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Title:
SEMICONDUCTOR INTEGRATED CIRCUIT, SEMICONDUCTOR INTEGRATED CIRCUIT CONTROL METHOD, AND TERMINAL SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/132809
Kind Code:
A1
Abstract:
A semiconductor integrated circuit (1) judges whether power supply means in a discharge operation state or a charge operation state. If the power supply means is in the charge operation state, the semiconductor integrated circuit (1) mitigates a clock skew between logical blocks of the semiconductor integrated circuit (1) by deciding a logical block whose operation is required for executing a target process to be a logical block to operate and deciding a logical block having interruption ratio greater than a minimum interruption ratio by a predetermined value among the other logical blocks to be a logical block to operate.

Inventors:
ICHINOMIYA TAKAHIRO
Application Number:
PCT/JP2008/000997
Publication Date:
November 06, 2008
Filing Date:
April 16, 2008
Export Citation:
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Assignee:
PANASONIC CORP (JP)
ICHINOMIYA TAKAHIRO
International Classes:
H03K19/00; H01L21/82; H01L21/822; H01L27/04; H03K5/15
Foreign References:
JP2001036020A2001-02-09
JP2005167779A2005-06-23
JP2003174358A2003-06-20
JP2006211494A2006-08-10
Other References:
See also references of EP 2053746A4
Attorney, Agent or Firm:
NAKAJIMA, Shiro et al. (2-1 Toyosaki 3-chome, Kita-ku, , Osaka-sh, Osaka 72, JP)
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Claims:
 動作及び停止に係る複数の状態を切り替え可能な論理ブロックを複数有する半導体集積回路において、
 電源手段の動作に係る動作情報を取得する動作取得手段と、
 前記動作取得手段によって取得される動作情報が電力消費量の抑制が不要な所定の動作を示す場合に、各前記論理ブロックの過去の状態に係る動作停止情報に基づいて前記論理ブロックを制御する状態を決定する状態決定手段と、
 前記論理ブロックの状態を前記状態決定手段によって決定された状態に制御する状態制御手段と、
 を備えることを特徴とする半導体集積回路。
 前記所定の動作は前記電源手段の充電動作である
 ことを特徴とする請求項1記載の半導体集積回路。
 前記状態決定手段は、更に、前記動作停止情報が電源手段の放電動作を示す場合には、対象の処理を実行する上で動作する必要がある論理ブロックのみ動作する状態に決定する
 ことを特徴とする請求項2記載の半導体集積回路。
 前記論理ブロックの動作停止情報は、当該論理ブロックが過去に停止する状態にあった停止率であり、
 前記状態決定手段は、前記論理ブロックを制御する状態の決定を複数の前記論理ブロックの停止率に基づいて行う
 ことを特徴とする請求項1記載の半導体集積回路。
 前記状態決定手段は、複数の前記論理ブロックの停止率の中から最小の停止率を特定し、前記論理ブロックのうち前記最小の停止率より所定の方法に従って定められる値以上値が大きい停止率の前記論理ブロックのみ制御する状態を動作する状態に決定する
 ことを特徴とする請求項4記載の半導体集積回路。
 前記動作及び停止に係る複数の状態には、劣化度が異なる複数の状態があり、
 前記状態決定手段は、複数の前記論理ブロックの夫々の劣化度を当該論理ブロックの前記動作停止情報に基づいて特定し、特定した各前記論理ブロックの劣化度に基づいて劣化度が大きいほど劣化する度合いが小さい状態に制御されるように各前記論理ブロックを制御する状態の決定を行う
 ことを特徴とする請求項1記載の半導体集積回路。
 動作及び停止に係る複数の状態を切り替え可能な論理ブロックを複数有する半導体集積回路において行われる半導体集積回路の制御方法において、
 電源手段の動作に係る動作情報を取得する動作取得ステップと、
 前記動作取得ステップにおいて取得される動作情報が電力消費量の抑制が不要な所定の動作を示す場合に、各前記論理ブロックの過去の状態に係る動作停止情報に基づいて前記論理ブロックを制御する状態を決定する状態決定ステップと、
 前記論理ブロックの状態を前記状態決定ステップにおいて決定された状態に制御する状態制御ステップと、
 を有することを特徴とする半導体集積回路の制御方法。
 電源手段と、動作及び停止に係る複数の状態を切り替え可能な論理ブロックを複数有する半導体集積回路とを有する端末システムにおいて、
 前記半導体集積回路は、
 電源手段の動作に係る動作情報を取得する動作取得手段と、
 前記動作取得手段によって取得される動作情報が電力消費量の抑制が不要な所定の動作を示す場合に、各前記論理ブロックの過去の状態に係る動作停止情報に基づいて前記論理ブロックを制御する状態を決定する状態決定手段と、
 前記論理ブロックの状態を前記状態決定手段によって決定された状態に制御する状態制御手段と、
 を備えることを特徴とする端末システム。
Description:
半導体集積回路、半導体集積回 の制御方法及び端末システム

 本発明は、複数の論理ブロック間の経時 化に起因するクロックスキューの増大を抑 する技術に関する。

 現在、LSI(Large Scale Integration)設計におい 多く用いられている同期設計方式では、制 用のクロック信号が例えば状態を保持する ジスタに同じタイミングで供給される。実 のLSIでは、クロック供給回路の構成の相違 よって、クロック発生源からレジスタまで 間でクロック信号に生じる遅延量がレジス 間において異なる。なお、レジスタなどの 子間における遅延量の差はクロックスキュ と呼ばれる。

 一定以上のクロックスキューが発生する 、例えば、レジスタ間のデータの受け渡し 誤りが生じ、LSIが動作不良を起こすことが る。このため、一般に、一定以上のクロッ スキューが発生する場合には設計時にレジ タ間のクロックスキューを相殺する遅延素 を挿入し、クロックスキューに起因するLSI 動作不良を回避している。

 また、論理ブロック間を接続する配線と 独立した論理ブロックにクロック信号を供 するクロック配線と論理ブロックへのクロ ク信号の供給と遮断とを動的に切り替える ロック制御手段とをLSIが備えることによっ 、クロックスキューの発生を防ぐ技術が提 されている(例えば、特許文献1参照。)。

 しかしながら、LSIに含まれるトランジス 、特に、PチャネルMOSトランジスタは、NBTI(N egative Bias Temperature Instability)やHCI(Hot Carrier Injection)などによって経時劣化する。LSIに電 消費量を抑制するゲーティドクロック技術 いは電源遮断技術などを適用した場合には LSIを使用し続けるとトランジスタ間で動作 間が異なり、NBTIやHCIなどの現象のためトラ ンジスタ間で劣化度に差が生じる。この劣化 度の差はクロックスキューの発生原因になる が、上記の技術ではトランジスタの経時劣化 が考慮されていない。このため、トランジス タの経時劣化に起因するクロックスキューに よるLSIの動作不良を回避することができてい ない。

 トランジスタの経時劣化に起因するクロッ スキューを抑制する技術として、フリップ ロップの動作の停止制御を、制御用のクロ ク信号をハイレベルに固定することによっ 行う場合と、制御用のクロック信号をロー ベルに固定することによって行う場合との れかを適宜選択して行うことによって、ト ンジスタ間の経時劣化を等しくする技術が 案されている(例えば、特許文献2参照。)。

特開2003-174358号公報(第10頁、第1図)

特開2006-211494号公報(第18頁、第1図)

 しかしながら、上記のトランジスタの経 劣化に起因するクロックスキューを抑制す 技術は、LSIによる電力消費量の抑制を可能 する電源遮断技術などに対しては適用でき い。

 一方では、LSIなどの半導体集積回路を搭 する携帯電話機などの携帯端末は、通常、 電池から電力供給を受けて動作するので、 帯端末の動作時間の観点から電力消費量を えることが望まれる。このため、半導体集 回路にゲーティドクロック技術或いは電源 断技術などを適用することは望ましい。

 そこで、本発明は、半導体集積回路の電 消費量の抑制を可能にする各種技術を適用 き、且つ、経時劣化に起因するクロックス ューを緩和する半導体集積回路、半導体集 回路の制御方法及び端末システムを提供す ことを目的とする。

 上記目的を達成するために本発明の半導 集積回路は、動作及び停止に係る複数の状 を切り替え可能な論理ブロックを複数有す 半導体集積回路において、電源手段の動作 係る動作情報を取得する動作取得手段と、 記動作取得手段によって取得される動作情 が電力消費量の抑制が不要な所定の動作を す場合に、各前記論理ブロックの過去の状 に係る動作停止情報に基づいて前記論理ブ ックを制御する状態を決定する状態決定手 と、前記論理ブロックの状態を前記状態決 手段によって決定された状態に制御する状 制御手段と、を備える。

 また、本発明の半導体集積回路の制御方 は、動作及び停止に係る複数の状態を切り え可能な論理ブロックを複数有する半導体 積回路において行われる半導体集積回路の 御方法において、電源手段の動作に係る動 情報を取得する動作取得ステップと、前記 作取得ステップにおいて取得される動作情 が電力消費量の抑制が不要な所定の動作を す場合に、各前記論理ブロックの過去の状 に係る動作停止情報に基づいて前記論理ブ ックを制御する状態を決定する状態決定ス ップと、前記論理ブロックの状態を前記状 決定ステップにおいて決定された状態に制 する状態制御ステップと、を有する。

 さらに、本発明の端末システムは、電源 段と、動作及び停止に係る複数の状態を切 替え可能な論理ブロックを複数有する半導 集積回路とを有する端末システムにおいて 前記半導体集積回路は、電源手段の動作に る動作情報を取得する動作取得手段と、前 動作取得手段によって取得される動作情報 電力消費量の抑制が不要な所定の動作を示 場合に、各前記論理ブロックの過去の状態 係る動作停止情報に基づいて前記論理ブロ クを制御する状態を決定する状態決定手段 、前記論理ブロックの状態を前記状態決定 段によって決定された状態に制御する状態 御手段と、を備える。

 上記半導体集積回路、半導体集積回路の 御方法及び端末システムの夫々によれば、 導体集積回路に電力供給を行う電源手段が 力消費量の抑制が不要な動作をしている場 に、各論理ブロックの過去の状態に応じて 理ブロックを制御する状態を動作する状態 は停止する状態に決定し、決定した状態に 理ブロックが制御される。このため、電力 費量を抑える必要のない期間で論理ブロッ の劣化度の差を論理ブロック間で小さくす ことができ、論理ブロック間のクロックス ューを緩和することができる。

 上記の半導体集積回路において、前記所 の動作は前記電源手段の充電動作であるよ にしてもよい。

 電源手段が充電動作をしている場合には 例えば商用電源から電力供給を受けている とが想定される。このため、動作時間の観 からは電力消費量を抑制する必要がない期 にクロックスキューの緩和を達成できる。

 上記の半導体集積回路において、前記状 決定手段は、更に、前記動作停止情報が電 手段の放電動作を示す場合には、対象の処 を実行する上で動作する必要がある論理ブ ックのみ動作する状態に決定するようにし もよい。

 電源手段が放電動作をしている場合には 動作時間の観点から半導体集積回路は電力 費量を抑えた動作をすることが望まれる。

 これによれば、電源手段が放電動作をし いる場合には、半導体集積回路が対象の処 を実行する上で必要な論理ブロックのみ動 させるので、上記の要望にかなったものに る。

 上記の半導体集積回路において、前記論 ブロックの動作停止情報は、当該論理ブロ クが過去に停止する状態にあった停止率で り、前記状態決定手段は、前記論理ブロッ を制御する状態の決定を複数の前記論理ブ ックの停止率に基づいて行うようにしても い。

 これによれば、論理ブロックが動作を停 する状態にあるトータルの期間、言い換え と、論理ブロックが動作する状態にあるト タルの期間を論理ブロック間で近づけるこ が可能になって、論理ブロック間のクロッ スキューを緩和することができる。

 上記の半導体集積回路において、前記状 決定手段は、複数の前記論理ブロックの停 率の中から最小の停止率を特定し、前記論 ブロックのうち前記最小の停止率より所定 方法に従って定められる値以上値が大きい 止率の前記論理ブロックのみ制御する状態 動作する状態に決定するようにしてもよい

 これによれば、論理ブロックが動作を停 する状態にあるトータルの期間、言い換え と、論理ブロックが動作する状態にあるト タルの期間を論理ブロック間で近づけるこ が可能になって、論理ブロック間のクロッ スキューを緩和することができる。

 上記の半導体集積回路において、前記動 及び停止に係る複数の状態には、劣化度が なる複数の状態があり、前記状態決定手段 、複数の前記論理ブロックの夫々の劣化度 当該論理ブロックの前記動作停止情報に基 いて特定し、特定した各前記論理ブロック 劣化度に基づいて劣化度が大きいほど劣化 る度合いが小さい状態に制御されるように 前記論理ブロックを制御する状態の決定を うようにしてもよい。

 これによれば、論理ブロックの劣化度を 理ブロック間で近づけることが可能になっ 、論理ブロック間のクロックスキューを緩 することができる。

第1の実施の形態に係る半導体集積回路 の全体の構成図。 図1の動作量保持部の保持内容の一例を 示す図。 図1の論理ブロックの構成図。 図1の制御部の構成図。 図1の半導体集積回路が行う論理ブロッ ク制御処理の手順を示すフローチャート。 図5の放電動作ブロック制御処理の手順 を示すフローチャート。 図5の充電動作ブロック制御処理の手順 を示すフローチャート。 図1の半導体集積回路が行う論理ブロッ クの制御処理の具体例を説明するための図。 第2の実施の形態に係る半導体集積回路 の構成図。 図9の電源遮断回路の構成図。 第3の実施の形態の半導体集積回路の 成図。 図11のクロックゲート回路の構成図。 図11の論理ブロックの各状態における 化特性の概要を示す図。 図11の劣化度保持部の保持内容の一例 示す図。 図11の放電動作処理部及び充電動作処 部が行う論理ブロックの劣化度の算出方法 説明するための図。 図11の半導体集積回路が行う論理ブロ ク制御処理の手順を示すフローチャート。 図16の放電動作ブロック制御処理の手 を示すフローチャート。 図16の充電動作ブロック制御処理の手 を示すフローチャート。 図16の充電動作ブロック制御処理の手 を示すフローチャート。 第4の実施の形態の携帯電話機の動作 説明するための斜視図。 図20の携帯電話機の構成図。

符号の説明

 1 半導体集積回路
 10a~10d 論理ブロック
 11 論理素子
 12 クロックゲート回路
 13a,13b インバータ回路
 50 制御部
 51 電源動作判定部
 52 放電動作処理部
 53 充電動作処理部
 54 状態制御部
 60 電源動作検出部
 70 動作量保持部

 ≪第1の実施の形態≫
 以下、本発明の第1の実施の形態について図 面を参照しつつ説明する。

 <構成>
 本実施の形態の半導体集積回路の構成につ て図1を参照しつつ説明する。図1は本実施 形態の半導体集積回路の構成図である。但 、半導体集積回路として、FPGA(Field Programmabl e Gate Array)や再構成可能ロジック等のプログ ラムにより機能を変更することが可能なプロ グラマブル論理回路を挙げることができる。

 図1において、半導体集積回路1は、論理 ロック10a~10dと、各論理ブロック10a~10d間でデ ータを受け渡すためのデータ配線30と、各論 ブロック10a~10d間のデータ配線30の結線状態 プログラムによって設定変更するための配 切替スイッチ20とを備える。

 半導体集積回路1は、更に、各論理ブロッ ク10a~10dにクロック信号を供給するための不 示のクロック生成回路と各論理ブロック10a~1 0dとを接続するためのクロック配線40を備え 。

 半導体集積回路1は、更に、制御部50を備 ると共に、制御部50が論理ブロック10a~10dの 作及び停止に係る複数の状態の切り替え制 に用いる状態制御線80a~80dと、半導体集積回 路1の構成の切り替え制御に用いる構成制御 90a~90dとを備える。但し、本実施の形態では 論理ブロック10a~10dの動作及び停止に係る状 態(以下、「動作停止状態」と言う。)として 論理ブロック10a~10dが動作する状態(以下、 動作状態」と言う。)と、論理ブロック10a~10d が動作を停止する状態(以下、「停止状態」 言う。)との2つの状態がある。

 制御部50は、半導体集積回路1の構成の決 処理を行うと共に、論理ブロック10a~10dを制 御する動作停止状態(動作状態、停止状態)の 定処理を行う。また、制御部50は、半導体 積回路1が対象の処理を実現するための論理 ロック10a~10d間の結線状態にすべく配線切替 スイッチ20の切り替え制御を行う。

 半導体集積回路1は、更に、電源動作検出 部60を備える。電源動作検出部60は、電源手 (例えば、バッテリ)の動作(放電動作、充電 作)を検出し、検出した電源手段の動作を通 するための電源動作通知信号を制御部50へ 力する。

 半導体集積回路1は、更に、動作量保持部 70を備える。

 動作量保持部70は、不図示の発振回路に って発振されたクロック信号CLKの立ち上が エッジ又は立ち下がりエッジの数(クロック )を計測する。

 動作量保持部70は、半導体集積回路1の動 クロック数、並びに、論理ブロック10a~10dの 動作クロック数及び動作停止状態を格納する ための、図2に一例を示す格納テーブルを記 する。なお、動作量保持部70に保持されてい る動作クロック数は、半導体集積回路1及び 理ブロック10a~10dの夫々が動作している期間( 例えば、現時点の構成が構成aであり、構成a 直前の構成が構成bである場合、構成bが終 するまでにおける動作している期間)におけ クロック信号CLKのクロック数である。

 但し、図2において、フィールド「ブロッ ク」の“全体”が半導体集積回路1全体を示 、“ブロックA”,“ブロックB”、“ブロッ C”及び“ブロックD”が夫々論理ブロック10a ,10b,10c及び10dを示す。例えば、現時点の半導 集積回路1の構成が構成aであり、構成aの直 の半導体集積回路1の構成が構成bであると ると、フィールド「動作クロック数」には 成bが終了した時点の動作クロック数が格納 れ、フィールド「動作停止状態」には構成a における各論理ブロック10a~10dの動作停止状 (動作状態、停止状態)が格納される。

 (論理ブロックの構成)
 図1の論理ブロック10aの構成について図3を 照しつつ説明する。図3は図1の論理ブロック 10aの構成図である。但し、図3では、構成制 線90aの図示を省略している。また、図3では 理素子11を1個のみ図示しているが、論理ブ ック10aは1以上の論理素子11を備える。なお 論理ブロック10b~10dは、本発明に関連する部 分に関する限りにおいて、論理ブロック10aと 実質的に同じ構成をしている。

 論理ブロック10aは、論理演算処理を行う のであって、論理素子11と、クロックゲー 回路12と、インバータ回路13a,13bとを備える

 論理素子11は、制御端子に入力されるク ック信号に同期して動作するフリップフロ プなどである。

 インバータ回路13a,13bは、入力信号の信号 レベルを反転した信号を出力信号として出力 する。なお、インバータ回路13a,13bは、例え 、PチャネルMOSトランジスタ(以下、「PMOSト ンジスタ」と言う。)とNチャネルMOSトランジ スタ(以下、「NMOSトランジスタ」と言う。)と を含むCMOS型のインバータ回路である。なお クロックゲート回路12と論理素子11との間に けられるインバータ回路13a、13bの個数は2個 に限られるものではない。

 クロックゲート回路12は、NAND回路によっ 構成され、2つの入力端子には夫々クロック 配線40と状態制御線80aとが接続されている。 態制御線80aの制御信号の信号レベルがハイ ベルのとき、クロックゲート回路12からの 力信号は、クロック配線40からクロックゲー ト回路12に供給されるクロック信号の信号レ ルが反転したクロック信号になる。一方、 態制御線80aの制御信号の信号レベルがロー ベルのとき、クロックゲート回路12からの 力信号はハイレベルに固定されたクロック 号になる。

 クロックゲート回路12から出力されるク ック信号は、インバータ回路13a,13bを通過し インバータ回路13bから出力されるクロック 号が論理素子11の制御端子に入力される。

 上記の構成の論理ブロック10aでは、制御 50が状態制御線80aの制御信号の信号レベル ハイレベルにすることによって、論理素子11 の制御端子にはハイレベルとローレベルとを 交互に繰り返すクロック信号が入力されるこ とになる。この結果、論理素子11は動作し、 理ブロック10aは動作状態になる。

 これに対して、制御部50が状態制御線80a 制御信号の信号レベルをローレベルにする とによって、論理素子11の制御端子にはハイ レベルに固定されたクロック信号が入力され ることになる。この結果、論理素子11は動作 ることなく、論理ブロック10aは停止状態に る。

 なお、論理ブロック10b~10dについても同様 である。

 (制御部の構成)
 図1の制御部50の構成について図4を参照しつ つ説明する。図4は図1の制御部50の構成図で る。なお、図4では、論理ブロック10aのクロ クゲート回路12のみ図示し、他の論理ブロ ク10b~10dのクロックゲート回路の図示は省略 ている。

 制御部50は、電源動作判定部51と、放電動 作処理部52と、充電動作処理部53と、状態制 部54とを備える。

 電源動作判定部51は、半導体集積回路1が 成を切り替えるタイミングで、電源動作検 部60から入力される電源動作通知信号に基 いて電源手段の動作が充電動作か放電動作 を判定する。そして、電源動作判定部51は、 電源手段の動作が放電動作であると判定した 場合には放電動作処理部52に対して放電動作 理指令信号を出力し、電源手段の動作が充 動作であると判定した場合には充電動作処 部53に対して充電動作処理指令信号を出力 る。

 放電動作処理部52は、電源動作判定部51か ら放電動作処理指令信号を受けて、動作量保 持部70に記憶されている図2の格納テーブルに おいて、半導体集積回路1全体に対応する動 クロック数及びフィールド「動作停止状態 に“動作状態”が格納されている論理ブロ クに対応する動作クロック数の夫々に動作 保持部70が計測しているクロック数を加算す る。これによって、図2の格納テーブルのフ ールド「動作クロック数」には、半導体集 回路1の構成が例えば構成bから構成aに切り わる場合には、構成bの終了時点での半導体 積回路1及び論理ブロック10a~10dの夫々の動 クロック数が格納されることになる。そし 、放電動作処理部52は、動作量保持部70が計 しているクロック数を“0”にリセットする 。

 また、放電動作処理部52は、論理ブロッ 10a~10dのうち、半導体集積回路1がこれから行 う処理を実行する上で動作が必要な論理ブロ ックのみ動作させる論理ブロックに決定し、 それ以外の論理ブロックを動作を停止させる 論理ブロックに決定する。そして、放電動作 処理部52は、動作させる論理ブロックと動作 停止させる論理ブロックとの情報を含む第1 状態通知信号を状態制御部54へ出力する。こ とともに、放電動作処理部52は、図2の格納 ーブルにおいて、動作させる論理ブロック 決定した論理ブロックに対応するフィール 「動作停止状態」に“動作状態”を格納し 動作を停止させる論理ブロックに決定した 理ブロックに対応するフィールド「動作停 状態」に“停止状態”を格納する。

 充電動作処理部53は、電源動作判定部51か ら充電動作処理指令信号を受けて、動作量保 持部70に記憶されている図2の格納テーブルに おいて、半導体集積回路1全体に対応する動 クロック数及びフィールド「動作停止状態 に“動作状態”が格納されている論理ブロ クに対応する動作クロック数の夫々に動作 保持部70が計測しているクロック数を加算す る。そして、充電動作処理部53は、動作量保 部70が計測しているクロック数を“0”にリ ットする。

 また、充電動作処理部53は、論理ブロッ 10a~10dのうち、半導体集積回路1がこれから行 う処理を実行する上で動作が必要な論理ブロ ックを動作させる論理ブロックに決定する。 さらに、充電動作処理部53は、動作させる論 ブロックに決定された論理ブロック以外の 論理ブロックを、上記の加算処理後の図2の 格納テーブルの動作クロック数に基づいて、 動作させる論理ブロック及び動作を停止させ る論理ブロックの何れかに決定する。そして 、充電動作処理部53は、動作させる論理ブロ クと動作を停止させる論理ブロックとの情 を含む第2状態通知信号を状態制御部54へ出 する。これとともに、充電動作処理部53は 図2の格納テーブルにおいて、動作させる論 ブロックに決定した論理ブロックに対応す フィールド「動作停止状態」に“動作状態 を格納し、動作を停止させる論理ブロック 決定した論理ブロックに対応するフィール 「動作停止状態」に“停止状態”を格納す 。

 状態制御部54は、放電動作処理部52から入 力される第1状態通知信号に含まれる動作さ る論理ブロックに対応する状態制御線の制 信号の信号レベルをハイレベルにし、それ 外の論理ブロックに対応する状態制御線の 御信号の信号レベルをローレベルにする。 た、状態制御部54は、充電動作処理部53から 力される第2状態通知信号に含まれる動作さ せる論理ブロックに対応する状態制御線の制 御信号の信号レベルをハイレベルにし、それ 以外の論理ブロックに対応する状態制御線の 制御信号の信号レベルをローレベルにする。

 <動作>
 図1から図4を参照して構成を説明した半導 集積回路1の動作について図5を参照しつつ説 明する。図5は図1の半導体集積回路1が行う論 理ブロック制御処理の手順を示すフローチャ ートである。

 電源動作判定部51は、半導体集積回路1が 成を切り替えるタイミングにおいて、電源 作検出部60から入力される電源動作通知信 に基づいて電源手段の動作が放電動作か充 動作かを判定する(ステップS101)。

 電源動作判定部51によって電源手段の動 が放電動作であると判定された場合には(S101 :放電)、放電動作処理部52及び状態制御部54は 、図6に処理手順を示す放電動作ブロック制 処理を実行する(ステップS102)。一方、電源 作判定部51によって電源手段の動作が充電動 作であると判定された場合には(S101:充電)、 電動作処理部53及び状態制御部54は、図7に処 理手順を示す充電動作ブロック制御処理を実 行する(ステップS103)。

 (放電動作ブロック制御処理)
 図5の放電動作ブロック制御処理(ステップS1 02)について図6を参照しつつ説明する。図6は 5の放電動作ブロック制御処理(ステップS102) の手順を示すフローチャートである。

 放電動作処理部52は、図2の格納テーブル おいて、半導体集積回路1全体に対応する動 作クロック数及びフィールド「動作停止状態 」に“動作状態”が格納されている論理ブロ ックに対応する動作クロック数の夫々に動作 量保持部70が計測しているクロック数を加算 、格納テーブルの格納内容の更新を行う。 して、放電動作処理部52は、動作量保持部70 が計測しているクロック数を“0”にリセッ する(ステップS131)。

 放電動作処理部52は、半導体集積回路1が れから行う処理(対象の処理)を実行する上 動作が必要な論理ブロックのみ動作させる 理ブロックに決定し、それ以外の論理ブロ クを動作を停止させる論理ブロックに決定 る(ステップS132)。

 状態制御部54は、ステップS132において動 させる論理ブロックに決定された論理ブロ クに対応する状態制御線の制御信号の信号 ベルをハイレベルにし、動作を停止させる 理ブロックに決定された論理ブロックに対 する状態制御線の制御信号の信号レベルを ーレベルにする(ステップS133)。

 放電動作処理部52は、図2の格納テーブル おいて、ステップS132において動作させる論 理ブロックに決定された論理ブロックに対応 するフィールド「動作停止状態」に“動作状 態”を格納し、動作を停止させる論理ブロッ クに決定された論理ブロックに対応するフィ ールド「動作停止状態」に“停止状態”を格 納する(ステップS134)。そして、制御部50は図5 の処理に戻る。

 (充電動作ブロック制御処理)
 図5の充電動作ブロック制御処理(ステップS1 03)について図7を参照しつつ説明する。図7は 5の充電動作ブロック制御処理(ステップS103) の手順を示すフローチャートである。

 充電動作処理部53は、図2の格納テーブル おいて、半導体集積回路1全体に対応する動 作クロック数及びフィールド「動作停止状態 」に“動作状態”が格納されている論理ブロ ックに対応する動作クロック数の夫々に動作 量保持部70が計測しているクロック数を加算 、格納テーブルの格納内容の更新を行う。 して、充電動作処理部53は、動作量保持部70 が計測しているクロック数を“0”にリセッ する(ステップS151)。

 充電動作処理部53は、動作クロック数の 算後の格納テーブルの動作クロック数を参 して、論理ブロック10a~10dの夫々について、 導体集積回路1全体の動作クロック数から論 理ブロックの動作クロック数を減算し、減算 値を半導体集積回路1全体の動作クロック数 除算し、除算値を当該論理ブロックの停止 とする(ステップS152)。続いて、充電動作処 部53は、論理ブロック10a~10dの停止率の中か 最小の停止率を特定し、特定した最小の停 率に予め定められた値を加算し、加算値を 作閾値とする(ステップS153)。

 充電動作処理部53は、半導体集積回路1が れから行う処理(対象の処理)を実行する上 動作が必要な論理ブロックを動作させる論 ブロック(以下、「動作ブロック」と言う。) に決定する(ステップS154)。

 充電動作処理部53は、動作ブロック以外 論理ブロックの全てを後述するステップS156 らステップS159の処理対象にしたか否かを判 定する(ステップS155)。

 充電動作処理部53は、動作ブロック以外 論理ブロックの全てを処理対象にしていな と判定すると(S155:NO)、処理対象にしていな 論理ブロックの1つに注目する(ステップS156) そして、充電動作処理部53は、注目してい 論理ブロックの停止率が動作閾値以上であ か否かを判定する(ステップS157)。

 充電動作処理部53は、注目している論理 ロックの停止率が動作閾値以上であると判 すると(S157:YES)、注目している論理ブロック 動作させる論理ブロック(以下、「変更動作 ブロック」と言う。)に決定し(ステップS158) ステップS155の処理へ移行する。一方、充電 作処理部53は、注目している論理ブロック 停止率が動作閾値以上でないと判定すると(S 157:NO)、注目している論理ブロックを動作を 止させる論理ブロック(以下、「停止ブロッ 」と言う。)に決定し(ステップS159)、ステッ プS155の処理へ移行する。

 充電動作処理部53によって動作ブロック 外の論理ブロックの全てを処理対象にした 判定されると(S155:YES)、状態制御部54は、ス ップS154において動作ブロックに決定された 理ブロック及びステップS158において変更動 作ブロックに決定された論理ブロックに対応 する状態制御線の制御信号をハイレベルにす る。これとともに、状態制御部54は、ステッ S159において停止ブロックに決定された論理 ブロックに対応する状態制御線の制御信号の 信号レベルをローレベルにする(ステップS160) 。

 充電動作処理部53は、図2の格納テーブル おいて、動作ブロック及び変更動作ブロッ の何れかに決定された論理ブロックに対応 るフィールド「動作停止状態」に“動作状 ”を格納し、停止ブロックに決定された論 ブロックに対応するフィールド「動作停止 態」に“停止状態”を格納する(ステップS16 1)。そして、制御部50は図5の処理に戻る。

 <具体例>
 図1から図7を参照して説明した半導体集積 路1の動作の具体例について図8を参照しつつ 説明する。図8(a)及び図8(b)は図1の半導体集積 回路1が行う論理ブロックの制御処理の具体 を説明するための図である。

 本具体例では、半導体集積回路1は、対象 となる処理を実行する上で動作させる必要が ある論理ブロックが論理ブロック10a~10dであ 構成A、動作させる必要がある論理ブロック 論理ブロック10aのみである構成B、動作させ る必要がある論理ブロックが論理ブロック10a ~10dである構成C、動作させる必要がある論理 ロックが論理ブロック10cのみである構成Dの 順番で動作するものとする。

 また、半導体集積回路1が構成A及び構成B 動作する期間は電源手段が放電動作を行っ おり、半導体集積回路1が構成C及び構成Dで 作する期間は電源手段が充電動作を行って るとする。

 時間T1~T2では、電源動作判定部51は電源手 段の動作が放電動作であると判定する。放電 動作処理部52は論理ブック10a~10dの全てを動作 させる論理ブロックに決定し、状態制御部54 論理ブロック10a~10dが動作するように制御信 号の生成を行う(構成A)。

 時間T2~T3では、電源動作判定部51は電源手 段の動作が放電動作であると判定する。放電 動作処理部52は論理ブック10aを動作させる論 ブロックに決定し、論理ブロック10b~10dを動 作を停止させる論理ブロックに決定する。状 態制御部54は論理ブロック10aが動作するよう 、論理ブロック10b~10dが動作を停止するよう に制御信号の生成を行う(構成B)。なお、時間 T2~T3では、電源手段の動作が放電動作なので 論理ブロック10b~10dの中から停止率に基づい て動作させる論理ブロックを決定するための 処理は行われない。

 時間T3~T4では、電源動作判定部51は電源手 段の動作が充電動作であると判定する。充電 動作処理部53は論理ブック10a~10dの全てを動作 させる論理ブロックに決定し、状態制御部54 論理ブロック10a~10dが動作するように制御信 号の生成を行う(構成C)。なお、半導体集積回 路1が構成Cから構成Dに切り替わるとき、論理 ブロック10b~10dの停止率は、論理ブロック10a~1 0dの停止率のうち最小の停止率に予め定めら た値を加算した加算値(動作閾値)以上であ とし、論理ブロック10aの停止率は動作閾値 満であるとする。

 時間T4~T5では、電源動作判定部51は電源手 段の動作が充電動作であると判定する。充電 動作処理部53は論理ブック10cを動作させる論 ブロック(動作ブロック)に決定する。充電 作処理部53は、動作ブロック10c以外の論理ブ ロック10a,10b,10dのうち、停止率に基づいて、 理ブロック10b,10dを動作させる論理ブロック (変更動作ブロック)に決定し、論理ブロック1 0aを動作を停止させる論理ブロック(停止ブロ ック)に決定する。状態制御部54は論理ブロッ ク10c及び論理ブロック10b,10dが動作するよう 、論理ブロック10aが動作を停止するように 御信号の生成を行う(構成D)。

 上述した本実施の形態の半導体集積回路1 によれば、電源手段が放電動作をしている場 合には、半導体集積回路1は対象の処理を実 する上で動作が必要な論理ブロックのみ動 するように論理ブロックの動作状態と停止 態との切り替え制御を行う。このため、電 手段の動作が放電動作の場合には半導体集 回路1における消費電力量が抑制される。

 また、半導体集積回路1が電力消費量の抑 制が不要である電源手段が充電動作をしてい る場合には、半導体集積回路1は論理ブロッ 10a~10dの停止率、言い換えると、動作率が論 ブロック間で近づくように、論理ブロック 動作状態と停止状態との切り替え制御を行 。これによって、論理ブロック間のクロッ スキューを小さくすることができ、論理ブ ックの経時劣化に起因するクロックスキュ による論理ブロック間のデータの受け渡し 誤りを防ぐことができる。また、より小さ クロックスキューに基づいた半導体集積回 1の設計を行うなうことが可能なため、論理 ブロック間などに挿入する遅延素子の数を少 なくすることができ、半導体集積回路1の消 電力量の抑制及び半導体集積回路1の面積の 大の抑制が可能になる。

 ≪第2の実施の形態≫
 以下、本発明の第2の実施の形態について図 面を参照しつつ説明する。

 但し、第1の実施の形態は論理ブロックの 動作を停止させるためにクロックの供給を止 めるゲーディドクロック技術を用いているが 、本実施の形態は論理ブロックの動作を停止 させるために電力供給を止める電源遮断技術 を用いる。

 なお、第2の実施の形態では、第1の実施 形態と実質的に同じ構成要素には第1の実施 形態と同じ符号を付し、第1の実施の形態の 説明が適用できるためその説明を省略する。

 <構成>
 本実施の形態の半導体集積回路の構成につ て図9を参照しつつ説明する。図9は本実施 形態の半導体集積回路の構成図である。

 半導体集積回路1aは、第1の実施の形態の 導体集積回路1と論理ブロックのみ異なるも のであり、その他の構成は半導体集積回路1 対応する構成と実質的に同じである。

 (論理ブロックの構成)
 半導体集積回路1aには論理ブロック200a~200d 備えられており、論理ブロック200a~200dは本 明に関連する部分に関する限り実質的に同 構成をしている。

 論理ブロック200aは、論理演算処理を行う ものであって、論理素子11と、インバータ回 211~213と、電源遮断回路220とを備える。

 インバータ回路211~213は、入力信号の信号 レベルを反転した信号を出力信号として出力 する。インバータ回路211の入力端子にクロッ ク配線40が接続され、インバータ回路211の入 端子に入力されるクロック信号はインバー 回路211~213を通過し、インバータ回路213から 出力されるクロック信号が論理素子11の制御 子に入力される。なお、インバータ回路211~ 213の個数は3個に限られるものではない。

 電源遮断回路220は、状態制御線80aの制御 号の信号レベルがハイレベルのときに論理 子11及びインバータ回路211~213を電源に接続 ることによって論理素子11及びインバータ 路211~213に電力供給が行われるように動作す 。これに対して、電源遮断回路220は、状態 御線80aの制御信号の信号レベルがローレベ のときに論理素子11及びインバータ回路211~2 13を電源から遮断することによって論理素子1 1及びインバータ回路211~213に電力供給が行わ ないように動作する。

 上記の構成の論理ブロック200aでは、制御 部50が状態制御線80aの制御信号の信号レベル ハイレベルにすることによって、論理素子1 1及びインバータ回路211~213に電力供給が行わ る。この結果、論理素子11及びインバータ 路211~213は動作し、論理ブロック200aは動作状 態になる。これに対して、制御部50が状態制 線80aの制御信号の信号レベルをローレベル することによって、論理素子11及びインバ タ回路211~213に電力供給が行われなくなる。 の結果、論理素子11及びインバータ回路211~2 13は動作せず、論理ブロック200aは停止状態に なる。

 なお、論理ブロック200b~200dについても同 である。

 [電源遮断回路の構成]
 図9の電源遮断回路220の構成について図10を 照しつつ説明する。図10は図9の電源遮断回 220の構成図である。但し、モジュール260は 9の論理素子11やインバータ回路211~213である 。

 電源遮断回路220は、インバータ回路221と ソース電極が電源に接続され、ドレイン電 がモジュール260に接続されたPMOSトランジス タ222と、ドレイン電極がモジュール260に接続 され、ソース電極がグランド板に接続された NMOSトランジスタ223とを備える。

 インバータ回路221の入力端子及びNMOSトラ ンジスタ223のゲート電極は状態制御線80aに接 続され、PMOSトランジスタ222のゲート電極は ンバータ回路221の出力端子に接続されてい 。

 状態制御線80aの制御信号の信号レベルが イレベルのとき、PMOSトランジスタ222のゲー ト電極にはローレベルの信号が印加され、NMO Sトランジスタ223のゲート電極にはハイレベ の信号が印加される。これによって、PMOSト ンジスタ222及びNMOSトランジスタ223の双方が オン状態になって、モジュール260は電源に接 続され、電源からモジュール260に電力供給が 行われる。

 これに対して、状態制御線80aの制御信号 信号レベルがローレベルのとき、PMOSトラン ジスタ222のゲート電極にはハイレベルの信号 が印加され、NMOSトランジスタ223のゲート電 にはローレベルの信号が印加される。これ よって、PMOSトランジスタ222及びNMOSトランジ スタ223の双方がオフ状態になって、モジュー ル260は電源から遮断され、電源からモジュー ル260へ電力供給が行われなくなる。

 ≪第3の実施の形態≫
 以下、本発明の第3の実施の形態に係る半導 体集積回路について図面を参照しつつ説明す る。

 但し、第1の実施の形態は論理ブロックの 動作を停止させるために論理素子などにクロ ックの供給を止めるゲーディドクロック技術 を用い、第2の実施の形態は論理ブロックの 作を停止させるために電力供給を止める電 遮断技術を用いている。これに対して、本 施の形態は論理ブロックの動作を停止させ ためにゲーティドクロック技術及び電源遮 技術の双方を用いる。

 なお、第3の実施の形態では、第1の実施 形態と実質的に同じ構成要素には第1の実施 形態と同じ符号を付し、第1の実施の形態の 説明が適用できるためその説明を省略する。

 <構成>
 本実施の形態の半導体集積回路の構成につ て図11を参照しつつ説明する。図11は本実施 の形態の半導体集積回路の構成図である。

 半導体集積回路1bは、論理ブロック300a~300 dと制御部50bと電源動作検出部60と劣化度保持 部320とクロック配線40と状態制御線81a~83aとを 備える。なお、論理ブロック300a~300dは本発明 に関連する部分に関する限り実質的に同じ構 成をしている。

 (論理ブロックの構成)
 論理ブロック300aは、論理演算処理を行うも のであって、論理素子11と、クロックゲート 路310と、インバータ回路13a,13bと、電源遮断 回路220bとを備える。

 電源遮断回路220bは、図10に構成を示した 源遮断回路220と同じ構成をしており、状態 御線83aの制御信号の信号レベルがハイレベ のときに、論理素子11、クロックゲート回 310及びインバータ回路13a,13bを電源に接続す ことによって論理素子11、クロックゲート 路310及びインバータ回路13a,13bに電力供給が われるように動作する。これに対して、電 遮断回路220bは、状態制御線83aの制御信号が ローレベルのときに論理素子11、クロックゲ ト回路310及びインバータ回路13a,13bを電源か ら遮断することによって論理素子11、クロッ ゲート回路310及びインバータ回路13a,13bに電 力供給が行われないように動作する。

 クロックゲート回路310は、図12に示すよ に、NAND回路311とインバータ回路312とNOR回路3 13とを備える。NAND回路311の2つの入力端子に 夫々クロック配線40と状態制御線81aとが接続 され、NAND回路311の出力端子はインバータ回 312の入力端子に接続される。NOR回路313の2つ 入力端子にはインバータ回路312の出力端子 状態制御線82aとが接続され、その出力端子 インバータ回路13aの入力端子に接続される

 状態制御線81aの制御信号の信号レベルが イレベル、且つ、状態制御線82aの制御信号 信号レベルがローレベルのとき、クロック ート回路310からの出力信号は、クロック配 40からクロックゲート回路310に供給される ロック信号の信号レベルが反転したクロッ 信号になる。また、状態制御線81aの制御信 の信号レベルがローレベル、且つ、状態制 線82aの制御信号の信号レベルがローレベル とき、クロックゲート回路310からの出力信 はハイレベルに固定されたクロック信号に る。さらに、状態制御線81aの制御信号の信 レベルがローレベル又はハイレベル、且つ 状態制御線82aの制御信号の信号レベルがハ レベルのとき、クロックゲート回路310から 出力信号はローレベルに固定されたクロッ 信号になる。

 上記の構成の論理ブロック300aでは、制御 部50bが状態制御線81aの制御信号の信号レベル をハイレベル、状態制御線82aの制御信号の信 号レベルをローレベル、且つ、状態制御線83a の制御信号の信号レベルをハイレベルにする ことによって、論理ブロック300aは動作状態 なる。

 また、制御部50bが状態制御線81aの制御信 の信号レベルをローレベル、状態制御線82a 制御信号の信号レベルをローレベル、且つ 状態制御線83aの制御信号の信号レベルをハ レベルにすることによって、論理素子11の 御端子にはハイレベルに固定されたクロッ 信号が入力されることになる。この結果、 理素子11は動作することなく、論理ブロック 300aは停止状態になる。なお、以下において この停止状態を「ハイレベル固定停止状態 と言う。

 さらに、制御部50bが状態制御線81aの制御 号の信号レベルをローレベル又はハイレベ 、状態制御線82aの制御信号の信号レベルを イレベル、且つ、状態制御線83aの制御信号 信号レベルをハイレベルにすることによっ 、論理素子11の制御端子にはローレベルに 定されたクロック信号が入力されることに る。この結果、論理素子11は動作することな く、論理ブロック300aは停止状態になる。な 、以下において、この停止状態を「ローレ ル固定停止状態」と言う。但し、論理ブロ ク300aをローレベル固定停止状態にする場合 制御部50b又は状態制御部54bが「状態制御線8 2aの制御信号の信号レベルをハイレベル、且 、状態制御線83aの制御信号の信号レベルを イレベルにする」と記載する。

 さらに、制御部50bが状態制御線81aの制御 号の信号レベルをローレベル又はハイレベ 、状態制御線82aの制御信号の信号レベルを ーレベル又はハイレベル、且つ、状態制御 83aの信号レベルをローレベルにすることに って、クロックゲート回路310、インバータ 路13a,13b及び論理素子11に電力供給が行われ くなる。この結果、クロックゲート回路310 インバータ回路13a,13b及び論理素子11は動作 ず、論理ブロック300aは停止状態になる。な お、以下において、この停止状態を「電源遮 断停止状態」と言う。但し、論理ブロック300 aを電源遮断停止状態にする場合、制御部50b は状態制御部54bが「状態制御線83aの制御信 の信号レベルをローレベルにする」と記載 る。

 なお、論理ブロック300b~300dについても同 である。

 本実施の形態では、論理ブロック300a~300d 、各動作停止状態(動作状態、ハイレベル固 定停止状態、ローレベル固定停止状態、電源 遮断停止状態)において、図13に示す劣化特性 に従って劣化するものと仮定する。そして、 論理ブロック300a~300dは、ハイレベル固定停止 状態、動作状態、ローレベル固定停止状態、 電源遮断停止状態の順番で劣化が進みやすい ものと仮定する。

 なお、図13中の矢印aはハイレベル固定停 状態にある論理ブロックの劣化特性を指し 矢印bは動作状態にある論理ブロックの劣化 特性を指す。また、矢印cはローレベル固定 止状態にある論理ブロックの劣化特性を指 、矢印dは電源遮断停止状態にある論理ブロ クの劣化特性を指す。

 (劣化度保持部の構成)
 劣化度保持部320は、不図示の発振回路によ て発振されたクロック信号CLKの立ち上がり ッジの数(クロック数)を計測する。

 劣化度保持部320は、論理ブロック300a~300d 劣化度及び動作停止状態を格納するための 図14に一例を示す格納テーブルを記憶する 但し、“ブロックA”,“ブロックB”、“ブ ックC”及び“ブロックD”が夫々論理ブロッ ク300a,300b,300c及び300dを示す。例えば、現時点 の半導体集積回路1bの構成が構成aであり、構 成aの直前の半導体集積回路1bの構成が構成b あるとすると、フィールド「劣化度」には 成bが終了した時点の劣化度が格納され、フ ールド「動作停止状態」には構成aにおける 各論理ブロック300a~300dの動作停止状態(動作 態、ハイレベル固定停止状態、ローレベル 定停止状態、電源遮断停止状態)が格納され 。

 また、劣化度保持部320は、図13に示した 動作状態、ハイレベル固定停止状態、ロー ベル固定停止状態及び電源遮断停止状態の 々の劣化特性を記憶している。

 (制御部の構成)
 制御部50bは、電源動作判定部51と放電動作 理部52bと充電動作処理部53bと状態制御部54b を備える。

 放電動作処理部52bは、電源動作判定部51 ら放電動作処理指令信号を受けて、論理ブ ック300a~300dの夫々について、劣化度保持部32 0に記憶されている図14の格納テーブルのフィ ールド「劣化度」の格納内容を次のようにし て更新し、劣化度保持部320が計測しているク ロック数を“0”にリセットする。

 図15に示すように、放電動作処理部52bは 対象の論理ブロックのフィールド「動作停 状態」に格納されている動作停止状態(動作 態、ハイレベル固定停止状態、ローレベル 定停止状態、電源遮断停止状態)に対応する 劣化特性を劣化度保持部320から読み出す。そ して、放電動作処理部52bは、対象の論理ブロ ックのフィールド「劣化度」から劣化度を読 み出し、読み出した劣化度が劣化特性の曲線 上に位置するように、読み出した劣化特性を 時間軸方向に平行に移動する。そして、放電 動作処理部52bは、劣化度保持部320が保持して いるクロック数にクロック信号CLKの周期を乗 算し、前回の構成の切り替わりから今回の構 成の切り替わりまでの時間(以下、「処理時 」という。)を算出する。続いて、放電動作 理部52bは、移動後の劣化特性の曲線上を処 時間進めた位置の劣化度を新たな劣化度と 、対象の論理ブロックのフィールド「劣化 」に格納する。

 更に、放電動作処理部52bは、論理ブロッ 300a~300dのうち、半導体集積回路1bがこれか 行う処理を実行する上で動作が必要な論理 ロックのみ動作させる論理ブロック(動作状 にする論理ブロック)に決定し、それ以外の 論理ブロックを電源遮断を行うことによって 動作を停止させる論理ブロック(電源遮断停 状態にする論理ブロック)に決定する。そし 、放電動作処理部52bは、各論理ブロックの 作停止状態の情報を含む第1状態通知信号を 状態制御部54bへ出力する。これとともに、放 電動作処理部52bは、図14の格納テーブルにお て、動作状態にする論理ブロックに決定し 論理ブロックに対応するフィールド「動作 止状態」に“動作状態”を格納し、電源遮 停止状態にする論理ブロックに決定した論 ブロックに対応するフィールド「動作停止 態」に“電源遮断停止状態”を格納する。

 充電動作処理部53bは、電源動作判定部51 ら充電動作処理指令信号を受けて、論理ブ ック300a~300dの夫々について、図15を参照して 説明した処理内容と実質的に同じ処理内容を 実行して、劣化度保持部320に記憶されている 図14の格納テーブルのフィールド「劣化度」 格納内容を更新する。そして、充電動作処 部53bは、劣化度保持部320が計測しているク ック数を“0”にリセットする。

 また、充電動作処理部53bは、論理ブロッ 300a~300dのうち、半導体集積回路1bがこれか 行う処理を実行する上で動作が必要な論理 ロックを動作させる論理ブロック(動作状態 する論理ブロック)に決定する。さらに、充 電動作処理部53bは、動作状態にする論理ブロ ックに決定された論理ブロック以外の各論理 ブロックを、上記の更新後の図14の格納テー ルの劣化度に基づいて、動作状態にする論 ブロック、電源遮断停止状態にする論理ブ ック、ハイレベル固定停止状態にする論理 ロック及びローレベル固定停止状態にする 理ブロックの何れかに決定する。そして、 電動作処理部53bは、各論理ブロックの動作 止状態の情報を含む第2状態通知信号を状態 制御部54bへ出力する。これとともに、充電動 作処理部53bは、図14の格納テーブルにおいて 動作状態にする論理ブロックに決定した論 ブロックに対応するフィールド「動作停止 態」に“動作状態”を格納し、電源遮断停 状態にする論理ブロックに決定した論理ブ ックに対応するフィールド「動作停止状態 に“電源遮断停止状態”を格納する。また 充電動作処理部53bは、ローレベル固定停止 態にする論理ブロックに決定した論理ブロ クに対応するフィールド「動作停止状態」 “ローレベル固定停止状態”を格納し、ハ レベル固定停止状態にする論理ブロックに 定した論理ブロックに対応するフィールド 動作停止状態」に“ハイレベル固定停止状 ”を格納する。

 状態制御部54bは、第1状態通知信号に基づ いて、また、第2状態通知信号に基づいて、 態制御線81a~83aの各制御信号の信号レベルを 御する。

 但し、論理ブロックを動作状態にする場 、状態制御部54bは、動作状態にする論理ブ ックに対応する状態制御線81aの制御信号の 号レベルをハイレベル、状態制御線82aの制 信号の信号レベルをローレベル、且つ、状 制御線83aの制御信号の信号レベルをハイレ ルにする。

 また、論理ブロックをハイレベル固定停 状態にする場合、状態制御部54bは、ハイレ ル固定停止状態にする論理ブロックに対応 る状態制御線81aの制御信号の信号レベルを ーレベル、状態制御線82aの制御信号の信号 ベルをローレベル、且つ、状態制御線83aの 御信号の信号レベルをハイレベルにする。

 さらに、論理ブロックをローレベル固定 止状態にする場合、状態制御部54bは、ロー ベル固定停止状態にする論理ブロックに対 する状態制御線82aの制御信号の信号レベル ハイレベル、且つ、状態制御線83aの制御信 の信号レベルをハイレベルにする。

 さらに、論理ブロックを電源遮断停止状 にする場合、状態制御部54bは、電源遮断停 状態にする論理ブロックに対応する状態制 線83aの制御信号の信号レベルをローレベル する。

 <動作>
 図11から図15を参照して構成を示した半導体 集積回路1bの動作について図16を参照しつつ 明する。図16は図11の半導体集積回路1bが行 論理ブロック制御処理の手順を示すフロー ャートである。

 電源動作判定部51は、半導体集積回路1bが 構成を切り替えるタイミングにおいて、電源 動作検出部60から入力される電源動作通知信 に基づいて電源手段の動作が放電動作か充 動作かを判定する(ステップS301)。

 電源動作判定部51によって電源手段の動 が放電動作であると判定された場合には(S301 :放電)、放電動作処理部52b及び状態制御部54b 、図17に処理手順を示す放電動作ブロック 御処理を実行する(ステップS302)。一方、電 動作判定部51によって電源手段の動作が充電 動作であると判定された場合には(S301:充電) 充電動作処理部53b及び状態制御部54bは、図18 及び図19に処理手順を示す充電動作ブロック 御処理を実行する(ステップS303)。

 (放電動作ブロック制御処理)
 図16の放電動作ブロック制御処理(ステップS 302)について図17を参照しつつ説明する。図17 図16の放電動作ブロック制御処理(ステップS 302)の手順を示すフローチャートである。

 放電動作処理部52bは、図14の格納テーブ において、各論理ブロック300a~300dの劣化度 算出及び更新を行い、劣化度保持部320が計 しているクロック数を“0”にリセットする( ステップS331)。

 放電動作処理部52bは、半導体集積回路1b これから行う処理(対象の処理)を実行する上 で動作が必要な論理ブロックのみ動作させる 論理ブロック(動作状態にする論理ブロック) 決定し、それ以外の論理ブロックを電源遮 することによって動作を停止させる論理ブ ック(電源遮断停止状態にする論理ブロック )に決定する(ステップS332)。

 状態制御部54bは、各論理ブロック300a~300d ステップS332において決定された動作停止状 態(動作状態、電源遮断停止状態)になるよう 、状態制御線81a~83aの各制御信号の信号レベ ルを制御する(ステップS333)。これによって、 各論理ブロック300a~300dは、ステップS332にお て決定された動作停止状態になる。

 放電動作処理部52bは、図14の格納テーブ において、各論理ブロック300a~300dのフィー ド「動作停止状態」の格納内容をステップS3 32において決定した動作停止状態(動作状態、 電源遮断停止状態)に更新する(ステップS334) そして、制御部50bは図16の処理に戻る。

 (充電動作ブロック制御処理)
 図16の充電動作ブロック制御処理(ステップS 303)について図18及び図19を参照しつつ説明す 。図18及び図19は図16の充電動作ブロック制 処理(ステップS303)の手順を示すフローチャ トである。

 充電動作処理部53bは、図14の格納テーブ において、各論理ブロック300a~300dの劣化度 算出及び更新を行い、劣化度保持部320が計 しているクロック数を“0”にリセットする( ステップS351)。

 充電動作処理部53bは、論理ブロック300a~30 0dの更新後の劣化度のうち最大の劣化度を特 し、特定した最大の劣化度に対して予め定 られた第1係数、第2係数及び第3係数を乗算 ることによって第1閾値、第2閾値及び第3閾 を算出する(ステップS352)。なお、第1係数、 第2係数及び第3係数は0以上1以下の値である そして、第1係数の値が最も大きく、第2係数 の値が2番目に大きく、第3係数の値が最も小 い。

 充電動作処理部53bは、半導体集積回路1b これから行う処理(対象の処理)を実行する上 で動作が必要な論理ブロックを動作させる論 理ブロック(動作状態にする論理ブロック)に 定する(ステップS353)。なお、ステップS353に おいて、動作させる論理ブロックに決定され た論理ブロックを「動作ブロック」と言う。

 充電動作処理部53bは、動作ブロック以外 論理ブロックの全てをステップS355~ステッ S362の処理対象にしたかを判定する(ステップ S354)。

 充電動作処理部53bは、動作ブロック以外 全てを処理対象にしていないと判定すると( S354:NO)、処理対象にしていない論理ブロック 1つに注目する(ステップS355)。そして、充電 動作処理部53bは、注目している論理ブロック の劣化度が第1閾値以上であるか否かを判定 る(ステップS356)。

 充電動作処理部53bは、注目している論理 ロックの劣化度が第1閾値以上であると判定 すると(S356:YES)、注目している論理ブロック 最も劣化が進みにくい電源遮断停止状態に る論理ブロックに決定し(ステップS357)、ス ップS354の処理へ移行する。一方、充電動作 理部53bは、注目している論理ブロックの劣 度が第1閾値以上でないと判定すると(S356:NO) 、注目している論理ブロックの劣化度が第2 値以上であるか否かを判定する(ステップS358 )。

 充電動作処理部53bは、注目している論理 ロックの劣化度が第2閾値以上であると判定 すると(S358:YES)、注目している論理ブロック 2番目に劣化が進みにくいローレベル固定停 状態にする論理ブロックに決定し(ステップ S359)、ステップS354の処理へ移行する。一方、 充電動作処理部53bは、注目している論理ブロ ックの劣化度が第2閾値以上でないと判定す と(S358:NO)、注目している論理ブロックの劣 度が第3閾値以上であるか否かを判定する(ス テップS360)。

 充電動作処理部53bは、注目している論理 ロックの劣化度が第3閾値以上であると判定 すると(S360:YES)、注目している論理ブロック 3番目に劣化が進みにくい動作状態にする論 ブロックに決定し(ステップS361)、ステップS 354の処理へ移行する。一方、充電動作処理部 53bは、注目している論理ブロックの劣化度が 第3閾値以上でないと判定すると(S360:NO)、注 している論理ブロックを最も劣化が進みや いハイレベル固定停止状態にする論理ブロ クに決定し(ステップS362)、ステップS354の処 へ移行する。

 充電動作処理部53bによって動作ブロック 外の論理ブロックの全てを処理対象にした 判定されると(S354:YES)、状態制御部54bは、各 論理ブロック300a~300dがステップS353からステ プS362の処理によって決定された動作停止状 (動作状態、電源遮断停止状態、ローレベル 固定状態、ハイレベル固定停止状態)になる うに、状態制御線81a~83aの各制御信号の信号 ベルを制御する(ステップS363)。これによっ 、各論理ブロック300a~300dは、ステップS353か らステップS362の処理によって決定された動 停止状態になる。

 充電動作処理部53bは、図14の格納テーブ において、各論理ブロック300a~300dのフィー ド「動作停止状態」の格納内容をステップS3 53からステップS362の処理によって決定された 動作停止状態(動作状態、電源遮断停止状態 ローレベル固定停止状態、ハイレベル固定 止状態)に更新する(ステップS364)。そして、 御部50bは図16の処理に戻る。

 上述した本実施の形態の半導体集積回路1 bによれば、第1及び第2の実施の形態の半導体 集積回路1,1aよる論理ブロックの劣化度の調 より精度の高い調整が期待できる。

 ≪第4の実施の形態≫
 以下、第4の実施の形態について図面を参照 しつつ説明する。

 本実施の形態は、第1の実施の形態で説明 した半導体集積回路1を携帯電話機に搭載す ものである。

 本実施の形態の携帯電話機400は、図20(a) 示すように、商用電源から電力供給を受け ことなく自機に取り付けられた蓄電池のみ ら電力供給を受けて動作する場合、動作時 の観点から低消費電力の動作を行うことが ましい。なお、この場合、携帯電話機400に り付けられた蓄電池(上記の電源手段に対応) の動作は放電動作である。

 また、携帯電話機400は、図20(b)に示すよ に、コンセント420に接続された充電スタン 410に取り付けられて商用電源から電力供給 受けながら或いは直接コンセント420に接続 れて商用電源から電力供給を受けながら動 する場合、動作時間の観点からは特に低消 電力の動作を行う必要なない。なお、この 合、携帯電話機400に取り付けられた蓄電池 動作は充電動作である。

 <構成>
 図20の携帯電話機400は、図21に示すように、 CPU(Central Processing Unit)401と、アンテナ402と、 通信部403と、表示部404と、操作部405と、記憶 部406と、音声処理部407と、マイク407aと、ス ーカ407bとを備え、携帯電話機400には蓄電池4 08が取り付けられている。

 CPU401は、携帯電話機400の全体の制御を行 ものであって、第1の実施の形態で説明した 半導体集積回路1を備える。但し、電源動作 出部60は、携帯電話機400が充電スタンド410に 取り付けられ或いはコンセント420に直接接続 されている場合に、蓄電池408の動作が充電動 作であると検出し、それ以外の場合に蓄電池 408の動作が放電動作であると検出する。なお 、半導体集積回路1の構成及び動作は第1の実 の形態において説明した通りである。

 通信部403は、音声通信及びデータ通信用 通信部であって、アンテナ402を介して他の 器と信号の送受信を行う。通信部403は、ア テナ402で受信された受信信号をCPU401へ出力 、CPU401から入力される送信信号をアンテナ4 02から送信する。

 表示部404は、液晶ディスプレイなどによ 構成されており、CPU401から入力される表示 ータの表示を行う。操作部405は、各種キー ら構成されており、押下されたキーの押下 号をCPU401へ出力する。記憶部406には、携帯 話機400を制御するための各種制御プログラ や各種アプリケーションソフトが格納され いる。

 マイク407aはマイク周辺の音を集めて音声 処理部407へ出力し、音声処理部407はマイク407 bから入力されるアナログ信号をデジタル信 に変換してCPU401へ出力する。音声処理部407 CPU401から入力されるデジタル信号をアナロ 信号に変換してスピーカ407bへ出力し、スピ カ407bは音声処理部407から入力されるアナロ グ信号を音に変換して出力する。

 携帯電話機400は、電波状況に応じた通信 作、複数の通信方式の夫々に応じた通信動 、異なる規格でエンコードされたコンテン を表示する表示動作など、半導体集積回路1 が使用する論理ブロックの数が異なる複数の 動作を行う。

 例えば、携帯電話機400は、4個の論理ブロ ックの動作が必要な第1の通信方式に応じた 信動作を行い、1個の論理ブロックの動作が 要な第2の通信方式に応じた通信動作を行う 。この場合、携帯電話機400が備える半導体集 積回路1は、図8を参照して説明したように、 理ブロック10a~10dの動作及び停止の制御を行 う。

 ≪補足≫
 本発明は上記各実施の形態で説明した内容 限定されず、本発明の目的とそれに関連又 付随する目的を達成するためのいかなる形 においても実施可能であり、例えば、以下 あってもよい。

 (1)第1から第3の実施の形態の半導体集積 路1はプログラマブル論理回路としたが、こ に限られるものではなく、例えば、複数の 理ブロックを有し、1以上の論理ブロックの 単位で動作及び停止の制御が可能な半導体集 積回路であってもよい。

 (2)第1から第3の実施の形態では、論理ブ ック単位で動作及び停止の制御を行ってい が、これに限られるものではなく、例えば 2以上の論理ブロックを単位として動作及び 止の制御を行うようにしてもよい。また、 作及び停止の制御を行うための単位とする 理ブロックの数が異なっていてもよく、当 数は1以上であってもよい。この場合、論理 ブロックの停止などの動作状態の制御に必要 な配線資源や論理資源を節約することができ る。

 (3)第1から第3の実施の形態では、論理ブ ック単位で動作及び停止の制御を行ってい が、これに限られるものではなく、1以上の 理素子の単位で動作及び停止の制御を行う うにしてもよい。

 (4)第1及び第3の実施の形態では、クロッ ゲート回路12,310を論理ブロックの内部に設 た場合であるが、全ての論理ブロックにお てクロックゲート回路を論理ブロックの外 に設けてもよく、一部の論理ブロックにお てのみクロックゲート回路を論理ブロック 外部に設けてもよい。

 第2及び第3の実施の形態では、電源遮断 路220,220bを論理ブロックの内部に設けた場合 であるが、全ての論理ブロックにおいて電源 遮断回路を論理ブロックの外部に設けてもよ く、一部の論理ブロックにおいてのみ電源遮 断回路を論理ブロックの外部に設けてもよい 。

 (5)第1から第3の実施の形態では、制御部50 ,50bを論理ブロックとは別に設けているが、 理ブロックの何れかを制御部に利用するよ にしてもよく、論理ブロックのある領域を 御部に利用するようにしてもよい。なお、 御部に利用する論理ブロックは動作を停止 ないようにすればよく、また、制御部に利 する論理ブロックのある領域を動作を停止 ないようにすれば良い。この場合、制御に した論理粒度の論理ブロックを制御部に用 れば、半導体集積回路の小型化や低消費電 化を実現することができる。

 また、論理ブロックを備える半導体集積 路とは別の半導体集積回路に制御部50,50bを 載するようにしてもよい。

 (6)第1から第3の実施の形態では、論理ブ ックを4個としているが、論理ブロックの数 4個に限られるものではない。

 (7)第1の実施の形態の半導体集積回路では 、論理素子11の動作を停止させるために、ハ レベルに固定されたクロック信号を論理素 11の制御端子に入力されるようにしている 、これに限られるものではなく、ローレベ に固定されたクロック信号を論理素子の制 端子に供給することによって当該論理素子 動作を停止させるようにしてもよい。

 (8)第1の実施の形態では、クロックゲート 回路12としてNAND回路を用いているが、これに 限られるものではなく、例えばNOR回路を用い てもよく、クロックゲート回路の構成は特に 決まった構成にしなければならないと言うも のではない。

 同様に、第3の実施の形態では、クロック ゲート回路310として図12に示す回路構成のク ックゲート回路を用いているが、クロック ート回路310の回路構成は図12に示すものに られるものではない。

 (9)第2及び第3の実施の形態の電源遮断回 220,220bでは、電源とモジュール260との間及び モジュール260とグランド板との間の双方にス イッチ手段を設けているが、これに限られる ものではなく、例えば、電源とモジュール260 との間のみスイッチ手段を設けてもよく、ま た、モジュール260とグランド板との間のみス イッチ手段を設けてもよい。

 また、電源遮断回路220,220bを構成するス ッチ手段として、NMOSトランジスタ及びPMOSト ランジスタを使用する必要は必ずしもなく、 別のスイッチ手段を用いてもよい。なお、用 いるスイッチ手段はリーク電流の少ないスイ ッチ手段であることが好ましい。

 (10)第1から第3の実施の形態において、半 体集積回路1,1a,1bが対象の処理を実行する上 で動作させる必要がある論理ブロック以外の 論理ブロックのうち動作させる論理ブロック に関して、クロック信号に関連する部分のみ 動作させるようにしてもよい。

 (11)第3の実施の形態では、電源手段が充 動作している場合に、制御部50bは、動作ブ ック(半導体集積回路1bが対象の処理を実行 る上で動作させることが必要な論理ブロッ )以外の論理ブロックの動作停止状態を、ロ レベル固定停止状態、動作状態、ハイレベ 固定停止状態及び電源遮断停止状態の何れ になるように制御しているが、これに限ら るものではない。例えば、電源手段が充電 作している場合に、制御部は、動作ブロッ 以外の論理ブロックの動作停止状態を、上 の任意の3つの動作停止状態の何れかになる ように制御してもよく、上記の任意の2つの 作停止状態の何れかになるように制御して よい。

 (12)第3の実施の形態では、電源手段が放 動作している場合に、制御部50bは、動作ブ ック(半導体集積回路1bが対象の処理を実行 る上で動作させることが必要な論理ブロッ )以外の論理ブロックの動作停止状態を電源 断停止状態になるように制御しているが、 れに限られるものではない。制御部は、動 ブロック以外の論理ブロックの動作停止状 をローレベル固定停止状態になるように制 してもよく、ハイレベル固定停止状態にな ように制御してもよい。

 (13)第1から第3の実施の形態では、電源手 が放電動作を行っているか、充電動作を行 ているかによって論理ブロックの動作及び 止の制御の内容を切り替えるようにしてい が、これに限られるものではなく、例えば 次のようなものであってもよい。

 例えば、電源手段がリフレッシュに関係 ない放電動作を行っているか、リフレッシ のための放電動作を行っているかによって 理ブロックの動作及び停止の制御の内容を り替えるようにしてもよい。この場合、リ レッシュに関係しない放電動作では、図6或 いは図17のフローチャートと実質的に同じ処 を行い、リフレッシュのための放電動作で 、図7或いは図18及び図19のフローチャート 実質的に同じ処理を行うようにすればよい

 又は、電源手段がリフレッシュに関係し い放電動作を行っているか、リフレッシュ ための放電動作を行っているか、充電動作 行っているかによって論理ブロックの動作 び停止の制御の内容を切り替えるようにし もよい。この場合、リフレッシュに関係し い放電動作では、図6或いは図17のフローチ ートと実質的に同じ処理を行い、リフレッ ュのための放電動作及び充電動作では、図7 或いは図18及び図19のフローチャートと実質 に同じ処理を行うようにすればよい。

 (14)第1から第3の実施の形態では、電力消 量の抑制が不要な電源手段の動作は充電動 としているが、これに限られるものではな 、電力消費量の抑制が不要な電源手段の動 として、例えば、リフレッシュのための放 動作を挙げることができる。

 (15)第1及び第2の実施の形態では、制御部5 0は最小の停止率に予め定められた値を加算 て得られた加算値を動作閾値としているが これに限られるものではなく、例えば次の うなものであってもよい。制御部は最小の 止率に予め定められた係数を乗算して得ら た値を動作閾値としてもよい。また、制御 は、最大のクロック遅延量に対する最小の ータ遅延量の率より停止率の差に起因する 延劣化率の差が小さくなるように定められ 値を最小の停止率に加算して得られた加算 を動作閾値としてもよい。

 (16)第1及び第2の実施の形態では、電源手 が充電動作している場合に、制御部50は動 ブロック(半導体集積回路1,1aがこれから行う 処理を実行する上で動作させることが必要な 論理ブロック)以外の論理ブロックの動作停 状態を決定するために各論理ブロックの停 率を用いているが、これに限られるもので なく、例えば、次のようなものであっても い。

 制御部は動作ブロック以外の論理ブロッ の動作停止状態を決定するために停止時間 のものを用いるようにしてもよい。なお、 理ブロックの停止時間は半導体集積回路全 の動作クロック数から当該論理ブロックの 作クロック数を減算することによって得ら た減算値にクロック信号CLKの周期を乗算す ことによって算出される。

 制御部は動作ブロック以外の論理ブロッ の動作停止状態を決定するために各論理ブ ックの動作率を用いるようにしてもよく、 作時間そのものを用いるようにしてもよい 動作率又は動作時間を用いる場合には、例 ば、制御部は動作率又は動作時間が最大の 作率又は最大の動作時間より所定の方法に って定められる値より小さい論理ブロック み動作させる論理ブロックに決定するよう すればよい。なお、論理ブロックの動作率 当該論理ブロックの動作クロック数を半導 集積回路全体の動作クロック数で除算する とによって算出される。また、論理ブロッ の動作時間は当該論理ブロックの動作クロ ク数にクロック信号CLKの周期を乗算するこ によって算出される。

 また、制御部は動作ブロック以外の論理 ロックの動作停止状態を決定するために各 理ブロックの動作回数を用いるようにして よく、停止回数を用いるようにしてもよい この場合には、動作量保持部の回路規模を さくすることができる。

 更に、論理ブロック10a~10d毎に、時間を変 数とするその遅延変動量を表す関数Fを用意 る。制御部は、F(Tstop)/F(Tall)を算出し、各論 ブロック10a~10dのF(Tstop)/F(Tall)が近づくよう 各論理ブロック10a~10dの動作及び停止の制御 行うようにしてもよい。なお、Tstopは、対 する論理ブロックが停止している時間、Tall 半導体集積回路が動作している時間である

 また、遅延変動量を表す関数Fをクロック ゲート回路12,310以降の構成も考慮して定める ようにすれば、クロックスキューをより小さ くなるように制御することができる。

 (17)第1~第3の実施の形態では、制御部50,50b が論理ブロックの状態を制御するために専用 の状態制御線を用いているが、これに限られ るものではない。例えば、制御部は、半導体 集積回路1,1a、1bの構成の制御用の構成制御線 を用いて、各論理ブロックの動作停止状態を 決定した動作停止状態になるような構成情報 に基づく内部論理とすることで、各論理ブロ ックの動作停止状態を制御するようにしても よい。

 (18)第1から第3の実施の形態では、半導体 積回路1,1a,1bの構成が切り替わるタイミング でのみ論理ブロックを制御する状態の決定を 行うようにしているが、これに限られるもの ではなく、例えば、論理ブロックを制御する 状態の決定を所定時間周期で行うようにして もよく、また、予め決定しておくようにして もよい。

 (19)第3の実施の形態では、ハイレベル固 停止状態、動作状態、ローレベル固定停止 態、電源遮断停止状態の順番で劣化が進み すいものと仮定しているが、これに限られ ものではなく、実際の製品において論理ブ ック毎に劣化が進みやすい順番を決定する うにしてもよい。

 (20)第3の実施の形態では、制御部50bは各 理ブロックの劣化度を劣化特性を時間軸方 に平行に移動するなどして算出しているが これに限られるものではない。例えば、動 状態、ローレベル固定停止状態、ハイレベ 固定停止状態及び電源遮断停止状態の夫々 劣化特性に対応する関数を用意しておき、 御部は関数を利用して各論理ブロックの劣 度を算出するようにしてもよい。

 (21)第1及び第2の実施の形態の制御部50は ステップS132又はS154において、半導体集積回 路1,1aがこれから行う処理を実行する上で必 な論理ブロックの数を決定し、停止率が大 い順番に決定した数分の論理ブロックを動 させる論理ブロックに決定するようにして よい。

 また、第3の実施の形態の制御部50bは、ス テップS332又はS353において、半導体集積回路1 ,1aがこれから行う処理を実行する上で必要な 論理ブロックの数を決定し、劣化度に基づい て決定した数分の論理ブロックを動作させる 論理ブロックに決定するようにしてもよい。

 (22)第4の実施の形態の携帯電話機400は第1 実施の形態の半導体集積回路1を搭載するも のとしたが、これに限られるものではなく、 第2又は第3の実施の形態の半導体集積回路1a,1 bを搭載するようにしてもよく、半導体集積 路1,1a、1bを変形した半導体集積回路を搭載 るようにしてもよい。

 (23)第4の実施の形態では、半導体集積回 を搭載する対象として、携帯電話機を例に げて説明したが、これに限られるものでは く、半導体集積回路を搭載する対象は、例 ば、PDA(Personal Digital Assistant)などの携帯端 であってもよい。また、半導体集積回路を 載する対象は、テレビ、DVDプレイヤー及び ーナビゲーションシステムなどの映像表示 置であってもよく、DVDレコーダ、ビデオカ ラ、デジタルスチールカメラ、セキュリテ カメラなどの映像記録装置であってもよい 更に、半導体集積回路を搭載する対象は、 信装置内の通信システムであってもよく、 キュリティ処理システムであってもよい。

 (24)第1から第3の実施の形態の半導体集積 路1,1a,1bは、典型的には集積回路であるLSI(La rge Scale Integration)として実現されてよい。各 回路を個別に1チップとしてもよいし、全て 回路又は一部の回路を含むように1チップ化 れてもよい。

 ここでは、LSIとして記載したが、集積度 違いにより、IC(Integrated Circuit)、システムLS I、スーパLSI、ウルトラLSIと呼称されること ある。

 本発明は、半導体集積回路が備える論理 ロックの動作制御に利用することができる