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Title:
WIRELESS COMMUNICATION SYSTEM, ITS BASE STATION AND MOBILE STATION, COMMUNICATION SYNCHRONIZATION MANAGEMENT METHOD, AND ITS TIMER CONTROL PROGRAM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/096683
Kind Code:
A1
Abstract:
[PROBLEMS] To provide a wireless communication system in which the probability that it is prevented that the delay until the data is transmitted increases because the timer used for judging if the mobile stations are in apparent synchronization or in apparent asynchronization expires and consequently the synchronized mobile stations are judged to be in apparent asynchronization. [MEANS FOR SOLVING PROBLEMS] In a base station, a timing calculating section calculates an adjustment value (TA) of the transmission timing of the m-th (m is an integer from 1 to M, and M is a natural number) mobile station, a timer adaptive control section determines the moving velocity or the temporal variation of the adjustment value (TA) of the m-th mobile station, adaptively determines the time length of the m-th first timer of all the M first timers and the time length of the second timer of the m-th mobile station according to the calculation results, and outputs them as timer update information to the synchronization timer to update to the time length of the m-th first timer, and a downlink transmitting section transmits a downlink signal containing the timer update information. The m-th mobile station updates the time length of the second timer according to the sent timer update information.

Inventors:
FUTAKI HISASHI (JP)
LEE JINSOCK (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/051685
Publication Date:
August 14, 2008
Filing Date:
February 01, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NEC CORP (JP)
FUTAKI HISASHI (JP)
LEE JINSOCK (JP)
International Classes:
H04L7/00; H04B7/26; H04J3/06
Foreign References:
JP2002335210A2002-11-22
JP2007195076A2007-08-02
JP2007026203A2007-02-01
Other References:
"Uplink Timing Control", 3GPP RAN WG1 KISHO, UL_TIMING.DOC, MOTOROLA, vol. R1-070045, January 2006 (2006-01-01), XP008110906, Retrieved from the Internet
See also references of EP 2124375A4
Attorney, Agent or Firm:
MATSUMOTO, Masao (Nishi-Ikebukuro 2-chome Toshima-ku Tokyo, 21, JP)
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Claims:
移動局と基地局間で無線による通信を行う無線通信システムの基地局であって、
 前記移動局からの上り信号の前記基地局での受信タイミングの同期を保障できる時間を設定し、前記設定時間の終了の有無に従って、前記移動局が同期を保証できるみなし同期の状態か、同期を保障できないみなし非同期の状態かを判断するタイマ手段と、
 前記タイマ手段の前記設定時間を、前記移動局の状況に応じて前記移動局毎に決定し、前記タイマ手段を更新することを可能としたタイマ制御手段を
を備えることを特徴とする基地局。
前記タイマ制御手段が、
 前記移動局からの前記上り信号のタイミングを同期させるために前記基地局で算出して前記移動局に送信するタイミング調整値の変動量と、前記移動局の移動速度の少なくとも一方からなる指標値の値に応じて、異なる前記設定時間を設定することを特徴とする請求項1に記載の基地局。
前記指標値の各値に応じて所定の関係式に従って算出した前記設定時間を、前記指標値の各値に対応させて格納したテーブルを備え、
 前記タイマ制御手段が、実際に取得した前記移動速度又はタイミング調整値の変動量に基づいて求めた前記指標値と対応する前記設定時間を、前記テーブルから取得して前記タイマ手段に設定することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の基地局。
前記タイマ制御手段において、自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって自身のタイマ手段の設定時間を更新し、
 前記移動局のタイマ手段の設定時間を決定して更新させる前記指標値を含む下り信号を前記移動局へ送信することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の基地局。
前記タイマ制御手段が、前記指標値を算出して出力する指標値算出部と、前記指標値を入力として前記タイマ手段の設定時間を決定するタイマ決定部からなることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の基地局。
前記上り信号に含まれる前記移動局で決定された前記設定時間によって自身の前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項1に記載の基地局。
自身の前記タイマ手段の設定時間を決定するタイマ決定部を有し、
 前記タイマ決定部において、前記上り信号に含まれる前記移動局で求められた前記指標値に基づいて自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項6に記載の基地局。
前記タイマ制御手段において、前記タイミング調整値と前記上り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて自身の前記タイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段を更新することを特徴とする請求項1に記載の基地局。
前記タイマ制御手段において、前記指標値算出の元となる一意に定まる制御情報を含む下り信号を前記移動局へ送信することを特徴とする請求項8に記載の基地局。
前記タイマ制御手段において、前記移動局の前記タイマ制御手段において前記指標値の算出に用いた、前記上り信号に含まれる前記指標値が一意に決まる前記制御情報に基づいて前記指標値を算出することを特徴とする請求項8に記載の基地局。
前記タイマ制御手段として、
 前記指標値に基づいて自身の前記タイマ手段の設定時間を決定するタイマ決定部を備え、
 前記タイマ決定部において、前記上り信号に含まれる、前記移動局において前記基地局から受信したタイミング調整値と下り信号の少なくとも一方を入力として算出された指標値に対応する自身の前記タイマ手段の設定時間と前記移動局のタイマ手段の設定時間とを決定することを特徴とする請求項1に記載の基地局。
前記タイマ制御手段は、
 前記上り信号と、タイミング調整値のいずれか1つまたは複数を入力として指標値を算出する指標値算出部を有し、
 前記指標値算出部において算出した前記指標値を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記上り信号に含まれる、前記指標値に応じて前記移動局において決定された前記基地局のタイマ手段の前記設定時間によって、自身の前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項1に記載の基地局。
前記タイマ手段の前記設定時間の決定において、前記指標値に反比例して前記タイマ手段の前記設定時間を決定することを特徴とする請求項1から請求項5並びに請求項8から請求項11のいずれか1項に記載の基地局。
前記タイマ制御手段は、前記移動局からの前記上り信号のタイミングを同期させるために前記基地局で算出して前記移動局に送信するタイミング調整値の変動量と、前記移動局の移動速度の少なくとも一方からなる指標値を算出する指標値算出部を備え、
 前記指標値算出部が、
 上り信号を入力とし、前記移動局の移動速度を求める速度推定部と、
 前記タイミング調整値を入力とし、前記タイミング調整値の時間変化量を算出する変動算出部と
 の少なくとも一方からなることを特徴とする請求項1から請求項5及び請求項8から請求項10並びに請求項12のいずれか1項に記載の基地局。
一定時間T(Tは正の実数)の間の任意のN回(Nは自然数)の前記タイミング調整値の変化量の平均を算出し、その結果を前記タイミング調整値の時間変化量とすることを特徴とする請求項2または請求項14に記載の基地局。
一定間隔τ(τは正の実数)で任意のL回(Lは自然数)の前記タイミング調整値の平均を算出し、その結果を前記タイミング調整値の時間変化量とすることを特徴とする請求項17または請求項18記載の基地局。
前記移動局毎に決定した前記タイマ手段の前記設定時間に比例して、移動局における送信タイミングを更新する更新周期を変更することを特徴とする請求項1から請求項16のいずれか1項に記載の基地局。
移動局と基地局間で無線による通信を行う無線通信システムの移動局であって、
 前記移動局からの上り信号の前記基地局での受信タイミングの同期を保障できる時間を設定し、前記設定時間の終了の有無に従って、前記移動局が同期を保証できるみなし同期の状態か、同期を保障できないみなし非同期の状態かを判断するタイマ手段と、
 前記タイマ手段の前記設定時間を、前記移動局の状況に応じて決定し、前記タイマ手段を更新することを可能としたタイマ制御手段を
を備えることを特徴とする移動局。
前記タイマ制御手段が、
 前記移動局からの前記上り信号のタイミングを同期させるために前記基地局で算出して前記移動局に送信するタイミング調整値の変動量と、前記移動局の移動速度の少なくとも一方からなる指標値の値に応じて、異なる前記設定時間を設定することを特徴とする請求項18に記載の移動局。
前記指標値の各値に応じて所定の関係式に従って算出した前記設定時間を、前記指標値の各値に対応させて格納したテーブルを備え、
 前記タイマ制御手段が、実際に取得した前記移動速度又はタイミング調整値の変動量に基づいて求めた前記指標値と対応する前記設定時間を、前記テーブルから取得して前記タイマ手段に設定することを特徴とする請求項18又は請求項19に記載の移動局。
前記タイマ制御手段において、自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって自身のタイマ手段の設定時間を更新し、
 前記基地局のタイマ手段の設定時間を決定して更新させる前記指標値を含む上り信号を前記基地局へ送信することを特徴とする請求項18から請求項20のいずれか1項に記載の移動局。
前記タイマ制御手段が、前記指標値を算出して出力する指標値算出部と、前記指標値を入力として前記タイマ手段の設定時間を決定するタイマ決定部からなることを特徴とする請求項18から請求項21のいずれか1項に記載の移動局。
前記下り信号に含まれる前記基地局で決定された前記設定時間によって自身の前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項18に記載の移動局。
自身の前記タイマ手段の設定時間を決定するタイマ決定部を有し、
 前記タイマ決定部において、前記下り信号に含まれる前記基地局で求められた前記指標値に基づいて自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項23に記載の移動局。
前記タイマ制御手段において、前記タイミング調整値と前記下り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて自身の前記タイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段を更新することを特徴とする請求項18に記載の移動局。
前記タイマ制御手段において、前記指標値算出の元となる一意に定まる制御情報を含む上り信号を前記基地局へ送信することを特徴とする請求項25に記載の移動局。
前記タイマ制御手段において、前記基地局の前記タイマ制御手段において前記指標値の算出に用いた、前記下り信号に含まれる前記指標値が一意に決まる前記制御情報に基づいて前記指標値を算出することを特徴とする請求項25に記載の移動局。
前記タイマ制御手段として、
 前記指標値に基づいて自身の前記タイマ手段の設定時間を決定するタイマ決定部を備え、
 前記タイマ決定部において、前記下り信号に含まれる、前記基地局においてタイミング調整値と上り信号の少なくとも一方を入力として算出された指標値に対応する自身の前記タイマ手段の設定時間と前記基地局のタイマ手段の設定時間とを決定することを特徴とする請求項18に記載の移動局。
前記タイマ制御手段は、
 前記下り信号と、タイミング調整値のいずれか1つまたは複数を入力として指標値を算出する指標値算出部を有し、
 前記指標値算出部において算出した前記指標値を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記下り信号に含まれる、前記指標値に応じて前記基地局において決定された前記移動局のタイマ手段の前記設定時間によって、自身の前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項18に記載の移動局。
前記タイマ手段の前記設定時間の決定において、前記指標値に反比例して前記タイマ手段の前記設定時間を決定することを特徴とする請求項18から請求項22並びに請求項25から請求項28のいずれか1項に記載の移動局。
前記タイマ制御手段は、前記移動局からの前記上り信号のタイミングを同期させるために前記基地局で算出して前記移動局に送信するタイミング調整値の変動量と、前記移動局の移動速度の少なくとも一方からなる指標値を算出する指標値算出部を備え、
 前記指標値算出部が、
 下り信号を入力とし、自身の移動速度を求める速度推定部と、
 前記タイミング調整値を入力とし、前記タイミング調整値の時間変化量を算出する変動算出部と
 の少なくとも一方からなることを特徴とする請求項18から請求項22及び請求項25から請求項27並びに請求項29のいずれか1項に記載の移動局。
一定時間T(Tは正の実数)の間の任意のN回(Nは自然数)の前記タイミング調整値の変化量の平均を算出し、その結果を前記タイミング調整値の時間変化量とすることを特徴とする請求項19または請求項31に記載の移動局。
一定間隔τ(τは正の実数)で任意のL回(Lは自然数)の前記タイミング調整値の平均を算出し、その結果を前記タイミング調整値の時間変化量とすることを特徴とする請求項34または請求項35記載の移動局。
前記移動局毎に決定された前記タイマ手段の前記設定時間に比例して、移動局における送信タイミングを更新する前記更新周期が変更されることを特徴とする請求項18から請求項33のいずれか1項に記載の移動局。
移動局と基地局間で無線による通信を行う無線通信システムであって、
 前記基地局と前記移動局が、
 前記移動局からの上り信号の前記基地局での受信タイミングの同期を保障できる時間を設定し、前記設定時間の終了の有無に従って、前記移動局が同期を保証できるみなし同期の状態か、同期を保障できないみなし非同期の状態かを判断するタイマ手段と、
 前記基地局と前記移動局の少なくとも何れか一方が、
 前記基地局と前記移動局の少なくとも一方の前記タイマ手段の前記設定時間を、前記移動局の状況に応じて前記移動局毎に適応的に決定し、前記タイマ手段を更新することを可能としたタイマ制御手段を
を備えることを特徴とする無線通信システム。
前記タイマ制御手段が、
 前記移動局からの前記上り信号のタイミングを同期させるために前記基地局で算出して前記移動局に送信するタイミング調整値の変動量と、前記移動局の移動速度の少なくとも一方からなる指標値の値に応じて、異なる前記設定時間を設定することを特徴とする請求項35に記載の無線通信システム。
前記指標値の各値に応じて所定の関係式に従って算出した前記設定時間を、前記指標値の各値に対応させて格納したテーブルを備え、
 前記タイマ制御手段が、実際に取得した前記移動速度又はタイミング調整値の変動量に基づいて求めた前記指標値と対応する前記設定時間を、前記テーブルから取得して前記タイマ手段に設定することを特徴とする請求項35に記載の無線通信システム。
 前記基地局のみが前記タイマ制御手段を備え、
 前記基地局の前記タイマ制御手段が、前記タイミング調整値と前記上り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて前記タイマ手段の設定時間を決定することを特徴とする請求項35から請求項37のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記基地局の前記タイマ制御手段が、前記基地局のタイマ手段の設定時間と前記移動局のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記基地局のタイマ手段の設定時間を更新し、前記移動局のタイマ手段の設定時間を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記下り信号に含まれる前記設定時間によって自身の前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項38に記載の無線通信システム。
 前記移動局が、自身の前記タイマ手段の設定時間を決定するタイマ決定部を有し、
 前記基地局が、
 前記タイマ制御手段において、自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記基地局のタイマ手段の設定時間を更新し、
 前記指標値を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記タイマ決定部において、前記下り信号に含まれる前記指標値に基づいて自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって自身のタイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項38に記載の無線通信システム。
 前記移動局のみが前記タイマ制御手段を備え、
 前記移動局の前記タイマ制御手段が、前記基地局から受信した前記タイミング調整値と下り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて自身の前記タイマ手段の設定時間を決定することを特徴とする請求項35から請求項37のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記移動局が、前記タイマ制御手段において、前記基地局のタイマ手段の設定時間と自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した前記設定時間によって自身の前記タイマ手段を更新し、前記基地局のタイマ手段の設定時間を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記基地局が、前記上り信号に含まれる前記設定時間によって自身の前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項41に記載の無線通信システム。
 前記基地局が、自身の前記タイマ手段の設定時間を決定する決定するタイマ決定部を有し、
 前記移動局が、
 前記タイマ制御手段において、自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって自身のタイマ手段の設定時間を更新し、
 前記指標値を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前基地局が、前記タイマ決定部において、前記上り信号に含まれる前記指標値に基づいて自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項41に記載の無線通信システム。
 前記基地局と前記移動局が、それぞれ前記タイマ制御手段を有し、
 前記基地局が、前記タイマ制御手段において、前記タイミング調整値と前記上り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて自身の前記タイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段を更新し、
 前記移動局が、前記タイマ制御手段において、前記基地局から受信した前記タイミング調整値と下り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて自身の前記タイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段を更新することを特徴とする請求項35から請求項37のいずれか1項に記載の無線通信システム。
前記基地局が、前記タイマ制御手段において、前記指標値算出の元となる一意に定まる制御情報を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記タイマ制御手段において、前記下り信号に含まれる前記制御情報に基づいて前記指標値を求めることを特徴とする請求項44に記載の無線通信システム。
前記移動局が、前記タイマ制御手段において前記指標値の算出に用いた前記指標値が一意に決まる制御情報を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記基地局が、前記タイマ制御手段において、前記上り信号に含まれる前記制御情報に基づいて前記指標値を算出することを特徴とする請求項44記載の無線通信システム。
前記タイマ制御手段が、前記指標値を算出して出力する指標値算出部と、前記指標値を入力として前記移動局及び前記基地局のタイマ手段の設定時間の両方またはどちらか一方を決定するタイマ決定手段からなることを特徴とする請求項35から請求項46のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記基地局と前記移動局が、前記タイマ制御手段として、
 上り信号または下り信号と、前記タイミング調整値のいずれか1つまたは複数を入力として前記指標値を算出する指標値算出部と、前記指標値に基づいて前記基地局のタイマ手段の設定時間と前記移動局のタイマ手段の前記設定時間の少なくとも一方を決定するタイマ決定部の何れか一方を備え、
 前記基地局と前記移動局の一方が、
 前記指標値算出部において、前記指標値を算出して他方へ通知し、前記指標値を通知された前記基地局又は前記移動局の一方が、前記タイマ決定部において、前記指標値に対応する前記基地局のタイマ手段の設定時間と前記移動局のタイマ手段の設定時間とを決定することを特徴とする請求項35から請求項37のいずれか1項に記載の無線通信システム。
 前記基地局が、前記タイマ決定部を有し、前記移動局が前記指標値算出部を有し、
 前記移動局が、前記指標値算出部において、前記基地局から受信した前記タイミング調整値と下り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を算出し、前記指標値を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記基地局が、前記タイマ決定部において、前記上り信号に含まれる前記指標値に応じて前記基地局のタイマ手段の設定時間と、前記移動局のタイマ手段の設定時間とを決定し、決定した前記設定時間によって自身の前記タイマ手段の設定時間を更新し、前記移動局のタイマ手段の設定時間を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記下り信号に含まれる前記設定時間によって、自身のタイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項48に記載の無線通信システム。
 前記基地局が、前記指標値算出部を有し、前記移動局が前記タイマ決定部を有し、
 前記基地局が、前記指標値算出部において、前記タイミング調整値と前記上り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を算出し、前記指標値を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記タイマ決定部において、前記下り信号に含まれる前記指標値に応じて前記基地局のタイマ手段の設定時間と、自身のタイマ手段の設定時間とを決定し、決定した設定時間によって自身のタイマ手段の設定時間を更新し、決定した前記基地局のタイマ手段の設定時間を含む前記上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記基地局が、前記上り信号に含まれる前記設定時間によって、自身の前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項48に記載の無線通信システム。
前記タイマ手段の設定時間の決定において、前記指標値に反比例してタイマ手段の設定時間を決定することを特徴とする請求項35から請求項50のいずれか1項に記載の無線通信システム。
前記指標値として、前記移動局の移動速度と、前記タイミング調整値の時間変化量の両方またはいずれか一方を使用することを特徴とする請求項35から請求項51のいずれか1項に記載の無線通信システム。
前記指標値算出部が、上り信号または下り信号を入力とし、前記移動局の移動速度を求める速度推定部と、
 前記タイミング調整値を入力とし、前記タイミング調整値の時間変化量を算出して出力する変動算出部と
 の両方またはいずれか一方からなることを特徴とする請求項47から請求項50のいずれか1項に記載の無線通信システム。
一定時間T(Tは正の実数)の間の任意のN回(Nは自然数)の前記タイミング調整値の変化量の平均を算出し、その結果を前記タイミング調整値の時間変化量とすることを特徴とする請求項52又は請求項53記載の無線通信システム
一定間隔τ(τは正の実数)で任意のL回(Lは自然数)の前記タイミング調整値の平均を算出し、その結果を前記タイミング調整値の時間変化量とすることを特徴とする請求項52又は請求項53記載の無線通信システム。
前記移動局毎に決定した前記タイマ手段の設定時間に比例して、移動局における送信タイミングを更新する更新周期を変更することを特徴とする請求項35から請求項55のいずれか1項に記載の無線通信システム。
移動局と基地局間で無線による通信を行う無線通信システムにおける通信同期管理方法であって、
 前記基地局と前記移動局において、
 前記移動局からの上り信号の前記基地局での受信タイミングの同期を保障できる時間を設定し、前記設定時間の終了の有無に従って、前記移動局が同期を保証できるみなし同期の状態か、同期を保障できないみなし非同期の状態かをタイマによって判断するタイマステップを備え、
 前記基地局と前記移動局の少なくとも何れか一方において、
 前記基地局と前記移動局の少なくとも一方の前記タイマステップにおける前記設定時間を、前記移動局の状況に応じて前記移動局毎に適応的に決定し、前記タイマを更新することを可能としたタイマ制御ステップを
を備えることを特徴とする通信同期管理方法。
前記タイマ制御ステップにおいて、
 前記移動局からの前記上り信号のタイミングを同期させるために前記基地局で算出して前記移動局に送信するタイミング調整値の変動量と、前記移動局の移動速度の少なくとも一方からなる指標値の値に応じて、異なる前記設定時間を設定することを特徴とする請求項57に記載の通信同期管理方法。
前記指標値の各値に応じて所定の関係式に従って算出した前記設定時間を、前記指標値の各値に対応させて格納したテーブルを備え、
 前記タイマ制御ステップにおいて、
 実際に取得した前記移動速度又はタイミング調整値の変動量に基づいて求めた前記指標値と対応する前記設定時間を、前記テーブルから取得して前記タイマに設定することを特徴とする請求項57に記載の通信同期管理方法。
 前記基地局のみが前記タイマ制御ステップを備え、
 前記基地局の前記タイマ制御ステップにおいて、前記タイミング調整値と前記上り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて前記タイマの設定時間を決定することを特徴とする請求項57から請求項59のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
 前記基地局の前記タイマ制御ステップにおいて、
 前記基地局のタイマの設定時間と前記移動局のタイマの設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記基地局のタイマの設定時間を更新し、前記移動局のタイマの設定時間を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記下り信号に含まれる前記設定時間によって自身の前記タイマの設定時間を更新するステップを備えることを特徴とする請求項60に記載の通信同期管理方法。
 前記移動局が、自身の前記タイマ手段の設定時間を決定するタイマ決定ステップを有し、
 前記基地局が、前記タイマ制御ステップにおいて、
 自身のタイマの設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記基地局のタイマの設定時間を更新し、
 前記指標値を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記タイマ決定ステップにおいて、
 前記下り信号に含まれる前記指標値に基づいて自身のタイマの設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記基地局のタイマの設定時間を更新することを特徴とする請求項60に記載の通信同期管理方法。
 前記移動局のみが前記タイマ制御ステップを備え、
 前記移動局の前記タイマ制御ステップにおいて、前記基地局から受信した前記タイミング調整値と下り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて自身の前記タイマの設定時間を決定することを特徴とする請求項57から請求項59のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
 前記移動局が、前記タイマ制御ステップにおいて、前記基地局のタイマの設定時間と移動局のタイマの設定時間を決定し、決定した前記設定時間によって自身の前記タイマを更新し、前記基地局のタイマの設定時間を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記基地局が、前記上り信号に含まれる前記設定時間によって自身の前記タイマの設定時間を更新することを特徴とする請求項63に記載の通信同期管理方法。
 前記基地局が、自身の前記タイマの設定時間を決定する決定するタイマ決定ステップを有し、
 前記移動局が、
 前記タイマ制御ステップにおいて、
 自身のタイマの設定時間を決定し、決定した設定時間によって自身のタイマの設定時間を更新し、
 前記指標値を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前基地局が、前記タイマ決定部において、前記上り信号に含まれる前記指標値に基づいて自身のタイマ手段の設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段の設定時間を更新することを特徴とする請求項63に記載の通信同期管理方法。
 前記基地局と前記移動局が、それぞれ前記タイマ制御ステップを有し、
 前記基地局が、前記タイマ制御ステップにおいて、前記タイミング調整値と前記上り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて自身の前記タイマの設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマ手段を更新し、
 前記移動局が、前記タイマ制御ステップにおいて、前記基地局から受信した前記タイミング調整値と下り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を求め、前記指標値に応じて自身の前記タイマの設定時間を決定し、決定した設定時間によって前記タイマを更新することを特徴とする請求項57から請求項59のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
前記基地局が、前記タイマ制御ステップにおいて、前記指標値算出の元となる一意に定まる制御情報を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記タイマ制御手段において、前記下り信号に含まれる前記制御情報に基づいて前記指標値を求めることを特徴とする請求項66に記載の通信同期管理方法。
前記移動局が、前記タイマ制御ステップにおいて前記指標値の算出に用いた前記指標値が一意に決まる制御情報を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記基地局が、前記タイマ制御ステップにおいて、前記上り信号に含まれる前記制御情報に基づいて前記指標値を算出することを特徴とする請求項66記載の通信同期管理方法。
前記タイマ制御ステップにおいて、前記指標値を求める指標値算出部と、前記指標値を入力として前記移動局又は前記基地局を前記タイマの設定時間の両方またはどちらか一方を決定するタイマ決定ステップを備えることを特徴とする請求項57から請求項68のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
 前記基地局と前記移動局が、前記タイマ制御ステップにおいて、
 上り信号または下り信号と、前記タイミング調整値のいずれか1つまたは複数を入力として前記指標値を算出する指標値算出ステップと、前記指標値に基づいて前記基地局のタイマの設定時間と前記移動局のタイマの前記設定時間の少なくとも一方を決定するタイマ決定ステップの何れか一方を備え、
 前記基地局と前記移動局の一方が、
 前記指標値算出ステップにおいて、前記指標値を算出して他方へ通知し、前記指標値を通知された前記基地局又は前記移動局の一方が、前記タイマ決定ステップにおいて、前記指標値に対応する前記基地局のタイマの設定時間と前記移動局のタイマの設定時間とを決定することを特徴とする請求項57から請求項59のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
 前記基地局が、前記タイマ決定ステップを有し、前記移動局が前記指標値算出ステップを有し、
 前記移動局が、前記指標値算出ステップにおいて、前記基地局から受信した前記タイミング調整値と下り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を算出し、前記指標値を含む上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記基地局が、前記タイマ決定ステップにおいて、前記上り信号に含まれる前記指標値に応じて前記基地局のタイマの設定時間と、前記移動局のタイマの設定時間とを決定し、決定した前記設定時間によって自身の前記タイマの設定時間を更新し、前記移動局のタイマの設定時間を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記下り信号に含まれる前記設定時間によって、自身のタイマ手段の設定時間を更新するステップを有することを特徴とする請求項70に記載の通信同期管理方法。
 前記基地局が、前記指標値算出ステップを有し、前記移動局が前記タイマ決定ステップを有し、
 前記基地局が、前記指標値算出ステップにおいて、前記タイミング調整値と前記上り信号の少なくとも一方を入力として前記指標値を算出し、前記指標値を含む下り信号を前記移動局へ送信し、
 前記移動局が、前記タイマ決定ステップにおいて、前記下り信号に含まれる前記指標値に応じて前記基地局のタイマの設定時間と、自身のタイマの設定時間とを決定し、決定した設定時間によって自身のタイマの設定時間を更新し、決定した前記基地局のタイマの設定時間を含む前記上り信号を前記基地局へ送信し、
 前記基地局が、前記上り信号に含まれる前記設定時間によって、自身の前記タイマの設定時間を更新するステップを有することを特徴とする請求項70に記載の通信同期管理方法。
前記タイマの設定時間の決定において、前記指標値に反比例してタイマの設定時間を決定することを特徴とする請求項57から請求項72のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
前記指標値として、前記移動局の移動速度と、前記タイミング調整値の時間変化量の両方またはいずれか一方を使用することを特徴とする請求項57から請求項73のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
前記指標値算出ステップにおいて、
 上り信号または下り信号を入力とし、前記移動局の移動速度を求める速度推定ステップと、
 前記タイミング調整値を入力とし、前記タイミング調整値の時間変化量を算出して出力する変動算出ステップと
 の両方またはいずれか一方を有することを特徴とする請求項69から請求項72のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
一定時間T(Tは正の実数)の間の任意のN回(Nは自然数)の前記タイミング調整値の変化量の平均を算出し、その結果を前記タイミング調整値の時間変化量とするステップを有することを特徴とする請求項74又は請求項75に記載の通信同期管理方法。
一定間隔τ(τは正の実数)で任意のL回(Lは自然数)の前記タイミング調整値の平均を算出し、その結果を前記タイミング調整値の時間変化量とすることを特徴とする請求項69又は請求項70記載の通信同期管理方法。
前記移動局毎に決定した前記タイマの設定時間に比例して、移動局における送信タイミングを更新する更新周期を変更するステップを有することを特徴とする請求項57から請求項77のいずれか1項に記載の通信同期管理方法。
移動局と基地局間で無線による通信を行う無線通信システムのコンピュータで実現される前記基地局上で動作するタイマ制御プログラムであって、
 前記コンピュータに、
 前記移動局からの上り信号の前記基地局での受信タイミングの同期を保障できる時間を設定し、前記設定時間の終了の有無に従って、前記移動局が同期を保証できるみなし同期の状態か、同期を保障できないみなし非同期の状態かをタイマによって判断する機能と、
 前記タイマの前記設定時間を、前記移動局の状況に応じて前記移動局毎に決定し、前記タイマを更新することを可能としたタイマ制御機能を実行させることを特徴とするタイマ制御プログラム。
移動局と基地局間で無線による通信を行う無線通信システムのコンピュータで実現される前記移動局上で動作するタイマ制御プログラムであって、
 前記コンピュータに、
 前記移動局からの上り信号の前記基地局での受信タイミングの同期を保障できる時間を設定し、前記設定時間の終了の有無に従って、前記移動局が同期を保証できるみなし同期の状態か、同期を保障できないみなし非同期の状態かをタイマによって判断する機能と、
 前記タイマの前記設定時間を、前記移動局の状況に応じて決定し、前記タイマを更新することを可能としたタイマ制御機能を実行させることを特徴とするタイマ制御プログラム。
Description:
無線通信システム、その基地局 び移動局、通信同期管理方法、及びそのタ マ制御プログラム

 本発明は、タイマで同期を管理する無線 信システムに関し、特に基地局が移動局の り信号の送信タイミングを適応的に制御す ことを可能にした、無線通信システム、そ 基地局及び移動局、通信同期管理方法、及 そのタイマ制御プログラムに関する。

 3GPP Long Term Evolution (LTE)では、データを 送受信する際に直交する無線リソース(時間 周波数から定義される領域であって、時間 周波数を分割して移動局毎に別々の領域を り当てるため、移動局間で重複がないよう 設定されたリソース)を移動局(UE)毎に割り当 てることで、移動局(UE)間の直交性が保たれ ように配慮されている。

 上り信号の送受信においては、基地局(Node  B)のセル内における移動局(UE)間の干渉を回避 し、基地局で移動局(UE)からの上り信号を正 く復調できるようにするためには、複数の 動局(UE)からの上り信号の基地局における受 タイミングをサイクリックプレフィックス( cyclic
prefix (CP))と呼ばれるガード区間以内に納め 必要がある。一方、データ送受信の同期が 際に保たれているかどうかに関わらず、所 のタイマ内に受信タイミングが納まってい 状態を、同期が保証されているとみなすこ で、みなし同期状態(in-sync)と判定し、納ま ていない状態を、同期が保証されていない みなすことで、みなし非同期状態(out-of-sync) 判定する。

 みなし非同期状態(out-of-sync)と判定された移 動局(UE)は、上り信号の送信を行う前に、複 の移動局(UE)が競合して共通の無線リソース 使用するNon-synchronized
Random Access Channel (Non-sync RACH)を送信し、基 局から送信タイミングを調整するためのタ ミング調整値(Timing
Advance: TA)を受け取り、そのタイミング調整 (TA)に従って送信タイミングを調整したうえ 、上り信号を同期させる。

 上り信号を送信している間は、各移動局( UE)は同期を確保する必要があるため、基地局 から各移動局(UE)へ一定周期毎に、または、 定のイベント発生(例えば、移動局の移動速 の急激な変化等)をトリガとして、タイミン グ調整値(TA)が通知される。タイミング調整 (TA)を最後に更新してから再びみなし非同期 態(out-of-sync)と判断するための基準となる時 間は、セル固有の値としてシステム情報に含 めて基地局から通知されるか、予め既定値と して定義されており、基地局と移動局(UE)の れぞれにおいて対応するタイマを用いて監 される。そして、タイマが切れた場合(上記 準の時間が終了した場合)、移動局(UE)はみ し同期状態(in-sync)からみなし非同期状態(out- of-sync)に遷移したと判断される。

 基地局は、移動局(UE)がみなし同期状態(in -sync)であるかみなし非同期状態(out-of-sync)で るかを判断するために、管理する移動局(UE) 数と同じ数のタイマを制御している。そし 、基地局が有するm番目(mは1からのMまでの 数。Mは基地局が管理する移動局(UE)の数を示 す自然数)のタイマが、m番目の移動局(UE)が有 するタイマに対応している。

 また、基地局が用いる複数のタイマはすべ 同じ長さに設定され、複数の移動局(UE)が持 つタイマもすべて同じ長さに設定されている 。この基地局のタイマと移動局のタイマの長 さは、システムでサポートする移動局(UE)の 大の移動速度(例えば、350km/h)で移動する移 局(UE)の同期を保障できる時間、すなわち移 局(UE)がみなし非同期状態(out-of-sync)となら い時間以下に設定されており、実際の移動 (UE)の移動速度とは関係なく、タイマの状態 みによって移動局(UE)がみなし同期状態(in-sy nc)であるかみなし非同期状態(out-of-sync)であ かを判断している。上述した3GPP
Long Term Evolution (LTE)における、上り信号の 送における送信タイミングの調整のための 理の例が、非特許文献1に開示されている。

 ところで、みなし同期状態(in-sync)の移動局( UE)は、基地局に送信すべき上りデータが新た に発生した場合、まずそのデータを送信する ための無線リソースを要求するScheduling
Request (SR)を移動局(UE)個別の無線リソースを 用して基地局へ送信する。ここで使用する 動局(UE)個別の無線リソースの割り当て方法 として、例えば、みなし同期状態(in-sync)の移 動局(UE)それぞれに対して、SRを送信するため の無線リソースを周期的に割り当てる方法が ある。それに対し、みなし非同期状態(out-of-s ync)の移動局(UE)がSRを送信する場合には、ま Non-sync
RACHを送信して送信タイミング制御のために イミング調整値(TA)を受け取り、同時にSRを 信するための移動局(UE)個別の無線リソース 割り当てる。

 このように、みなし非同期状態(out-of-sync)の 移動局(UE)においては、SRを送信する前段にNon -sync RACHを送信するステップが必要になるた 、みなし同期状態(in-sync)の移動局(UE)に比べ てデータ送信を開始するまでに遅延(待ち時 による遅延)が増加することとなる。例えば Non-sync
RACHについては、移動局(UE)間の直交性が保障 れておらず、移動局(UE)間で衝突する可能性 がある。衝突が発生した場合、送信したNon-sy nc RACHが基地局で検出されなかった移動局(UE) は、Non-sync
RACHを再送することが必要となり、これによ 遅延がさらに増加してしまうことになる。

3GPP RAN WG2寄書 [R2-063401.doc NTT DoCoMo] ht tp://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_56/Documents/ 3GPP RAN WG1寄書 [R1-063377.doc Nokia] http://w ww.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_47/Docs/ 3GPP RAN WG1寄書 [R1-063405.doc Siemens]http://w ww.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_47/Docs/

 上述した背景技術では、高速移動(例えば 、350km/h)の移動局(UE)の同期が保障できる時間 を基準として、タイマの長さが設定されてい るため、静止または低速移動の移動局(UE)は 実際には同期が保たれていたとしても、タ マの終了によって直ちにみなし非同期状態(o ut-of-sync)と判断されてしまう場合が生じる。

 さらに、タイマは終了したが実際には同 が保たれている時間内において、再び移動 (UE)にデータが発生して上り信号の送信が必 要になった場合、データを送信するまでの遅 延が大きくなるという問題が生じる。

 これは、本来は同期しているので前述した 動局(UE)個別に割り当てられた無線リソース でScheduling Request(SR)を送ることができる静止 たは低速移動の移動局(UE)も、タイマにより out-of-syncと判断されてしまうため、まず基地 (Node
B)からタイミング調整値(TA)をもらうためにNon -sync RACHを送信し、タイミング調整値(TA)と同 時にSRを送信するための無線リソースを割り ててもらう必要があるためである。

(発明の目的)
 本発明の目的は、移動局がみなし同期状態( in-sync)であるかみなし非同期状態(out-of-sync)で あるかの判断に用いるタイマの長さを、移動 局毎に適応的に制御し、実際には同期が保た れている移動局がみなし非同期状態(out-of-sync )と判断されてしまうのを極力防ぐことがで る無線通信システム、その基地局及び移動 、通信同期管理方法、及びそのタイマ制御 ログラムを提供することにある。

 また、本発明の他の目的は、みなし非同 状態(out-of-sync)で実際の同期が保たれている 期間における上り信号の送信の遅延を少なく することができる無線通信システム、その基 地局及び移動局、通信同期管理方法、及びそ のタイマ制御プログラムを提供することにあ る。

 本発明による無線通信システムは、移動 と基地局間で無線による通信を行う無線通 システムの基地局であって、移動局からの り信号の基地局での受信タイミングの同期 保障できる時間を設定し、設定時間の終了 有無に従って、移動局が同期を保証できる なし同期の状態か、同期を保障できないみ し非同期の状態かを判断するタイマ手段と タイマ手段の設定時間を、移動局の状況に じて移動局毎に決定し、タイマ手段を更新 ることを可能としたタイマ制御手段をを含 。

 本発明による移動局は、移動局と基地局 で無線による通信を行う無線通信システム 移動局であって、移動局からの上り信号の 地局での受信タイミングの同期を保障でき 時間を設定し、設定時間の終了の有無に従 て、移動局が同期を保証できるみなし同期 状態か、同期を保障できないみなし非同期 状態かを判断するタイマ手段と、タイマ手 の設定時間を、移動局の状況に応じて決定 、タイマ手段を更新することを可能とした イマ制御手段を含む。

 本発明による無線通信システムは、移動 と基地局間で無線による通信を行う無線通 システムであって、基地局と移動局が、移 局からの上り信号の基地局での受信タイミ グの同期を保障できる時間を設定し、設定 間の終了の有無に従って、移動局が同期を 証できるみなし同期の状態か、同期を保障 きないみなし非同期の状態かを判断するタ マ手段と、基地局と移動局の少なくとも何 か一方が、基地局と移動局の少なくとも一 のタイマ手段の設定時間を、移動局の状況 応じて移動局毎に適応的に決定し、タイマ 段を更新することを可能としたタイマ制御 段を含む。

 本発明による通信同期管理方法は、移動 と基地局間で無線による通信を行う無線通 システムにおける通信同期管理方法であっ 、基地局と移動局において、移動局からの り信号の基地局での受信タイミングの同期 保障できる時間を設定し、設定時間の終了 有無に従って、移動局が同期を保証できる なし同期の状態か、同期を保障できないみ し非同期の状態かをタイマによって判断す タイマステップを有し、基地局と移動局の なくとも何れか一方において、基地局と移 局の少なくとも一方のタイマステップにお る設定時間を、移動局の状況に応じて移動 毎に適応的に決定し、タイマを更新するこ を可能としたタイマ制御ステップを有する

 本発明による第1のタイマ制御プログラム は、移動局と基地局間で無線による通信を行 う無線通信システムのコンピュータで実現さ れる基地局上で動作するタイマ制御プログラ ムであって、コンピュータに、移動局からの 上り信号の基地局での受信タイミングの同期 を保障できる時間を設定し、設定時間の終了 の有無に従って、移動局が同期を保証できる みなし同期の状態か、同期を保障できないみ なし非同期の状態かをタイマによって判断す る機能と、タイマの設定時間を、移動局の状 況に応じて移動局毎に決定し、タイマを更新 することを可能としたタイマ制御機能を実行 させる。

 本発明による第1のタイマ制御プログラム は、移動局と基地局間で無線による通信を行 う無線通信システムのコンピュータで実現さ れる移動局上で動作するタイマ制御プログラ ムであって、コンピュータに、移動局からの 上り信号の基地局での受信タイミングの同期 を保障できる時間を設定し、設定時間の終了 の有無に従って、移動局が同期を保証できる みなし同期の状態か、同期を保障できないみ なし非同期の状態かをタイマによって判断す る機能と、タイマの設定時間を、移動局の状 況に応じて決定し、タイマを更新することを 可能としたタイマ制御機能を実行させる。

 本発明による効果は、移動局がみなし同 状態(in-sync)であるかみなし非同期状態(out-of -sync)であるかの判断に用いるタイマが切れて 、本来は同期している移動局がout-of-syncと判 されてしまい、データを送信するまでの遅 時間が大きくなる確率を低減することがで ることである。その理由は、タイマの長さ 移動局毎に、移動速度に対して適応的に制 するからである。

本発明による第1の実施の形態を説明す るためのブロック図である。 本発明による第1の実施の形態における 同期タイマを説明するためのブロック図であ る。 本発明による第1の実施の形態における タイマ適応制御部を説明するためのブロック 図である。 移動速度の推定方法を説明するための ロック図である。 受信タイミングと送信タイミングの調 値の関係を説明するためのブロック図であ 。 本発明による第1の実施の形態における タイマの決定に用いる移動速度とタイマの長 さの関係を定義したテーブルを説明するため の図である。 本発明による第1の実施の形態における タイマの決定方法を説明するための図である 。 本発明による第1の実施の形態における タイマの決定方法を説明するための図である 。 本発明による第1の実施の形態における タイマの決定手順を説明するための図である 。 本発明による第1の実施の形態におけ タイマ適応制御部を説明するためのブロッ 図である。 本発明による第1の実施の形態におけ タイマの決定に用いる送信タイミングの調 値とタイマの長さの関係を定義したテーブ を説明するための図である。 本発明による第1の実施の形態におけ タイマの決定方法を説明するための図であ 。 本発明による第1の実施の形態におけ タイマの決定方法を説明するための図であ 。 本発明による第1の実施の形態におけ タイマ適応制御部を説明するためのブロッ 図である。 本発明による第1の実施の形態におけ 基地局の動作を示すフローチャートである 本発明による第1の実施の形態におけ 基地局の動作を示すフローチャートである 本発明による第1の実施の形態におけ 基地局の動作を示すフローチャートである 本発明による第1の実施の形態におけ 移動局及び基地局のハードウェア構成例を すブロック図である。 本発明による第2の実施の形態を説明 るためのブロック図である。 本発明による第2の実施の形態におけ タイマ適応制御部を説明するためのブロッ 図である。 本発明による第2の実施の形態におけ タイマ適応制御部を説明するためのブロッ 図である。 本発明による第2の実施の形態におけ タイマ適応制御部を説明するためのブロッ 図である。 本発明による第2の実施の形態におけ タイマの決定手順を説明するための図であ 。 本発明による第3の実施の形態を説明 るためのブロック図である。 本発明による第3の実施の形態におけ タイマ適応制御部を説明するためのブロッ 図である。 本発明による第3の実施の形態におけ タイマの決定手順を説明するための図であ 。 本発明による第4の実施の形態を説明 るためのブロック図である。 本発明による第4の実施の形態におけ タイマ適応制御部を説明するためのブロッ 図である。 本発明による第4の実施の形態におけ タイマの決定手順を説明するための図であ 。 本発明による第5の実施の形態におけ 無線通信システムの構成を示すブロック図 ある。 本発明による第6の実施の形態におけ 無線通信システムの構成を示すブロック図 ある。 本発明による第7の実施の形態におけ 無線通信システムの構成を示すブロック図 ある。 本発明による第8の実施の形態におけ 無線通信システムの概略を説明する図であ 。 本発明による第9の実施の形態におけ 無線通信システムの概略を説明する図であ 。 本発明による第10の実施の形態におけ 無線通信システムの概略を説明する図であ 。

 次に、本発明について図面を参照して詳 に説明する。

 まず、本発明の実施の形態において、移動 の状態がみなし同期状態(in-sync)かみなし非 期状態(out-of-sync)かの判断に用いるタイマの 長さの初期値T TM0 を、一般的な方法と同様に高速移動の移動局 の同期が保障できる時間に設定する。3GPP
LTEでは、タイマの長さの設定の基準となる移 動速度として350 [km/h]が想定される。

 ここで非特許文献2では、上り信号が正し く検出されるための移動局の送信タイミング のずれの許容値は約1 [usec]であると見積もら れている。また非特許文献3では、同期が失 れてしまう最悪ケースとして、1 [usec]の送 タイミングのずれで同期が失われてしまう 合が想定されている。

 これらを参考に、各実施の形態では移動速 が350 [km/h]のときに送信タイミングが1 [usec ]ずれる時間、約1.5 [sec]をタイマの初期値T TM0 とする。また、基地局(Node
B)が有するm番目(mは1からMまでの整数。Mは基 局が管理する移動局の数で自然数。)の第一 のタイマ(第一のタイマ#m)と、m番目の移動局( UE #m)が有する第二のタイマの長さは同じと る。移動局がout-of-syncの場合に送信するラン ダムアクセス信号は、予め決められた数の系 列(例えば、Zadoff-Chu系列)の中からランダムに 選択した1つの系列から構成されるものとす 。

 ここで、「同期」とは、移動局から基地 に送信される上り信号の受信タイミングが 基地局において要求される精度内に納まる うに送信タイミングが制御されている状態 いう。この受信タイミングは、例えば、移 局と基地局との距離すなわち移動局の位置 よって変化するため、移動局の移動速度が いほど変化量が大きく、「同期」している 間が短くなる。

 また、「みなし同期状態(in-sync)」と「みな 非同期状態(out-of-sync)」は、タイマが動作中 であるかどうかによって判断され、「みなし 同期状態(in-sync)」とは、タイマが動作中で、 移動局と基地局間の同期を保障できると判断 された状態をいい、「みなし非同期状態(out-o f-sync)」とは、タイマが切れて、移動局と基 局間の同期を保障できないと判断された状 をいう。従って、例えば、「みなし非同期 態(out-of-sync)」と判断された場合であっても 実際には「同期」している場合や、「みな 同期状態(in-sync)」と判断された場合であっ も、実際には「非同期」である場合がある
 なお、以下に説明する各実施の形態は、一 として3GPP LTEを対象として記載されている 、本発明の対象はLTEに制限されず、無線LAN WiMax等でもよく、TDMで同期接続が必要であ て送信/受信タイミングがずれるシステムに して本発明を適用することができる。

(第1の実施の形態)
 図1は、本発明による第1の実施の形態にお る無線通信システムの構成を示すブロック である。本実施の形態では、タイマの長さ 決定するための指標値の算出と、基地局(Node  B)の有する第一のタイマおよび移動局(UE)の する第二のタイマの長さの決定を基地局が う。

 図1を参照すると、移動局(UE)101は、判定 103と、基準信号生成部104と、上り信号生成 105と、送信情報入力部106と、信号送信部107 、第二のタイマ108と、下り信号復調部109と 備える。

 移動局(UE #m)101において、下り信号復調部10 9は、基地局(Node B)102から送信タイミングの 整値(TA)を含む下り受信信号S DLTX を受信し、タイミング調整値(TA)に対応する 生タイミング調整値(TA)
S RTA と、タイミング調整値(TA)が基地局(Node B)か 通知された場合に第二のタイマのリセット 通知するタイマ制御情報S TCI と、第二のタイマが更新される場合に新しい タイマの長さを示すタイマ更新情報に対応す る再生タイマ更新情報S RTUI を出力する。

 第二のタイマ108は、タイマ制御情報S TCI と再生タイマ更新情報S RTUI に従って動作し、再生タイマ更新情報S RTUI が入力された場合には第二のタイマの長さを 更新し、移動局(UE)
#mがみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かの情報を状態情報S SI として出力する。第二のタイマ108は、状態情 報S SI の出力方法において、例えば、みなし非同期 状態(out-of-sync)の場合にのみ状態情報S SI を出力し、みなし同期状態(in-sync)の場合には 状態情報S SI を出力しないとすることができる。

 判定部103は、基地局(Node B)102へ送りたい送 情報S INFO が入力されると、状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には 上り信号生成部105へ、みなし非同期状態(out-o f-sync)の場合には基準信号生成部104へ接続を り替える。

 基準信号生成部104は、基地局(Node B)102と通 を行うための基準信号を生成して出力する 能を有し、本実施の形態及び後述する各実 の形態においてはその一例として、上り信 を同期するためのタイミング調整値(TA)を基 地局(Node
B)からもらうためのランダムアクセス信号S RS を生成して出力する。

 上り信号生成部105は、再生タイミング調整 (TA) S RTA に従って送信タイミングを調整し、送信情報 S INFO を含む上り信号S US を生成して出力する。

 信号送信部107は、みなし同期状態(in-sync)の 合には上り信号S US を、みなし非同期状態(out-of-sync)の場合には ンダムアクセス信号S RS を、それぞれ上り送信信号S ULTX として送信する。

 図1を参照すると、基地局(Node B)102は、判 定部110と、基準信号復調部111と、上り信号復 調部112と、タイミング算出部113と、タイマ適 応制御部114と、同期タイマ115と、下り送信部 116とを備える。

 基地局(Node B)102において、判定部110は移動 (UE) #mの状態を示す状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には 上り信号復調部112へ、みなし非同期状態(out-o f-sync)の場合には基準信号復調部111へ接続を り替える。

 基準信号復調部111は、基準信号に対応する り受信信号S ULTX を入力として、入力した上り受信信号S ULTX を復調して出力する機能を有し、本実施の形 態及び後述する各実施の形態においてはその 一例として、ランダムアクセス信号S RS に対応する上り受信信号S ULTX を入力として、予め定義した検出閾値を超え る系列を示す情報をランダムアクセス検出情 報S RDI として出力する。

 上り信号復調部112は、上り信号S US に対応する上り受信信号S ULTX を復調して、送信情報S INFO に対応する再生送信情報S RINFO を出力する。

 タイミング算出部113は、TA算出部1131及びTA 憶部1132を有し、TA算出部1131において、上り 信信号S ULTX の受信タイミング(受信タイミングのずれ)を 出し、移動局(UE)
#mへ通知するタイミング調整値(TA) S TA を受信タイミングに基づいて算出してTA記憶 1132に記憶し、当該TA S TA を出力する。

 タイマ適応制御部114は、上り受信信号S ULTX とタイミング調整値(TA) S TA の両方またはどちらか一方を入力として第一 のタイマ#mおよび移動局(UE)
#mの第二のタイマの長さを決定して結果をタ マ更新情報S TUI とし、移動局(UE) #mへタイミング調整値(TA)を 送ることにより第一のタイマ#mのリセットを 知する情報をタイマ制御情報S TCI として、それぞれ出力する。

 M個の第一のタイマをもつ同期タイマ115は、 タイマ更新情報S TUI とタイマ制御情報S TCI に従って動作し、移動局(UE)
#mがみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かの情報を状態情報S SI として出力する。

 下り送信部116は、状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には タイミング調整値(TA) S TA とタイマ更新情報S TUI を含む、みなし非同期状態(out-of-sync)の場合 はタイミング調整値(TA)
S TA とタイマ更新情報S TUI とランダムアクセス検出情報S RDI を含む下り送信信号S DLTX を生成し、送信する。

 ここで、同期タイマは、図2に示すように M個の第一のタイマ117から構成され、第一の イマ#mが、移動局(UE) #mの第二のタイマに対 する。

 また、タイマ適応制御部114における第一の イマ#mおよび移動局(UE) #mの第二のタイマの 長さの決定には、移動局(UE) #mの移動速度を 定した結果である移動速度S VI およびタイミング調整値(TA)の時間変化を算 した結果である送信タイミング変動情報S TADI の両方またはいずれか一方を指標として用い る。

 図3、図10及び図14に、移動速度、タイミ グ調整値(TA)の時間変化量、移動速度とタイ ング調整値(TA)の時間変化量をそれぞれ指標 として用いる場合のタイマ適応制御部の構成 を示す。

 図3において、タイマ適応制御部114は、上り 受信信号S ULTX を入力として移動局(UE) #mの移動速度S VI を推定する速度推定部118と、移動速度S VI を入力として第一のタイマ#mの長さと移動局( UE)
#mの第二のタイマの長さを決定するタイマ決 部121から構成される。

 ここで、移動速度の推定方法として、例え ドップラー周波数F [Hz](F d は0以上の実数)から推定する方法がある。

 まずドップラー周波数F d の推定方法として、既知であるパイロットシ ンボルにおける位相回転量θ[rad](θは0以上の 数)を用いて推定する方法がある。例えば、 図4に示すようにP 1 ,P 2 をそれぞれ1,2番目のパイロットシンボルに対 応する受信信号ベクトルとし、T P が時間領域におけるP 1 とP 2 の間隔とすると、位相変動量θはθ=
{ cos -1 (P 1 ・P 2 ) }/T P の関係式(・は内積)から算出できる。このθ 用いて、ドップラー周波数F d をF d =θ/{
2πT  P }の関係式から算出できる。さらにこのドッ ラー周波数F d を用いて、移動速vを v = F d λ=
F d (c / f)の関係式から算出できる。ここで、λ 波長[m]、cは光速3×10 8 [m/s]で、fは搬送波周波数[Hz]である。

 基地局(Node B)において検出した受信タイ ングと移動局(UE)へ通知する送信タイミング の調整値(TA)の関係の例を図5に示す。

 図5において、上り信号1frameの前部にcyclic p refix (CP)が付加されており、CPの先頭が各時 スロットの先頭に来るのが理想的な受信タ ミングである。移動局(UE)が移動したりする とにより送信タイミングがずれ、実際に検 した受信タイミングと理想的な受信タイミ グとの差
x [us]が生じる。

 送信タイミングのずれの量の通知方法とし 、このx [us]の絶対値をタイミング調整値(TA )として移動局(UE)へ通知する方法と、x [us]を 時分割した値をタイミング調整値(TA)として 知する方法がある。時分割して通知する方 の場合、一回のタイミング調整値(TA)の送信 つき予め定義した一定ステップのy
[us]単位で進める又は遅らせることを通知す 。すなわち、時分割して通知する方法の場 、例えば、送信タイミングを1bitで送信し、 信した値が0ならば固定値をy[us]進ませ、送 した値が1ならばy[us]遅らせることを通知す 方法がある。この方法は、実際に算出した 信タイミングのずれの量が+4×y[us]であった 合、0の値を4回送信し、送信タイミングを 計4×y[us]進ませる。

 さらに、それらを組み合わせた方法もあ 。例えば、送信タイミングの初期設定にお ては絶対値で通知する方法を用い、送信タ ミングを更新していく過程においては時分 して通知する方法を用いるという組み合わ 方法が考えられる。

 図6~図8は、第1の実施の形態における第一 および第二のタイマの長さの決定とそれを更 新する方法を説明するための図である。

 タイマ適応制御部114は、速度推定部118と、 イマ決定部121から構成されるものとする(図 3)。なお、タイマ決定部121での第一および第 のタイマの長さの決定には、移動速度S VI と、予め移動速度とタイマの長さの関係を定 義したテーブルを用いる。本実施の形態では 、図6に示す移動速度とタイマの長さの関係 定義したテーブルを用いる。

 図6のテーブルにおける各タイマの長さは、 以下の式(1)を用いて、初期値の設定のターゲ ットとしている350 [km/h]の場合に1.5 [sec]でず れると考えられる送信タイミングの値と同じ 値が、各移動速度の場合にずれる時間[sec]を 出した結果である。

 ここで、D TA [usec]は送信タイミングのずれの値、v[km/h]は 動局(UE)の移動速度、t[sec]はD TA のずれが生じる時間、6.7[usec/km]は基地局(Node
B)と移動局(UE)の間で生じる伝搬遅延であるRou nd Trip Delay (RTD)である。

 すなわち、式(1)は、図6のテーブルを作成す るために用いられ、そのテーブルの作成方法 は、まず、移動速度vの閾値をどういう刻み するか、許容できる送信タイミングずれD TA はどれくらいであるかを決定し、式(1)にそれ らを代入して式(1)のtを算出し、ここで算出 たtをタイマの長さとする。

 本実施の形態では、基地局(Node B)の速度推 部118において、一定の時間間隔で2つの移動 局(UE #1、UE #2)の移動速度をそれぞれ推定し 結果が図7のようになったものとし、各時刻 (t 0 ,t 1 ,t 2 ,t 3 )においてタイマ決定部121で第一および第二 タイマの長さを決定し、第一および第二の イマを適応的に制御する。ここで、すべて 第一および第二のタイマの長さの初期値T TM0 は350
[km/h]の移動速度に対応するように設定された 前述の 1.5 [sec]とする。

 図7において、まず移動局(UE) #1に注目する t 0 において移動速度が40 [km/h]であった。すべ の第一および第二のタイマの初期設定値の ーゲットである350
[km/h]に比べ移動速度が大幅に遅く、同期状態 がより長く続くことが期待されるため第一の タイマ#1および移動局(UE) #1の第二のタイマ 長さを長くすることができる。

 図6のテーブルを用いると、移動速度が40 [k m/h]で30 [km/h]~120 [km/h]の間なので、第一のタ マ#1および移動局(UE) #1の第二のタイマの長 さを4.5
[sec]と決定する。

 基地局(Node B)は、タイミング調整値(TA)と第 二のタイマの長さを4.5 [sec]に更新すること 示すタイマ更新情報を移動局(UE)
#1に通知した直後に、第一のタイマ#1の長さ 4.5 [sec]に更新し、再び動作を開始させる。

 移動局(UE)#1は、下り信号を復調してタイ ング調整値(TA)とタイマ更新情報を再生し、 第二のタイマの長さを2.9 [sec]に更新し、再 動作を開始させる。

 同様に、t = t 1 , t 2 , t 3 において第一のタイマ#1および移動局(UE)
#1の第二のタイマの長さを決定すると、それ れ17.9 [sec], 4.5 [sec], 1.5 [sec]となり、タイ マの更新のたびに基地局(Node B)は移動局(UE)#1 へ決定した第二のタイマの長さを通知する。

 次に、移動局(UE) #2に注目する。初期値は 動局(UE) #1と同じく1.5 [sec]である。t 0 において移動速度が4
[km/h]であった。移動局(UE)#1よりもさらに移動 速度が遅く、同期状態がより長く続くことが 期待されるためタイマを長くすることができ る。

 図6のテーブルを用いると、移動速度が4 [km /h]で0 [km/h]~5 [km/h]の間なので、第一のタイ #2および移動局(UE) #2の第二のタイマの長さ 107.5
[sec]と決定する。

 基地局(Node B)は、タイミング調整値(TA)と第 二のタイマの長さを107.5 [sec]に更新すること を示すタイマ更新情報を移動局(UE)
#2に通知した直後に、第一のタイマ#2の長さ 107.5 [sec]に更新し、再び動作を開始させる

 移動局(UE)#2は、下り信号を復調してタイ ング調整値(TA)とタイマ更新情報を再生し、 第二のタイマの長さを107.5 [sec]に更新し、再 び動作を開始させる。

 同様に、t = t 1 , t 2 , t 3 において速度を推定した結果、3
[km/h], 2 [km/h], 2 [km/h]で、t 0 のときとほぼ同じであることがわかる。その ため、図7の観測期間におけるタイマの設定 すべて同じで107.5
[sec]と決定され、タイマの長さの更新がない め、基地局(Node B)と移動局(UE)#2それぞれで イミング調整値(TA)を算出または通知される たびに第一のタイマ#2または第二のタイマを セットし、再び動作を開始する処理を繰り す。

 以上のように、タイマを決定した結果を 8に示す。

 図9は、本実施の形態における基地局(Node B)と移動局(UE) #mの処理のうち第一のタイマ# mおよび移動局(UE) #mの第二のタイマの長さの 決定に関係する部分を示した図である。

 基地局(Node B)は、移動局(UE) #mからの上り 号1を受信し、タイミング調整値(TA)の算出、 移動速度の推定、第一のタイマ#mおよび移動 (UE)
#mの第二のタイマの長さを決定し、移動局(UE)  #mへタイミング調整値(TA)と更新した第二の イマの長さを下り信号1で通知する。基地局 (Node B)は、移動局(UE)
#mへ下り信号1を送信した直後に、第一のタイ マ#mをリセットし、再び動作を開始させる。

 移動局(UE) #mは、下り信号1を復調してタイ ング調整値(TA)と更新した第二のタイマの長 さを再生する。移動局(UE) #mは、再生した第 のタイマの長さに更新した後、第二のタイ をリセットし、再び動作を開始させる。そ て、移動局(UE)
#mは、再生したタイミング調整値(TA)に従って 送信タイミングを調整して上り信号2を送信 る。

 ここで、基地局(Node B)の速度推定部におけ 移動速度の推定に用いる信号として、Uplink Shared Channel (UL-SCH)で送信される移動局(UE)の データや制御情報を含む上り信号を復調する ための既知信号(Reference
Signal: RS)や、同じくUL-SCHで送信される上り回 線の品質(Channel Quality Indicator: CQI)を基地局( Node B)で測定するために送信されるCQI測定用R Sが考えられる。また、タイマの更新を通知 る信号として、Downlink
Shared Channel (DL-SCH) で送信されるLayer 1/Layer 2制御用の信号(L1/L2 control signaling)や、同じ DL-SCHで送信されるデータ送信用信号(Physical
Downlink Shared Channel: PDSCH)が考えられる。

 図10において、タイマ適応制御部114は、タ ミング調整値(TA) S TA を入力としてタイミング調整値(TA)の時間変 量S TADI を算出して出力する変動算出部119と、タイミ ング調整値(TA)の時間変化量S TADI を入力として第一のタイマ#mの長さと移動局( UE)
#mの第二のタイマの長さを決定するタイマ決 部122から構成される。

 本発明のタイミング調整値(TA)の時間変化 量をタイマの長さの決定の指標とする方法に おいて、タイミング調整値(TA)として送信タ ミングのずれの量の絶対値を通知する場合 は、ある観測期間当たりのタイミング調整 (TA)の変化量をそのままタイミング調整値(TA) の時間変化量とする。一方、タイミング調整 値(TA)として送信タイミングのずれの量を時 割した値を通知する場合には、時分割され タイミング調整値(TA)の値を合計して実際の 信タイミングのずれの量を復元し、復元し 送信タイミングのある観測期間当たりの変 量をタイミング調整値(TA)の時間変化量とす る。

 なお、タイマ決定部122での第一及び第二 タイマの長さの決定には、タイミング調整 (TA)の時間変化量と、予めタイミング調整値 (TA)の時間変化量とタイマの長さの関係を定 した図11に示すテーブルを用いる。本実施の 形態では、タイミング調整値(TA)の通知方法 して、送信タイミングのずれの量を絶対値 通知する方法を考える。

 図11のテーブルにおける各タイマの長さは 以下の式(2)~(4)を用いて、ある観測周期で送 タイミングがずれる値と、そのずれが生じ と予想される移動速度との関係から算出し 結果である。

 ここで、式(2)のD TA [usec]は送信タイミングのずれの値、v[km/h]は 動局(UE)の移動速度、t[sec]はD TA のずれが生じる時間、6.7[usec/km]は基地局(Node
B)と移動局(UE)の間で生じる伝搬遅延であるRou nd Trip Delay (RTD)である。また式(3)のδd[usec] δt[sec]の間に生じる送信タイミングのずれの 値である。

 基地局(Node B)の変動算出部において、一定 時間間隔で、ある移動局(UE) #1の10 [sec]当 りのタイミング調整値(TA)の時間変化量を算 した結果が図12のようになったものとする 各時刻(t 0 ,t 1 ,t 2 ,t 3 )においてタイマ決定部で第一および第二の イマの長さを決定し、第一および第二のタ マを適応的に制御する。ここで、第一およ 第二のタイマの長さの初期値T TM0 は350
[km/h]の移動速度に対応するように設定された 前述の 1.5 [sec]とする。

 基地局(Node B)でt 0 において移動局(UE) #1のタイミング調整値(TA) の時間変化量を算出した結果が2.18
[usec/10sec]であった。図11のテーブルを用いる 、0.56 [usec/10sec]~2.22 [usec/10sec]の間なので、 タイマの長さを初期値の1.5
[sec]よりも長くすることができ、第一および 二のタイマ#1の長さを4.5 [sec]と決定する。

 基地局(Node B)は、タイミング調整値(TA)と第 二のタイマの長さを4.5 [sec]に更新すること 示すタイマ更新情報を移動局(UE)
#1に通知した直後に、第一のタイマ#1の長さ 4.5 [sec]に更新し、再び動作を開始させる。

 移動局(UE)#1は、下り信号を復調してタイ ング調整値(TA)とタイマ更新情報を再生し、 第二のタイマの長さを2.9 [sec]に更新し、再 動作を開始させる。

 同様に、t = t 1 , t 2 , t 3 において基地局(Node B)で、タイミング調整値 (TA)の時間変化量を算出した結果、1.45
[usec/10sec], 1.92 [usec/10sec], 3.28 [usec/10sec]であ った。図11のテーブルを用いて、第一のタイ および第二のタイマの長さを決定すると4.5
[sec], 4.5 [sec], 1.5 [sec]となる。

 以上のように、第一および第二のタイマ 決定した結果を図13に示す。

 図14において、タイマ適応制御部114は、上 受信信号S ULTX を入力として移動局(UE) #mの移動速度S VI を推定する速度推定部118と、タイミング調整 値(TA)
S TA を入力としてタイミング調整値(TA)の時間変 量S TADI を算出して出力する変動算出部119と、移動速 度S VI とタイミング調整値(TA)の時間変化量S TADI を入力として第一のタイマ#mの長さと移動局( UE)
#mの第二のタイマの長さを決定するタイマ決 部120から構成され、図3及び図10を用いて説 した方法によって、第一のタイマ#mおよび 動局(UE) #mの第二のタイマの長さを決定する 。なお、移動速度S VI とタイミング調整値(TA)の時間変化量S TADI の両方を用いる場合、移動速度S VI と時間変化量S TADI のそれぞれを用いて別々に算出したタイマ長 さのうち、値の小さい方を用いることがより 好ましいが、場合によっては値の大きい方を 用いてもよい。

 次に、本実施の形態における基地局(Node  B)の動作を説明する。

 図15~図17は、本発明による第1の実施の形 における基地局の動作を示すフローチャー であり、図15は、みなし非同期状態(out-of-syn c)の場合の動作、図16は、みなし同期状態(in-s ync)の場合の動作、図17は、タイマの長さの決 定および更新動作を示す。

 図15を参照すると、基地局(Node B)102は、 なし非同期状態(out-of-sync)の場合、第一のタ マを初期化(T_SYNC=T)し(ステップS101)、基準信 号(ランダムアクセス信号)を受信したか否か 判定する(ステップS102)。

 ここで、以下のことを前提とする。

 第1に、基地局(Node B)102は、移動局(UE #m)1 01からの上り信号(ランダムアクセス信号以外 )が、必ずタイマが切れる前に受信されるよ に上り信号送信用の無線リソースを割り当 ることとする。このため、上り信号が受信 れたがタイマが切れていた、という状況は らない。

 第2に、基地局(Node B)102がもつ第一のタイ マと移動局(UE #m)101がもつ第二のタイマの長 (設定値)は同じものとする。

 第3に、タイミング調整値(TA)の算出をあ 一定周期で行うこととする。他に、上り信 が受信されたら毎回タイミング調整値(TA)を 出する方法でも問題はないが、例として一 周期で行うこととする。

 第4に、タイミング調整値(TA)を算出する毎 移動局へ送信するものとする。このとき、 値判定が不要であるため、タイマが切れる に次のタイミング調整値(TA)算出が行われる とが保障される。ただし、基地局(Node
B)102がある一定期間の間にデータ送受信をせ に、同期を保つ必要がなくなった場合、タ ミング調整値(TA)を算出するための上り信号 を送信する指示を出さずに、タイマが切れた らみなし非同期状態(out-of-sync)の状態に移す

 なお、本発明は、タイマの長さの決定お び更新も周期的に(または何かのトリガに応 じて)行うことを可能とするが(後述する各実 の形態も同様)、本実施の形態においては、 単にタイマの長さの決定を行うか否かの選択 部のみを示す。

 基準信号(ランダムアクセス信号)を受信し と判定した場合、基地局(Node B)102は、タイ ング調整値(TA)を算出し(ステップS103)、算出 たタイミング調整値(TA)を記憶し(ステップS1 04)、移動局(UE
#m)101に対して当該タイミング調整値(TA)を送 し(ステップS105)、第一のタイマをスタート せる(ステップS106)。一方、基準信号(ランダ アクセス信号)を受信していないと判定した 場合、基地局(Node
B)102は、ステップS103~ステップS106の処理を行 ない。

 図16を参照すると、基地局(Node B)102は、 なし同期状態(in-sync)の場合、第一のタイマ 値T_SYNCが0か否かを判定し(ステップS101)、値 0の場合処理を終了し、値が0でない場合、 り信号を受信したか否かを判定する(ステッ S202)。

 上り信号を受信したと判定した場合、基 局(Node B)102は、タイミング調整値(TA)を算出 するか否かを判定し(ステップS203)、上り信号 を受信していないと判定した場合、処理を終 了する。

 タイミング調整値(TA)を算出すると判定した 場合、基地局(Node B)102は、タイミング調整値 (TA)を算出し(ステップS204)、算出したタイミ グ調整値(TA)をTA記憶部1132に記録し(ステップ S205)、移動局(UE
#m)101に対して当該タイミング調整値(TA)を送 し(ステップS206)、第一のタイマをリセット (ステップS207)、第一のタイマをスタートさ る(ステップS208)。一方、タイミング調整値(T A)を算出しないと判定した場合、基地局(Node
B)102は、ステップS204~ステップS208の処理を行 ない。

 図17を参照すると、基地局(Node B)102は、 一のタイマを更新するか否かを判定し(ステ プS301)、更新しないと判定した場合、処理 終了する。

 更新すると判定した場合、基地局(Node B)102 、タイミング調整値(TA)の値の呼出を行い( テップS302)、タイミング調整値(TA)変化率の 出を行い(ステップS303)、更新後の第一のタ マの長さT’を決定し(ステップS304)、移動局( UE
#m)101に対して第一のタイマの更新値T’を送 し(ステップS305)、第一のタイマの長さの値 T’に更新する(ステップS306)。

 図17に示すタイマの長さの決定および更 動作を挿入する場所として、例えば、図16の みなし同期状態(in-sync)の場合におけるステッ プS202の条件分岐の直後や、ステップS207のタ マのリセットの前などがある。しかし、こ らは例であって、これらに限定されるもの はない。

 なお、移動局(UE #m)毎に決定した第一の イマおよび第二のタイマの長さに比例して 移動局(UE #m)における送信タイミングを更新 する更新周期を変更してもよい。

 ここで、移動局(UE #m)101及び基地局(Node B )102のハードウェア構成例の説明をする。

 図18は、本実施の形態による移動局101及 基地局102のハードウェア構成例を示すブロ ク図である。

 図18を参照すると、本発明による移動局10 1及び基地局102は、一般的なコンピュータ装 と同様のハードウェア構成によって実現す ことができ、CPU(Central Processing Unit)1001、RAM( Random Access Memory)等のメインメモリであり、 ータの作業領域やデータの一時退避領域に いられる主記憶部1002、ネットワーク2000を してデータの送受信を行う通信制御部1003、 晶ディスプレイ、プリンタやスピーカ等の 示部1004、キーボードやマウス等の入力部100 5、周辺機器と接続してデータの送受信を行 インタフェース部1006、ROM(Read Only Memory)、 気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メ リから構成されるハードディスク装置であ 補助記憶部1007、本情報処理装置の上記各構 要素を相互に接続するシステムバス1008等を 備えている。

 本発明による移動局101及び基地局102は、 の動作を、移動局101及び基地局102内部にそ ような機能を実現するプログラムを組み込 だ、LSI(Large Scale Integration)等のハードウェ 部品からなる回路部品を実装してハードウ ア的に実現することは勿論として、上記し 各構成要素の各機能を提供するプログラム 、コンピュータ処理装置上のCPU1001で実行す ることにより、ソフトウェア的に実現するこ とができる。

 すなわち、CPU1001は、補助記憶部1007に格 されているプログラムを、主記憶部1002にロ ドして実行し、移動局101又は基地局102の動 を制御することにより、上述した各機能を フトウェア的に実現する。

 なお、後述する実施の形態における移動 及び基地局上述のような構成を有し、上述 た各機能をハードウェア的又はソフトウェ 的に実現してもよい。

(第1の実施の形態の効果)
 以上、第1の実施の形態に示したように、本 発明により移動局(UE)毎にみなし同期状態(in-s ync)かみなし非同期状態(out-of-sync)かを判断す ためのタイマを適応的に制御することが可 となる。これにより、実際は同期している 動局(UE)がみなし非同期(out-of-sync)と判断さ てしまう確率を低減することができる。LTE 場合にはさらに、同期している移動局(UE)がS cheduling
Requestを送信するためにNon-sync RACHから送信す ることによるデータ送信までの遅延が増加す る確率を低減することができる。

(第2の実施の形態)
 図19は、本発明による第2の実施の形態にお る無線通信システムの構成を示すブロック である。本実施の形態では、第一および第 のタイマの長さを決定するための指標値の 出と第一のタイマの長さの決定を基地局が い、第二のタイマの長さの決定を移動局が う。

 図19を参照すると、移動局(UE)201は、判定 103と、基準信号生成部104と、上り信号生成 105と、送信情報入力部106と、信号送信部107 、下り信号復調部203と、タイマ決定部204と 第二のタイマ205とを備える。

 移動局(UE #m)201において、下り信号復調部20 3は、基地局(Node B)202から送信タイミングの 整値(TA)を含む下り受信信号S DLTX を受信し、タイミング調整値(TA)に対応する 生タイミング調整値(TA)
S RTA と、タイミング調整値(TA)が基地局(Node B)か 通知された場合に第二のタイマのリセット 通知するタイマ制御情報S TCI と、基地局(Node
B)で第一のタイマ#mが更新された場合に、基 局(Node B)で第一のタイマ#mの長さの決定に用 いた指標の値に対応する再生指標値S RID を出力する。

 タイマ決定部204は、再生指標値S RID を入力として第二のタイマの長さを決定し、 結果をタイマ更新情報S TUIU として出力する。

 第二のタイマ205は、タイマ制御情報S TCI とタイマ更新情報S TUII に従って動作し、タイマ更新情報S TUIU が入力された場合には第二のタイマの長さを 更新し、移動局(UE)
#mがみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かの情報を状態情報S SI として出力する。

 判定部103は、基地局(Node B)へ送りたい送信 報S INFO が入力されると、状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には 上り信号生成部105へ、みなし非同期状態(out-o f-sync)の場合には基準信号生成部104へ接続を り替える。

 ランダムアクセス信号生成部104は、上り信 を同期するためのタイミング調整値(TA)を基 地局(Node B)からもらうためのランダムアクセ ス信号S RS を生成して出力する。

 上り信号生成部105は、再生タイミング調整 (TA) S RTA に従って送信タイミングを調整し、送信情報 S INFO を含む上り信号S US を生成して出力する。

 信号送信部107は、みなし同期状態(in-sync)の 合には上り信号S US を、みなし非同期状態(out-of-sync)の場合には ンダムアクセス信号S RS を、それぞれ上り送信信号S ULTX として送信する。

 図19を参照すると、基地局(Node B)202は、 定部110と、基準信号復調部111と、上り信号 調部112と、タイミング算出部113と、タイマ 応制御部206と、同期タイマ207と、下り送信 208とを備える。

 基地局(Node B)202において、判定部110は移動 (UE) #mの状態を示す状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には 上り信号復調部112へ、みなし非同期状態(out-o f-sync)の場合には基準信号復調部111へ接続を り替える。

 基準信号復調部111は、ランダムアクセス信 S RS に対応する上り受信信号S ULTX を入力として、予め定義した検出閾値を超え る系列を示す情報をランダムアクセス検出情 報S RDI として出力する。

 上り信号復調部112は、上り信号S US に対応する上り受信信号S ULTX を復調して、送信情報S INFO に対応する再生送信情報S RINFO を出力する。

 タイミング算出部113は、上り受信信号S ULTX の受信タイミングを検出し、受信タイミング から移動局(UE) #mへ通知するタイミング調整 (TA)
S TA を算出して出力する。

 タイマ適応制御部206は、上り受信信号S ULTX とタイミング調整値(TA) S TA の両方またはどちらか一方を入力として第一 のタイマ#mおよび移動局(UE)
#mの第二のタイマの長さを決定するための指 を算出して指標値情報S ID とし、指標値情報S ID を用いて第一のタイマ#mの長さを決定してタ マ更新情報S TUIN とし、移動局(UE)
#mへタイミング調整値(TA)を送ることにより第 一のタイマ#mの更新を通知する情報をタイマ 御情報S TCI として、それぞれ出力する。なお、指標値情 報S ID は、実際にタイマの長さの決定に用いた移動 速度や送信タイミングの変化量を示す。

 M個の第一のタイマをもつ同期タイマ207は、 タイマ更新情報S TUIN とタイマ制御情報S TCI に従って動作し、移動局(UE)
#mがみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かの情報を状態情報S SI として出力する。

 下り送信部208は、状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には タイミング調整値(TA) S TA と指標値情報S ID を含む、みなし非同期状態(out-of-sync)の場合 はタイミング調整値(TA)
S TA と指標値情報S ID とランダムアクセス検出情報S RDI を含む下り送信信号S DLTX を生成し、送信する。

 タイマ適応制御部206における第一のタイマ# mの長さの決定には、移動局(UE) #mの移動速度 を推定した結果である移動速度S VI およびタイミング調整値(TA)の時間変化を算 した結果である送信タイミング変動情報S TADI の両方またはいずれか一方を指標として用い 、指標値情報S ID として出力する。

 図20~図22に、移動速度とタイミング調整 (TA)の時間変化量、移動速度、タイミング調 値(TA)の時間変化量をそれぞれ指標として用 いる場合のタイマ適応制御部の構成を示す。

 図20において、タイマ適応制御部206は、上 受信信号S ULTX を入力として移動局(UE) #mの移動速度S VI を推定する速度推定部209と、タイミング調整 値(TA)
S TA を入力としてタイミング調整値(TA)の時間変 量S TADI を算出して出力する変動算出部210と、移動速 度S VI とタイミング調整値(TA)の時間変化量S TADI を入力として第一のタイマ#mの長さを決定す タイマ決定部211から構成され、移動速度S VI とタイミング調整値(TA)の時間変化量S TADI を指標値情報S ID として出力する。

 図21において、タイマ適応制御部206は、上 受信信号S ULTX を入力として移動局(UE) #mの移動速度S VI を推定する速度推定部209と、移動速度S VI を入力として第一のタイマ#mの長さを決定す タイマ決定部212から構成され、移動速度S VI を指標値情報S ID として出力する。

 図22において、タイマ適応制御部206は、タ ミング調整値(TA) S TA を入力としてタイミング調整値(TA)の時間変 量S TADI を算出して出力する変動算出部210と、タイミ ング調整値(TA)の時間変化量S TADI を入力として第一のタイマ#mの長さを決定す タイマ決定部213から構成され、タイミング 整値(TA)の時間変化量S TADI を指標値情報S ID として出力する。

 図23は、第2の実施の形態における第一およ 第二のタイマの長さの決定とそれを更新す 手順を説明するための図である。タイマ適 制御部206は、速度推定部209と、タイマ決定 210から構成されるものとする(図21)。なお、 タイマ決定部204、212での第二、第一のタイマ の長さの決定には、移動速度S VI と、予め移動速度とタイマの長さの関係を定 義した同じテーブルを用いる。

 基地局(Node B)は、移動局(UE) #mからの上り 号1を受信し、タイミング調整値(TA)の算出、 移動速度の推定を行う。基地局(Node
B)は、タイマ決定部206において移動速度とテ ブルを用いて第一のタイマ#mの長さを決定 、第一のタイマ#mの長さの更新を行い、移動 局(UE) #mへタイミング調整値(TA)と移動速度を 下り信号1で通知する。

 基地局(Node B)は、移動局(UE) #mへ下り信 1を送信した直後に、第一のタイマ#mをリセ トし、再び動作を開始させる。

 移動局(UE) #mは、下り信号1を復調してタイ ング調整値(TA)と移動速度を再生する。移動 局(UE) #mは、タイマ決定部204において再生し 移動速度とテーブルを用いて第二のタイマ 長さを決定し、第二のタイマの長さを更新 、再び動作を開始させる。そして、移動局( UE)
#mは、再生したタイミング調整値(TA)に従って 送信タイミングを調整して上り信号2を送信 る。

 なお、用いる指標が第1の実施の形態と同 じであるならば、テーブルを用いる上記適応 制御は、第1の実施の形態と同様にして行わ る。

 ここで、基地局(Node B)の速度推定部におけ 移動速度の推定に用いる信号として、Uplink Shared Channel (UL-SCH)で送信される移動局(UE)の データや制御情報を含む上り信号を復調する ための既知信号(Reference
Signal: RS)や、同じくUL-SCHで送信される上り回 線の品質(Channel Quality Indicator: CQI)を基地局( Node B)で測定するために送信されるCQI測定用R Sが考えられる。また、移動速度を通知する 号としては、Downlink
Shared Channel (DL-SCH) で送信されるデータ送信 用信号(Physical Downlink Shared Channel: PDSCH)が考 えられる。

(第2の実施の形態の効果)
 以上、第2の実施の形態に示したように、本 発明により移動局(UE)毎にみなし同期状態(in-s ync)かみなし非同期状態(out-of-sync)かを判断す ためのタイマを適応的に制御することが可 となる。これにより、実際は同期している 動局(UE)がみなし非同期(out-of-sync)と判断さ てしまう確率を低減することができる。LTE 場合にはさらに、同期している移動局(UE)がS cheduling
Requestを送信するためにNon-sync RACHから送信す ることによるデータ送信までの遅延が増加す る確率を低減することができる。

(第3の実施の形態)
 図24は、本発明による第3の実施の形態にお る無線通信システムの構成を示すブロック である。本実施の形態では、第一および第 のタイマの長さを決定するための指標値の 出と、第一および第二のタイマの長さの決 を移動局が行う。

 図24を参照すると、移動局(UE)301は、判定 103と、基準信号生成部104と、送信情報入力 106と、信号送信部107と、下り信号復調部303 、タイマ適応制御部304と、第二のタイマ305 、上り信号生成部306とを備える。

 移動局(UE #m)301において、下り信号復調部30 3は、基地局(Node B)302から送信タイミングの 整値(TA)を含む下り受信信号S DLTX を受信し、タイミング調整値(TA)に対応する 生タイミング調整値(TA)
S RTA を出力する。

 タイマ適応制御部304は、再生タイミング調 値(TA) S RTA と下り受信信号S DLTX の両方またはどちらか一方を入力として、第 一のタイマ#mと第二のタイマの長さを決定し 結果をタイマ更新情報S TUI とし、再生タイミング調整値(TA)が入力され 場合または第二のタイマの長さを更新した 合に第二のタイマのリセットを通知するタ マ制御情報S TCI を出力する。

 第二のタイマ305は、タイマ制御情報S TCI とタイマ更新情報S TUI に従って動作し、移動局(UE) #mがみなし同期 態(in-sync)かみなし非同期状態(out-of-sync)かの 情報を状態情報S SI として出力する。

 判定部103は、基地局(Node B)へ送りたい送信 報S INFO が入力されると、状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には 上り信号生成部306へ、みなし非同期状態(out-o f-sync)の場合には基準信号生成部104へ接続を り替える。

 基準信号生成部104は、上り信号を同期する めのタイミング調整値(TA)を基地局(Node B)か らもらうためのランダムアクセス信号S RS を生成して出力する。

 上り信号生成部306は、再生タイミング調整 (TA) S RTA に従って送信タイミングを調整し、送信情報 S INFO とタイマ更新情報S TUI を含む上り信号S US を生成して出力する。

 信号送信部107は、みなし同期状態(in-sync)の 合には上り信号S US を、みなし非同期状態(out-of-sync)の場合には ンダムアクセス信号S RS を、それぞれ上り送信信号S ULTX として送信する。

 図24を参照すると、基地局(Node B)302は、 定部110と、基準信号復調部111と、上り信号 調部307と、タイミング算出部308と、同期タ マ309と、下り送信部310とを備える。

 基地局(Node B)302において、判定部110は移動 (UE) #mの状態を示す状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には 上り信号復調部307へ、みなし非同期状態(out-o f-sync)の場合には基準信号復調部111へ接続を り替える。

 基準信号復調部111は、ランダムアクセス信 S RS に対応する上り受信信号S ULTX を入力として、予め定義した検出閾値を超え る系列を示す情報をランダムアクセス検出情 報S RDI として出力する。

 上り信号復調部307は、上り信号S US に対応する上り受信信号S ULTX を復調して、送信情報S INFO に対応する再生送信情報S RINFO とタイマ更新情報S TUI に対応する再生タイマ更新情報S RTUI を出力する。

 タイミング算出部308は、TA算出部3081及びTA 憶部3082を有し、TA算出部3081において、上り 信信号S ULTX の受信タイミング(受信タイミングのずれ)を 出し、移動局(UE)
#mへ通知するタイミング調整値(TA) S TA を受信タイミングに基づいて算出してTA記憶 3082に記憶し、移動局(UE) #mへタイミング調 値(TA)を送ることにより第一のタイマ#mの更 を通知する情報をタイマ制御情報S TCI として、それぞれ出力する。

 M個の第一のタイマをもつ同期タイマ309は、 再生タイマ更新情報S RTUI とタイマ制御情報S TCI に従って動作し、移動局(UE)
#mがみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かの情報を状態情報S SI として出力する。

 下り送信部310は、状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には タイミング調整値(TA) S TA を含む、みなし非同期状態(out-of-sync)の場合 はタイミング調整値(TA)
S TA とランダムアクセス検出情報S RDI を含む下り送信信号S DLTX を生成し、送信する。

 タイマ適応制御部304における第一のタイマ# mおよび移動局(UE) #mの第二のタイマの長さの 決定には、移動局(UE) #mの移動速度を推定し 結果である移動速度S VI および再生タイミング調整値(TA)
S RTA の時間変化を算出した結果である送信タイミ ング変動情報S TADI の両方またはいずれか一方を指標として用い る。図25に、移動速度と再生タイミング調整 (TA)の時間変化量の両方を指標として用いる 場合のタイマ適応制御部304の構成を示す。

 図25において、タイマ適応制御部304は、下 受信信号S DLTX を入力として移動局(UE) #mの移動速度S VI を推定する速度推定部311と、再生タイミング 調整値(TA)
S RTA を入力として再生タイミング調整値(TA)の時 変化量S TADI を算出して出力する変動算出部312と、移動速 度S VI と再生タイミング調整値(TA)の時間変化量S TADI を入力として第一のタイマ#mおよび移動局(UE)
#mの第二のタイマの長さを決定するタイマ決 部313から構成される。なお、速度推定部311 は変動算出部312のいずれかと、タイマ決定 313とを備えるタイマ適応制御部については 記第1の実施の形態と同様であるため説明を 省略する(図3、図10参照)。

 図26は、第3の実施の形態におけるタイマの さの決定とそれを更新する手順を説明する めの図である。タイマ適応制御部304は、速 推定部と、タイマ決定部から構成されるも とする。なお、タイマ決定部でのタイマの さの決定には、移動速度S VI と、予め移動速度とタイマの長さの関係を定 義したテーブルを用いる。

 基地局(Node B)は、移動局(UE) #mからの上り 号1を受信し、タイミング調整値(TA)を算出す る。基地局(Node B)は、タイミング調整値(TA) 移動局(UE)
#mへ通知した直後に、第一のタイマ#mをリセ トし、再び動作を開始させる。

 移動局(UE) #mは、下り信号1を受信し、タイ ング調整値(TA)の再生と移動速度の推定を行 う。移動局(UE) #mは、推定した移動速度とテ ブルを用いて第一のタイマ#mおよび第二の イマの長さを決定する。移動局(UE)
#mは、そして第二のタイマの長さを更新して セットし、再び動作を開始させる。移動局( UE) #mは、再生したタイミング調整値(TA)に従 て送信タイミングを調整し、第一のタイマ# mの長さを上り信号で基地局へ通知する。

 基地局(Node B)は、上り信号2を受信し、移 動局(UE) #mで決定した第一のタイマ#mの長さ 再生する。そして、再生した値に従って第 のタイマ#mの長さを更新し、再び動作開始さ せる。

 ここで、移動局(UE)の速度推定部における移 動速度の推定に用いる信号として、Downlink Sh ared Channel (DL-SCH)で送信される既知信号(Refere nce
Signal: RS。Common Pilot Channel: CPICHとも言う。) が考えられる。また、タイマの長さを通知す る上り信号としては、Uplink
Shared Channel (UL-SCH) で送信されるデータ送信 用信号(Physical Uplink Shared Channel: PUSCH)が考 られる。

(第3の実施の形態の効果)
 以上、第3の実施の形態に示したように、本 発明により移動局(UE)毎にみなし同期状態(in-s ync)かみなし非同期状態(out-of-sync)かを判断す ためのタイマを適応的に制御することが可 となる。これにより、実際は同期している 動局(UE)がみなし非同期(out-of-sync)と判断さ てしまう確率を低減することができる。LTE 場合にはさらに、同期している移動局(UE)がS cheduling
Requestを送信するためにNon-sync RACHから送信す ることによるデータ送信までの遅延が増加す る確率を低減することができる。なお、本実 施の形態のように移動局(UE)が基地局(Node
B)のもつ第一のタイマの長さも決定する場合 は、基地局(Node B)から第一のタイマの長さ 更新許可を示す下り信号が必要になる場合 考えられる。

(第4の実施の形態)
 図27は、本発明による第4の実施の形態にお る無線通信システムの構成を示すブロック である。本実施の形態では、第一のタイマ 長さを決定するための指標値の算出と第一 タイマの長さの決定を基地局が行い、第二 タイマの長さを決定するための指標値の算 と第二のタイマの長さの決定は移動局が行 。ただし、基地局で算出した指標値と移動 で算出した指標値が同じ値となるように、 標値の算出に用いる情報は基地局と移動局 同じものを利用する。なお、後述する制御 報S CI 及び再生制御情報S RCI は、指標値ではなく、測定に必要な条件情報 であり、例えば、速度のときはドップラー周 波数である。

 図27を参照すると、移動局(UE)401は、判定 103と、基準信号生成部104と、送信情報入力 106と、信号送信部107と、下り信号復調部403 、タイマ適応制御部404と、第二のタイマ405 、上り信号生成部406とを備える。

 移動局(UE #m)401において、下り信号復調部40 3は基地局(Node B)402から送信タイミングの調 値(TA)を含む下り受信信号S DLTX を受信し、タイミング調整値(TA)に対応する 生タイミング調整値(TA)
S RTA を出力する。

 タイマ適応制御部404は、再生タイミング調 値(TA) S RTA と下り受信信号S DLTX の両方またはどちらか一方を入力として、第 二のタイマの長さを決定して結果をタイマ更 新情報S TUIU とし、再生タイミング調整値(TA)が入力され 場合または第二のタイマの長さを更新した 合に第二のタイマのリセットを通知するタ マ制御情報S TCI とし、それぞれ出力する。さらに、タイマの 長さの決定に用いる指標値の算出に利用した 情報を制御情報S CI として出力する。

 第二のタイマ405は、タイマ制御情報S TCI とタイマ更新情報S TUIU に従って動作し、移動局(UE)
#mがみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かの情報を状態情報S SI として出力する。

 判定部103は、基地局(Node B)へ送りたい送信 報S INFO が入力されると、状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には 上り信号生成部406へ、みなし非同期状態(out-o f-sync)の場合には基準信号生成部104へ接続を り替える。

 基準信号生成部104は、上り信号を同期する めのタイミング調整値(TA)を基地局(Node B)か らもらうためのランダムアクセス信号S RS を生成して出力する。

 上り信号生成部406は、再生タイミング調整 (TA) S RTA に従って送信タイミングを調整し、送信情報 S INFO と制御情報S CI を含む上り信号S US を生成して出力する。

 信号送信部107は、みなし同期状態(in-sync)の 合には上り信号S US を、みなし非同期状態(out-of-sync)の場合には ンダムアクセス信号S RS を、それぞれ上り送信信号S ULTX として送信する。

 図27を参照すると、基地局(Node B)402は、 定部110と、基準信号復調部111と、上り信号 調部407と、タイミング算出部113と、上り信 復調部407と、タイマ適応制御部408と、同期 イマ409と、下り送信部410とを備える。

 基地局(Node B)402において、判定部110は移動 (UE) #mの状態を示す状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には 上り信号復調部407へ、みなし非同期状態(out-o f-sync)の場合には基準信号復調部111へ接続を り替える。

 基準信号復調部111は、ランダムアクセス信 S RS に対応する上り受信信号S ULTX を入力として、予め定義した検出閾値を超え る系列を示す情報をランダムアクセス検出情 報S RDI として出力する。

 上り信号復調部407は、上り信号S US に対応する上り受信信号S ULTX を復調して、送信情報S INFO に対応する再生送信情報S RINFO と制御情報S CI に対応する再生制御情報S RCI を出力する。

 タイミング算出部113は、上り受信信号S ULTX の受信タイミングを検出し、受信タイミング から移動局(UE) #mへ通知するタイミング調整 (TA)
S TA を算出して出力する。

 タイマ適応制御部408は、上り受信信号S ULTX とタイミング調整値(TA) S TA の両方またはどちらか一方を入力として第一 のタイマ#mの長さを決定して結果をタイマ更 情報S TUIN とし、移動局(UE)
#mへタイミング調整値(TA)を送ることにより第 二のタイマの更新を通知する情報をタイマ制 御情報S TCI として、それぞれ出力する。

 M個の第一のタイマをもつ同期タイマ409は、 タイマ更新情報S TUIN とタイマ制御情報S TCI に従って動作し、移動局(UE)
#mがみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かの情報を状態情報S SI として出力する。

 下り送信部410は、状態情報S SI に従って、みなし同期状態(in-sync)の場合には タイミング調整値(TA) S TA を含む、みなし非同期状態(out-of-sync)の場合 はタイミング調整値(TA)
S TA とランダムアクセス検出情報S RDI を含む下り送信信号S DLTX を生成し、送信する。

 タイマ適応制御部404(408)におけるタイマの さの決定には、移動局(UE) #mの移動速度を推 定した結果である移動速度S VI および再生タイミング調整値(TA)
S RTA (タイミング調整値(TA) S RTA )の時間変化を算出した結果である送信タイ ング変動情報S TADI の両方またはいずれか一方を指標として用い る。

 図28に、移動速度と再生タイミング調整 (TA)の時間変化量の両方を指標として用いる 合のタイマ適応制御部404(408)の構成を示す

 図28において、タイマ適応制御部404(408)は、 下り受信信号S DLTX (上り受信信号S ULTX )を入力として移動局(UE)の移動速度S VI を推定する速度推定部411(414)と、再生タイミ グ調整値(TA)
S RTA (タイミング調整値(TA) S RTA )を入力として再生タイミング調整値(TA)の時 変化量S TADI を算出して出力する変動算出部412(415)と、移 速度S VI と再生タイミング調整値(TA)の時間変化量S TADI を入力として移動局(UE)
#mの第二のタイマ(第一のタイマ#m)の長さを決 定するタイマ決定部413(416)から構成される。

 第4の実施の形態における第一または第二 のタイマの長さの決定とそれを更新する方法 は、上記図11~図13を用いて説明することがで る。

 タイマ適応制御部404(408)は、変動算出部41 2(415)と、タイマ決定部413(416)から構成される のとする(図28)。なお、タイマ決定部での第 一(第二)のタイマの長さの決定には、再生タ ミング調整値(TA)の時間変化量と、予めタイ ミング調整値(TA)の時間変化量とタイマの長 の関係を定義した図11に示すテーブルを用い る。本実施の形態では、タイミング調整値(TA )の通知方法として、送信タイミングのずれ 量を絶対値で通知する方法を考える。

 上述したように、図11のテーブルにおけ 各タイマの長さは、上記の式(2)~(4)を用いて ある観測周期で送信タイミングがずれる値 、そのずれが生じると予想される移動速度 の関係から算出した結果である。

 ここで、式(2)のD TA [usec]は送信タイミングのずれの値、v[km/h]は 動局(UE)の移動速度、t[sec]はD TA のずれが生じる時間、6.7[usec/km]は基地局(Node
B)と移動局(UE)の間で生じる伝搬遅延であるRou nd Trip Delay (RTD)である。また式(3)のδd[usec] δt[sec]の間に生じる送信タイミングのずれの 値である。

 本実施の形態においては、移動局(UE)が下 り受信信号を正しく復調でき、再生したタイ ミング調整値(TA)の値と基地局(Node B)で算出 たタイミング調整値(TA)の値が一致する場合 考える。

 基地局(Node B)の変動算出部において、一定 時間間隔で、ある移動局(UE) #1の10 [sec]当 りのタイミング調整値(TA)の時間変化量を算 した結果が図12のようになったものとする 各時刻(t 0 ,t 1 ,t 2 ,t 3 )においてタイマ決定部で第一および第二の イマの長さを決定し、第一および第二のタ マを適応的に制御する。ここで、第一およ 第二のタイマの長さの初期値T TM0 は350
[km/h]の移動速度に対応するように設定された 前述の 1.5 [sec]とする。

 基地局(Node B)でt 0 において移動局(UE) #1のタイミング調整値(TA) の時間変化量を算出した結果が2.18
[usec/10sec]であった。図11のテーブルを用いる 、0.56 [usec/10sec]~2.22 [usec/10sec]の間なので、 タイマの長さを初期値の1.5
[sec]よりも長くすることができ、第一のタイ #1の長さを4.5 [sec]と決定し、第一のタイマ# 1の長さを更新する。

 基地局(Node B)は、タイミング調整値(TA)を 移動局(UE) #1に通知した直後に、第一のタイ #1をリセットし、再び動作を開始させる。

 一方、時刻t 0 +τ(τは、基地局(Node B)でタイミング調整値(TA )の時間変化量を算出してから、移動局(UE) #1 で再生タイミング調整値(TA)の時間変化量を 出するまでの処理遅延)において、移動局(UE)
#1で再生タイミング調整値(TA)の時間変化量を 算出した結果も2.18 [usec/10sec]であり、図11の ーブルを用いて第二のタイマの長さを4.5
[sec]と決定する。そして移動局(UE) #1は、第 のタイマを更新してリセットし、再び動作 開始させる。

 同様に、t = t 1 , t 2 , t 3 において基地局(Node B)で、t =
t 1 +τ, t 2 +τ, t 3 +τにおいて移動局(UE) #mで、それぞれタイミ グ調整値(TA)と再生タイミング調整値(TA)の 間変化量を算出した結果、1.45
[usec/10sec], 1.92 [usec/10sec], 3.28 [usec/10sec]であ った。図11のテーブルを用いて、第一のタイ #1および移動局(UE)
#1の第二のタイマの長さを決定すると4.5 [sec] , 4.5 [sec], 1.5 [sec]となる。

 以上のように、第一および第二のタイマ 決定した結果を上記図13に示す。

 図29は、第4の実施の形態におけるタイマ 長さの決定とそれを更新する手順を説明す ための図である。

 基地局(Node B)は、移動局(UE) #mからの上り 号1を受信してタイミング調整値(TA)を算出し 、タイミング調整値(TA)の時間変化量を算出 る。基地局(Node
B)は、算出したタイミング調整値(TA)の時間変 化量と予め定義したテーブルを用いて第一の タイマ#mの長さを決定し、更新する。基地局( Node B)は、下り信号1でタイミング調整値(TA) 移動局(UE)
#mへ通知した直後に、第一のタイマ#mをリセ トし、再び動作を開始させる。

 移動局(UE) #mは、下り信号1を受信して復調 、タイミング調整値(TA)を再生する。そして 再生タイミング調整値(TA)の時間変化量を算 し、基地局(Node
B)で用いたものと同じ予め定義したテーブル 用いて第二のタイマの長さを決定する。移 局(UE) #mは、長さを更新した直後に第二の イマをリセットし、再び動作を開始させる なお、移動局(UE)
#mが基地局(Node B)の周りを回転移動する場合 は、変動(時間変化量)のみで行うことが好 しい。

 一方、本実施の形態において移動速度を イマの長さの決定の指標とする場合には、 地局(Node B)または移動局(UE)のどちらか一方 で既知信号からドップラー周波数を推定し、 他方へ通知する方法が考えられる。

 以上、第4の実施の形態に示したように、 本発明により移動局(UE)毎にみなし同期状態(i n-sync)かみなし非同期状態(out-of-sync)かを判断 るためのタイマを適応的に制御することが 能となる。

(第4の実施の形態の効果)
 本実施の形態によれば、以上、示した方法 より、タイマの長さを移動局毎に適応的に 御することが可能となり、実際には上りが 期している移動局がout-of-syncと判断される 率を低減することが可能となる。LTEの場合 はさらに、同期している移動局(UE)がScheduling
Requestを送信するためにNon-sync RACHから送信す ることによるデータ送信までの遅延が増加す る確率を低減することができる。

 本発明による上記の実施の形態では、移動 度または送信タイミングの調整値(TA)の時間 変化量に基づいて、移動局(UE)がみなし同期 態(in-sync)かみなし非同期状態(out-of-sync)かの 断に用いるタイマの長さを決定したが、各 動局(UE)が行っているサービスも考慮してタ イマの長さを決定することも考えられる。こ れは、サービスによりReading
Timeが異なるためであり、Reading Timeが長い場 にはやや長めのタイマを設定する。ただし タイマを長くする分だけ、タイマ以内でもo ut-of-syncになってしまう可能性が上がるため 許容範囲内とされる適切なタイマの設定が 要となる。

 また、移動速度の推定方法として他に、G PSなどによる位置情報を利用して推定する方 もある。

(第5の実施の形態)
 図30は、本発明による第5の実施の形態にお る無線通信システムの構成を示すブロック である。

 図30を参照すると、移動局(UE)501は、判定 103と、基準信号生成部104と、送信情報入力 106と、信号送信部107と、下り信号復調部503 、タイマ適応制御部504と、第二のタイマ505 、上り信号生成部506とを備える。

 また、同様に図30を参照すると、基地局(N ode B)502は、判定部110と、基準信号復調部111 、上り信号復調部507と、タイミング算出部50 8と、タイマ決定部509と、同期タイマ510と、 り送信部511とを備える。

 本実施の形態では、移動局(UE) #mにおいて 期保持期間を推定できる指標の値を算出し 指標の値に反比例して第二のタイマの長さ 決定して更新し、指標の値を基地局(Node
B)へ通知し、基地局(Node B)において再生した 標の値に反比例して第一のタイマ#mの長さ 決定して更新する。

(第6の実施の形態)
 図31は、本発明による第6の実施の形態にお る無線通信システムの構成を示すブロック である。

 図31を参照すると、移動局(UE)601は、判定 103と、基準信号生成部104と、送信情報入力 106と、信号送信部107と、下り信号復調部603 、指標値算出部604と、第二のタイマ605と、 り信号生成部606とを備える。なお、指標値 出部604は、図25に示す速度推定部344と変動 出部312の少なくとも一方を備える。

 また、同様に図31を参照すると、基地局(N ode B)602は、判定部110と、基準信号復調部111 、上り信号復調部607と、タイミング算出部60 8と、タイマ決定部609と、同期タイマ610と、 り送信部611とを備える。

 本実施の形態では、移動局(UE) #mにおいて 期保持期間を推定できる指標の値を算出し 基地局(Node B)へ通知し、基地局(Node B)にお て再生した指標の値に反比例して第一のタ マ#mの長さと移動局(UE)
#mの第二のタイマの長さの両方を決定し、第 のタイマ#mの長さを更新し、移動局(UE) #mへ 第二のタイマの長さを通知し、移動局(UE) #m おいて基地局(Node
B)で決定した第二のタイマの長さを再生し、 れに従って第二のタイマの長さを更新する

(第7の実施の形態)
 図32は、本発明による第7の実施の形態にお る無線通信システムの構成を示すブロック である。

 図32を参照すると、移動局(UE)701は、判定 103と、基準信号生成部104と、送信情報入力 106と、信号送信部107と、下り信号復調部703 、タイマ決定部704と、第二のタイマ705と、 り信号生成部706とを備える。

 また、同様に図32を参照すると、基地局(N ode B)702は、判定部110と、基準信号復調部111 、上り信号復調部707と、タイミング算出部70 8と、指標値算出部709と、同期タイマ710と、 り送信部711とを備える。なお、指標値算出 704は、図3、図10及び図14に示す速度推定部118 と変動算出部119の少なくとも一方を備える。

 本実施の形態では、基地局(Node B)において 期保持期間を推定できる指標の値を算出し 移動局(UE) #mへ通知し、移動局(UE) #mにおい て再生した指標の値に反比例して第一のタイ マ#mの長さと第二のタイマの長さの両方を決 し、第二のタイマの長さを更新し、基地局( Node
B)へ第一のタイマ#mの長さを通知し、基地局(N ode B)において移動局(UE) #mで決定した第一の タイマ#mの長さを再生し、それに従って第一 タイマ#mの長さを更新する。

 図32を参照すると、移動局(UE)701は、判定 103と、基準信号生成部104と、送信情報入力 106と、信号送信部107と、下り信号復調部703 、タイマ適応制御部704と、第二のタイマ705 、上り信号生成部706とを備える。

(第8の実施の形態)
 図33は、本発明による第8の実施の形態にお る無線通信システムの概略を説明する図で る。本実施の形態における移動局(UE)801及び 基地局(Node B)は上記各実施の形態のいずれか の構成を有し、移動局(UE)801が、基地局(Node B )802aの通信領域8021a内から基地局(Node
B)802bの通信領域8021b内に移動し、(1)基地局(Nod e B)802bから通知を受け、(2)その通知に対し、 通信領域8021aで上記各実施の形態のいずれか 構成により決定した最新のタイマの長さを 知し、その後、(3)基地局802bが、上記各実施 の形態で説明したいずれかの方法を用い、移 動局801に対してタイマの長さの設定値を通知 することによって、本発明を適用するもので ある。

 本実施の形態によれば、移動局(UE)が移動 しても異なる基地局(Node B)との間において、 移動局(UE)毎にみなし同期状態(in-sync)かみな 非同期状態(out-of-sync)かを判断するためのタ マを適応的に制御することが可能となる。

(第9の実施の形態)
 図34は、本発明による第9の実施の形態にお る無線通信システムの概略を説明する図で る。本実施の形態における移動局(UE)及び基 地局(Node B)は上記各実施の形態のいずれかの 構成を有し、移動局(UE)801が、基地局(Node B)80 2aの通信領域8021a内から基地局(Node
B)802bの通信領域8021b内に移動し、(1)上記各実 の形態で説明した方法で応答し、(2)基地局( Node B)802bが、上記各実施の形態で説明した方 法で移動局(UE)801に関する情報を基地局(Node
B)802aに対して要求し、(3)その通知に対し、基 地局(Node B)802aが、移動局(UE)801に関する情報 基地局(Node B)802bに通知し、(4)基地局802bが 基地局(Node
B)802aから通知された情報に基づいて、移動局 801に対してタイマの長さの設定値を通知する ことによって、本発明を適用するものである 。すなわち、移動局による異なる基地局への ハンドオーバが発生した場合、例えば元の基 地局で使用されていた最新のタイマの長さが 元の基地局から、ハンドオーバ先の基地局へ 通知される。

 本実施の形態によれば、移動局(UE)が移動 しても、基地局間で当該移動局に関する情報 を受け渡すため、異なる基地局(Node B)との間 において、より通信量を軽減し、移動局(UE) にみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かを判断するためのタイマを適応 に制御することが可能となる。

(第10の実施の形態)
 図35は、本発明による第10の実施の形態にお ける無線通信システムの概略を説明する図で ある。本実施の形態における移動局(UE)及び 地局(Node B)は上記各実施の形態のいずれか 構成を有し、移動局(UE)801が、基地局(Node B)8 02aの通信領域8021a内から基地局(Node
B)802bの通信領域8021b内に移動し、(1)基地局802a が、基地局802bへ、ハンドオーバに必要な情 に加え、移動局801の最新のタイマの長さを 知し、(2)移動局801が、基地局802bに対し、ハ ドオーバしてきたことを通知し、(3)基地局8 02bが、基地局802aから通知された最新のタイ の長さの設定値を移動局801に対して通知す ことによって、本発明を適用するものであ 。すなわち、移動局による異なる基地局へ ハンドオーバが発生した場合、例えば元の 地局で使用されていた最新のタイマの長さ 元の基地局から、ハンドオーバ先の基地局 通知される。

 本実施の形態によれば、移動局(UE)が移動 しても、基地局間で当該移動局に関する情報 を受け渡すため、異なる基地局(Node B)との間 において、より通信量を軽減し、移動局(UE) にみなし同期状態(in-sync)かみなし非同期状 (out-of-sync)かを判断するためのタイマを適応 に制御することが可能となる。

 次に、本発明の実施例を説明する。

 TAは、上り信号の時間同期検出により得 れる信号であり、基地局から移動局に送ら る。移動局は、伝搬遅延を補正し、他の移 局からの上り信号とのタイミング誤差が受 ウィンドウ(receiver window)内に納まるように TAを使用して送信タイミングを調整する。複 数の移動局からの上りリンクでの伝送が重な り合うことを避けるように、TAにより上りリ クでの時分割多重が行われている。

 以下のときにおいて、タイミング制御が必 とされる。
(1)移動局がセルに最初にアクセスするとき。 例えば、イニシャルアクセス、アイドルから アクティブへの状態遷移。
(2)長周期のDTXのあとでセルにアクセスすると き。
(3)基地局がTAを送信する必要があると判断し とき。例えば、データ送信中において。

 セル、例えばセル半径の小さなセル、は 大の伝搬遅延においても上り信号の重なり 起こらない時は、上りリンクのタイミング 御は不要かもしれない。

 TAコマンドは、以下のように、異なる制御 を取ることができる。
(1)低い信頼度だが頻繁に送信される1ビット TAコマンド
(2)高い信頼度だが少ない頻度で送信される複 数ビットのTAコマンド

 移動局は基地局における実際の同期タイ ングはわからないが、基地局は移動局の同 が取れているかどうかを上りリンクのリフ レンス信号、データ信号、または制御信号 ら知ることができる。

 移動局はTAを利用して判断される状態(TA状 )として、以下のいずれかの状態にいる。
(1)IN-SYNC状態、
(2)OUT-OF-SYNC状態

 そして移動局は、次の規則に従ってTA状態 決める。
(1)移動局は、1ビットまたは複数ビットのTAコ マンドを受け取ったとき、IN-SYNC状態となり T_SYNCと呼ばれるタイマの動作を開始する。
(2)T_SYNCのタイマが切れたとき、移動局はOUT-OF -SYNC状態になる。

 T_SYNCのタイマの値は基地局から移動局に RRCの接続確立、または再確立において通知 れる。

 T_SYNCは移動局毎に制御され、各移動局の 別のチャネル状況に応じて最適化される。 えば、基地局はT_SYNCの初期値として小さい を設定し、その後でOUT-OF-SYNCになかなかな ない移動局についてその値を大きい値に変 るようにすることができる。

 このT_SYNCの制御は、異なるセルへのハン オーバの前後において継続することができ 。異なる基地局間におけるハンドオーバに いても、移動局がハンドオーバ先のターゲ ト基地局へ自身のタイマの長さを通知する 、ソース基地局からターゲット基地局へソ スセルにおける最新のタイマの長さを通知 ることで、基地局間ハンドオーバ前後で同 T_SYNCを設定することができる。同じ基地局 おいてセルを移動する場合、基地局はハン オーバの前後で同じT_SYNCを設定することが きる。

 このT_SYNCの制御に、上述の第1~第9の実施 形態を適用することができる。

 
 上記課題を解決するため、以下に挙げる無 通信システムを提供する。

 本発明が提供する無線通信システムにおい 、
 基地局(Node B)は、移動局(UE)の状態がみなし 同期状態(in-sync)であるかみなし非同期状態(ou t-of-sync)であるかを判断するために用いる第 のタイマを、M個(Mは自然数)の移動局(UE)それ ぞれに対して1つずつ、全M個もち、
 M個の移動局(UE)の上り信号が基地局(Node B) 同期するために必要な送信タイミングの調 値(Timing Advance: TA)をm番目(mは1からMまでの 数。)の移動局(UE
#m)の上り信号に対して算出し、タイミング調 整値(TA)を移動局(UE) #mに通知した直後に、移 動局(UE) #mの状態がみなし同期状態(in-sync)で るかみなし非同期状態(out-of-sync)であるかの 判断に用いる第一のタイマ#mを動作させ、
 移動局(UE) #mは、タイミング調整値(TA)を通 された直後に自らの状態の判断に用いる第 のタイマを動作させ、タイミング調整値(TA) に従って送信タイミングを調整し、自らの状 態に応じてフォーマットを変更して上り信号 を送信し、
 基地局(Node B)と移動局(UE) #mの両方または ずれか一方で、移動局(UE) #mがみなし同期状 態(in-sync)からみなし非同期状態(out-of-sync)に るまでの同期保持期間を推定できる指標の に応じて第一のタイマ#mの長さと移動局(UE)
#mの第二のタイマの長さの両方またはいずれ 一方を適応的に決定し、更新する。

 上述した各実施の形態による無線通信シ テムの構成の概要を以下に述べる。

 第一の無線通信システムは、基地局(Node B) おいて同期保持期間を推定できる指標の値 算出し、指標の値に反比例して第一のタイ #mの長さと移動局(UE)
#mの第二のタイマの長さの両方を決定し、第 のタイマ#mの長さを更新し、決定した第二 タイマの長さを移動局(UE) #mへ通知し、移動 局(UE) #mにおいて基地局(Node
B)で決定した第二のタイマの長さを再生し、 れに従って第二のタイマの長さを更新する

 第二の無線通信システムは、基地局(Node B) おいて同期保持期間を推定できる指標の値 算出し、指標の値に反比例して第一のタイ #mの長さを決定して、第一のタイマ#mの長さ を更新し、指標の値を移動局(UE)
#mへ通知し、移動局(UE) #mにおいて再生した 標の値に反比例して第二のタイマの長さを 定して、第二のタイマの長さを更新する。

 第三の無線通信システムは、移動局(UE) #m おいて同期保持期間を推定できる指標の値 算出し、指標の値に反比例して第一のタイ #mの長さと第二のタイマの長さの両方を決定 し、第二のタイマの長さを更新し、決定した 第一のタイマ#mの長さを基地局(Node
B)へ通知し、基地局(Node B)において移動局(UE)  #mで決定した第一のタイマ#mの長さを再生し 、それに従って第一のタイマ#mの長さを更新 る。

 第四の無線通信システムは、移動局(UE) #m おいて同期保持期間を推定できる指標の値 算出し、指標の値に反比例して第二のタイ の長さを決定して更新し、指標の値を基地 (Node
B)へ通知し、基地局(Node B)において再生した 標の値に反比例して第一のタイマ#mの長さ 決定して更新する。

 第五の無線通信システムは、基地局(Node  B)と移動局(UE) #mのそれぞれで同期保持期間 推定できる指標の値を算出し、それぞれで 標の値に反比例して第一のタイマ#mの長さと 第二のタイマの長さを決定して更新する。

 第六の無線通信システムは、移動局(UE) #m おいて同期保持期間を推定できる指標の値 算出し、基地局(Node B)へ通知し、基地局(Node  B)において再生した指標の値に反比例して 一のタイマ#mの長さと移動局(UE)
#mの第二のタイマの長さの両方を決定し、第 のタイマ#mの長さを更新し、移動局(UE) #mへ 第二のタイマの長さを通知し、移動局(UE) #m おいて基地局(Node
B)で決定した第二のタイマの長さを再生し、 れに従って第二のタイマの長さを更新する

 第七の無線通信システムは、基地局(Node B) おいて同期保持期間を推定できる指標の値 算出し、移動局(UE) #mへ通知し、移動局(UE) #mにおいて再生した指標の値に反比例して第 一のタイマ#mの長さと第二のタイマの長さの 方を決定し、第二のタイマの長さを更新し 基地局(Node
B)へ第一のタイマ#mの長さを通知し、基地局(N ode B)において移動局(UE) #mで決定した第一の タイマ#mの長さを再生し、それに従って第一 タイマ#mの長さを更新する。

 本発明が提供する無線通信システムにお る同期保持期間を推定できる指標としては 例えば移動局(UE)の移動速度およびタイミン グ調整値(TA)の時間変化量の両方またはいず か一方を用いる。

 また、指標の値に応じた第一および第二 タイマの長さの決定方法として、例えば予 指標とタイマの関係を定義したテーブルを 意し、算出した指標の値とテーブルを用い 決定する。

 以上説明したように、移動局がみなし同 状態(in-sync)であるかみなし非同期状態(out-of -sync)であるかの判断に用いるタイマの長さを 、移動局毎に、移動速度に対して適応的に制 御することにより、本来は同期している移動 局がout-of-syncと判断されてしまい、データを 信するまでの遅延が大きくなる確率を低減 ることができる。

 以上好ましい実施の形態をあげて本発明 説明したが、本発明は必ずしも、上記実施 形態に限定されるものでなく、その技術的 想の範囲内において様々に変形して実施す ことができる。

 この出願は、2007年2月5日に出願された日 出願特願2007-026203号を基礎とする優先権を 張し、その開示の全てをここに取り込む。