

 そして、判定部206は、ステップS1323~S1325� �処理を繰り返す間にタイマーが切れた場合� �は(S1323:NO)、図11の処理に戻る。

 このような処理により、無線通信端末200� ��、第iの他識別情報に対応する他端末の接近 をユーザーに通知するとともに、第nの相互� �別情報の受信に関連する情報を記録するこ� �ができる。

 例えば、第1の無線通信端末200-1が、「0987 -66-5555」という他識別情報に対応する他端末( 第2の無線通信端末200-2)の接近を認識したと� �る。また、タイマーが3秒間にセットされ、� ��イマーが切れるまでに撮像部212による撮影� ��行われたとする。この場合、画像履歴記憶� ��213は、撮影した画像を、例えば、フォルダ� ��が「0987-66-5555」のフォルダに保存する。識� ��フレームは一定時間ごとに再送信されるた� ��、第2の無線通信端末200-2が近接している間� ��撮影された画像は、全て「0987-66-5555」のフ� ��ルダに保存されることになる。この画像は� ��例えば、次回第2のユーザーに接近した時に 表示することが可能となる。また、この画像 は、第2のユーザーから公衆網経由で通信を� �信した時に表示することが可能となる。更� �、この画像は、第1のユーザーおよび第2のユ ーザーに共通の知人に接近した際に送信する ことが可能となる。

 次に、図10の相互識別情報送信処理の詳� �について説明する。

 図14は、無線通信端末200が実行する相互� �別情報送信処理の流れを示すフローチャー� �であり、図10のステップS1500に対応するもの� ��ある。

 まず、識別情報送受信部205は、変数nに値 「1」を設定し(S1510)、他識別情報記憶部から� ��nの他識別情報を取得する(S1520)。そして、� �別情報送受信部205は、図12で説明した相互識 別情報生成処理を実行して第nの相互識別情� �を生成し(S1530)、生成した相互識別情報を、� ��別フレームの相互識別情報リストに書き込� ��(S1540)。

 そして、識別情報送受信部205は、他識別� ��報記憶部203の識別情報テーブルに記述され� ��他識別情報の全てに対する処理が完了した� ��否かを判断する(S1550)。識別情報送受信部205 は、識別情報テーブルの他識別情報の全てに 対する処理が完了していない場合には(S1550:NO )、変数nを1だけインクリメントして(S1560)、� �テップS1520に戻る。識別情報送受信部205は、 ステップS1520~S1560の処理を繰り返した結果、� ��別情報テーブルの他識別情報の全てに対す� ��処理が完了すると(S1550:YES)、識別フレーム� �送信して(S1570)、図11の処理に戻る。

 このような処理により、無線通信端末200� ��、識別フレームを用いてユーザーとユーザ� ��の知人との間で共通となる相互識別情報を� ��信することができる。そして、無線通信端� ��200は、送信した相互識別情報が、対応する� ��人の他端末で受信された場合には、その他� ��末に対して自端末の接近を認識させること� ��できる。更に、無線通信端末200は、送信し� ��相互識別情報と同一の相互識別情報を有す� ��他端末で受信された場合には、自端末の接� ��を、その相手の知人の知り合いの無線通信� ��末200の接近として認識させることができる� ��

 なお、識別情報送受信部205は、上記した� ��うに、相互識別情報を固定値とする場合に� ��、予め全ての他識別情報について相互識別� ��報を計算しておき、他識別情報記憶部203に� ��憶しておけばよい。この場合には、ステッ� ��S1510~S1560の処理は不要となる。

 また、識別情報送受信部205は、送信優先� ��を参照して、送信する相互識別情報の数を� ��定する場合には、例えば、変数nを送信優先 度に対応させたり、ステップS1560で送信優先� ��が低いものを除外する限定を行ったりすれ� ��よい。そして、識別情報送受信部205は、識� ��情報の送信に利用できる通信帯域を越えな� ��範囲で、強制的にステップS1570に進むよう� �すればよい。

 このように、無線通信端末200は、プライ� ��ートな識別情報を第三者に公開することな� ��、知人および知人の知り合いといった関係� ��ある特定のユーザー間に限って、互いの接� ��の認識を行うことができる。

 次に、無線通信端末200を配置した通信シ� ��テム100における動作の流れについて、例を� ��げて説明する。

 図15は、通信システム100における通信シ� �ケンスの一例を示す図である。

 第2の無線通信端末200-2は、一定時間ごと� ��識別フレームを送信しており、第1の無線通 信端末200-1は、他端末からの識別フレームの� ��信待ち状態にあるものとする。この場合、� ��15に示すように、第2の無線通信端末200-2は� �ユーザーが設定した知人などの他端末につ� �てのみ登録する識別情報テーブルから、相� �識別情報リストを生成する(S2100)。そして、� ��2の無線通信端末200-2は、相互識別情報リス� ��を含む識別フレームを生成し(S2200)、生成し た識別フレームを送信する(S2300)。

 ここで、第1の無線通信端末200-1が、第2の 無線通信端末200-2の識別フレームを受信可能� ��範囲に入っており、第1の無線通信端末200-1� ��第2の無線通信端末200-2は、近距離通信ネッ� ��ワーク300を構成しているものとする。この� ��合、第1の無線通信端末200-1は、識別フレー� ��を受信する(S2400)。そして、第1の無線通信� �末200-1は、受信した識別フレームの相互識別 情報リストの中に、自端末の識別情報テーブ ルの他識別情報に対応する相互識別情報が存 在するか否かを判定する(S2500)。第1の無線通� ��端末200-1は、一致する相互識別情報が存在� �ると判定した場合には、第1のユーザーの知� ��の他端末(ここでは、第2の無線通信端末200-2 )が接近していることを意味するため、その� �を、第1のユーザーに通知したり、時刻や位� ��情報とともに記録したりする。

 以上説明したように、本実施の形態によ� ��ば、無線通信端末200は、他端末の識別情報� ��記憶している場合に、その他端末の接近を� ��識することができる。また、この場合の他� ��末である無線通信端末200から送信される相� ��識別情報は、その送信元の識別情報が受信� ��の無線通信端末200の識別情報テーブルに記� ��されていないとき、受信側では認識するこ� ��ができない情報である。これにより、知人� ��ものではない無線通信端末に自端末の接近� ��認識されることを防止することができる。� ��なわち、プライバシーに関する情報を第三� ��に公開することなく、ユーザー同士が知人� ��場合に限って互いの接近の認識を行うこと� ��できる。

 また、相互識別情報の生成に用いる他識� ��情報として、電話通信で使用される電話帳� ��データを利用することができるため、知人� ��士の間で予め識別情報を交換するなどの作� ��を行うことなく、端末間の接近認識を行う� ��とができる。すなわち、ユーザーに特に負� ��を掛けることなく、端末間の接近認識を行� ��ことができる。このような効果は、他にも� ��電子メール通信で使用されるアドレス帳な� ��、近距離無線通信とは異なる他の通信ネッ� ��ワークを介した通信で用いられる各種識別� ��報を用いる場合に奏することができる。

 以下、上記した実施の形態の具体的な適� ��例を、実施例1および実施例2として説明す� �。また、説明の便宜のため、無線通信端末� �、以下、単に「端末」と記述する。

 (実施例1)
 本実施の形態の実施例1として、図2に示す� �信システムを、電車内の乗客が持つ端末200� �よって構成される接近通知システムに適用� �た場合について説明する。

 図16は、実施例1に係る接近通知システム� ��構成を示す構成図である。

 図16において、接近通知システム100aは、� ��1~第3の端末200-1~200-3、近距離通信ネットワ� �ク300を有する。また、第1~第3の端末200-1~200-3 は、それぞれ第1~第3のユーザー500-1~500-3が所� ��しているものである。ただし、図2に示す通 信システム100の場合とは異なり、第3のユー� �ー500-3は、第2のユーザー500-2と知人関係にあ るものとする。

 第1のユーザー500-1が第1の端末200-1を持っ� ��電車に乗ると、既に電車に乗っていた第2お よび第3のユーザー500-2、500-3の第2および第3� �端末200-2、200-3と、近距離通信ネットワーク3 00を構成する。

 第1~第3の端末200-1~200-3は、自端末の識別� �報送受信部205で、識別フレームの送受信を� �れぞれ行っている。

 第1のユーザー500-1と第2のユーザー500-2と� ��互いに知人である。したがって、第1の端末 200-1には第2の端末200-2の識別情報が登録され� ��おり、第2の端末200-2には第1の端末200-1の識� ��情報が登録されている。また、第2のユーザ ー500-2と第3のユーザー500-3は同様に互いに知� ��である。したがって、第2の端末200-21には第 3の端末200-3の識別情報が登録されており、第 3の端末200-3には第2の端末500-2の識別情報が登 録されている。一方、第1のユーザー500-1と第 3のユーザー500-3は互いに知人ではないため、 第1および第3の端末200-1、200-3には、互いの識 別情報は登録されていない。

 図17は、図16に示す接近通知システム100a� �おける通信シーケンスの一例を示す図であ� �。

 まず、第1の端末200-1が、第1の識別フレー ムを送信したとする(S3010)。第1の識別フレー� ��は、第2の端末200-2の識別情報から生成した� ��互識別情報を含む相互識別情報リストと、� ��知用のメロディデータとを含む。

 第2および第3の端末200-2、200-3は、第1の端 末200-1から送信された第1の識別フレームをそ れぞれ受信する(S3020)。

 第2の端末200-2は、第1の端末200-1の識別情� ��を登録しているため、第1の端末200-1のユー� ��ーである第1のユーザー500-1の接近を通知す� ��(S3030)。この際、第2の端末200-2は、自端末の 振動で通知するマナーモードに設定している ため、通知を、本来ならば第1の識別フレー� �に含まれるメロディデータの再生で行うと� �ろを、マナーモードで音を出力せずに行う� �

 一方、第3の端末200-3は、第1の端末200-1の� ��別情報を登録していないため、第1の識別フ レームを破棄する(S3040)。

 また、第3の端末200-3が、第2の識別フレー ムを送信したとする(S3050)。第2の識別フレー� ��は、通知用の写真データを含む。

 第1および第2の端末200-1、200-2は、第3の端 末200-3から送信された第2の識別フレームをそ れぞれ受信する(S3060)。

 第1の端末200-1は、第3の端末200-3の識別情� ��を登録していないため、第2の識別フレーム を破棄する(S3070)。

 一方、第2の端末200-2は、第3の端末200-3の� ��別情報を登録しているため、第3のユーザー 500-3の接近を認識して、第2の識別フレームに 含まれる写真データの表示による通知ととも に、マナーモードでの振動による通知を行う (S3080)。

 最後に、第2の端末200-2が、第3の識別フレ ームを送信したとする(S3090)。第3の識別フレ� ��ムは、第2の端末200-2に設定されているマナ� ��モードで、他の端末200でも通知を行うよう� ��他の端末200に対して指定する通知タイプ情� ��を含む。

 第1および第3の端末200-1、200-3は、第2の端 末200-2から送信された第3の識別フレームをそ れぞれ受信する(S3100)。

 第1および第3の端末200-1、200-3は、いずれ� ��第2の端末200-2の識別情報を登録しているた� ��、第3の識別フレームの受信に対して、通知 タイプに指定されるマナーモードで、第2の� �ーザー500-2の接近の通知を行う(S3110)。

 このように、本実施例によれば、無線通� ��端末200の各ユーザーは、知人の接近のみを� ��ることができるとともに、知人に対しての� ��自分の接近を知らせ、知人以外に対しては� ��自分の接近を知らせないようにすることが� ��きる。また、無線通信端末200の各ユーザー� ��、相手先における通知方法を識別フレーム� ��より指定することができる。これにより、� ��分の接近をより視覚的、聴覚的にわかりや� ��く通知したり、音が鳴ると迷惑な場所では� ��ナーモードで通知したりすることを指定す� ��ことができる。すなわち、接近を認識され� ��側から、接近を認識する側での通知の仕方� ��制御することができる。

 (実施例2)
 本発明の実施例2として、複数の近距離通信 ネットワーク300をユーザー500が移動した場合 に、図2に示す通信システム100で記録される� �報を、会った人や立ち寄った施設などを記� �するライフログサービスに活用する場合の� �について説明する。

 現在、携帯電話機はユーザーの生活に欠� ��せないものとなっている。これに伴い、ユ� ��ザーが生活の中で携帯電話機を利用した履� ��を用いて新たなサービスを実現するライフ� ��グが注目を集めている。このため、今後、� ��帯電話機などの無線通信端末200を所持する� ��ーザー同士の実世界の交流履歴を記録し、� ��子メールやSNSなどのネットワーク上のコミ� ��ニケーションに用いる新たなライフログサ� ��ビスの実現に対する期待も高まるものと考� ��られる。

 図18は、実施例2に係る通信システムの構� ��を示すシステム構成図である。ここでは、� ��1のユーザー500-1が、街角から、入出門管理� ��置610を通過してオフィスに至り、その後、� ��ストランに移動する場合を想定する。

 図18において、通信システム100bでは、第1 のユーザー500-1の移動に伴って、それぞれ異� ��る時間において、第1~第3の近距離通信ネッ� ��ワーク300-1~300-3が形成されている。第1の近� ��離通信ネットワーク300-1は、品川の街角に� �いて、第1~第3の端末200-1~200-3が互いに接近す ることによって構成される近距離通信ネット ワークである。第2の近距離通信ネットワー� �300-2は、オフィス内において、第1、第4、お� ��び第5の端末500-1、500-4、500-5が互いに接近す ることによって構成される近距離通信ネット ワークである。第3の近距離通信ネットワー� �300-3は、レストランにおいて、第1の端末200-1 とレストランに配置された無線基地局620とに より構成される近距離通信ネットワークであ る。

 図19は、図18に示す通信システム100bにお� �る第1の端末200-1の動作の流れの一例を示す� �ローチャートである。なお、本フローチャ� �トには示していないが、第1の端末200-1は、� �期的に識別フレームを送信しているものと� �る。

 まず、第1のユーザー500-1が、品川の街角� ��知人である第2のユーザー500-2に接近して会� ��を始めたとする。このとき、第1の端末200-1� ��第2の端末200-2の識別フレームを受信し(S4010) 、第2のユーザー500-2の接近を認識する(S4020)� �

 第1の端末200-1は、第2の端末200-2が近接し� ��際の位置・時刻を記録する(S4030)。第1の端� �200-1は、第2の端末200-2から定期的に識別フレ ームを受信するため、受信している間は、第 2の端末200-2と近接しているものとして、記録 を行う。

 また、第1のユーザー500-1が第2のユーザー 500-2との会話中に画像を撮影したとする。こ� ��とき、第1の端末200-1は、第2の端末200-2の識� ��情報と関連付けて、撮影した画像を保存す� ��(S4040)。

 第1および第2のユーザー500-1、500-2は品川� ��街角で会話しているため、第1および第2の� �ーザー500-1、500-2の知人ではない第3のユーザ ー500-3が接近してきたとする。このとき、第1 の端末200-1は、第1のユーザー500-1が知らない� ��に、第3の端末200-3とも第1の近距離通信ネッ トワーク300-1を構成する。しかし、第3のユー ザー500-3は、第1および第2のユーザー500-1、500 -2を知らないため、第3の端末200-3には、第1お よび第2の端末200-1、200-2の識別情報は登録さ� ��ていない。また、第1および第2の端末200-1、 200-2にも、第3の端末200-3の識別情報は登録さ� ��ていない。したがって、第3の端末200-3は、� ��1および第2の端末200-1、200-2から送信される� ��別フレームからは、第1および第2の端末200-1 、200-2の識別情報を認識することはできない� ��

 その後、第1のユーザー500-1が、オフィス� ��入るために、オフィスの入り口の入出門管� ��装置610に第1の端末200-1を近接させたとする� ��このとき、第1の端末200-1は、入出門管理装� ��610と通信し(S4050)、入門に必要な情報の交換 を行う。第1の端末200-1は、入出門管理装置610 との通信により、オフィスに入ったことを認 識し、自識別情報をビジネス用の識別情報に 変更する(S4060)。これにより、第1の端末200-1� �、ビジネス関連の知人同士のみ接近の認識� �可能となる。この認識の制限の機能は、上� �したように、ビジネス用のグループID(共有� �別情報)を相互識別情報の演算に追加で用い� ��ことによっても、実現することが可能であ� ��。

 その後、第1のユーザー500-1がオフィス内� ��会議室で第4および第5のユーザー500-4、500-5� ��会議を行ったとする。このとき、第1の端末 200-1は、第4および第5の端末200-4、200-5から識� ��フレームを受信し(S4070)、第4および第5のユ� ��ザー200-4、200-5の接近を認識して(S4080)、近� �時の位置・時刻を記録する(S4090)。

 そして、会議中に、第4のユーザー500-4が� ��第4の端末200-4から配布資料を送信したとす� ��。このとき、第1の端末200-1は、配布資料を� ��信して(S4100)、受信した配布資料を第4の端� �200-4の識別情報と関連付けて記録する。

 最後に、第1のユーザー500-1がレストラン� ��入ったとする。このとき、第1の端末200-1は� ��レストランに設置された無線基地局620から� ��識別フレームを受信する(S4110)。無線基地局 620から送信される識別フレームには、現在位 置がレストラン内であるという情報、レスト ランの情報や他の広告情報などを参照するた めのURL(uniform resource locator)、およびメンバ� �用のクーポンが含まれているものとする。

 第1の端末200-1は、現在位置がレストラン� ��であるという情報を基にして、相互識別情� ��の生成に、レストランのメンバーサービス� ��のメンバーグループIDを用いる(S4120)。

 各端末200は、レストランのメンバーサー� ��ス入会時には、自識別情報ではなく、自識� ��情報とメンバーグループIDを用いて生成し� �相互識別情報を登録しているものとする。� �れにより、各端末200は、レストランに自識� �情報を直接登録することなく、プライバシ� �を保護した状態で、レストランのメンバー� �ービスに入会することが可能である。また� �各端末200はメンバーグループIDが全メンバー 共通のものである場合には、知人が入会時に 登録した相互識別情報を生成することができ る。したがって、各端末200は、知人が登録し た相互識別情報を生成し、生成した相互識別 情報を識別フレームに設定することにより、 レストラン内で知人同士の接近を認識するこ とも可能である。

 第1の端末200-1は、レストランの基地局620� ��近接した際の位置・時刻および識別フレー� ��内のURLを、基地局620の識別情報に関連付け� ��記録する(S4130)。

 このように、第1の端末200-1は、通信シス� ��ム100bにおいて第1のユーザー500-1の移動に伴 って発生する各種イベントおよび各イベント で取得した情報を、その発生時に近接してい た知人の無線通信端末200や予め定められた装 置などに対応付けて記憶する。

 図20は、図19に示すシーケンスが全て終了 した後の、第1の端末200-1に記憶された情報に 基づいて生成されるライフログ表示画面の一 例を示す図である。具体的には、第1のユー� �ー500-1が、第1の端末200-1に記憶された情報を ライフログとして取り扱い、このライフログ の確認操作をした際の表示画面の例を示す図 である。ライフログ表示画面は、例えば、無 線通信端末200において、CPUによる制御プログ ラムの実行により、液晶ディスプレイ上に形 成される。

 図20に示すように、ライフログ表示画面71 0は、第1の端末200-1に発生したイベントごと� �第1~第3の履歴情報711-1~711-3を配置している。 各履歴情報711は、第1のユーザー500-1が立ち寄 った場所、その場所に立ち寄った日時、その 日時に接近した端末200のユーザーのユーザー 名および分類グループ、近接中に発生したイ ベント、そのイベントで取得されたデータ(� �別フレームその他通信で取得したデータ)、� ��らびに可能な特殊操作により構成されてい� ��。

 ここでは、第1の履歴情報711-1として、第1 のユーザー500-1が第2のユーザー500-2と会話し� ��際のデータが表示されている。ライフログ� ��示画面710は、ユーザー名の表示部分が選択� ��れたとき、識別情報テーブルに基づいて、� ��応する電子メールアドレスまたは電話番号� ��対して、電子メール送信または電話発信を� ��う。また、ライフログ表示画面710は、取得� ��れたデータとして表示されている「撮影画� ��1枚」が選択されたとき、該当する撮影画像 を表示または電子メール送信する。

 また、第2の履歴情報711-2として、第1のユ ーザー500-1が第4および第5のユーザー500-4、500 -5と会議をした際のデータが表示されている� ��ライフログ表示画面710は、取得されたデー� ��として表示されている「配布資料」が選択� ��れたとき、該当する資料の内容を表示する� ��また、ライフログ表示画面710は、可能な特� ��操作として表示されている「全員に電子メ� ��ル送信」が選択されたとき、第4および第5� �500-4、500-5をまとめて宛先として全員に電子� ��ールを送信する。

 また、第3の履歴情報711-3として、第1のユ ーザー500-1がレストランで食事をした際のデ� ��タが表示されている。ライフログ表示画面7 10は、取得されたデータとして表示されてい� ��「クーポン情報」が選択されたとき、該当� ��るクーポン情報を表示する。また、ライフ� ��グ表示画面710は、可能な特殊操作として表� ��されている「Webページ閲覧」が選択された� ��き、クーポン情報に対応するWebページを表� ��する。

 このように、無線通信端末200のユーザー� ��、ライフログ表示画面710で、知人との会話� ��、会議の履歴、立ち寄った店舗の情報など� ��後から確認したり、確認した情報を用いて� ��子メールやWebページなどで閲覧したりする� ��とができる。また、このようなライフログ� ��示画面710を提供するサービスがネットワー� ��上に存在する場合には、ユーザーは、無線� ��信端末200で記録したデータをサービス提供� ��に送信することにより、上記した情報確認� ��情報閲覧のサービスなどを利用することが� ��きる。すなわち、無線通信端末200の各ユー� ��ーは、より利便性に富んだライフログサー� ��スを享受することができる。また、ライフ� ��グサービスを利用するために必要な履歴情� ��の蓄積を、知人でないユーザーに自分の接� ��を知られることなく行うことができる。

 なお、以上説明した実施の形態では、相� ��識別情報の生成に使用する無線通信端末200� ��識別情報を、電話番号としたが、これに限� ��されるものではない。例えば、3GPP(3rd Genera tion Partnership Project)により標準化されたIMS(IP  multimedia subsystem)で用いられるSIP URI(RFC3261)� ��TEL URL(RFC2806)などを適用することができる� �

 また、相互識別情報を生成する際に、無� ��通信端末200の識別情報だけでなく、毎回異� ��る乱数を演算に加えるようにしてもよい。� ��体的には、識別フレーム420の中に乱数を格� ��し、1つの近距離通信ネットワーク300を形成 する無線通信端末200の間で、最初に共通の値 の乱数を採用し、相互識別情報の演算に含め る。この場合、無線通信端末200から継続して 同一内容の相互識別情報が送信されなくなる 。これにより、第三者が無線通信端末200から ブロードキャストされる相互識別情報を手掛 かりとして特定のユーザーの行動が追跡され るのを防止することが可能となる。

 2007年12月28日出願の特願2007-339912の日本出 願に含まれる明細書、図面および要約書の開 示内容は、すべて本願に援用される。