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Patent Searching and Data


Title:
ANGULAR INDEXING DEVICE FOR MACHINE TOOL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/143055
Kind Code:
A1
Abstract:
[PROBLEMS] An angular indexing device for a machine tool, in which large torque can be obtained on a rotating shaft without an increase in the outer diameter of a component incorporating a motor and in which supporting rigidity of bearings is enhanced. [MEANS FOR SOLVING PROBLEMS] The angular indexing device for a machine tool has a rotating shaft (40) to which a member (11) to be rotated is fixed, a housing (30) surrounding the outer periphery of the rotating shaft (40) and attached to and detached from a machine tool body, bearings (B1, B2) placed between the housing (30) and the rotating shaft (40), and drive means placed between the housing (30) and the rotating shaft (40) and rotating the rotating shaft (40) to index angular positions. Drive motors (M1, M2, M3) are used as the drive means, and the motors (M1, M2, M3) have motor rotors and motor stators arranged in the housing (30) so as to be concentric with the rotating shaft (40). The drive motors (M1, M2, M3) are serially arranged so as to be spaced in the direction of the axis of the rotating shaft (40). Bearings (B1, B2) are arranged spaced in the axial direction. A double-row roller bearing, which can support loads in the axial and radial directions, is adopted for the bearing (B2) located closest to the member (11) to be rotated. One of the remaining bearings is placed between the drive motors (M1, M2, M3).

Inventors:
TATSUDA YOSHINORI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/058753
Publication Date:
November 27, 2008
Filing Date:
May 13, 2008
Export Citation:
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Assignee:
TSUDAKOMA KOGYO KABUSHIKIKAISHA (JP)
TATSUDA YOSHINORI (JP)
International Classes:
B23Q1/52; B23Q1/70; B23Q16/02
Foreign References:
JPS649033U1989-01-18
JPH0362702U1991-06-19
JPH1199433A1999-04-13
JPH05285757A1993-11-02
JPH05293732A1993-11-09
JP2006025525A2006-01-26
JPH08105438A1996-04-23
JPH0399220U1991-10-16
JP2006026835A2006-02-02
JPH02116437A1990-05-01
Other References:
See also references of EP 2145722A4
Attorney, Agent or Firm:
NAKAGAWA, Kunio (Famille Shinjuku Grand-suite Tower1303 21-8, Yoyogi 2-chome,Shibuya-k, Tokyo 53, JP)
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Claims:
 一端に回転駆動対象部材(11)が固定される回転軸(40)と、該回転軸(40)を支持するためにその外周を少なくとも囲むと共に工作機械に着脱可能なハウジング(30)と、該ハウジング(30)と前記回転軸(40)との間に設けられる軸受(B1,B2)と、前記ハウジング(30)と前記回転軸(40)との間に設けられると共に前記回転軸(40)を回転駆動してその角度位置を割出す駆動手段とを含み、
 前記駆動手段として、前記ハウジング(30)内で前記回転軸(40)の周りに同心円状に配置されたモータロータとモータステータとからなる駆動モータ(M1,M2,M3)を採用した、工作機械用の角度割出し装置において、
 前記駆動手段が、複数の前記駆動モータ(M1,M2,M3)を、前記回転軸(40)の軸線方向に離間して直列的に配置してあることを特徴とする工作機械用の角度割出し装置。
 前記軸受(B1,B2)を前記軸線方向に離間して複数配置し、そのうちの最も回転駆動対象部材(11)側の軸受(B2)に、アキシアル方向及びラジアル方向の荷重を支持可能な複列形式のころ軸受を採用し、他の軸受のうちの少なくとも一つが、前記複数の駆動モータ(M1,M2,M3)の間に配置されていることを特徴とする請求項1記載の工作機械用の角度割出し装置。
Description:
工作機械用の角度割出し装置

 本発明は工作機械用の角度割出し装置に し、より詳しくは、五軸加工機(同時五軸制 御可能な加工機)、回転テーブル装置等に使 する、角度割出し装置に関する。

 工作機械用の角度割出し装置の一例とし は、角度を割出す第5のサーボモータをヘッ ド下部に内蔵し、第5のサーボモータで回す 直な回転軸の真下に、下部ヘッドを下向き コ字状に分岐して設け、下部ヘッドの二股 内に、工具装着用の首振りヘッドを回転可 に支持するという、直列的な支持形態のも が知られている(特許文献1)。

 また、工作機械用の角度割出し装置の別 としては、角度を割出す旋回駆動モータを ッド支持部材に内蔵し、旋回駆動モータで す斜めの駆動軸の下部に、鉛直なヘッドの 部を接続し、ヘッド内に鉛直な工具主軸を 転可能に支持するという、並列的な支持形 であって、しかも、旋回駆動モータにロー とステータからなるもの、即ち俗称DDモー を単独で(1個)用いるものも知られている(特 文献2)。

 ところで工作機械においては、加工方法 加工物によってDDモータに要求される特性 異なる。そして、現状よりも大きなトルク 要求される場合に、1個のDDモータでトルク 大きくするには、DDモータ自身の外径を大型 化しなければならない。そうすると、DDモー を取り囲むヘッドの外径も大型化すること なり、望ましくない。通常、角度割出し装 は、既存の工作機械の所定の取り付け位置 取り付けられるが、ヘッドの外径を現状よ も大型化すると、既存の工作機械にそのま 取り付けることができず、工作機械自体に 造を施さねばならない。

 また、回転軸を支持する軸受にはローラ アカム(クロボダイルカム)や(特許文献1)、 ロスローラベアリングが用いられている(特 文献2)。

 従来よりも大きなトルクを回転軸に伝える 合、軸受の支持剛性を高め、割出し精度の 下を防止する必要もある。

特開2006-26835号公報(段落番号0010、0011、 1、図3)

特開平2-116437号公報(3頁左下欄、9頁下欄 第16図)

 本発明は上記実情を考慮して創作された ので、その解決課題は、モータを内蔵する 品の外径寸法を大型化することなく、現状 りも大きなトルクを回転軸に得ることであ 。また、回転軸の出力可能なトルクを大き した場合の解決課題は、軸受の支持剛性を めることである。

 本発明は、一端に回転駆動対象部材が固 される回転軸と、該回転軸を支持するため その外周を少なくとも囲むと共に工作機械 着脱可能なハウジングと、該ハウジングと 記回転軸との間に設けられる軸受と、前記 ウジングと前記回転軸との間に設けられる 共に前記回転軸を回転駆動してその角度位 を割出す駆動手段とを含み、前記駆動手段 して、前記ハウジング内で前記回転軸の周 に同心円状に配置されたモータロータとモ タステータとからなる駆動モータを採用し 、工作機械用の角度割出し装置を前提とす 。

 そして、解決手段は、前記駆動手段が、 数の前記駆動モータを、前記回転軸の軸線 向に離間して直列的に配置してあることで る。

 複数の駆動モータを軸線方向に直列的に 置する関係上、回転軸が軸線方向に長くな 。回転軸を支持する軸受は一つであっても いが、支持剛性を高め、回転精度を高める は、その解決手段として、前記回転軸を支 するための前記軸受を前記軸線方向に離間 て複数配置し、そのうちの最も回転駆動対 部材側の軸受に、アキシアル方向及びラジ ル方向の荷重を支持可能な複列形式のころ 受を採用し、他の軸受のうちの少なくとも つが、前記複数の駆動モータの間に配置さ ていることが望ましい。

 本発明は回転軸の軸線方向に離間して直 的に複数個の駆動モータを配置してあるの 、1個の駆動モータよりも大きなトルクを得 ることができ、それ故1個の駆動モータで同 のトルクを得る場合よりも駆動モータの外 を小さくでき、その結果、ハウジングの小 化ひいては割出し装置全体の外径寸法を小 くできる。また、既存の割出し装置の駆動 ータと同等の外径のものを複数個採用した 合、ハウジングの外径も既存のものと同等 なり、取り付けることも容易となる。

 また、駆動モータの配置関係に伴って長 なる回転軸を複数の軸受で支持することに って支持剛性を高め回転精度を高めること できる。その上、最も回転駆動対象部材側 軸受に、アキシアル方向及びラジアル方向 荷重を支持可能な複列形式のころ軸受を採 するので、回転軸の支持をさらに高い剛性 行なうことができる。しかも、複数の軸受 回転軸の両端部に配置したのではなく、最 回転駆動対象部材側以外の軸受のうちの少 くとも一つを、複数の駆動モータの間に配 したので、軸受間の距離が短くなる。軸受 の距離が長いときは、回転軸に撓みが生じ 回転精度が低下するという問題が発生する 、上記構成にすることにより、このような 題の発生を防止できる。

工作機械用の角度割出し装置の一実施 態を示す断面図である。 工作機械用の角度割出し装置の別の実 形態を示す断面図である。 複列形式のころ軸受を示す拡大断面図 ある。 加工用ヘッドの概略を示す正面図であ 。 工作機械の全体を示す斜視図である。

符号の説明

1工作機械、2ベッド、3コラム、4クロスレ ル、5サドル、6ラム、7テーブル、8加工用ヘ ド、9スピンドル、10スピンドルユニット、1 1第一の支持ヘッド、12基部、13ケーシング、1 4脚部、20第二の支持ヘッド、30ハウジング、3 1第一ハウジング部材、31a本体、31b第一ハウ ングスリーブ、31c外向窓、32第二ハウジング 部材、32a本体、32b第二ハウジングスリーブ、 32c係止スリーブ、32dスペーサスリーブ、32e外 向窓c1コネクタ、c11ケーブル、H1ケーブル用 線孔、c2コネクタ、c21ケーブル、H2ケーブル 配線孔、c3コネクタ、c31ケーブル、H3ケーブ ル用配線孔40回転軸、40a回転検出用軸部材、4 1第一軸部材、42第二軸部材、42a本体、42b凹部 、42c第二シャフトスリーブ、42d連結部材、42e フランジ部材、43第三軸部材、50クランプ機 、51クランプスリーブ、51a厚肉部、51b薄肉部 、52受圧部材、53圧力室、54流体通路、54a出口 部、Rロータリジョイント、R1ディストリビュ ータ、R1aフランジ部、R2シャフト、R2a第一シ フトスリーブ、R0環状溝、R11流体流路、R21 体流路、B1軸受、B2軸受、B2a内輪、B2b外輪、B 2c円筒ころ、M1駆動モータ、M1aモータロータ M1bモータステータ、M1cステータスリーブ、M2 駆動モータ、M2aモータロータ、M2bモータステ ータ、M2cステータスリーブ、60回転検出器、6 1検出器ステータ、62検出器ロータ 

 本発明が適用される工作機械1の一例とし て、図5に示すように、門型工作機械(マシニ グセンタ)を五軸加工機や多面加工機などの 複合化加工機として用いるものを挙げる。図 示の工作機械1は、同時五軸制御可能な加工 であって、ベッド2の両側から起立する左右 コラム3,3と、両コラム3,3の間に跨って両コ ム3の前後面の片面上を上下方向(Z軸方向)に 移動するクロスレール4と、クロスレール4の 面上(コラム3に対してクロスレール4を設け 面と同一面上)を水平に左右方向(Y軸方向)に 移動するサドル5と、サドル5の前面上をZ軸方 向に移動するラム6と、ベッド2の上面を前後 向に移動するテーブル7とを工作機械本体と して備えるものである。さらに、工作機械本 体のラム6には加工用ヘッド8を着脱可能に取 付け、工具が取り付けられるスピンドル9を 備えたスピンドルユニット10を、加工用ヘッ 8の一部品として備えている。

 かかる工作機械1は、ワークの加工時にお いて、予め設定されたプログラムに基づく数 値制御により、テーブル7、クロスレール4、 ドル5及びラム6を移動させると共に、加工 ヘッド8がスピンドルユニット10の角度位置( 転位置)の割出しを行なう。これにより、門 型工作機械では、ワークの各加工面に対して 工具を最適な角度で当てて加工を行なうこと ができ、複雑な形状のワークの切削加工等を 可能としている。

 加工用ヘッド8は、図4に示すように、工 が取り付けられるスピンドル9を有するスピ ドルユニット10と、スピンドルユニット10を 角度調節を可能な状態で回転可能に支持する 第一の支持ヘッド11と、スピンドルユニット1 0とは反対側で第一の支持ヘッド11を回転可能 に支持する第二の支持ヘッド20を含むもので る。そして、第一の支持ヘッド11(第一の支 ヘッド11の基部12)が本願発明の回転駆動対 部材に相当し、第二の支持ヘッド20が本願発 明の角度割出し装置に相当する。

 スピンドルユニット10は、モータ内蔵型 スピンドルヘッドであって、そのケーシン 13内に回転可能に支持されたスピンドル9を 内蔵された図示しないモータで高速回転駆 するものである。

 第一の支持ヘッド11は、スピンドルユニ ト10をA軸を中心にして回転可能に支持する 共に、内蔵するモータでスピンドルユニッ 10を、その鉛直方向の軸線方向(以下「C軸方 」という)と直交する軸線(以下、「A軸」と う)を中心に回転させてその角度位置を割出 すものである。C軸は、工作機械1のZ軸と平行 である。

 第一の支持ヘッド11は、基部12(第二の支 ヘッド20側の部分)に対し一対の脚部14,14が離 間して(間隔をあけて)取り付けられたフォー 形に構成されており、一対の脚部14,14の間 スピンドルユニット10を支持する。詳しくは 、スピンドルユニット10の両側面には、各脚 14の内部で回転可能に支持されると共に回 軸線をA軸に一致させて配置された一対の支 軸(図示せず)が取付けられ、この支持軸に って一対の脚部14,14間で回転可能に支持され る。そして、支持軸が脚部14に内蔵されたモ タによって回転駆動されることにより、ス ンドルユニット10がA軸を中心に回転されて の角度位置が割り出される。

 第二の支持ヘッド20は、第一の支持ヘッ 11をC軸を中心に回転可能に支持し、内蔵す 駆動手段で第一の支持ヘッド11を回転させて その角度位置を割出すことにより、延てはス ピンドルユニット10の角度位置を割出すもの ある。第二の支持ヘッド20は、工作機械1の ム6に取り付けられ、その一端側に第一の支 持ヘッド11が取り付けてある。なお、以後の 明において、第二の支持ヘッド20を構成す 各パーツは、基本的にC軸を軸線とする筒状 リング状に形成されているものとする。ま 、連結とは、ネジ、ボルト等によって締結 定することをいうものとする。

 第二の支持ヘッド20は、図1に示すように ハウジング30と、ハウジング30の内部に回転 可能に支持する回転軸40と、ハウジング30と 転軸40との間に介在する軸受B1、B2と、同じ ハウジング30と回転軸40との間に介在する駆 手段M1、M2と、同じくハウジング30と回転軸4 0との間に介在するクランプ機構50(回転軸40を 回転不能に保持するもの)とから構成される 駆動手段M1、M2及び軸受B1、B2は何れも複数で あって、C軸方向に間隔をあけて直列的に配 してある。また、図示の例では、回転駆動 象部材とは反対側(上側)の軸受B1にクロスロ ラベアリングを採用し、回転駆動対象部材 (下側)の軸受B2にアキシアル方向及びラジア ル方向の荷重を支持可能な複列形式のころ軸 受を採用してある。

 駆動手段M1、M2は、工作機械1に固定され ハウジング30に対して回転軸40を回転駆動す ものであって、駆動モータM1、M2を採用し、 各駆動モータM1、M2は、ギヤ等の減速器を使 ずに直接負荷に繋いで運転するタイプのも (俗に、直接駆動型モータ/DDモータと言われ 。)である。そして、各駆動モータM1、M2は 固定鉄心にコイルを捲回して構成されたモ タステータM1b、M2bと、モータステータM1b、M2 bの内周面に近設して対向する複数のマグネ トを周方向に亘って配置したモータロータM1 a、M2aと、モータステータM1b、M2bを保持する テータスリーブM1c、M2cとを同心円状に配置 た構成となっている。

 ハウジング30は、複数のハウジング部材31 、32と、ロータリジョイントRのディストリビ ュータR1を主として構成される。ハウジング3 0は、C軸方向に分割可能であって、図ではハ ジング部材31,32の2つから構成されている。 のハウジング部材31,32について、図面上側 ハウジング部材31を第一のハウジング部材、 下側のハウジング部材32を第二のハウジング 材とする。また、ディストリビュータR1は その外径を、第一ハウジング部材31の内径よ りも小径としてある。そして、第一ハウジン グ部材31と第二ハウジング部材32を縦長の筒 に連結し、第一ハウジング部材31の内周側に 間隔をあけてディストリビュータR1を同心円 に配置すると共に、第一ハウジング部材31 上端部に、ディストリビュータR1の上端部か ら半径方向外向きに突出するフランジ部R1aの 外周部を連結するものである。これにより、 第一ハウジング部材31とディストリビュータR 1との間、ディストリビュータR1の内周側、及 び第二ハウジング部材32の内周側に、それぞ 空間を連通して形成し、これら空間に回転 40、軸受B1、B2及び駆動モータM1、M2を配置し てある。

 第一ハウジング部材31は、その本体31aを の下端部が内向きに屈曲する片側断面L字状 形成し、その本体31aの上端部に、ディスト ビュータR1に向かって半径方向内側に突出 る第一ハウジングスリーブ31bを連結し、全 としての片側断面を内向きに開口するコ字 に形成してある。

 ロータリジョイントRは、径の異なる筒状 のディストリビュータR1とシャフトR2とから 成され、ディストリビュータR1とシャフトR2 二重管状に回転可能に嵌め合わせてある。 こでは、ディストリビュータR1の外側にシ フトR2を嵌め合わせてある。ディストリビュ ータR1とシャフトR2のそれぞれには、円周方 に位置をずらして複数の流体流路R11、R21が 成されており、更に、ディストリビュータR1 とシャフトR2の間の嵌合周面には、各流体流 R11、R21が通じる環状溝R0が形成されている この構成により、ディストリビュータR1とシ ャフトR2とが相対回転してもディストリビュ タR1の流体流路R11とシャフトR2の流体流路R21 との連通状態が維持される。ディストリビュ ータR1の流体流路R11はフランジ部R1aにおいて 部に通じる構造とし、シャフトR2の流体流 R21は第一の支持ヘッド11側へ通じる構造とし てある。

 第二ハウジング部材32は、その本体32aの 端部に半径方向内向きに突出する第二ハウ ングスリーブ32bを連結し、更に、本体32aの 端部に半径方向内向きに突出する係止スリ ブ32cを連結して構成してある。そして、第 ハウジング部材32は、第二ハウジングスリー ブ32bを第一ハウジング部材31の下部に連結す ことにより第一ハウジング部材31に対し固 される。

 回転軸40は、複数の筒状の軸部材41、42、4 0aを主として構成され、ハウジング30の分割 所に対応する箇所でC軸方向に分割可能に設 てある。図では、回転軸40はC軸方向に関し2 つに分割可能であり、第一ハウジング部材31 ディストリビュータR1との間の空間に配置 る軸部材41を第一軸部材、第二ハウジング部 材32の内周側の空間に配置する軸部材41を第 軸部材とする。また、ディストリビュータR1 の内周側の空間に配置する軸部材40aを回転検 出用軸部材とする。そして、ディストリビュ ータR1の内外に配置した回転検出用軸部材40a 第一軸部材41を、第二軸部材42の上端に、C を中心として突き合わせて連結し、第一軸 材41と第二軸部材42をハウジング30の分割箇 に対応する箇所で分割可能としてある。

 第一軸部材41は、その本体をロータリジ イントRのシャフトR2とするもので、第一ハ ジング部材31の下部に対向してシャフトR2の 部を半径方向外向きに突出すると共に、シ フトR2の上部に、半径方向外向きに突出す 第一シャフトスリーブR2aを連結して構成し ある。そして、第一軸部材41と第一ハウジン グ部材31との間の筒形の空間に、駆動モータM 1と軸受B1を一つずつ配置し、且つ駆動モータ M1の下側に軸受B1を配置してある。即ち、上 の軸受B1は上下の駆動モータM1,M2の間に配置 てある。

 上側の軸受B1(クロスローラベアリング)は 、その外周部(外輪)を第一ハウジング部材31 下部に、その内周部(内輪)を第一軸部材41の 部に、それぞれ連結してある。

 上側の駆動モータM1は、第一ハウジング 材31の内周側にステータスリーブM1cを介して モータステータM1bを固定し、第一軸部材41の 周側にモータロータM1aを固定したものであ 。より詳しく言えば、モータステータM1bを テータスリーブM1cの内周面に同心円状に嵌 込んで固定し、ステータスリーブM1cを第一 ウジングスリーブ31bの下側に連結して第一 ウジング部材31に対しモータステータM1bを 定している。また、第一軸部材41(ロータリ ョイントRのシャフトR2)の外周面にモータロ タM1aを嵌め込み、第一シャフトスリーブR2a 下面にモータロータM1aを連結して第一軸部 41に対しモータロータM1aを固定している。

 また、上側の駆動モータM1には、コネク c1を介してケーブルc11を接続してある。ケー ブルc11は、例えば、モータステータに内蔵さ れるコイルに電流を供給するためのU、V、W相 用の電流供給ケーブル、アース線、駆動モー タM1の異常を検出するための検出線等である コネクタc1を配置するために、第一ハウジ グスリーブ31bの下面の一部に局部的に窪ん 空間を形成し、その窪んだ空間にコネクタc1 を配置している。また、ケーブルc11を通すた めに第一ハウジングスリーブ31bには上下に貫 通するケーブル用配線孔H1を設けてある。

 第二軸部材42は、その本体42aの上端面の 央部に凹部42bを形成し、ディストリビュー R1の下部、及び回転検出用軸部材40aの下部を 凹部42bに配置する。凹部42bは、下部に比べて 上部の内径を広くした段差形状であって、上 部の内周側にディストリビュータR1の下部の 周面が当接し、下部の内周側に回転検出用 部材40aの下部の外周面が当接する。また、 二軸部材42は、その本体42aの上部に連結さ た半径方向外向きに突出する第二シャフト リーブ42cを有し、その第二シャフトスリー 42cをその上の第一軸部材41に連結してある。

 また、第二軸部材42は、その本体42aの下 に配置されたフランジ部材42e、及びフラン 部材42eを挟むようにして配置された連結部 42dを有し、フランジ部材42eと共に連結部材42 dを第二軸部材42の下面に連結して構成してあ る。なお、連結部材42dの下端面と第一の支持 ヘッド11の基部12の上端面とは、凹凸の嵌め いによる位置決めをしてある。

 第二軸部材42と第二ハウジング部材32は、 その適宜箇所を内向き又は外向きに突出する ことによって、両部材42,32の間に環状の三つ 空間を上下に間隔をあけて形成し、その三 の空間に、下側の駆動モータM2、クランプ 構50、下側の軸受B2を分けて配置してある。

 下側の駆動モータM2は、三つの空間のう の上側の空間に配置され、上側の駆動モー M1と同様にモータロータM2a、モータステータ M2b、ステータスリーブM2cとから構成され、各 々を同様に、第二ハウジングスリーブ32bを介 して第二ハウジング部材32に固定し、第二シ フトスリーブ42cを介して第二軸部材42に固 してある。

 また、下側の駆動モータM2にもコネクタc2 を介して複数のケーブルc21を接続してある。 コネクタc2を配置するために、第ニハウジン スリーブ32bの下面に局部的に窪んだ空間を 成してある。また、ケーブルc21を通すため ケーブル用配線孔H2を、第ニハウジングス ーブ32b、第一ハウジング部材31、第一ハウジ ングスリーブ31bの各内部に軸線方向に沿って 連通して形成してある。さらに、第一ハウジ ング部材31は、その下端部の外周に、ケーブ c21に通じる外向窓31cを設けている。外向窓3 1cは、第一ハウジング部材31と第二ハウジン スリーブ32bとを連結後にケーブルc21ケーブ 用配線孔H2に通す際に使用される。

 クランプ機構50は、三つの空間のうちの 間の空間に配置され、回転軸40を相対的に締 め付けて回転軸40を相対回転不能とするクラ プスリーブ51と、クランプスリーブ51を変形 させる流体を導く受圧部材52とから構成され 第二ハウジング部材32の内周側に受圧部材52 、クランプスリーブ51を順次同心円状に配置 て連結してある。クランプスリーブ51は、 の外周に溝を有し、その溝により上下の厚 部51a,51aの間に変形可能な薄肉部51bが形成さ る。また、その溝と受圧部材52とにより、 肉部51bの外側と受圧部材52との間に圧力室53 形成してある。そして、クランプスリーブ5 1は、薄肉部51bを第二軸部材42に近接させて配 置される。更に、受圧部材52には、その内部 圧力室53に通じる流体通路54が形成してあり 、その流体通路54の出口部54aが圧力室53に開 している。流体通路54は、ハウジング部材31, 32に形成した流体流路であってハウジングス ーブ31bにおいて外部に通じる流体流路(図示 せず)に通じている。そして、流体通路54に流 体を供給することにより、薄肉部51bを小径方 向に変形させて第二軸部材42を締め付けて回 軸40を回転不能な状態に保持する。

 下側の軸受B2は、具体的には三列ローラ アリング(三列円筒ころ軸受/アキシアル・ラ ジアルローラベアリングとも言う)を採用し ある。詳しく言えば、図3に示すように、軸 B2(三列ローラベアリング)は、内輪B2aと、外 輪B2bと、内輪B2aと外輪B2bの間に介在する複数 の円筒ころB2cによって構成される。内輪B2aを 複数のパーツの組み付けによって片側断面コ 字状に外向きに開口して形成し、その開口す る溝部の高さ中間部に外輪B2bの内周部を配置 し、内輪B2aを回転軸40に、外輪B2bをハウジン 30にそれぞれ連結し、外輪B2bの上、下、内 に円筒ころB2cをそれぞれ配置し、上下の円 ころB2c、B2cでアキシアル方向の荷重を支持 、内側の円筒ころB2cでラジアル方向の荷重 支持してある。内側の円筒ころB2cは、図示 ない保持部材によって保持される。

 なお、回転軸40の回転量、即ち第一の支 ヘッド11の角度位置を検出するための回転検 出器60が、ハウジング30(ディストリビュータR 1)と、回転軸40(回転検出用軸部材40a)の上端に ベアリング等を介して固定してある。回転検 出器60は、検出器ステータ61をディストリビ ータR1に、検出器ロータ62を回転検出用軸部 40aの上端部にそれぞれ固定してある。そし 、回転検出器60の検出信号は、工作機械1の 御装置に送られ、第一の支持ヘッド11の回 制御に用いられる。

 図2は第二の支持ヘッド20の他の実施形態 示す。これは、ハウジング30と回転軸40の間 に、三つの駆動モータM1、M2、M3をC軸方向に 隔をあけて直列的に配置した例である。ま 、この例においても、各駆動モータM1、M2、M 3の配置箇所に対応させてハウジング30及び回 転軸40をC軸方向に三分割可能に形成してある 。すなわち、図2に示す第二の支持ヘッド20で は、三つのハウジング部材31,32,33、即ち第一 第二、第三ハウジング部材31,32,33をC軸方向 沿って直線的に連結したものを採用し、各 ウジング部材31,32,33の内側に駆動モータM1,M2 ,M3、及び第一、第二、第三軸部材41,42,43を対 させてそれぞれ配置し、第一、第二、第三 部材41,42,43をC軸方向に沿って直線的に連結 てある。

 この場合の第二、第三軸部材42,43は、前 実施形態の第二軸部材42を軸線方向中間部で 分割してその間にスペーサ軸部材42fを介して 連結したものに相当し、第二、第三ハウジン グ部材32,33は前記実施形態の第二ハウジング 材32を軸線方向中間部で分割してその間に ペーサスリーブ32dを介して連結したものに 当する。

 一番下側の駆動モータM3の、モータロー M3a、モータステータM3b、ステータスリーブM3 cの配置は他の駆動モータM1、M2と同様である また、一番下側の駆動モータM3に対するコ クタc3、ケーブルc31、ケーブル用配線孔H3を 前記実施形態と同様に設け、中間のケーブ 用配線孔H2と一番下のケーブル用配線孔H3を 円周方向に位置をずらして設けてある。なお 、第二ハウジング部材32の下端部に外向窓32e 、第一ハウジング部材31の外向窓31cと同様 設けてある。

 さらに本発明は上記した実施形態に限定 れるものでなく、特許請求の範囲を逸脱し い限りにおいて種々に変更することが可能 ある。

 最も下側(回転駆動対象部材側)の軸受B2の 複列形式のころ軸受は、前述の三列円筒ころ 軸受に限らず、複列円錐ころ軸受等の、アキ シアル方向及びラジアル方向の荷重を支持可 能な他の複列形式のころ軸受であっても良い 。

 また、図2の実施形態では、上側と中間の 駆動モータM1,M2の間に軸受を配置していない 、この駆動モータM1,M2の間にも軸受を配置 るものであっても良い。また、上側の駆動 ータM1の上方にも軸受を配置してもよい。す なわち、軸受の数は、回転軸40の長さや回転 40に掛かる負荷に応じて適宜に設定される 、本発明では、複数の軸受のうちの最も回 駆動対象部材側の軸受以外の軸受は、その ちの少なくとも一つが、離間して直列的に 置された駆動モータ間に配置されていれば い。例えば、三つの軸受が用いられる場合 は、最も回転駆動対象部材側の軸受以外の つの軸受は、その少なくとも一つが駆動モ タ間に配置されていればよく、残りの一つ 、三つ以上の駆動モータが採用される場合 おいて駆動モータ間に配置されて良いし、 転駆動対象部材とは反対側の回転軸40の端部 に配置されるものであっても良い。なお、三 つ以上の駆動モータが採用される場合におい て、各駆動モータ間の全てに軸受を配置すれ ば支持剛性がさらに高まることは言うまでも ないことである。

 また、最も下側以外の軸受B1は、前述の ロスローラベアリングに限らず、他の軸受 あっても良い。クロスローラベアリングは キシアル方向及びラジアル方向の荷重を支 可能なものであるが、その様な両方向の荷 を支持可能なものでなくても良く、加工用 ッド8が装着される工作機械1の形態に応じた ものとすれば良い。例えば、工作機械1が横 のマシニングセンタの場合は、回転軸40のC 方向は水平方向となるので、ラジアル方向 荷重のみを支持可能な軸受(ラジアル軸受、 り具体低にはラジアルニードルベアリング ラジアルボールベアリング、ラジアルロー ベアリング等)であっても良い。

 また、工作機械1が縦型のマシニングセン タの場合、回転軸40のC軸方向は鉛直方向とな るので、アキシアル方向の荷重のみを支持可 能な軸受(アキシアル軸受、スラスト軸受、 り具体的にはスラストニードルベアリング スラストボールベアリング、スラストロー ベアリング等)であっても良い。

 また、本発明の角度割出し装置は、上記 た五軸加工機等に限らず、たとえばワーク 載置される円テーブルを回転駆動してその 度位置を割出す回転テーブル装置に適用し も良い。角度割出し装置を回転テーブル装 として使用する場合、円テーブルが本発明 いう回転駆動対象部材となる。

 さらに、本発明の角度割出し装置によれ 、使用される駆動モータの数は前述で説明 たものに限らず、四つ以上の駆動モータを 線方向に離間して直列的に配置することも 能である。