MORI KENCHI (JP)
SAWADA KAORU (JP)
MORI KENCHI (JP)
| WO2008029666A1 | 2008-03-13 | |||
| WO2007066524A1 | 2007-06-14 |
| JP2007191693A | 2007-08-02 | |||
| JP2005111756A | 2005-04-28 | |||
| JP2009024168A | 2009-02-05 | |||
| JP2008260231A | 2008-10-30 | |||
| JP2007313728A | 2007-12-06 | |||
| JPH1036540A | 1998-02-10 |
| 基材フィルムの少なくとも一方の面に塗布液を塗布硬化させてなるハードコート層を有する成型用ハードコートフィルムであって、 前記塗布液が、3以上の官能基を有する電離放射線硬化型化合物と、1および/または2官能の電離放射線硬化型化合物とを少なくとも含み、 前記塗布液に含まれる電離放射線硬化型化合物中の1および/または2官能の電離放射線硬化型化合物の含有量が5質量%以上95質量%以下である成型用ハードコートフィルム。 |
| 前記基材フィルムが共重合ポリエステルを含む二軸配向ポリエステルフィルムである請求項1に記載の成型用ハードコートフィルム。 |
| 前記塗布液に含まれる電離放射線硬化化合物の少なくとも1種がアミノ基を有する電離放射線硬化化合物である請求項1または2のいずれかに記載の成型用ハードコートフィルム。 |
| 前記ハードコート層中に平均粒子径10nm以上300nm以下の粒子を含み、 前記粒子のハードコート層中の含有量が5質量%以上70質量%以下である請求項1~3のいずれかに記載の成型用ハードコートフィルム。 |
| 前記ハードコート層中に電離放射線硬化型シリコーン樹脂を含み、 前記電離放射線硬化型シリコーン樹脂のハードコート層中の含有量が前記電離放射線硬化型化合物100質量部に対して0.15質量部以上15質量部以下である請求項1~4のいずれかに記載の成型用ハードコートフィルム。 |
| 請求項1~5のいずれかに記載の成型用ハードコートフィルムを成型してなる成型体。 |
| ハードコート層の厚みが0.5μm以上50μm以下である請求項6に記載の成型体。 |
| 基材フィルムの少なくとも一方の面に塗布液を塗布硬化させてなるハードコート層を有する成型用ハードコートフィルムロールの製造方法であって、 前記塗布液が、有機溶剤と、3以上の官能基を有する電離放射線硬化型化合物と、1および/または2官能の電離放射線硬化型化合物とを少なくとも含み、 前記塗布液に含まれる電離放射線硬化型化合物中の1および/または2官能の電離放射線硬化型化合物の含有量が5質量%以上95質量%以下であって、 前記塗布液を塗布後、フィルム張力50N/m以上300N/m以下で、かつ温度40℃以上120℃以下の条件で乾燥した後、硬化させることによりハードコート層を設けることを特徴とする成型用ハードコートフィルムロールの製造方法。 |
本発明は、表面硬度、耐擦傷性が優れて て、かつ、成型性にも優れる成型用ハード ートフィルムに関するものである。
従来、成型用フィルムとしては、ポリ塩 ビニルフィルムが代表的であり、近年の耐 境性のニーズにより、環境負荷が小さいポ エステル、ポリカーボネートおよびアクリ 系樹脂よるなる未延伸フィルム、さらには 熱性や耐溶剤性に優れた二軸延伸ポリエス ルフィルム等が使用されている。(例えば、 特許文献1~10を参照)。
例えば、家電、自動車の銘板用または建 用部材など、成型用フィルムを外部に触れ 位置に装着する場合、キズつき防止のため 成型用フィルムの表面硬度を補い、耐擦傷 を向上させる目的で、表面にハードコート を設けることが行われる。
成型用フィルムにハードコート層を設け 方法として、圧空成型法や真空成型法等で 型した後、ディッピング方式、スプレー方 等によって後加工し、ハードコート層を積 させる方法が一般的である。しかしながら 前述の方法では枚葉加工でハードコート層 積層させるため、生産速度の向上に限界が るほか、品質の安定性に課題があった。そ ため、ハードコート層を成型前のフィルム ロール・トゥ・ロール方式で設けた後、成 を行う方法での成型体が求められるように った。
成型前にハードコート層を積層させる方 の場合、ハードコート層に求められる特性 して、成形後の後加工でハードコート層を ける方式と同程度の表面硬度、耐擦傷性が 要であるほか、成型時に伴う変形に追随可 な成型性が必須となる。しかしながら、一 的なハードコート樹脂の場合、表面硬度を 足させるために、ハードコート層が硬すぎ ため、成型性が無く、成型加工時の変形に りハードコート層にクラック(ハードコート 層の割れ)が発生する問題が生じていた。
そこで、硬化後もある程度の表面硬度を しながらも柔軟性のある樹脂を積層させ、 型性を向上させたハードコートフィルムや 基材上に柔軟性のある層と強い表面硬度が る層を複数積層させることで強い表面硬度 、屈曲性を有するハードコートフィルムが 案されている(特許文献11~14)。
しかしながら、特許文献11、13で提案され ているハードコートフィルムは、適度な表面 硬度を有するものの、成型性については屈曲 性や打ち抜き加工といった限定的な加工特性 しか有さず、特許文献12で提案されるハード ートフィルムは、伸張性は有するものの、 面硬度については満足のいくものではなく った。また、特許文献14で提案されるハー コートフィルムでは表面硬度と成形性の両 が試みられているものの、より高度な成形 や、より高度な表面硬度が要求される分野 おいては十分な性能が発揮できない場合も った。すなわち、上記特許文献は、高い表 硬度と、高い成型性と両方の特性を同時に 足するような成型用ハードコートフィルム 提供するものではなかった。
本発明の目的は、上記課題を解決するた になされたものであり、すなわち、成型前 成型用フィルムにハードコート層を加工、 層させることで、生産性、品質の安定性を 上に寄与することができ、かつ、表面硬度 耐擦傷性と成型時の変形に追随可能な成型 の両方を兼ね備える成型用ハードコートフ ルムを提供することにある。
本発明者らは上記の課題を解決するため 鋭意研究した結果、ついに本発明を完成す に到った。即ち、本発明は、以下の通りで る。
第1の発明は、基材フィルムの少なくとも一
方の面に塗布液を塗布硬化してなるハードコ
ート層を有する成型用ハードコートフィルム
であって、前記塗布液が、3以上の官能基を
する電離放射線硬化型化合物と、1および/ま
たは2官能の電離放射線硬化型化合物とを少
くとも含み、前記塗布液に含まれる電離放
線硬化型化合物中の1および/または2官能の
離放射線硬化型化合物の含有量が5質量%以上
95質量%以下である成型用ハードコートフィル
ムである。
第2の発明は、前記基材フィルムが共重合ポ
リエステルを含む二軸配向ポリエステルフィ
ルムである前記成型用ハードコートフィルム
である。
第3の発明は、前記塗布液に含まれる少なく
とも1種の電離放射線硬化樹脂がアミノ基を
する電離放射線硬化樹脂である前記成型用
ードコートフィルムである。
第4の発明は、前記ハードコート層中に平均
粒子径10nm以上300nm以下の粒子を含み、前記粒
子のハードコート層中の含有量が5質量%以上7
0質量%以下である前記成型用ハードコートフ
ルムである。
第5の発明は、前記ハードコート層中に電離
放射線硬化型シリコーン樹脂を含み、前記電
離放射線硬化型シリコーン樹脂のハードコー
ト層中の含有量が前記電離放射線硬化型化合
物100質量部に対して0.15質量部以上15質量部以
下である前記成型用ハードコートフィルムで
ある。
第6の発明は、前記成型用ハードコートフィ
ルムを成型してなる成型体である。
第7の発明は、ハードコート層の厚みが0.5μm
以上50μm以下である前記成型体である。
第8の発明は、基材フィルムの少なくとも一
方の面に塗布液を塗布硬化してなるハードコ
ート層を有する成型用ハードコートフィルム
ロールの製造方法であって、
前記塗布液が、有機溶剤と、3以上の官能基
を有する電離放射線硬化型化合物と、1およ
/または2官能の電離放射線硬化型化合物とを
少なくとも含み、
前記塗布液に含まれる電離放射線硬化型化
物中の1および/または2官能の電離放射線硬
型化合物の含有量が5質量%以上95質量%以下
あって、
前記塗布液を塗布後、フィルム張力50N/m以
300N/m以下で、かつ温度40℃以上120℃以下の条
件で乾燥した後、硬化させることによりハー
ドコート層を設けることを特徴とする成型用
ハードコートフィルムロールの製造方法であ
る。
本発明の成型用ハードコートフィルムは 表面硬度、耐擦傷性と成型時の変形に追随 能な成型性の両方の特性を有する。本願発 は高い表面硬度と、優れた伸張性を備える 、好ましい実施態様として、例えば銘板用 たは建材用の部材などに好適に使用しうる また、本願発明の好ましい実施態様として アミノ基を有する電離放射線硬化樹脂もし は/および粒子を用いる場合は、表面硬度と 成型性の両方の特性をより高度に両立でき、 例えば筐体などの部材として好適に使用しう る。さらに、本発明は成型後のハードコート 加工が不要であり、成型加工の製造面で生産 性、品質の安定性に寄与することができ、本 願発明の好ましい実施態様として成型用フィ ルムロールとして用いる場合は成型体の品質 の安定性に優れる。
以下、本発明を詳細に説明する。
(基材フィルム)
本発明において、基材フィルムは特に限定
れるものではないが、成型性を有すること
特徴とする。ここで成型性とは、金型成型
圧空成型、真空成型などの成型加工により
型体を形成しうることをいう。具体的には
型によって局部的に伸長された部分におい
、部分的に高い応力が発生した際にも基材
ィルムが破断せずに成型体を形成可能なフ
ルム応力特性を有するものである。
このような基材フィルムとしては、例え ポリエステル系、アクリル系、セルロ-ス系 、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリ オレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリカー ボネ-ト系、フェノ-ル系、ウレタン系等のプ スチックフィルム又はシート及びこれらの 意の2種類以上を貼り合わせたものが挙げら れる。好ましくは、耐熱性、柔軟性のバラン スが良好なポリエステル系フィルムである。
基材フィルムとしては、低い温度や低い 力下での加熱成型時の成型性に優れた共重 ポリエステルを含むポリエステルフィルム 好ましい。共重合ポリエステルとしては、( a)芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリ ールと、分岐状脂肪族グリコール又は脂環 グリコールを含むグリコール成分から構成 れる共重合ポリエステル、あるいは(b)テレ タル酸及びイソフタル酸を含む芳香族ジカ ボン酸成分と、エチレングリコールを含む リコール成分から構成される共重合ポリエ テルが好適である。
前記の共重合ポリエステルとして、芳香 ジカルボン酸成分と、エチレングリコール 、分岐状脂肪族グリコール又は脂環族グリ ールを含むグリコール成分から構成される 重合ポリエステルを用いる場合、芳香族ジ ルボン酸成分としては、テレフタル酸、イ フタル酸、ナフタレンジカルボン酸又はそ らのエステル形成性誘導体が好適であり、 ジカルボン酸成分に対するテレフタル酸お び/またはナフタレンジカルボン酸成分の量 は70モル%以上、好ましくは85モル%以上、特に 好ましくは95モル%以上、とりわけ好ましくは 100モル%である。
本発明において、共重合ポリエステルを むポリエステルフィルムは、フィルムの構 成分として共重合ポリエステル成分を含む のであり、具体的な態様として以下のよう ものが例示される。(1)基材フィルムがすべ 共重合ポリエステルからなるもの、(2)基材 ィルムの構成成分の一部として共重合ポリ ステルを含むもの(例えば、共重合ポリエス テルと、ポリエチレンテレフタレートやポリ エチレンナフタレートなどの他の(ホモ)ポリ ステルとを混合した樹脂組成物からなるも )、(3)基材フィルムが、共重合ポリエステル を含むポリエステル層と共重合ポリエステル を含まないポリエステル層との多層からなる もの。
前記基材フィルムは、耐熱性や耐溶剤性 の点から、二軸延伸フィルムが特に好まし 。延伸方法としては、チューブラ延伸法、 時二軸延伸法、逐次二軸延伸法等が挙げら るが、平面性、寸法安定性、厚みムラ等か 逐次二軸延伸法が好ましい。例えば基材フ ルムとしてポリエステルフィルムを用いる 合の逐次二軸延伸法としては、長手方向に5 0℃以上110℃以下で、1.6倍以上4.0倍に長手方 にロール延伸し、引き続き、テンターで予 後、ポリエステルのガラス転移温度-40℃以 +65℃以下で1.2倍以上5.0倍以下に幅方向に延 することができる。さらに、二軸延伸後に リエステルの融点の-40℃以上-10℃以下の温 で熱固定処理を行うことができる。
本発明で用いる基材フィルムは、ハンド ング性(例えば、積層後の巻取り性)を付与 るために、フィルムに粒子を含有させてフ ルム表面に突起を形成させることが好まし 。フィルムに含有させる粒子としては、シ カ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウ 、ゼオライト、アルミナ、等の無機粒子、 クリル、PMMA、ナイロン、ポリスチレン、ポ エステル、ベンゾグアナミン・ホルマリン 合物、等の耐熱性高分子粒子が挙げられる 透明性の点から、フィルム中の粒子の含有 は少ないことが好ましく、例えば1ppm以上100 0ppm以下であることが好ましい。さらに、透 性の点から使用する樹脂と屈折率の近い粒 を選択することが好ましい。また、フィル には必要に応じて各種機能を付与するため 、耐光剤(紫外線防止剤)、色素、帯電防止剤 などを含有させてもよい。
成型用ハードコートフィルムを、例えば ードコート層を積層しない面に印刷加工を す場合は、基材フィルムの全光線透過率が8 0%以上で、かつヘーズが5%以下であることが ましい。基材フィルムの透明性に劣る場合 は、印刷層をハードコート層側から見た際 視認性が低下する。
本発明で用いる基材フィルムは、単層フ ルムであっても、表層と中心層を積層した2 層以上の複合フィルムであっても構わない。 複合フィルムの場合、表層と中心層の機能を 独立して設計することができる利点がある。 例えば、厚みの薄い表層にのみ粒子を含有さ せて表面に凹凸を形成することでハンドリン グ性を維持しながら、厚みの厚い中心層には 粒子を実質上含有させないことで、複合フィ ルム全体として透明性をさらに向上させるこ とができる。前記の複合フィルムの製造方法 は特に限定されるものではないが、生産性を 考慮すると、表層と中心層の原料を別々の押 出機から押出し、1つのダイスに導き未延伸 ートを得た後、少なくとも1軸方向に配向さ る、いわゆる共押出法による積層が好まし 。
本発明で用いる基材フィルムの厚みは素 により異なるが、ポリエステルフィルムを いる場合には、下限は35μm以上が好ましく より好ましくは50μm以上である。一方、厚み の上限は260μm以下が好ましく、より好ましく は200μm以下である。厚みが薄い場合には、ハ ンドリング性が不良となるばかりか、ハード コート層の残留溶媒を少なくなるように乾燥 時に加熱した場合に、フィルムに熱シワが発 生して平面性が不良となりやすい。一方、厚 みが厚い場合にはコスト面で問題があるだけ でなく、ロール状に巻き取って保存した場合 に巻き癖による平面性不良が発生しやすくな る。
(中間層)
本発明の成型用ハードコートフィルムは、
材フィルムの一方の面にハードコート層を
層した構成からなるが、基材フィルムとハ
ドコート層の密着性の向上を目的に中間層
設けることが好ましい。なお、基材フィル
の透明性を上げるためにフィルム中に粒子
含有させない場合、粒子を含有する中間層
フィルム製造時に同時に設けることにより
基材フィルムのハンドリング性を付与する
とができる。
前記中間層を構成する樹脂としては、ポ エステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ ステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂、メ ミン樹脂、およびこれらの混合樹脂などが げられるが、基材フィルムおよびハードコ ト層との密着性が良好である様に選択する とが重要であり、具体的には、基材フィル 及びハードコート層を構成する樹脂がアク ル系であれば、アクリル系、共重合ポリエ テル系、ポリエステルウレタン系のうち少 くとも1種を選定することが好ましい。
前記中間層には、密着性の向上、耐水性 向上を目的に架橋剤を含有させて架橋構造 形成させても構わない。架橋剤としては、 素系、エポキシ系、メラミン系、イソシア ート系が挙げられる。なお、架橋剤を用い に、樹脂として自己架橋性を有するグラフ 共重合樹脂を用いてもよい。
中間層には、ハードコート層の形成前の ィルム表面に凹凸を形成させて滑り性を改 する目的で、各種の粒子を含有させてもよ 。中間層中に含有させる粒子としては、例 ば、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸 ルシウム、ゼオライト、アルミナ、等の無 粒子、アクリル、PMMA、ナイロン、スチレン 、ポリエステル、ベンゾグアナミン・ホルマ リン縮合物等の有機粒子が挙げられる。なお 、透明性の点から使用する樹脂と屈折率の近 い粒子を選択することが好ましい。
中間層を設ける方法としては、塗布法が ましい。塗布法としては、グラビアコート 式、キスコート方式、ディップ方式、スプ イコート方式、カーテンコート方式、エア イフコート方式、ブレードコート方式、リ ースロールコート方式などの公知の塗布方 を用いて、フィルムの製造工程で塗布層を けるインラインコート方式、フィルム製造 に塗布層を設けるオフラインコート方式に り設けることができる。これらの方式のう 、インラインコート方式がコスト面で優れ だけでなく、中間層に粒子を含有させるこ で、基材フィルムに粒子を含有させる必要 なくなるため、透明性を高度に改善するこ ができるため好ましい。
(ハードコート層)
本発明の成型用ハードコートフィルムは、
材フィルムの少なくとも片面に直接あるい
中間層を介してハードコート層が積層され
。本発明においてハードコート層とは、基
フィルムからなる基材の表面硬度を補い、
擦傷性を向上せしめるべく、基材よりも高
度な被膜を有し、かつ、成型時の変形にも
随可能な優れた成型性を有する層を示す。
り具体的には、本願発明の成型用ハードコ
トフィルムは表面硬度として少なくともH以
上の鉛筆硬度を有し、かつ後述の評価法によ
り少なくとも10%以上の伸度を有し、例えば家
電などの銘板用または建材用の部材などとし
て好適に用いることができるものである。
本発明で使用可能なハードコート層は、 離放射線硬化型樹脂を主成分とすることが 要である。熱硬化型樹脂のように硬化時に 熱処理することを要せず、熱による基材フ ルムの熱収縮を少なくすることができ好適 ある。本発明で電離放射線硬化型化合物と 、電子線、放射線、紫外線のいずれかを照 することによって重合、および/または反応 する化合物のことを指し、かかる化合物が重 合、および/または反応することによりハー コート層を構成する。本発明で用いられる 離放射線硬化型化合物としては、メラミン 、アクリル系、シリコン系の電離放射線硬 型化合物が挙げられるが、なかでも高い表 硬度を得る点でアクリレート系電離放射線 化型化合物が好ましい。
なお、本発明で電離放射線硬化型化合物 は、単量体、前駆体だけでなく、それらが 合、および/または反応した電離放射線硬化 型樹脂も当然に含まれる。例えば、前記アク リレート系電離放射線硬化型化合物としては 、ポリウレタンアクリレート、ポリエステル アクリレート、エポキシアクリレート、ポリ オールアクリレート等が挙げられるが特に限 定するものではなく、任意のアクリレート系 電離放射線硬化型化合物を使用してよい。
本発明におけるハードコート層は、3以上 の官能基を有する電離放射線硬化型化合物と 、1および/または2官能の電離放射線硬化型化 合物とを少なくとも含む塗布液を基材フィル ムに塗布後、電子線、放射線、紫外線のいず れかを照射することによって重合、および/ たは反応せしめることにより硬化させる。
電離放射線硬化型化合物としてアクリレ ト系電離放射線硬化型化合物を用いる場合 本発明における1官能(単官能)のアクリレー 系電離放射線硬化型化合物としては、分子 に少なくとも1個の(メタ)アクリロイル基を 有する化合物であれば特に制限されるもの はない。例えば、アクリルアミド、(メタ) クリロイルモルホリン、7-アミノ-3,7-ジメチ オクチル(メタ)アクリレート、イソブトキ メチル(メタ)アクリルアミド、イソボルニル オキシエチル(メタ)アクリレート、イソボル ル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル( タ)アクリレート、エチルジエチレングリコ ル(メタ)アクリレート、t-オクチル(メタ)ア リルアミド、ジアセトン(メタ)アクリルア ド、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレー ト、ジエチルアミノエチル(メタ)アクリレー 、ラウリル(メタ)アクリレート、ジシクロ ンタジエン(メタ)アクリレート、ジシクロペ ンテニルオキシエチル(メタ)アクリレート、 シクロペンテニル(メタ)アクリレート、N,N- メチル(メタ)アクリルアミドテトラクロロ ェニル(メタ)アクリレート、2-テトラクロロ ェノキシエチル(メタ)アクリレート、テト ヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、テト ラブロモフェニル(メタ)アクリレート、2-テ ラブロモフェノキシエチル(メタ)アクリレー ト、2-トリクロロフェノキシエチル(メタ)ア リレート、トリブロモフェニル(メタ)アクリ レート、2-トリブロモフェノキシエチル(メタ )アクリレート、2-ヒドロキシエチル(メタ)ア リレート、2-ヒドロキシプロピル(メタ)アク リレート、ビニルカプロラクタム、N-ビニル ロリドン、N-ビニルホルムアミド、フェノ シエチル(メタ)アクリレート、ブトキシエチ ル(メタ)アクリレート、ペンタクロロフェニ (メタ)アクリレート、ペンタブロモフェニ (メタ)アクリレート、ポリエチレングリコー ルモノ(メタ)アクリレート、ポリプロピレン リコールモノ(メタ)アクリレート、ボルニ (メタ)アクリレート、メチルトリエチレンジ グリコール(メタ)アクリレート、シクロヘキ ル(メタ)アクリレート、ノニルフェニル(メ )アクリレート、およびそのカプロラクトン 変成物などの誘導体、アクリル酸等及びそれ らの混合物等が挙げられる。
電離放射線硬化型化合物としてアクリ ート系電離放射線硬化型化合物を用いる場 、本発明における2官能のアクリレート系電 放射線硬化型化合物としては、1分子中に2 以上のアルコール性水酸基を有する多価ア コールの該水酸基が2個の(メタ)アクリル酸 エステル化物となっている化合物などを用 ることができる。具体的には、(a)炭素数2~12 アルキレングリコールの(メタ)アクリル酸 エステル類:エチレングリコールジ(メタ)ア リレート、プロピレングリコールジ(メタ)ア クリレート、1,4-ブタンジオールジ(メタ)アク リレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ) クリレート、1,6-ヘキサンジオール(メタ)ア リレートなど、(b)ポリオキシアルキレング コールの(メタ)アクリレート酸ジエステル :ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレー 、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレ ート、テトラエチレングリコールジ(メタ)ア リレート、ジプロピレングリコールジ(メタ )アクリレート、ポリエチレングリコールジ( タ)アクリレート、ポリプロピレングリコー ルジ(メタ)アクリレートなど、(c)多価アルコ ルの(メタ)アクリル酸ジエステル類:ペンタ リスリトールジ(メタ)アクリレートなど、(d )ビスフェノールAあるいはビスフェノールAの 水素化物のエチレンオキシド及びプロピレン オキシド付加物の(メタ)アクリル酸ジエステ 類:2,2’-ビス(4-アクリロキシエトキシフェ ル)プロパン、2,2’-ビス(4-アクリロキシプロ ポキシフェニル)プロパンなど、(e)多価イソ アネート化合物と2個以上のアルコール性水 基含有化合物を予め反応させて得られる末 イソシアネート基含有化合物に、更にアル ール性水酸基含有(メタ)アクリレートを反 させて得られる分子内に2個の(メタ)アクリ イルオキシ基を有するウレタン(メタ)アクリ レート類、(f)分子内に2個以上のエポキシ基 有する化合物にアクリル酸又はメタクリル を反応させて得られる分子内に2個の(メタ) クリロイルオキシ基を有するエポキシ(メタ) アクリレート類、などが挙げられる。
電離放射線硬化型化合物としてアクリ ート系電離放射線硬化型化合物を用いる場 、本発明における3官能以上のアクリレート 電離放射線硬化型化合物としては、(a)具体 には、ペンタエリスリトールトリ(メタ)ア リレート、ペンタエリスリトールテトラ(メ )アクリレート、ジペンタエリスリトールト リ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリト ルテトラ(メタ)アクリレート、ジペンタエ スリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペ ンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレー 、トリメチロールプロパントリ(メタ)アク レートなど、(b)多価イソシアネート化合物 2個以上のアルコール性水酸基含有化合物を め反応させて得られる末端イソシアネート 含有化合物に、更にアルコール性水酸基含 (メタ)アクリレートを反応させて得られる 子内に3個以上の(メタ)アクリロイルオキシ を有するウレタン(メタ)アクリレート類、(c) 分子内に3個以上のエポキシ基を有する化合 にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させ 得られる分子内に3個以上の(メタ)アクリロ ルオキシ基を有するエポキシ(メタ)アクリレ ート類、などが挙げられる。
本発明において、前記塗布液中に含まれ 電離放射線硬化型化合物中には、1または2 能の電離放射線硬化型化合物の他に3官能以 の電離放射線硬化型化合物が1種以上を含ま れることが重要である。硬化後のハードコー ト層内に架橋密度の高い3官能以上の電離放 線硬化型化合物成分がハードセグメントと て、それらを結ぶ形で1および/または2官能 電離放射線硬化型化合物が反応し、1および/ または2官能の電離放射線硬化型化合物成分 ソフトセグメントとして存在するようにな 。このように官能数の異なる2種類以上の電 放射線硬化型化合物を特定の濃度範囲で調 することで、ハードコート層にへテロな架 構造を導入し、ハードセグメントによって 面硬度、耐擦傷性が付与し、かつ、ソフト グメントの伸縮性により、成型性も付与す という二律背反した特性を両立するという 著な効果をえることができたのである。
本発明では、高い表面硬度と優れた成 性、具体的にはH以上の鉛筆硬度と10%以上の 度を両立するために、前記塗布液中に含ま る電離放射線硬化型化合物中の1および/ま は2官能の電離放射線硬化型化合物の含有量 5質量%以上95質量%以下であることが重要で る。上記含有量が5質量%未満の場合には、被 膜の可撓性が低下するだけでなく、成型時に ハードコート層にクラックが発生するので好 ましくない。また、上記含有量が95質量%を超 える場合は、十分な表面硬度、耐擦傷性を有 する硬化被膜が得られ難くい。上記含有量の 下限は、10質量%以上がより好ましく、20質量% 以上がさらに好ましい。また、上記含有量の 上限は90質量%以下がより好ましく、80質量%以 下がさらに好ましく、70質量%以下がよりさら に好ましい。。電離放射線硬化型化合物中の 1および/または2官能の電離放射線硬化型化合 物の含有量が20質量%以上80質量%以下である場 合は、より高度に表面高度と成型性の両立が 図られ、具体的には2H以上の鉛筆硬度と20%以 の伸度を両立させることができ、例えば自 車などの銘板用や携帯機器などの筐体のよ に高い硬度と高い加工性とが同時に要求さ る成型用フィルムに好適である。
さらに本願発明者は上記態様に加え、 離放射線硬化化合物としてアミノ基を有す 電離放射線硬化化合物を用いることで、よ 高度に表面硬度と成型性を両立しえること 見出した。すなわち、前記塗布液に含まれ 少なくとも1種の電離放射線硬化化合物がア ノ基を有することが好ましい。電離放射線 化化合物としてアミノ基を有する化合物を いることによる上記作用については以下の うに考えられる。ハードコート層に部分的 硬度分布の差異がある場合、ハードコート を伸張する際、局所的に割れ(クラック)が じ易くなる。このような部分的な硬度分布 差異の要因として、酸素による電離放射線 化樹脂の重合阻害(酸素阻害)がある。ここで 、電離放射線硬化化合物としてアミノ基を有 する化合物を用いた場合、アミノ基がラジカ ル酸素をトラップし、ハードコート層の表層 部の硬化反応に及ぼす酸素阻害の影響が小さ くなるため、層全体で均一な硬化反応が進行 する。これにより成型時にハードコート層に かかる応力が層全体に分散され、成型時のク ラックの発生が抑制される。そのため、より 高度に表面高度と成型性の両立が図ることが できると考えられる。また、上記効果に加え 、電離放射線硬化樹脂としてアミノ基を含ん でいることにより塗膜の速硬性の効果により 、ハードコート層表面の硬化がアミノ基無含 有時と比べ、より硬化が促進され表面硬度が 向上することができる。
前記塗布液中に含まれる電離放射線硬化 化合物中のアミノ基を含む電離放射線硬化 化合物の含有量は2.5質量%以上95質量%以下で あること好ましい。前記塗布液中に含まれる 電離放射線硬化型化合物中のアミノ基を含む 電離放射線硬化型化合物の含有量の下限は5 量%以上であることがより好ましく、10質量% 上であることがさらに好ましい。また上記 有量の上限は92.5質量%以下であることがよ 好ましく、90質量%以下であることがさらに ましく、50質量%以下であることがよりさら 好ましい。前記塗布液中に含まれる電離放 線硬化型化合物中のアミノ基を含む電離放 線硬化型化合物の含有量が2.5質量%未満の場 、ハードコート層全体で均一に硬化され難 ため、成型時のクラックに対する耐性が得 れにくくなる。また、アミノ基を含む電離 射線硬化型化合物が高濃度になると、アミ 基に起因してハードコート層の黄変が強く るため、上記含有量が95質量%を超えると、 透明性が損なわれる場合がある。例えば、 ードコート層を積層しない面に印刷加工を す場合、フィルムのカラーb値として2以下 あることが好ましく、この場合、上記アミ 基を含む電離放射線硬化型化合物は92.5質量% 以下であることが好ましい。
本発明において前記塗布液には、1および /または2官能の電離放射線硬化型化合物、お び3以上の官能基を有する電離放射線硬化型 化合物が含まれるが、上記実施態様において は、このうちの一部の電離放射線硬化型化合 物がアミノ基を含むものであればよい。また 、1官能の電離放射線硬化型化合物、もしく 2官能の電離放射線硬化型化合物、もしくは3 以上の官能基を有する電離放射線硬化型化合 物のいずれかがアミノ基を含む電離放射線硬 化型化合物であることも好ましい実施態様で ある。
アミノ基を有する電離放射線硬化型化合 としてアクリレート系電離放射線硬化型化 物を用いる場合、例えば、アミノ基を有す アクリレート系電離放射線硬化型化合物と ては、アクリルアミド、7-アミノ-3,7-ジメチ ルオクチル(メタ)アクリレート、イソブトキ メチル(メタ)アクリルアミド、t-オクチル( タ)アクリルアミド、ジアセトン(メタ)アク ルアミド、ジメチルアミノエチル(メタ)アク リレート、ジエチルアミノエチル(メタ)アク レート、N,N-ジメチル(メタ)アクリルアミド トラクロロフェニル(メタ)アクリレート、N- ビニルホルムアミドなどがあげられる。
また本願発明者は上記態様に加え、ハ ドコート層に粒子を含有することで、より 型性が向上し、さらに高度に表面硬度と成 性を両立しえることを見出した。ハードコ ト層に粒子を含有することで、より成型性 向上する作用については以下のように考え いる。ハードコート層の硬度が上がると成 時の際に、硬度の高いハードコート層に一 に強い応力が生じることでハードコート層 一気に割れ(クラック)が生じる。ここで、ハ ードコート層内に粒子が存在することで、成 型時にハードコート層にかかる内部応力を電 離放射線硬化型化合物と粒子の界面で緩和し 、クラックの発生が抑制されるほか、ハード コート層に外観を損ねない程度の目視では確 認できない微小なクラックが先行して発生す る効果があり、ハードコート層の致命的な割 れの発生が遅れ、結果的に成型性が向上する 効果が発現すると考えられる。
ハードコート層に含有させる粒子として 、例えば、アモルファスシリカ、結晶性シ カ、シリカ-アルミナ複合酸化物、カオリナ イト、タルク、炭酸カルシウム(カルサイト 、バテライト型)、ゼオライト、アルミナ、 ドロキシアパタイト等の無機粒子、架橋ア リル粒子、架橋PMMA粒子、架橋ポリスチレン 粒子、ナイロン粒子、ポリエステル粒子、ベ ンゾグアナミン・ホルマリン縮合物粒子、ベ ンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒ ド縮合物粒子メラミン・ホルムアルデヒド縮 合物粒子等の耐熱性高分子粒子、シリカ・ア クリル複合化合物のような有機・無機ハイブ リッド微粒子が挙げられるが、本発明では、 粒子の種類は特に限定されない。
粒子の形状として、例えば、球状、塊状 板状、繊維状、あるいはフレーク状が挙げ れるが、特に限定されるものではないが、 でも、分散性や他の部材に接触した際に粒 の脱落する点から球状の粒子が好ましい。
本発明では、粒子の平均粒子径が10nm以 300nm以下であることが好ましく、さらに下 は40nm以上、上限は200nm以下であることが好 しく、特に下限は50nm以上、上限は100nm以下 あることが好ましい。粒子の平均粒子径が10 nmより小さい場合、平均粒子径が小さすぎる め、前述した粒子添加による表面硬度、耐 傷性、成型性の向上効果のいずれも、もし はいずれかが少ない場合がある。また、300n mを超える場合、ハードコート層が脆弱とな 、成型性が低下する場合がある。なお、前 の平均粒子径はコールターカウンター(ベッ マン・コールター製、マルチサイザーII型) 用いて、粒子を膨潤させない溶媒に分散さ て測定した平均粒子径である。
本発明では、ハードコート層に含有さ る粒子の含有量はハードコート層中の固形 分として5質量%以上70質量%以下であることが 好ましく、特に好ましくは、前記含有量の下 限は15質量%以上、上限は50質量%以下である。 粒子の含有量が5質量%より少ない場合、前述 た粒子添加による表面硬度、耐擦傷性、成 性の向上効果いずれも、もしくはいずれか 少なくなる場合がある。一方、粒子の含有 が70質量%を超える場合、成型時に前述した 小なクラックが多量に発生し、ヘーズが上 (白化)し成型体の透明性を損ねてしまう。
さらに本願発明者は上記態様に加え、ハ ドコート層に電離放射線硬化型シリコーン 脂を含有することで、滑り性が付与され、 面の耐擦傷性が向上し、さらに高度に表面 度と成型性を両立しえることを見出した。 た係る態様により、硬化反応によって電離 射線硬化型シリコーン樹脂自体が架橋する 共に、場合により、ハードコート層を構成 る電離放射線硬化型樹脂とも架橋するので 金型成型でのシリコーン樹脂による金型の 染防止や、本発明の成型用ハードコートフ ルムを成型してなる成型体を長期間にわた て使用する際、経時による表面の耐擦傷性 機能が損なわれることがないという新たな 果を得ることができる。
電離放射線硬化型シリコーン樹脂とは、 えば分子内に、アルケニル基とメルカプト を有するラジカル付加型、アルケニル基と 素原子を有するヒドロシリル化反応型、エ キシ基を有するカチオン重合型、(メタ)ア リル基を有するラジカル重合型のシリコー 樹脂等が挙げられる。これらの中でエポキ 基を有するカチオン重合型や(メタ)アクリル 基を有するラジカル重合型が好ましい。
分子内にエポキシ基や(メタ)アクリル基 有するシリコーン樹脂としては、例えば、 ポキシプロポキシプロピル末端ポリジメチ シロキサン、(エポキシシクロヘキシルエチ )メチルシロキサン-ジメチルシロキサンコ リマー、メタクリロキシプロピル末端ポリ メチルシロキサン、アクリロキシプロピル 端ポリジメチルシロキサン等が挙げられる また、分子内にビニル基を有するシリコー 樹脂として、例えば、末端ビニルポリジメ ルシロキサン、ビニルメチルシロキサンホ ポリマー等を挙げることができる。
本発明では、ハードコート層に含有させ 電離放射線硬化型シリコーン樹脂の添加量 、ハードコート層を構成するための前記電 放射線硬化型化合物100質量部に対し、好ま くは0.15~15質量部、より好ましくは0.3~13質量 部、さらに好ましくは0.5~5質量部を配合する とが望ましい。電離放射線硬化型シリコー 樹脂の配合量が下限未満であると、成型体 した際の耐擦傷性の向上効果が乏しくなり また、上限を超えると、ハードコート層形 時に、硬化が充分に行なわれない場合があ 。なお、ハードコート層に含有させる電離 射線硬化型シリコーン樹脂は1種用いてもよ いし、2種以上を組み合わせて用いてもよい
本願発明では、上記のように成型用フィ ムの用途に応じて、電離放射線硬化化合物 アミノ基を有する化合物を用いること、お びハードコート層への粒子の添加すること 適宜選択もしくは組み合わせることが望ま い。特に、好ましい実施態様としては、こ らを組み合わせることである。これにより ハードコート層の表面硬度と成型性を極め 高度に両立することができ、具体的には表 硬度が2H以上で、かつ20%以上の伸度、より ましくは表面硬度が2H以上で、かつ30%以上の 伸度を有する成型用ハードコートフィルムを 得ることができ、例えば自動車などのカバー 部材や深底の筐体、容器など用途に好適に用 いることができる。
本発明では、前記塗布液を重合、およ /または反応させる方法として、電子線、放 線、紫外線を照射する方法が挙げられるが 紫外線照射する場合には前記塗布液に光重 開始剤を加えることが望ましい。
光重合開始剤の具体的な例としては、 セトフェノン、2,2-ジエトキシアセトフェノ 、p-ジメチルアセトフェノン、p-ジメチルア ミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、2- ロロベンゾフェノン、4,4’-ジクロロベンゾ フェノン、4,4’-ビスジエチルアミノベンゾ ェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベン イン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾ ンエチルエーテル、ベンゾインイソプロピ エーテル、メチルベンゾイルフォメート、p- イソプロピル-α-ヒドロキシイソブチルフェ ン、α-ヒドロキシイソブチルフェノン、2,2- メトキシ-2-フェニルアセトフェノン、1-ヒ ロキシシクロヘキシルフェニルケトン等の ルボニル化合物、テトラメチルチウラムモ スルフィド、テトラメチルチウラムジスル ィド、チオキサントン、2-クロロチオキサン トン、2-メチルチオキサントンなどの硫黄化 物、ベンゾイルパーオキサイド、ジ-t-ブチ パーオキサイド等のパーオキサイド化合物 挙げられる。これらの光重合開始t-ブチル ーオキサイド等のパーオキサイド化合物が げられる。これらの光重合開始剤は単独で 用してもよいし、2種以上組み合わせてもよ 。光重合開始剤の添加量は、前記塗布液中 含まれる電離放射線硬化型化合物100質量部 たり0.01質量部以上15質量部以下が適当であ 、使用量が少ない場合は反応が遅く生産性 不良になるだけでなく、残存する未反応物 より十分な表面硬度、耐擦傷性が得られな 。逆に添加量が多い場合には、光重合開始 によりハードコート層が黄変する問題が発 する。
本発明では、前記塗布液には、製造時 熱重合や貯蔵中の暗反応を防止するために ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチ エーテル、2,5-t-ブチルハイドロキノンなど 公知の熱重合防止剤を加えることが好まし 。熱重合防止剤の添加量は、前記塗布液中 含まれる電離放射線硬化型化合物100質量部 たり0.005質量部以上0.05質量部以下が好まし 。
本発明では、前記塗布液には、塗工時 作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを 的として、本発明の目的を損なわない範囲 おいて、有機溶剤を配合することができる
有機溶剤としては、基材フィルムとし 融点が低いものを用いる場合は塗布後の乾 温度を150℃以下に調整することが必要な場 もあることから、有機溶媒の沸点は50℃以上 150℃以下が好ましい。具体的な例としては、 メタノール、エタノール、イソプロピルアル コールなどのアルコール系溶剤、酢酸メチル 、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステ ル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトンな どのケトン系溶剤、トルエンなどの芳香族系 溶剤、ジオキサンなどの環状エーテル系溶剤 などを挙げることができる。これらの溶剤は 単独あるいは2種以上を混合して用いること できる。
本発明では、前記塗布液には、塗布液の 面張力を下げ、ハードコート層の塗工外観 特に、微小な泡によるヌケ、異物等の付着 る凹み、乾燥工程でのハジキを改善するこ を目的として、界面活性剤を含有させるこ ができる。
界面活性剤は、カチオン系、アニオン系 ノニオン系の公知のものを好適に使用でき が、前記塗布液の変質やハードコート層の 材フィルムへの密着性不良等の問題から極 基を有していないノニオン系が好ましく、 には、界面活性能に優れるシリコーン系界 活性剤又はフッ素系界面活性剤が好ましい
シリコーン系界面活性剤としては、ジメ ルシリコン、アミノシラン、アクリルシラ 、ビニルベンジルシラン、ビニルベンジシ アミノシラン、グリシドシラン、メルカプ シラン、ジメチルシラン、ポリジメチルシ キサン、ポリアルコキシシロキサン、ハイ ロジエン変性シロキサン、ビニル変性シロ サン、ビトロキシ変性シロキサン、アミノ 性シロキサン、カルボキシル変性シロキサ 、ハロゲン化変性シロキサン、エポキシ変 シロキサン、メタクリロキシ変性シロキサ 、メルカプト変性シロキサン、フッ素変性 ロキサン、アルキル基変性シロキサン、フ ニル変性シロキサン、アルキレンオキシド 性シロキサンなどが挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、4フッ化エ チレン、パーフルオロアルキルアンモニウム 塩、パーフルオロアルキルスルホン酸アミド 、パーフルオロアルキルスルホン酸ナトリウ ム、パーフルオロアルキルカリウム塩、パー フルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオ ロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアル キルエチレンオキシド付加物、パーフルオロ アルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフ ルオロアルキルアミノスルホン酸塩、パーフ ルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオ ロアルキルアルキル化合物、パーフルオロア ルキルアルキルベタイン、パーフルオロアル キルハロゲン化物などが挙げられる。
塗布外観の向上や滑り性の点から、ハー コート層を構成する塗布液に対して界面活 剤の含有量を0.01質量%以上とすることが好 しい。一方、界面活性剤がハードコート層 面にブリードアウトし、ハードコート層に れたものを汚染してしまうため、界面活性 の含有量を2.00質量%以下とすることが好まし い。
また、用いる界面活性剤は、HLBが2以上12 下であることが好ましい。HLBが2以上の界面 活性剤を使用することにより、界面活性能に よるレベリング性を向上させることができる 。界面活性剤のHLBは、3以上がさらに好まし 、特に好ましくは4以上である。一方、HLBが1 2以下の界面活性剤を使用することにより、 り性の悪化を抑制することができる。
なお、HLBとは、アメリカのAtlas Powder社の W.C.GriffinがHydorophil Lyophile Balanceと名付け、 面活性剤の分子中に含まれる親水基と親油 のバランスを特性値として指標化した値で る。このHLB値が低いほど親油性が、一方高 ほど親水性が高くなる、ことを意味する。
本発明のハードコート層には、必要に応 て種々の添加剤を配合することができる。 えば、撥水性を付与する為のフッ素やシリ ン系の化合物、塗工性や外観向上の為の消 剤、更には、帯電防止剤や着色用の染料や 料が挙げられる。
本発明において、ハードコート層は、有 溶剤中に、電離放射線硬化型化合物、粒子 光重合開始剤、界面活性剤を含む塗布液を 基材フィルム上に塗布乾燥後、硬化させて 成させることが好ましい。
ハードコート層を積層する方法としては 公知の方法が挙げられるが、前記塗布液を 材フィルム上に塗布乾燥後、硬化させる方 が好適である。塗布法としては、グラビア ート方式、キスコート方式、ディップ方式 スプレイコート方式、カーテンコート方式 エアナイフコート方式、ブレードコート方 、リバースロールコート方式、バーコート 式、リップコート方式などの公知の塗布方 が挙げられる。これらのなかで、ロール・ ゥ・ロール方式で塗工可能で、均一に塗布 ることのできるグラビアコート方式、特に バースグラビア方式が好ましい。
前記塗布液に含まれる電離放射線硬化型 合物、粒子、光重合開始剤等を有機溶剤中 溶解あるいは分散する方法としては、加温 で、これらを攪拌、分散する方法が好適で る。塗布液を加温することにより、電離放 線硬化型化合物、粒子および光重合開始剤 溶解性を向上させることができる。そのた 、未溶解物等による塗工外観の悪化を抑え ことができる。
分散機は、公知のものを用いることがで る。具体的には、ボールミル、サンドミル アトライター、ロールミル、アジテータ、 ロイドミル、超音波ホモジナイザー、ホモ キサー、パールミル、湿式ジェットミル、 イントシェーカー、バタフライミキサー、 ラネタリーミキサー、ヘンシェルミキサー が挙げられる。
前記塗布液に含まれる電離放射線硬化型 合物、粒子、光重合開始剤等の固形分の濃 は、5質量%以上70質量%が好ましい。塗布液 固形分の濃度を5質量%以上に調整することに より、塗布後の乾燥時間が長くなることによ る生産性の低下を抑えることができる。一方 、塗布液の固形分の濃度を70質量%以下に調整 することにより、塗布液の粘度の上昇による レベリング性の悪化、及びそれにともなう塗 布外観の悪化を防ぐことができる。また、塗 布外観の点から、塗布液の粘度を0.5cps以上300 cps以下の範囲になるように、塗布液の固形分 濃度、あるいは有機溶剤の種類、界面活性剤 の種類は配合量を調整することが好ましい。
塗布、硬化後のハードコート層の厚みは 成型時の伸長の程度によるが、成型後のハ ドコート層の厚みが0.5μm以上50μm以下にな ようにすることが好ましい。具体的には、 型前のハードコート層の厚みの下限は0.6μm 上が好ましく、1.0μm以上がさらに好ましい また、成型前のハードコート層の厚みの上 は100μm以下が好ましく、80μm以下がより好ま しく、60μm以下がさらに好ましく、20μm以下 よりさらに好ましい。ハードコート層の厚 が0.6μmより薄い場合はハードコート性が得 れ難く、逆に100μmを超える場合は、ハード ート層の硬化不良や硬化収縮によるカール 悪い傾向を示す。
塗布液に有機溶剤を配合した場合等、予 乾燥が必要な場合、基材フィルム上に塗布 、乾燥する方法としては、公知の熱風乾燥 赤外線ヒーター等が挙げられるが、乾燥速 が早い熱風乾燥が好ましい。
塗布後の乾燥温度は40℃以上120℃以下の 件下で行うことが好ましく、特には下限が45 ℃以上、上限が80℃以下が好ましい。40℃未 では、塗布液に含まれる有機溶剤が十分に 去できない他、ブラッシング等の問題が発 する場合がある。逆に120℃を超える温度で 、泡由来の微小なコートヌケ、微小なハジ 、クラック等の塗膜の微小な欠点が発生し すくなり、外観が不良になる場合がある。 らには、熱によりフィルムが強く収縮し、 シワによりフィルムの平面性が悪化するた 、成型時に均一な伸長が得られない、また 、局部的な伸長が起こり、フィルムが破断 る等の成型性が不良となる。
乾燥中にかかるフィルムの張力は50N/m以 300N/m以下が好ましく、特には下限が100N/m以 、上限が250N/m以下が好ましい。フィルムの 力は50N/m未満では、走行するフィルムが蛇行 し、塗布液を塗工することは不可能である。 逆に、300N/mを超える場合、フィルムにシワが 発生し、平面性の悪化や、巻き取ったフィル ムの外観が悪くなる。さらには、基材フィル ムが低温で成型性に優れたものである場合は 乾燥中にフィルムの進行方向に延伸され幅方 向は収縮し、最悪の場合、破断する等の生産 性に問題が生じる。
本発明において、ハードコート層を設け いない面に本発明の効果を阻害しない範囲 ハードコート層、帯電防止層、易接着層、 着層、易滑層、電磁波吸収層、染料や顔料 の色素を含有した樹脂層などの他の機能を 与しても構わない。
本発明では、塗布液に紫外線を照射する事 よりハードコート層を形成させる。照射す 積算光量として、好ましくは50mJ/cm 2 以上1000mJ/cm 2 以下、より好ましくは下限が300mJ/cm 2 以上、上限が700mJ/cm 2 以下である。なお、照射する際、窒素ガス雰 囲気下で行なうことが酸素阻害が低減され、 耐擦傷性が向上することから望ましい。積算 光量が50mJ/cm 2 未満である場合、電離放射線硬化型化合物の 重合反応が促進されず、ハードコート層の表 面硬度が著しく低下する。積算光量が1000mJ/cm 2 を超える場合は、熱の影響により基材フィル ムが変形する場合がある。なお、本発明にお ける積算光量は、トプコン製「UVR-T35」によ 測定することができる。
また、電子線により塗布液を硬化させる 合には、照射線量は5kGy以上100kGy以下が好ま しく、特には上限が30kGy以上、下限が70kGy以 がより好ましい。5kGy未満である場合、電離 射線硬化型化合物の重合反応が促進されず ハードコート層の表面硬度が著しく低下す 。100kGyを超える場合は、電子線照射管の寿 低下が著しく、生産コスト面で好ましくな 。
(成型用ハードコートフィルム)
本発明の成型用ハードコートフィルムは、
面硬度に優れるフィルムである。具体的に
、基材フィルムによって異なるが、共重合
リエステルを含む二軸配向ポリエステルフ
ルムを基材フィルムとした成型用ハードコ
トフィルムの場合、鉛筆硬度の測定値がH以
上であることが好ましく、さらに2H以上であ
ことが特に好ましい。ここで鉛筆硬度の評
はJIS-K5600に準拠して行った。
表面硬度を調整する方法としては、ハー コート層を形成する塗布液に含まれる電離 射線硬化型化合物中の1または2官能の電離 射線硬化型化合物の含有量やアミノ基を有 る電離放射線硬化型化合物の含有量、ハー コート層中の粒子の存在量、ハードコート の厚みにより変更することができる。
本発明の成型用ハードコートフィルムと 、耐擦傷性に優れるフィルムである。具体 には、基材フィルムによって異なるが、共 合ポリエステルを含む二軸配向ポリエステ フィルムを基材フィルムとした成型用ハー コートフィルムの場合、JIS-K5600に準拠し、 重500gfで#0000のスチールウールで表面を20往 し、傷の発生の有無及び傷の程度を目視に り観察し、深いキズが10本以下の少量であ ことが好ましく、さらに深いキズが全く無 ことが特に好ましい。
耐擦傷性を調整する方法としては、ハー コート層を形成する塗布液に含まれる電離 射線硬化型化合物中の1または2官能の電離 射線硬化型化合物の含有量やアミノ基を有 る電離放射線硬化型化合物の含有量、ハー コート層中の粒子の存在量により変更する とができる。
本発明の成型用ハードコートフィルムは 成型性に優れるフィルムである。具体的に 、基材フィルムによって異なるが、共重合 リエステルを含む二軸配向ポリエステルフ ルムを基材フィルムとした成型用ハードコ トフィルムの場合、室温、フィルム実温が1 60℃時ともに伸度が10%以上であることが好ま く、20%以上であることがさらに好ましく、3 0%以上であることが特に好ましい。ここで伸 とは、長さ10mm、幅150mmの短冊状に成型用ハ ドコートフィルムを切り出し、フィルム実 が160℃時のそれぞれで引っ張った時に、ハ ドコート層にクラック、または白化が発生 た時の延伸率を伸度(%)とした。
成型性(伸度)を調整する方法としては、 ードコート層を形成する塗布液に含まれる 離放射線硬化型化合物中の1または2官能の電 離放射線硬化型化合物の含有量やアミノ基を 有する電離放射線硬化型化合物の含有量、ハ ードコート層中の粒子の存在量により変更す ることができる。
本発明の成型用ハードコートフィルムは ハードコート層を積層しない面に印刷加工 施す場合は、透明性があることが好ましい 具体的には、基材フィルムによって異なる 、共重合ポリエステルを含む二軸配向ポリ ステルフィルムを基材フィルムとした成型 ハードコートフィルムの場合、ヘーズが5% 下であることが好ましい。ヘーズを調整す 方法としては、ハードコート層中の粒子の 在量により変更することができる。
本発明の成型用ハードコートフィルムは ハードコート層を積層しない面に印刷加工 施す場合は、着色がないことが好ましい。 体的には、基材フィルムによって異なるが 共重合ポリエステルを含む二軸配向ポリエ テルフィルムを基材フィルムとした成型用 ードコートフィルムの場合、色調b*の値が2. 0以下であることが好ましい。色調b*を調整す る方法として、ハードコート層を形成する塗 布液に含まれる電離放射線硬化型化合物中の アミノ基を有する電離放射線硬化型化合物の 含有量や光開始重合剤の添加量により変更す ることができる。ここで色調b*は色差計(日本 電色工業製、ZE-2000)を用いて、C光源、2度の 野角で色調b*値を測定し、5回の測定値を平 して求めた値である。
(成型用ハードコートフィルムロール)
本発明の成型用ハードコートフィルムロー
は、長尺の成型用ハードコートフィルムを
筒状コアにロール状に連続的に巻き取る工
を経て得られる。成型用ハードコートフィ
ムロールを用いることにより、加工時の生
性が向上し、さらに成型体の品質の安定性
寄与しうる。長尺の成型用ハードコートフ
ルムを円筒状コアにロール状に連続的に巻
取られた成型用ハードコートフィルムロー
の長さは用途により特に限定されないが、5
0m以上5000m以下であることが好ましく、100m以
3000m以下がより好ましい。巻長が短い場合
は、例えば後工程での印刷層加工時の成型
ハードコートフィルムの切り替え頻度が高
なり作業性が悪化する。逆に、巻長が長い
合には、外部の環境温度により成型用ハー
コートフィルムが膨張及び収縮し、巻き締
りが発生して、巻芯部の外観が不良となる
成型用ハードコートフィルムロールの幅 用途により異なり、特に限定されないが、 工性の点からは100mm以上2000mm以下が好まし 、500mm以上1500mm以下がさらに好ましい。
成型用ハードコートフィルムを巻きつけ 円筒状コアは、プラスチック製コアが好ま い。一般的に使用される紙製のコアを用い 場合には、紙粉等が発生してハードコート に付着して不良となりやすい。プラスチッ 製コアとしては、公知のものが好適に使用 きるが、ポリプロピレン製コアやFRP製コア 強度の点で好ましい。円筒状コアのサイズ 、直径が3インチ以上6インチ以下が好まし 。直径の小さいコアを用いた場合には、巻 部で巻き癖が付き、後工程での取り扱い性 不良となる。一方、直径が大きい場合には ロール径が大きくなり、ハンドリング性が 良となる。
コアに成型用ハードコートフィルムを巻 つけるためには、コアに両面テープを介し 成型用ハードコートフィルムを固定してか 巻き始めることが好ましい。両面テープを いない場合には、巻き途中や運搬時に巻ズ が発生しやすくなる。両面テープとしては 知のものが使用できるが、プラスチックフ ルムの両面に粘着層を有するものが、紙粉 発生や強度の点で好ましい。両面テープの みは、5μm以上50μm以下が好ましい。薄い場 には強度が低下して作業性が悪くなるとと に、フィルムの固定力が低下する。逆に、 い場合には、テープによる段差で、巻芯部 成型用ハードコートフィルムの平面性が不 となる。
本発明において、成型用ハードコートフ ルムの巾方向の両端に凹凸(エンボス)を付 することが好ましい。凹凸を付与すること 、巻芯部の両面テープによる跡が付きにく なるとともに、ハードコート層とその反対 の基材フィルム表層、または基材フィルム に積層した前述したような機能性を付与し 層との接触する箇所が低下して、ロール形 での保存安定性が良好となる。凹凸の高さ 下限は、10μmが好ましく、さらに好ましくは 15μmである。一方、凹凸の高さの上限は、40μ mが好ましく、さらに好ましくは35μmである。 凹凸の高さが低すぎると、凹凸によるロール 形態での保存安定性の改善効果が小さくなる 。一方、凹凸の高さが高すぎると、運送時に 巻ズレ等が発生しやすくなる。凹凸を付与す る方法としては、公知の方法を使用できる。 具体的には、表面に突起のある金属ロールを 押し付けて凹凸を付与する方法が挙げられる 。なお、凹凸加工は基材フィルム上にハード コート層を形成する前に、予め基材フィルム に付与しておくことが好ましい。
(成型体)
本発明の成型用ハードコートフィルムは、
空成型、圧空成型、金型成型、プレス成型
ラミネート成型、インモールド成型、絞り
型、折り曲げ成型、延伸成型などの成型方
を用いて成型する成型用材料として好適で
る。本発明の成型用ハードコートフィルム
用いて成型した場合、成型時の変形にハー
コート層が追随しクラックが発生せず、か
、表面硬度、耐擦傷性を維持することがで
る。
上記の成型用ハードコートフィルムを成 してなる成型体のハードコート層の厚みは 0.5μm以上50μm以下が好ましく、特に好まし は0.5μm以上10μm以下がよい。成型体のハード コート層の厚みが0.5μmより薄い場合はハード コート性が得られないことや、耐熱性の点で 成型体に熱が加わった際、基材フィルムの収 縮に追随できずハードコート層表面が波打つ ように荒れ、外観を損ねてしまう。逆に50μm 超える場合は、それ以上のハードコート層 厚みでの表面硬度に優位差が無く、品質の でメリットは小さくなる。
このように成型された成型体は、ハード ート層を有することにより表面硬度を補っ いるため、外部に触れる位置に装着され、 擦傷性が要求される家電用銘板、自動車用 板、ダミー缶、建材、化粧板、化粧鋼鈑、 写シートなどの成型部材として好適に使用 ることができる。
以下、実施例によって本発明を詳細に説 する。なお、各実施例で得られたフィルム 性は以下の方法により測定、評価した。
(1)伸度
得られた成型用ハードコートフィルムから
さ10mm、幅150mmの短冊状の試料片に切り出し
。フィルム試料片の実温が160℃の環境下で
外観を目視観察しながら、フィルム両端を
持して試験速度250mm/分で引張り、ハードコ
ト層にクラック、または白化が発生した時
フィルムの長さを測定した。
試験前のフィルム試料片長をa、試験後のフ
ィルム試料片長をbとしたとき、下記式によ
伸度を算出した。
伸度(%)=(b-a)×100/a
ここで伸度が10%以上のものを成型性に優れ
いるとし、30%以上のものを特に成型性に優
ていると判断した。
(2)鉛筆硬度
得られた成型用ハードコートフィルムのハ
ドコート層の鉛筆硬度をJIS-K5600に準拠して
定した。圧こん(痕)は目視で判定した。
ここで鉛筆硬度がH以上のものを優れた表面
硬度があるものとし、2H以上であるものを特
優れた表面硬度があるものと判断した。
(3)耐擦傷性
得られた成型用ハードコートフィルムのハ
ドコート層の耐擦傷性をJIS-K5600に準拠して
定した。ハードコート層表面を荷重500gfで#0
000のスチールウールで20往復し、傷の発生の
無及び傷の程度を目視により観察した。観
結果をもとに以下の判定基準に従ってラン
を判定した。この耐擦傷性のランクがC以上
で耐擦傷性があるとし、B以上のものを耐擦
性が良好と判断した。
A:傷の発生が無い、もしくは細い傷が少量程
観察される。
B:細い傷が観察されるが、深い傷は観察され
い。
C:細い傷が観察され、深い傷も少量程度観察
れる。
D:深い傷が多量に観察される。
(4)色調b*
得られた成型用ハードコートフィルムの色
b*値を色差計(日本電色工業製、ZE-2000)を用
て、C光源、2度の視野角で色調b*値を測定し
5回の測定値を平均して求めた。
(5)成型後の鉛筆硬度、ハードコート層の厚み
前記(1)の伸度評価において、クラックが発
する直前で引っ張ることをやめることによ
、延伸成型後の成型体を得た。成型後の鉛
硬度を前記(2)の評価方法により評価した。
た、成型後のフィルム試料片(成型体)の中
部における分光反射率を分光光度計(島津製
所製、UV-3150型)よりを求め、波長400nm以上600
nm以下での波形からピークバレー法を用いて
ードコート層の厚みを算出した。その際に
要とするハードコート層の屈折率は、各実
例、比較例のハードコート塗布液からハー
コート層の単膜を作成し、アッベ屈折計(ア
タゴ製、NAR-1T SOLID)を用いて求めた。
(6)シワ発生の有無
塗布液を塗布後の乾燥温度、フィルム張力
適切かどうか判定するために、シワ発生の
無を評価した。幅1000mm、長さ200mの基材フィ
ルムに塗布硬化してハードコート層を設けた
際に、得られた成型用ハードコートフィルム
にシワが発生しなければ良好(○)、発生した
合は不良(×)と判定した。
(7)塗工外観
塗布液を塗布後の乾燥温度、フィルム張力
適切かどうか判定するために、塗工外観を
価した。幅1000mm、長さ200mの基材フィルムに
塗布硬化してハードコート層を設けた際に、
ハードコート層にブラッシング、コート抜け
、ハジキが全く見られなければ良好(○)、欠
が見られれば不良(×)と判定した。
(8)塗工前後での幅方向収縮率
塗布液を塗布後の乾燥温度、フィルム張力
適切かどうか判定するために、幅方向収縮
を評価した。幅1000mm、長さ200mの基材フィル
ムに塗布硬化してハードコート層を設けた後
、フィルム幅長さを測定した。塗工前のフィ
ルム幅長さをa、塗工後のフィルム幅長さをb
したとき、下記式により塗工前後でのフィ
ム幅方向の収縮率(幅方向収縮率)を求めた
幅方向収縮率が1.5%以下であれば良好、1.5%を
超えた場合は不良と判定した。
幅方向収縮率(%)=(a-b)×100/a
(実施例1)
両面に易接着層を有する共重合ポリエステ
を含む二軸配向ポリエステルフィルム(東洋
紡績製、ソフトシャイン:A1532、厚み125μm)上
下記の塗布液Aをワイヤーバーを用いて塗布
化後のハードコート層の厚みが2μmになるよ
うに塗布し、温度80℃の熱風で60秒乾燥し、
力120W/cmの高圧水銀灯下20cmの位置(積算光量30
0mJ/cm 2
)で8m/minのスピードで通過させて成型用ハー
コートフィルムを得た。
(塗布液A)
下記の材料を下記に示す質量比で混合し、3
0分以上攪拌して溶解させた。次いで、公称
過精度が1μmのフィルターを用いて未溶解物
除去して、塗布液Aを作成した。
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例2)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Bに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液B)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
17.18質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
2.86質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
2.86質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例3)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Cに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液C)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
8.02質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
7.44質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
7.44質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例4)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Dに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液D)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
21.75質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
0.58質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
0.57質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例5)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Eに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液E)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
1.15質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
0.58質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
21.17質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例6)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Fに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液F)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
21.75質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
1.15質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例7)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Gに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液G)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
1.15質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
21.75質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例8)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Hに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液H)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
1.15質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
21.75質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは ミン化合物の添加量が多いため着色が目立 やや好ましくないが、成型性、表面硬度、 擦傷性はともに良好であった。また、得ら た成型用ハードコートフィルムより成型し 成型体の表面硬度も良好であった。得られ 結果を表1に示す。
(実施例9)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Iに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液I)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジエチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDE、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例10)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Jに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液J)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・N-ビニルホルムアミド
5.72質量%
(荒川化学製、ビームセット770、官能基数1
)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例11)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Kに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(ハードコート塗布液K)
・メチルエチルケトン
67.93質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.58質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.79質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.79質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
7.72質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.16質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例12)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Lに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液L)
・メチルエチルケトン
4.24質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
6.22質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
3.12質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
3.12質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
82.73質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
0.55質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.02質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例13)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Mに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液M)
・メチルエチルケトン
71.46質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.72質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.86質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.86質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
3.90質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.17質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例14)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Nに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液N)
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
5.28質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
2.64質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
2.64質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
88.88質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
0.55質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.02質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例15)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Oに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液O)
・メチルエチルケトン
58.76質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
17.17質量%
(扶桑化学工業製、PL2L-MEK、固形分比率:20%
平均粒径:20nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例16)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Pに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液P)
・メチルエチルケトン
58.76質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
17.17質量%
(扶桑化学工業製、PL30L-MEK、固形分比率:20%
、平均粒径:297nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例17)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Qに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液Q)
・メチルエチルケトン
58.76質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
17.17質量%
(日本触媒製、シーホスターKE-E50、固形分
率:20%、平均粒径:511nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例18)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Rに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液R)
・メチルエチルケトン
72.50質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物微粒
3.43質量%
(日本触媒製、エポスターS、平均粒径:196nm
)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例19)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Sに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液S)
・メチルエチルケトン
75.08質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.85質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.93質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.92質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・光重合開始剤
1.19質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例20)
実施例1において、基材フィルムを両面に易
接着層を有する2軸延伸ポリエステルフィル
(東洋紡績製コスモシャイン:A4300,厚み125μm)
変更すること以外は実施例1と同様にして、
型用ハードコートフィルムを得た。
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例21)
実施例1において、基材フィルムを未延伸ポ
リカーボネートフィルム(帝人化成製、PC-2151,
厚み250μm)に変更し、かつ、ハードコート層
形成する塗布液を下記の塗布液Tに変更する
と以外は実施例1と同様にして、成型用ハー
ドコートフィルムを得た。
(塗布液T)
・メチルエチルケトン
20.98質量%
・イソプロピルアルコール
40.50質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例22)
実施例1において、塗布硬化後のハードコー
ト層の厚みが1.1μmになるように塗布すること
以外は実施例1と同様にして、成型用ハード
ートフィルムを得た。
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例23)
実施例1において、塗布硬化後のハードコー
ト層の厚みが50μmになるように塗布すること
外は実施例1と同様にして、成型用ハードコ
ートフィルムを得た。
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例24)
実施例1において、塗布硬化後のハードコー
ト層の厚みが0.5μmになるように塗布すること
以外は実施例1と同様にして、成型用ハード
ートフィルムを得た。
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。しかし、得られた成型用 ードコートフィルムより成型した成型体の 面硬度は、若干不良であった。これは成型 よりハードコート層の厚みが表面硬度を維 できる範囲以外まで薄くことなったことが 因である。得られた結果を表1に示す。
(実施例25)
実施例1において、塗布硬化後のハードコー
ト層の厚みが60μmになるように塗布すること
外は実施例1と同様にして、成型用ハードコ
ートフィルムを得た。
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(比較例1)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Uに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液U)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
22.90質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャリティー製イルガキュア1
84)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 面硬度、耐擦傷性、着色の程度ともに良好 あったが成型性が不良で、成型用ハードコ トフィルムとして不良であった。得られた 果を表1に示す。
(比較例2)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Vに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液V)
・メチルエチルケトン
64.48質量%
・トリプロピレングリコールジアクリレー
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
11.45質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャリティー製イルガキュア1
84)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、着色の程度ともに良好であったが、 面硬度、耐擦傷性が不良で、成型用ハード ートフィルムとして不良であった。得られ 結果を表1に示す。
(実施例26)
両面に易接着層を有する共重合ポリエステ
を含む二軸配向ポリエステルフィルム(東洋
紡績製、ソフトシャイン:A1532、厚み125μm)の
が1000mm、長さ200mのフィルムロールを、ロー
・トゥ・ロールで下記の塗布液Wをマイクロ
グラビア方式を用いて塗布硬化後のハードコ
ート層の厚みが2μmになるように塗布し、フ
ルム張力180N/mの条件のもと、温度80℃の熱風
で60秒乾燥し、出力160W/cmの高圧水銀灯下20cm
位置(積算光量300mJ/cm 2
)で10m/minのスピードで通過させて硬化させ、
に、ポリプロピレン製の直径6インチの円筒
状コアに成型用ハードコートフィルムを巻き
付け、幅が1000mm、長さ200mの成型用ハードコ
トフィルムロールを作成した。
(塗布液W)
下記の材料を下記に示す質量比で混合し、3
0分以上攪拌して溶解させた。次いで、公称
過精度が1μmのフィルターを用いて未溶解物
除去して、塗布液Uを作成した。
・メチルエチルケトン
28.24質量%
・トルエン
36.24質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、走行するフィルムの蛇行やシワ 発生は無く、生産性に問題なく作成するこ ができた。得られた成型用ハードコートフ ルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も 好であった。また、得られた成型用ハード ートフィルムは実施例1と同等の成型性、表 面硬度、耐擦傷性があり、その成型体の表面 硬度も良好であった。得られた結果を表2に す。
(実施例27)
実施例26において、乾燥温度を40℃に変更す
ること以外は実施例26と同様にして、成型用
ードコートフィルムロールを作成した。
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、走行するフィルムの蛇行やシワ 発生は無く、生産性に問題なく作成するこ ができた。得られた成型用ハードコートフ ルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も 好であった。また、得られた成型用ハード ートフィルムは実施例1と同等の成型性、表 面硬度、耐擦傷性があり、その成型体の表面 硬度も良好であった。得られた結果を表2に す。
(実施例28)
実施例26において、乾燥温度を120℃に変更
ること以外は実施例26と同様にして、成型用
ハードコートフィルムロールを作成した。
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、走行するフィルムの蛇行やシワ 発生は無く、生産性に問題なく作成するこ ができた。得られた成型用ハードコートフ ルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も 好であった。また、得られた成型用ハード ートフィルムは実施例1と同等の成型性、表 面硬度、耐擦傷性があり、その成型体の表面 硬度も良好であった。得られた結果を表2に す。
(実施例29)
実施例26において、フィルム張力を50N/mに変
更すること以外は実施例26と同様にして、成
用ハードコートフィルムロールを作成した
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、走行するフィルムの蛇行やシワ 発生は無く、生産性に問題なく作成するこ ができた。得られた成型用ハードコートフ ルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も 好であった。また、得られた成型用ハード ートフィルムは実施例1と同等の成型性、表 面硬度、耐擦傷性があり、その成型体の表面 硬度も良好であった。得られた結果を表2に す。
(実施例30)
実施例26において、フィルム張力を300N/mに
更すること以外は実施例26と同様にして、成
型用ハードコートフィルムロールを作成した
。
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、走行するフィルムの蛇行やシワ 発生は無く、生産性に問題なく作成するこ ができた。得られた成型用ハードコートフ ルムの塗工外観は良好で、幅方向収縮率も 好であった。また、得られた成型用ハード ートフィルムは実施例1と同等の成型性、表 面硬度、耐擦傷性があり、その成型体の表面 硬度も良好であった。得られた結果を表2に す。
(比較例3)
実施例26において、乾燥温度を30℃に変更す
ること以外は実施例26と同様にして、成型用
ードコートフィルムロールを作成した。
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、走行するフィルムの蛇行やシワ 発生は無く、生産性に問題なく作成するこ ができた。得られた成型用ハードコートフ ルムの幅方向収縮率も良好であったが、塗 外観はブラッシングが発生し不良であった 得られた結果を表2に示す。
(比較例4)
実施例26において、乾燥温度を140℃に変更
ること以外は実施例26と同様にして、成型用
ハードコートフィルムロールを作成した。
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、走行するフィルムの蛇行は無か たが、シワが発生し、生産性が不適であっ 。得られた成型用ハードコートフィルムの 工外観は微小なコートヌケやハジキが見ら 不良で、幅方向収縮率も不良であった。得 れた結果を表2に示す。
(比較例5)
実施例26において、フィルム張力を40N/mに変
更すること以外は実施例26と同様にして、成
用ハードコートフィルムロールを作成した
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、シワの発生は無いが、走行する ィルムの蛇行し、生産性が不適であった。 の走行するフィルムの蛇行により成型用ハ ドコートフィルムを作成することはできな った。
(比較例6)
実施例26において、フィルム張力を320N/mに
更すること以外は実施例26と同様にして、成
型用ハードコートフィルムロールを作成した
。
基材フィルムにハードコート層を塗布硬 したとき、走行するフィルムの蛇行は無か たが、シワが発生し、生産性が不適であっ 。得られた成型用ハードコートフィルムの 工外観は良好だが、幅方向収縮率は不良で った。得られた結果を表2に示す。
(実施例31)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Rに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液X)
・メチルエチルケトン
63.62質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・電離放射線硬化型シリコーン化合物ポリ
ーテルアクリレート 0.86質量%
(ドイツケミーサービス社製、TEGO Rad2200N)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例31)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Rに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液Y)
・メチルエチルケトン
64.42質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・電離放射線硬化型シリコーン化合物ポリ
ーテルアクリレート 0.06質量%
(ドイツケミーサービス社製、TEGO Rad2200N)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
(実施例32)
実施例1において、ハードコート層を形成す
る塗布液を下記の塗布液Rに変更すること以
は実施例1と同様にして、成型用ハードコー
フィルムを得た。
(塗布液Z)
・メチルエチルケトン
61.62質量%
・ペンタエリスリトールトリアクリレート
11.45質量%
(新中村化学製、NKエステル A-TMM-3LM-N、官
基数3)
・トリプロピレングリコールジアクリレー
5.73質量%
(新中村化学製、NKエステル APG-200、官能
数2)
・ジメチルアミノエチルメタクリレート
5.72質量%
(共栄社化学製、ライトエステルDM、官能
数1)
・シリカ微粒子
11.45質量%
(日産化学工業製、MEK-ST-L、固形分比率:30%
平均粒子径:50nm)
・電離放射線硬化型シリコーン化合物ポリ
ーテルアクリレート 2.86質量%
(ドイツケミーサービス社製、TEGO Rad2200N)
・光重合開始剤
1.14質量%
(チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製イ
ガキュア184)
・シリコーン系界面活性剤
0.03質量%
(東レ・ダウコーニング製、DC57)
得られた成型用ハードコートフィルムは 型性、表面硬度、耐擦傷性、着色の程度と に良好で、成型用ハードコートフィルムと て良好であった。また、得られた成型用ハ ドコートフィルムより成型した成型体の表 硬度も良好であった。得られた結果を表1に 示す。
本発明の成型用ハードコートフィルムは ードコート層を有することにより基材フィ ムの表面硬度を補っているため、本発明の 型用ハードコートフィルムを成型してなる 型体は、耐擦傷性が要求される家電、自動 の銘板用または建材用部材、携帯電話、オ ディオ、ポータブルプレーヤー/レコーダー 、ICレコーダー、カーナビ、PDAなどの携帯機 やノートPCなどの筐体として好適である。 た、成型加工の製造面でも、成型前に基材 ィルムにハードコート層を加工、積層させ ことで、生産性、品質の安定性を向上に寄 することができ、産業界への寄与は大きい
Next Patent: WO/2009/154046