以下、本発明の第一実施形態について図� ��を参照して説明する。

 本実施形態に係る塗布具1は、図1の(a)に� �体斜視図を示すように、本体2と、本体2の基 部に着脱可能に取り付けてなるリフィル3と� �本体2の基端部に設けてなり破壊促進要素た� ��押圧面5aを有するへら5とを具備する。

 前記本体2は、本実施形態では内部に塗布 物たる接着材料を収容する塗布物収容室2sを� ��えた筒状としている。また、図示はしない� ��、長手方向中間部には前記リフィル3に設け た雄ネジ部と螺合可能な雌ネジ部を設けてい る。そして、先端部には、被接着物と当接し た状態で前記収容室2sから供給される接着材� ��を排出するための塗布要素たるフェルト4を 設けている。このフェルト4は、本実施形態� �は、蛍光ペンのペン先に用いられているも� �として周知のものと同様の構成を有する。� �なわち、先端に向かうにつれ断面積が小さ� �なる略平板状をなし、先端部から接着材料� �放出する。なお、このフェルト4は、非使用� ��にはキャップ41により被覆するようにして� �る。

 前記リフィル3は、図1の(b)に示すように� �本実施形態では有底筒状をなし、内部に接� �材料を収容してなる収容室3sを備えている。 また、図示はしないが、先端部に前記本体2� �長手方向中間部の雌ネジ部と螺合可能な雄� �ジ部を設けていて、先端側を前記本体2の内� ��に収納可能にしている。そして、このリフ� ��ル3を本体2に装着した際に、このリフィル3� ��全体が本体2の塗布物収容室2s内に収納され� ��ようにしている。

 前記へら5は、本体2から離れるにつれ断� �積が小さくなる略平板状をなし、このへら5� ��前記本体のフェルト4と反対側の端面を、被 接着物に圧着することにより破壊促進要素と しての機能を発揮する押圧面5aとしている。� ��お、このへら5は、非使用時にはキャップ51� ��より被覆するようにしている。

 一方、前記接着材料Xは、外力により破壊 可能な防水性を有する骨材たる外壁X2と、こ� ��外壁X2に内包された機能性材料たる粘着剤X3 とを備えた、図2に断面を示すような(マイク� ��)カプセルX1を複数個具備してなるとともに� ��この(マイクロ)カプセルX1を、分散媒X4中に� ��数個分散させてなる。そして、この接着材� ��Bは、一方の接着対象物S上に配し、この接� �材料上に他方の接着対象物をさらに配した� �態で、接着対象物同士を圧着させることに� �り前記外壁X2を破壊されることにより、前記 粘着剤X3を放出させて接着対象物同士を接着� ��る機能を発揮する。なお、「(マイクロ)カ� �セル」とは、外径1000μm未満の「カプセル」� ��「マイクロカプセル」とした上で、「マイ� ��ロカプセル」とそれ以外の「カプセル」と� ��包括的に示す概念である。

 前記外壁X2は、粘着剤X3と混じり合わず、 かつ粘着剤X3と化学反応を起こさない材質で� ��る必要がある。例えば、疎水性の天然及び� ��成高分子ワックス類に代表される有機化合� ��や無機化合物等が考えられる。さらに、こ� ��外壁X2を形成する材質としては、膜を形成� �た際に細孔が形成されない、あるいは水分� �よりも小さな細孔のみが形成されるような� �質が望ましい。

 この外壁X2の厚さ寸法は、所定の本止め閾� �N1以上の外圧が加えられた際には破壊される ように設定する必要がある。ここで、前記本 止め閾値N1は、10N/cm ² 以上150N/cm ² 未満の範囲、より好ましくは20N/cm ² 以上100N/cm ² 未満の範囲に設定している。なお、10N/cm ² という値は、一方の接着対象物上にこの接着 材料Zを塗布する際に(マイクロ)カプセルX1が� ��ける圧力を考慮して求められた値である。� ��方、150N/cm ² という値は、接着対象物同士を相寄る方向に 押圧する作業を行う際に接着対象物が受ける 圧力の実用上の上限値を考慮して定めた値で ある。さらに、この外壁X2の厚さ寸法は、所� ��の仮止め閾値N2以下の外力ではいずれの(マ� ��クロ)カプセルX1も破壊されないように設定� ��ている。ここで、前記仮止め閾値N2は、50N/c m ² と前記本止め閾値N1とのうち小さい方の値以� ��であり、より好ましくは20N/cm ² 以下である。さらに、前記本止め閾値N1を20N/ cm ² 以上100N/cm ² 未満の範囲に設定すると、この外壁X2の設計� ��易性と使いやすさとを両立させやすくでき� ��。特に、前記本止め閾値N1が前記仮止め閾� �N2の2倍以上、より好ましくは2.5倍以上6倍未� ��であれば、これら外壁X2の設計容易性と使� �やすさとの両立を容易に行うことができ、� �用性を高めることができる。

 一方、前記粘着剤X3としては、ゴム系、� �クリル系、ウレタン系、シリコーン系、ビ� �ルエーテル系等の各種粘着剤が好適に用い� �れる。なお、この粘着剤X3に代えて、化学反 応型接着剤、合成ゴム系接着剤等を用いても よい。

 そして、前記分散媒X4としては、エタノ� �ル等の水溶性有機溶剤が好適に用いられる� �

 また、この(マイクロ)カプセルX1の外径は、 2μm以上3000μm未満、より好ましくは5μm以上100 0μm未満となるように設定している。ここで� �(マイクロ)カプセルX1の外径をこの範囲に設� ��するのは、2μm未満の外径では、150N/cm ² 以上の外力を加えても外壁X2が破壊されず粘� ��剤X3が放出されないので用をなさず、逆に� �3000μm以上の外径では、10N/cm ² 以下の外力でこの(マイクロ)カプセルX1を塗� �する際に外壁X2が破壊されて粘着剤X3が放出� ��れてしまう不具合が発生し得るからである� ��

 このような塗布具1を使用して接着対象物 Sに接着材料Xを塗布する際には、図3に示すよ うに、前記フェルト4の先端を一方の接着対� �物に当接させる。すると、前記収容室2s内か ら接着材料B、すなわち(マイクロ)カプセルX1� ��び分散媒X4が吐出される。その後、他方の� �着対象物を接着材料を塗布した接着対象物� �重合させ、図4に示すようにへら5の押圧面5a� ��より塗布箇所を押圧する。すると、(マイク ロ)カプセルX1に前記所定の閾値N1以上の強い� ��力が作用して外壁B2が破壊され、粘着剤X3が 放出され、この粘着剤X3により2つの接着対象 物が接着される。

 以上に述べたように、本実施形態に係る� ��布具1の構成によれば、塗布作業を行った直 後は粘着剤X3を(マイクロ)カプセルX1内に内蔵 させたままにしておいて塗布面をさらさらの 状態に保ちつつ、この塗布具1のへら5を利用� ��て(マイクロ)カプセルX1を破壊する操作を行 うことにより粘着剤X3を(マイクロ)カプセルX1 外に放出させることができる。すなわち、塗 布具1以外に特別な用具を用いることなく、� �望のタイミングで(マイクロ)カプセルX1を破� ��して(マイクロ)カプセルX1から粘着剤X3を取� ��出すことができる。

 また、本体2の基端側に形成したへら5に� �圧面5aを形成しているので、押圧面5aの位置� ��わかりやすく、この塗布具1を接着材料Xの� �布を行う際と逆向きに保持するだけでカプ� �ルX1を破壊して接着を行う操作を行うことが できる。

 さらに、前記本体2の収容室2sに補充する� ��めの接着剤Bが充填され、前記本体2に対し� �着脱可能に設けられるリフィル3を具備する� ��で、収容室2s内に収容した接着材料Xが切れ� ��際には、リフィル3のみを交換すればよく、 その他の箇所は廃棄する必要なく引き続き使 用することができる。

 なお、本実施形態では、塗布要素として� ��ェルト4を用いる態様を説明しているが、フ ェルト4に代えて先端部にボールを有するペ� �先、すなわちボールペンのペン先として周� �のものと同様の構成を有するペン先を用い� �態様を採用してももちろんよい。

 次いで、本発明の第二実施形態について� ��面を参照して説明する。

 本実施形態に係る塗布具A1は、以下に示� �ような転写シートST上に塗布した態様の接着 材料XXを塗布対象物に転写すべく用いられる� ��

 この接着材料XXは、外力により破壊可能� �防水性を有する骨材たる外壁と、この外壁� �内包された機能性材料たるph指示薬とを備え た、図6に示すような(マイクロ)カプセルXX1を 複数個具備してなるとともに、この(マイク� �)カプセルXX1を、分散媒XX4中に複数個分散さ� ��てなる。この分散媒XX4は、粘着剤とアルカ� ��性物質との混合物である。ここで、前記外� ��は、上述した第一実施形態に係る(マイクロ )カプセルX1の外壁X2と同様の構成を有する。� ��た、前記分散媒XX4中の粘着剤としては、ゴ� ��系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン� ��、ビニルエーテル系等の各種粘着剤が好適� ��用いられる。なお、前記ph指示薬は、アル� �リ性領域のうち一定領域のph値において着色 し、その一定領域のph値を除くph値、又は中� �及び酸性領域のph値においては無色である。

 この転写シートSTは、図6に示すように、� ��散媒XX4を、離型基材ST1上に設定したドット� ��の塗工領域ST2上に塗工した上で、この塗工� ��域ST2内に(マイクロ)カプセルXX1を複数個分� �させてなるものである。なお、この場合、(� ��イクロ)カプセルXX1の外径は、2μm以上300μm� �満、より望ましくは5μm以上100μm未満である� ��要がある。これは、分散媒XX4の塗工厚さが3 00μm以下、より望ましくは100μm以下であり、( マイクロ)カプセルXX1を分散媒XX4中に分散さ� �るためには、(マイクロ)カプセルXX1の外径を それ以下にする必要があるからである。   

 一方、本実施形態に係る塗布具A1は、図5� ��示すように、前記転写シートSTを内蔵する� �体A2と、この本体A2の先端部に設けられる破� ��促進要素たる破壊ローラA5とを具備する。

 前記本体A2は、転写具として周知のもの� �略同様の構成を有する。すなわち、転写シ� �トSTを支軸周りに回転可能な供給リールA31か ら塗布要素たる転写ヘッドローラA41を経て巻 取リールA32に巻き回してなるものであって、 少なくとも前記供給リールA31及び巻取リール A32を保持してなるボディA3と、このボディA3� �先端部に設けてなり前記転写ヘッドローラA4 1を保持してなるヘッドA4とを具備する。

 一方、前記破壊ローラA5は、本実施形態� �は、前記ヘッドA4に保持させてなり、転写ヘ ッドローラA41に隣接する位置に配している。 この破壊ローラA5は、前記転写ローラヘッドA 4を介して塗布対象物Sに塗布された(マイクロ )カプセルXX1に圧着することにより該(マイク� ��)カプセルXX1を破壊し、(マイクロ)カプセルX X1に内包させたph指示薬3を取り出す機能を発� ��する。

 ここで、この塗布具A1を用いて接着作業� �行う際の作業の流れ及び各部の作用を以下� �示す。まず、図5に示すように、まず転写シ� ��トSTを接着対象物Sに当接させるとともに転� ��ローラヘッドA41を転写シートSTに軽く圧着� �せる。次いで、この塗布具A1を図5の矢印方� �に移動させる。その際、接着材料XXが転写シ ートSTから塗布対象物Sに転写される。そして 、引き続き塗布具A1を図5の矢印方向に移動さ せると、破壊ローラA5が(マイクロ)カプセルXX 1に圧着し、マイクロカプセルXX1が破壊され� �ph指示薬が分散媒XX4中のアルカリ性物質と反 応して着色する。そして、着色された領域を 他方の接着対象物に当接させると、粘着剤に より接着対象物同士が接着される。一方、接 着材料XXを塗布した状態で他方の接着対象物� ��当接させることなく放置すると、分散媒XX4� ��のアルカリ性物質が空気中の水分及び二酸� ��炭素と反応して中和され、ph指示薬が無色� �なる。

 以上に述べたように、本実施形態に係る� ��布具A1の構成であれば、前記破壊ローラA5を 転写ヘッドローラA41に隣接する位置に配して いるので、一連の操作により、転写ローラヘ ッドA4を介して接着材料XXを転写シートSTから 塗布対象物Sに転写させ、破壊ローラA5により (マイクロ)カプセルXX1を破壊し、ph指示薬を� �散媒XX4中のアルカリ性物質と反応させるよ� �にできる。すなわち、塗布具A1以外に特別な 用具を用いることなく、アルカリ性物質を混 入した粘着剤、及びph指示薬の塗布作業を容� ��に行うことができるとともに、所望のタイ� ��ングで(マイクロ)カプセルXX1を破壊して(マ� ��クロ)カプセルXX1からph指示薬を取り出すこ� ��ができる。ここで、アルカリ性物質のアル� ��リ性を維持させるためには、ph指示薬を内� �する(マイクロ)カプセルXX1とともにアルカリ 性物質を内包する(マイクロ)カプセルを分散� ��XX4中に分散させ、これらの(マイクロ)カプ� �ルを破壊ローラA5により同時に破壊させるよ うにすることが望ましい。なお、(マイクロ)� ��プセルXX1内に機能性材料としてアルカリ性� ��質のみを内包させるとともに、分散媒XX4を� ��着剤とph指示薬との混合物とする態様でも� �く同様の効果が得られる。また、ph指示薬及 びアルカリ性物質を同時に内包する(マイク� �)カプセルXX1を分散媒XX4中に分散させるよう� ��する態様も望ましい。(マイクロ)カプセルXX 1にph指示薬及びアルカリ性物質を同時に内包 させる場合、ph指示薬は初期状態で発色して� ��るので、転写と同時に(マイクロ)カプセルXX 1を破壊する必然性はなく、例えば接着操作� �行う際に(マイクロ)カプセルXX1を破壊するよ うにしてもよい。さらに、機能性材料として ロイコ染料及び顕色剤を(マイクロ)カプセルX X1に内包させるとともに消色材を分散媒XX4中� ��混合する態様、あるいは機能性材料として� ��色材を(マイクロ)カプセルXX1に内包させる� �ともにロイコ染料及び顕色剤を分散媒XX4中� �混合する態様であっても、破壊促進要素、� �壊ローラA5を介して(マイクロ)カプセルXX1を� ��壊した際にはじめてロイコ染料、顕色剤、� ��び消色材を反応させる消色反応を開始する� ��うにできるので、上述したph指示薬及びア� �カリ性物質を用いる態様と全く同様の効果� �得られる。

 さらに、(マイクロ)カプセルXX1に内包さ� �る機能性材料は、ph指示薬とアルカリ性物質 との混合物であってもよく、分散媒を粘着剤 としてもよい。この場合、転写シートSTの転� ��ローラヘッドA41近傍の部位のみ塗布面に圧� ��させ、破壊ローラA5近傍の部位は塗布面か� �離すようにして先に接着材料XXの塗布のみを 行い、次いで接着材料XXに破壊ローラA5を圧� �させる操作、又は接着対象物間に接着材料XX を位置付けるようにして塗布面又は一方の接 着対象物に破壊ローラA5を圧着させる操作に� ��りマイクロカプセルXX1を破壊し中のph指示� �を取り出すようにしてもよい。このような� �成であれば、接着材料XXを(マイクロ)カプセ� ��XX1内のph指示薬が着色した状態で塗布して� �着材料XXを塗布した箇所をわかりやすく視認 できるようにし、その後塗布面又は一方の接 着対象物に破壊ローラA5を圧着させて消色を� ��うことができる。

 さらに、本発明の第三実施形態について� ��面を参照して説明する。

 本実施形態に係る塗布具B1は、以下に示� �ような接着材料Yの塗布に用いられる。この� ��着材料Yは、外力により破壊可能な防水性を 有する骨材たる外壁Y2と、この外壁Y2に内包� �れた機能性材料たる湿気硬化型接着剤Y3と、 前記外壁Y2の外表面に形成した粘着剤層膜Y4� �を備えた、図7に断面を示すようなカプセル� ��はマイクロカプセル(以下、(マイクロ)カプ� ��ルY1と称する)を複数個具備してなる。そし� ��、この接着材料Yは、一方の接着対象物S上� �配し、この接着材料上に他方の接着対象物� �さらに配した状態で、接着対象物同士を圧� �させることにより前記外壁Y2を破壊されるこ とにより、前記湿気硬化型接着剤Y3を放出さ� ��て接着対象物同士を接着する機能を発揮す� ��。 より具体的には、前記(マイクロ)カプセ ルY1は、界面重合法等の各種マイクロカプセ� ��調製法により外壁Y2に湿気硬化型接着剤Y3を 内包させ、粘着剤又は接着剤を前記外壁2の� �表面に噴霧などの方法で塗工して粘着剤層� �Y4を形成することにより調製される。ここで 、外壁Y2に湿気硬化型接着剤Y3を内包させる� �程としては、液中乾燥法、界面重合法、in s itu重合法、相分離法等の周知の方法が挙げら れる。

 前記外壁Y2の材質としては、水分子を通� �ず、湿気硬化型接着剤Y3と混じり合わず、湿 気硬化型接着剤Y3と化学反応を起こさない材� ��である必要がある。例えば、疎水性の天然� ��び合成高分子ワックス類に代表される有機� ��合物や無機化合物等が考えられる。さらに� ��この外壁Y2を形成する材質としては、膜を� �成した際に細孔が形成されない、あるいは� �分子よりも小さな細孔のみが形成されるよ� �な材質が望ましい。この外壁2の厚さ寸法は� ��所定の本止め閾値N1以上の外圧が加えられ� �際には破壊されるように設定しているとと� �に、所定の仮止め閾値N2以下の外力ではいず れの(マイクロ)カプセルY1も破壊されないよ� �に設定している。具体的には、前述した第� �実施形態に係る(マイクロ)カプセルX1の外壁X 2と同様の値に設定している。

 前記湿気硬化型接着剤Y3としては、本実� �形態では、瞬間接着剤として周知のシアノ� �クリレート系接着剤を採用している。

 また、粘着剤層膜Y4としては、例えば、� �ム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン� �粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニルエー� �ル系粘着剤等の材料が好適に用いられる。� �お、湿気硬化型接着剤Y3としては、一液性ポ リウレタン樹脂接着剤、一液性シリコーン樹 脂接着剤、シリコーン変成エポキシ接着剤等 として周知のものを用いてもよい。特に、モ ノマーあるいはプレポリマー分子中に炭素原 子同士又は炭素原子と他の原子との不飽和結 合を含み空気中の水分(湿気)を触媒としてこ� ��不飽和結合部分が重合する分子構造を有す� ��ものを用いるとよい。

 さらに、この(マイクロ)カプセルY1の外径 は、前述した第一実施形態に係る(マイクロ)� ��プセルX1と同様の値に設定している。具体� �には、2μm以上3000μm未満、より好ましくは5μ m以上1000μm未満となるように設定している。

 しかして、本実施形態に係る塗布具B1は� �図8に全体斜視図、図9に分解斜視図をそれぞ れ示すように、本体B2と、本体B2に対して着� �可能であるとともに基端部に押圧面B52aを有� ��る破壊促進要素たるピンセットB5とを具備� �る。

 前記本体B2は、本実施形態では内部に接� �材料Yを収容する収容室B2sを備えた筒状とし� ��いる。また、本体B2の基部にはリフィルB3を 着脱可能に取り付けてなるとともに、本体B2� ��先端部には塗布要素たるノズルB4を着脱可� �に取り付けてなる。そして、長手方向中間� �には前記リフィルB3に設けた雄ネジ部B31と螺 合可能な雌ネジ部B21、先端側に前記ノズルB4� ��設けた雄ネジ部B41と螺合可能な雌ネジ部B22� ��それぞれ設けている。

 前記リフィルB3は、本実施形態では有底� �状をなし、内部に接着材料Yを収容してなる� ��容室B3sを備えている。また、先端部に前記� ��体B2の長手方向中間部の雌ネジ部B21と螺合� �能な雄ネジ部B31を設けていて、先端側を前� �本体B2の内部に収納可能にしている。そして 、このリフィルB3を本体B2に装着した際に、� �のリフィルB3の収容室B3sと本体B2の収容室B2s� ��が連通するようにしている。

 前記ノズルB4は、本実施形態では先端に� �かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状を� �し、先端に接着材料Yを塗出させるべく開口� ��せて設けた接着材料吐出口B4aを有する。な� ��、このノズルB4は、非使用時にはキャップB6 により被覆するようにしている。

 そして、前記ピンセットB5は、1対のつま� ��要素B51を基端部で互いに接続させて形成し� ��つまみ部と、このつまみ部の基端側を被覆� ��押圧面B52aを有する押圧部B52とを有する。ま た、このピンセットB5は、つまみ部の各つま� ��要素B51に、前記本体B2の外側面と係合可能� �着脱片B511を有する。そして、この着脱片B511 を本体B2の外側面と係合させ、前記押圧部B52� ��押圧面B52aと反対側を、リフィルB3の基端側� ��当接させるかないしはリフィルB3の基端側� �被覆させる姿勢で、このピンセットB5を本体 B2に装着可能である。

 この塗布具B1を使用して接着対象物Sに接着� ��料Yを塗布する際には、図10に示すように、� ��記ノズルB4の先端の接着材料吐出口B4aを一� �の接着対象物に接近させ、本体B2を押圧する 。すると、前記収容室B2s内から接着材料Y、� �なわち(マイクロ)カプセルY1が吐出される。� ��の際、前述したように、また、前記図7に示 すように、(マイクロ)カプセルY1の最外層に� �上述したように粘着剤層膜Y4を形成している ので、この(マイクロ)カプセルY1の一方の接� �対象物Sに対する位置がそのまま仮決めされ� ��。また、このとき(マイクロ)カプセルY1が受 ける外力は、本実施形態では20N/cm ² 未満であり、(マイクロ)カプセルY1のほとん� �を破壊するのに必要な外力の所定の閾値N1よ り小さい。その後、接着対象物のいずれかが ピンセットY5のつまみ部により把持可能な程� ��小さい場合には、ピンセットY5を本体Y2から 取り外してつまみ部でいずれかの接着対象物 を把持して他方の接着対象物に向け押圧する 。また、接着対象物がいずれもピンセットY5� ��把持可能な程度小さいものでない場合には� ��一方の接着対象物と他方の接着対象物との� ��に接着材料Yが位置するようにし、その後、 ピンセットY5の押圧面Y52aを一方の接着対象物 に当接させてそのまま他方の接着対象物に向 けて押圧する。すると、(マイクロ)カプセルY 1に前記所定の閾値N1以上の強い外力が作用し て外壁Y2が破壊され、湿気硬化型接着剤Y3が� �出される。数分経過すると、空気中の水分(� ��気)を触媒として湿気硬化型接着剤Y3が硬化� ��、2つの接着対象物が接着される。

 以上に述べたように、本実施形態に係る� ��布具B1の構成によれば、塗布作業を行った� �後は湿気硬化型接着剤Y3を(マイクロ)カプセ� ��Y1内に内蔵させたままにしておき、その後� �記ピンセットB5のつまみ部B51を用いて把持し た他方の接着対象物を圧着させる操作、又は 前記押圧面B52aを他方の接着対象物に圧着さ� �る操作により、他方の接着対象物を塗布面� �さらに圧着させて(マイクロ)カプセルY1を破� ��するようにすることで、湿気硬化型接着剤Y 3を(マイクロ)カプセルY1外に放出させること� ��できる。すなわち、本実施形態に係る塗布� ��B1においても、塗布具B1以外に特別な用具を 用いることなく、所望のタイミングで(マイ� �ロ)カプセルY1を破壊して(マイクロ)カプセル Y1から湿気硬化型接着剤Y3を取り出すように� �て、接着作業を容易に行うことができる。

 また、ピンセットB5を本体B2に装着させた 際に押圧面B52aが本体B2の基端側に位置するの で、押圧面B52aの位置がわかりやすく、この� �布具B1を接着材料Yの塗布を行う際と逆向き� �保持するだけで(マイクロ)カプセルY1を破壊� ��て接着を行う操作に移ることができる。

 さらに、前記本体B2の収容室B2sに補充す� �ための接着材料Yが充填され、前記本体B2に� �して着脱可能に設けられるリフィルB3を具備 するので、収容室B2s内に収容した接着材料Y� �使い切った際には、リフィルB3のみを交換す ればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく 引き続き使用することができる。

 以下に、本発明の第四実施形態について� ��面を参照して説明する。

 本実施形態に係る塗布具C1は、主に上述� �た第三実施形態において説明したような接� �材料Yの塗布に用いられる。この塗布具C1は� �図11に全体斜視図、図12に分解斜視図をそれ� ��れ示すように、本体C2と、本体C2の基端側に 設けられ破壊促進要素たる押圧面C5aを有する 後蓋C5とを具備する。また、全体としての外� ��及び長手寸法は、広く市販されている筆記� ��ペン類と略同様にしている。

 前記本体C2は、前述した第三実施形態に� �る塗布具B1の本体B2とほぼ同様の構成を有す� ��。すなわち、内部に接着材料Yを収容する収 容室C2sを備えた筒状としている。また、本体 C2の基部にはリフィルC3を着脱可能に取り付� �てなるとともに、本体C2の先端部には塗布要 素たるノズルC4を着脱可能に取り付けてなる� ��そして、長手方向中間部には前記リフィルC 3に設けた雄ネジ部C31と螺合可能な雌ネジ部C2 1、先端側に前記ノズルC4に設けた雄ネジ部C41 と螺合可能な雌ネジ部C22をそれぞれ設けてい る。

 前記リフィルC3は、前述した第三実施形� �における塗布具B1のリフィルB3とほぼ同様の� ��成を有する。すなわち、有底筒状をなし、� ��部に接着材料Yを収容してなる収容室C3sを備 えている。

 前記ノズルC4も、上述した第三実施形態� �おける塗布具B1におけるノズルB4とほぼ同様� ��構成を有する。すなわち、本実施形態でも� ��先端に向かうにつれ断面積が小さくなる略� ��錐状をなし、先端に接着材料Yを塗出させる べく開口させて設けた接着材料吐出口C4aを有 する。但し、本実施形態では、この接着材料 吐出口C4a近傍に前記導出制限ローラC6を支持� ��せている。

 前記導出制限ローラC6は、上述したよう� �前記ノズルC4の接着材料吐出口C4a近傍に設け られ、歯車状をなす部材である。そして、前 記本体C2側に位置する歯間に(マイクロ)カプ� �ルY1を充填させてなるとともに、回動に伴い 接着材料Yを充填している部位が接着対象物S� ��を向いた際に、(マイクロ)カプセルY1を接着 対象物Sに向けて放出するよう構成している� �なお、この導出制限ローラC6及び前記ノズル C4は、非使用時にはキャップC7により被覆す� �ようにしている。

 そして、前記後蓋C5は、前述したように� �体C2の基端側に設けられ、破壊促進要素たる 押圧部を本体に向かう側と反対側の端部に形 成している。この押圧部は、その端面を押圧 面C5aとしてなる。

 この第2の接着材料塗布具C1を使用して接� ��対象物に接着材料を塗布する際には、図13� �示すように、前記導出制限ローラC6を一方の 接着対象物Sに接近させ、導出制限ローラC6を 回転させる。すると、導出制限ローラC6の回� ��に伴い、前記収容室C2s内から接着材料Y、す なわち(マイクロ)カプセルY1が吐出される。� �の際、(マイクロ)カプセルY1の最外層には上� ��したように、また、前記図1に示すように、 粘着剤層膜Y4を形成しているので、この(マイ クロ)カプセルY1の一方の接着対象物Sに対す� �位置がそのまま仮決めされる。その後は、� �方の接着対象物と他方の接着対象物との間� �接着材料Yが位置するようにし、その後、後� ��C5の押圧面C5aを一方の接着対象物に当接さ� �てそのまま他方の接着対象物に向けて押圧� �る。すると、(マイクロ)カプセルY1に前記所� ��の閾値N1以上の強い外力が作用して外壁2が� ��壊され、湿気硬化型接着剤3が放出される。 数分経過すると、空気中の水分(湿気)を触媒� ��して湿気硬化型接着剤3が硬化し、2つの接� �対象物が接着される。なお、先に塗布面に� �蓋C5の押圧面C5aを当接させて(マイクロ)カプ� ��ルY1を破壊し、その後塗布面に他方の接着� �象物を当接させて接着対象物同士を圧着さ� �るようにしてもよい。

 以上に述べたように、本実施形態に係る� ��布具C1の構成によれば、塗布作業を行った� �後は湿気硬化型接着剤Y3を(マイクロ)カプセ� ��Y1内に内蔵させたままにしておき、その後� �記押圧面C5aを塗布面に圧着させて(マイクロ) カプセルY1を破壊する操作、又は前記押圧面C 5aを他方の接着対象物に圧着させつつ他方の� ��着対象物を塗布面にさらに圧着させて(マイ クロ)カプセルY1を破壊する操作により、湿気 硬化型接着剤Y3を(マイクロ)カプセルY1外に放 出させることができる。すなわち、本実施形 態に係る塗布具C1においても、塗布具C1以外� �特別な用具を用いることなく、所望のタイ� �ングで(マイクロ)カプセルY1を破壊して(マイ クロ)カプセルY1から湿気硬化型接着剤Y3を取� ��出すようにして、接着作業を容易に行うこ� ��ができる。

 また、前記押圧面C5aが本体C2の基端側に� �置するので、押圧面C5aの位置がわかりやす� �、この塗布具C1を接着材料Yの塗布を行う際� �逆向きに保持するだけで(マイクロ)カプセル Y1を破壊して接着を行う操作に移ることがで� ��る。

 さらに、前記本体C2の収容室C2sに補充す� �ための接着材料Yが充填され、前記本体C2に� �して着脱可能に設けられるリフィルC3を具備 するので、収容室C2s内に収容した接着材料Y� �使い切った際には、リフィルC3のみを交換す ればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく 引き続き使用することができる。

 さらに、本発明の第五実施形態について� ��面を参照して説明する。

 本実施形態に係る転写具は、主に以下に� ��すような接着材料Zの塗布に用いられる。こ の接着材料Zは、断面図を図14に示すように、 外力により破壊可能な防水性を有する骨材た る外壁Z2と、この外壁Z2に内包された機能性� �料たる湿気硬化型接着剤Z3とを備えた(マイ� �ロ)カプセルZ1を複数個具備してなるととも� �、この(マイクロ)カプセルZ1を、粘着剤Z4中� �複数個分散させてなる。そして、この接着� �料Zも、第一実施形態におけるものと同様に� ��一方の接着対象物S上に配し、この接着材料 上に他方の接着対象物をさらに配した状態で 、接着対象物同士を圧着させることにより前 記外壁を破壊されることにより、前記湿気硬 化型接着剤Z3を放出させて接着対象物同士を� ��着する機能を発揮する。

 より具体的には、前記(マイクロ)カプセ� �Z1は、界面重合法等の各種マイクロカプセル 調製法により外壁Z2に湿気硬化型接着剤Z3を� �包させることにより調製される。ここで、� �壁Z2に湿気硬化型接着剤Z3に内包させる工程� ��しては、液中乾燥法、界面重合法、in situ� �合法等が挙げられる。

 前記外壁Z2の材質としては、水分子を通� �ず、湿気硬化型接着剤Z3と混じり合わず、湿 気硬化型接着剤Z3と化学反応を起こさない材� ��である必要がある。例えば、疎水性の天然� ��び合成高分子ワックス類や無機化合物等が� ��えられる。さらに、この外壁Z2を形成する� �質としては、膜を形成した際に細孔が形成� �れない、あるいは水分子よりも小さな細孔� �みが形成されるような材質が望ましい。こ� �外壁Z2の厚さ寸法は、所定の本止め閾値N1以� ��の外圧が加えられた際には破壊されるよう� ��設定しているとともに、所定の仮止め閾値N 2以下の外力ではいずれの(マイクロ)カプセル Y1も破壊されないように設定している。具体� ��には、前述した第一実施形態に係る(マイク ロ)カプセルX1の外壁X2と同様の値に設定して� ��る。

 前記湿気硬化型接着剤Z3としては、瞬間� �着剤として周知のシアノアクリレート系接� �剤等が挙げられる。

 一方、この(マイクロ)カプセルZ1を分散さ せてなる粘着剤Z4としては、例えば、ゴム系� ��着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着� ��、シリコーン系粘着剤、ビニルエーテル系� ��着剤等の材料が好適に用いられる。なお、� ��着剤Z4に代えて、化学反応型接着剤、合成� �ム系接着剤、エタノール等の水溶性有機溶� �を用いてもよく、これらと粘着剤とを混合� �せてももちろんよい。

 さらに、この(マイクロ)カプセルZ1の外径 は、前述した第一実施形態に係る(マイクロ)� ��プセルX1と同様の値に設定している。具体� �には、2μm以上3000μm未満、より好ましくは5μ m以上1000μm未満となるように設定している。

 しかして本実施形態に係る塗布具D1は、� �15に全体斜視図、図16に分解斜視図をそれぞ� ��示すように、本体D2と、本体D2に対して着脱 可能であるとともに基端部に押圧面D52aを有� �る破壊促進要素たるピンセットD5とを具備す る。

 前記本体D2は、本実施形態では内部に接� �材料Zを収容する接着材料収容室Z2sを備えた� ��状としている。また、本体Z2の基部にはリ� �ィルD3を着脱可能に取り付けてなるとともに 、本体D2の先端部にはノズルD4を着脱可能に� �り付けてなる。加えて、長手方向中間部に� �前記リフィルD3に設けた雄ネジ部D31と螺合可 能な雌ネジ部D21、先端側に前記ノズルD4に設� ��た雄ネジ部D41と螺合可能な雌ネジ部D4をそ� �ぞれ設けている。

 前記リフィルD3は、本実施形態では有底� �状をなし、内部に(マイクロ)カプセルZ1を収� ��してなるマイクロカプセル収容室D3sと、内� ��に粘着剤Z4を収容してなる粘着液収容室D3t� �を備えている。また、先端部に前記本体D2の 雌ネジ部D21と螺合可能な雄ネジ部D31を設けて いる。そして、このリフィルD3を本体D2に装� �した際に、このリフィルD3の先端側が本体D2� ��部に収容され、このリフィルD3のマイクロ� �プセル収容室D3s及び粘着液収容室D3tと本体D2 の接着材料収容室D2sとが連通し、接着材料収 容室D2s内で(マイクロ)カプセルZ1と粘着剤Z4と が混じり合い、接着材料Zとなるようにして� �る。

 前記ノズルD4は、本実施形態では先端に� �かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状を� �し、先端に接着材料Zを塗出させるべく開口� ��せて設けた接着材料吐出口Z4aを有する。な� ��、このノズルD4は、非使用時にはキャップD6 により被覆するようにしている。

 そして、前記ピンセットD5は、上述した� �三実施形態に係る塗布具B1のピンセットB5と� ��様の構成を有する。すなわち、1対のつまみ 要素D51を基端部で互いに接続させて形成した つまみ部と、このつまみ部の基端側を被覆し 押圧面D52aを有する押圧部D52とを有する。ま� �、このピンセットD5は、つまみ部の各つまみ 要素D51に、前記本体D2の外側面と係合可能な� ��脱片D511を有する。そして、この着脱片D511� �本体B2の外側面と係合させ、前記押圧部D52の 押圧面D52aと反対側を、リフィルD3の基端側に 当接させるかないしはリフィルD3の基端側を� ��覆させる姿勢で、このピンセットD5を本体D2 に装着可能である。

 この塗布具D1を使用して接着対象物Sに接� ��材料Zを塗布する際には、図17に示すように� ��前記ノズルD4の先端の接着材料吐出口D4aを� �方の接着対象物Sに接近させ、本体D2を押圧� �る。すると、前記収容室D2s内から、(マイク� ��)カプセルZ1と粘着剤Z4とが混じり合った状� �で接着材料Zが吐出される。その際、前記粘� ��剤Z4により、この(マイクロ)カプセルZ1の一� ��の接着対象物Sに対する位置がそのまま仮決 めされる。その後、一方の接着対象物Sと他� �の接着対象物Sとの間に接着材料Zが位置する ようにし、その後、ピンセットD5の押圧面D5a� ��一方の接着対象物Sに当接させてそのまま他 方の接着対象物Sに向けて押圧する。この際� �(マイクロ)カプセルZ1に前記所定の閾値N1以� �の強い外力が作用して外壁Z2が破壊され、湿 気硬化型接着剤Z3が放出される。数分経過す� ��と、空気中の水分(湿気)を触媒として湿気� �化型接着剤Z3が硬化し、2つの接着対象物Sが� ��着される。

 以上に述べたように、本実施形態に係る� ��布具D1の構成によれば、塗布作業を行った� �後は湿気硬化型接着剤Z3を(マイクロ)カプセ� ��Z1内に内蔵させたままにしておき、その後� �記ピンセットD5のつまみ部D51を用いて把持し た他方の接着対象物を圧着させる操作、又は 前記押圧面D52aを他方の接着対象物に圧着さ� �つつ他方の接着対象物を塗布面にさらに圧� �させる操作により、(マイクロ)カプセルZ1を� ��壊するようにすることで、湿気硬化型接着� ��Z3を(マイクロ)カプセルZ1外に放出させるこ� ��ができる。すなわち、本実施形態に係る塗� ��具D1においても、塗布具D1以外に特別な用具 を用いることなく、所望のタイミングで(マ� �クロ)カプセルZ1を破壊して(マイクロ)カプセ ルZ1から湿気硬化型接着剤Z3を取り出すよう� �して、接着作業を容易に行うことができる� �

 また、ピンセットD5を本体D2に装着させた 際に押圧面D52aが本体D2の基端側に位置するの で、押圧面D52aの位置がわかりやすく、この� �布具D1を接着材料Zの塗布を行う際と逆向き� �保持するだけで(マイクロ)カプセルZ1を破壊� ��て接着を行う操作に移ることができる。

 さらに、前記本体D2の収容室D2sに補充す� �ための接着材料Yが充填され、前記本体D2に� �して着脱可能に設けられるリフィルD3を具備 するので、収容室D2s内に収容した接着材料Z� �使い切った際には、リフィルD3のみを交換す ればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく 引き続き使用することができる。

 さらに、本発明の第六実施形態について� ��下に述べる。

 本実施形態に係る塗布具E1は、主として� �述した第五実施形態において述べたような� �着材料Zの塗布に用いられる。この塗布具は� ��図18に全体斜視図、図19に分解斜視図をそれ ぞれ示すように、内部にリフィルE3を収納可� ��であるとともに先端部に塗布要素たるノズ� ��E4を固定して設けてなる本体E2と、本体E2の� ��端側に設けられ、破壊促進要素たる押圧面E 5aを本体に向かう側と反対側の端部に形成し� ��いる後蓋E5とを具備する。この塗布具E1全体 としての外径及び長手寸法は、広く市販され ている筆記用ペン類と略同様にしている。

 前記本体E2は、本実施形態では内部にリ� �ィルE3を収容可能なリフィル収容室E2sを備え た筒状としている。また、内面の先端近傍部 には前記リフィルE3に設けた雄ネジ部E31と螺� ��可能な雌ネジ部E21を設けている。一方、外� ��の先端部には、前記ノズルE4に設けた雄ネ� �部E41と螺合可能な雌ネジ部E22を設けている� �

 前記リフィルE3は、本実施形態では有底� �状をなし、内部に(マイクロ)カプセルZ1を収� ��してなるマイクロカプセル収容室E3sと、内� ��に粘着剤Z4を収容してなる粘着液収容室E3t� �を備えている。また、先端部に前記本体E2の 雌ネジ部E21と螺合可能な雄ネジ部E31を設けて いる。さらに、前記本体E2に装着した際に略� ��体が前記本体E2のリフィル収容室E2s内に収� �されるようにしている。

 前記ノズルE4は、本実施形態では先端に� �かうにつれ断面積が小さくなる略円錐状を� �し、先端に接着材料Zを塗出させるべく開口� ��せて設けた接着材料吐出口E4aを有する。ま� ��、このノズルE4の内部は、前記リフィルE3の マイクロカプセル収容室E3sと連通するマイク ロカプセル吐出部E4s及び前記リフィルE3の粘� ��液収容室E3tと連通する粘着液吐出部E4tとに� ��壁を介して分割されていて、(マイクロ)カ� �セルZ1と粘着剤Z4とが接着材料吐出口E4aにお� ��て混じり合うようにしている。なお、この� ��ズルE4は、非使用時にはキャップE6により被 覆するようにしている。

 そして、前記後蓋E5は、前述したように� �体E2の基端側に設けられ、破壊促進要素たる 押圧部を本体に向かう側と反対側の端部に形 成している。この押圧部は、その端面を押圧 面E5aとしてなる。

 この塗布具E1を使用して接着対象物に接� �材料を塗布する際には、図20に示すように、 前記ノズルE4を一方の接着対象物Sに接近させ 、本体E2を押圧する。すると、マイクロカプ� ��ル吐出部E4sから(マイクロ)カプセルZ1、粘着 液吐出部E4tから粘着液Z4がそれぞれ吐出され� ��これらが混ざり合って接着材料Zとなる。そ の際、(マイクロ)カプセルZ1は粘着液Z4中に分 散するので、一方の接着対象物Sに対する位� �がそのまま仮決めされる。その後は、一方� �接着対象物と他方の接着対象物との間に接� �材料Zが位置するようにし、その後、後蓋E5� �押圧面E5aを一方の接着対象物に当接させて� �のまま他方の接着対象物に向けて押圧する� �すると、(マイクロ)カプセルZ1に前記所定の� ��値N1以上の強い外力が作用して外壁Z2が破壊 され、湿気硬化型接着剤Z3が放出される。数� ��経過すると、空気中の水分(湿気)を触媒と� �て湿気硬化型接着剤Z3が硬化し、2つの接着� �象物が接着される。なお、先に塗布面に後� �E5の押圧面E5aを当接させて(マイクロ)カプセ� ��Z1を破壊し、その後塗布面に他方の接着対� �物を当接させて接着対象物同士を圧着させ� �ようにしてもよい。

 以上に述べたように、本実施形態に係る� ��布具E1の構成によれば、塗布作業を行った� �後は湿気硬化型接着剤Z3を(マイクロ)カプセ� ��Z1内に内蔵させたままにしておき、その後� �記押圧面E5aを塗布面に圧着させて(マイクロ) カプセルZ1を破壊する操作、又は前記押圧面E 5aを他方の接着対象物に圧着させつつ他方の� ��着対象物を塗布面にさらに圧着させて(マイ クロ)カプセルZ1を破壊する操作により、湿気 硬化型接着剤Z3を(マイクロ)カプセルZ1外に放 出させることができる。すなわち、本実施形 態に係る塗布具E1においても、塗布具E1以外� �特別な用具を用いることなく、所望のタイ� �ングで(マイクロ)カプセルZ1を破壊して(マイ クロ)カプセルZ1から湿気硬化型接着剤Z3を取� ��出すようにして、接着作業を容易に行うこ� ��ができる。

 また、前記押圧面E5aが本体E2の基端側に� �置するので、押圧面E5aの位置がわかりやす� �、この塗布具E1を接着材料Zの塗布を行う際� �逆向きに保持するだけで(マイクロ)カプセル Z1を破壊して接着を行う操作に移ることがで� ��る。

 さらに、前記本体E2の収容室E2sに補充す� �ための接着材料Zが充填され、前記本体E2に� �して着脱可能に設けられるリフィルE3を具備 するので、収容室E2s内に収容した接着材料Z� �使い切った際には、リフィルE3のみを交換す ればよく、その他の箇所は廃棄する必要なく 引き続き使用することができる。

 なお、本発明は以上に述べた実施態様に� ��られない。

 例えば、前記第一実施形態に係る塗布具1 を利用して前記第五又は第六実施形態に係る 接着材料Zを塗布してもよく、逆に、前記第� �又は第六実施形態に係る塗布具D1、E1を利用� ��て前記第一実施形態に係る接着材料Xを塗布 してもよい。

 また、前記第一実施形態に係る接着材料X において、分散媒X4は上述したエタノールに� ��らず、メタノールやアセトン等他の水溶性� ��機溶剤であってもよい。また、水溶性有機� ��剤でなく、液状の樹脂や、剪断減粘性付与� ��等、他の物質を利用してもよい。

 また、上述した各実施形態における接着� ��料X、Y、Zにおいて、(マイクロ)カプセルX1、 Y1、Z1の外壁X2、Y2、Z2に細孔が形成されない� �うにする、あるいは水分子よりも小さな細� �のみが形成させるようにする代わりに、前� �外壁X2、Y2、Z2の細孔の存在の有無に関わら� �以下のように構成してもよい。すなわち、� �えば第一又は第二実施形態における接着材� �Xにおいて、図21に断面を示すように、外壁X2 と粘着剤X3との間に、水分子を通さない、防� ��性のあるコーティング層X5を設けてもよい� �また、第三ないし第六実施形態に係る接着� �料Y、Zについても、外壁Y2、Z2と湿気硬化型� �着剤Y3、Z3との間に、水分子を通さない、防� ��性のあるコーティング層を設けてもよい。

 このように、前記外壁X2、Y2、Z2と機能性� ��料すなわち粘着剤X3又は湿気硬化型接着剤Y3 、Z3との間に防水性のあるコーティング層を� ��けたものであれば、破壊しやすいが水分子� ��通過可能な細孔が存在することが多い通常� ��外壁2を形成したものであっても、コーティ ング層によりその内側の気密性を高めること により機能性材料に空気中の水分(湿気)や二� ��化炭素等が到達することを防ぐことができ� ��機能性材料をより長期間保存することがで� ��る。

 また、このようなコーティング層は、前� ��外壁X2、Y2、Z2の外側に設けてもよい。

 加えて、前記外壁X2、Y2、Z2に機能性材料� ��注入及び抽出が可能な大きさの細孔を設け� ��とともに、この細孔近傍の部位のみをコー� ��ィング層により被覆してもよい。このよう� ��構成であっても、最低限前記細孔から外壁X 2、Y2、Z2の内側に空気中の水分(湿気)が到達� �ることを防ぐことを外壁X2、Y2、Z2やコーテ� �ング層により防ぐ効果は得られる。また、� �のような構成であれば、(マイクロ)カプセル に外力を与えた際に、外壁より強度が低いコ ーティング層が破壊され、細孔が露出するの で、外壁を破壊しなくても湿気硬化型接着剤 を(マイクロ)カプセル外に出すことができる� ��

 さらに、前述した各実施形態に係る接着� ��料X、Y、Zを以下のように構成してもよい。� ��なわち、例えば第一又は第二実施形態にお� ��る接着材料Xにおいて、図22に断面を示すよ� ��に、外壁X2に、粘着剤X3に隣接する内外壁層 X21と、この内外壁層X21の外側に隣接する外外 壁層X22とを有する二層に構成した二重カプセ ル構造を採用してもよい。もちろん、第三な いし第六実施形態に係る接着材料Y、Zについ� ��も、外壁Y2、Z2にこのような二重カプセル構 造を採用してもよい。

 このように、外壁X2、Y2、Z2に上述したよ� ��な二重カプセル構造を採用すれば、内外壁� ��及び外外壁層に細孔を有する有機化合物又� ��無機化合物による皮膜を採用しても、これ� ��内外壁層X21及び外外壁層X22の細孔同士が重� ��しない限り、この外壁X2、Y2、Z2の内側の機� ��性材料すなわち粘着剤X3又は湿気硬化型接� �剤Y3、Z3に空気中の水分(湿気)や二酸化炭素� �到達することがなく、従ってより気密性を� �め、機能性材料をより長期間保存すること� �できる。もちろん、外壁X2、Y2、Z2を三層以� �に構成した多層カプセル構造を採用しても� �このような効果は同様に得られる。

 加えて、第三ないし第六実施形態に係る( マイクロ)カプセルY1、Z1において、粘着性を� ��する材質により外壁Y2、Z2を構成し、マイク ロカプセルY1、Z1自体の接着対象物に対する� �置決めを行わせるようにしてもよい。また� �直径300~3000μm程度の比較的大径の(マイクロ)� ��プセルY1、Z1内に湿気硬化型接着剤Y3、Z3を� �包させ、ピンセット等の把持手段を利用し� �この(マイクロ)カプセルを接着対象物の接着 部位に配してもよい。また、前述した第三な いし第六実施形態において、粘着剤でなく接 着剤を使用し、(マイクロ)カプセルと接着剤� ��を接着対象物に塗布する際に混合し、接着� ��中に(マイクロ)カプセルを分散させてもよ� �。このような接着剤としては、化学反応型� �着剤、合成ゴム系接着剤等が好適に用いら� �る。

 さらに、機械等を用いて強い力で接着対� ��物同士を押圧して初めて外壁が破壊される� ��うにすべく、(マイクロ)カプセルX1、Y1、Z1� �寸法を小さくする態様や、外壁X2、Y2、Z2の� �性を高くすべく厚さ寸法を大きくする態様� �、剛性の高い材質により外壁X2、Y2、Z2を構� �する態様を採用してもよい。

 加えて、図23の(a)に示すように、骨材た� �多孔質粒子W2と、この多孔質粒子W2の空洞中� ��含有させた機能性材料W3と、前記多孔質粒� �W2の表面の細孔部を覆うコーティング層W5と� ��備えた(マイクロ)カプセルW1を複数個具備し てなるとともに、この(マイクロ)カプセルW1� �、粘着剤W4中に複数個分散させてなる塗布物 Wの塗布に上述した各実施態様に係る塗布具1� ��A1、B1、C1、D1、E1を用いてもよい。ここで、 多孔質粒子W2の空洞中に機能性材料W3を含有� �せて(マイクロ)カプセルW1を製造する工程と� ��ては、例えば、真空雰囲気中において多孔� ��粒子W2中に機能性材料W3を含有させ、その後 真空雰囲気中において多孔質粒子W2の外側に� ��ーティング層W5を形成する方法等が考えら� �る。

 前記多孔質粒子W2の材質としては、水分� �を通さず、機能性材料W3と混じり合わず、機 能性材料W3と化学反応を起こさない材質であ� ��必要がある。例えば、無機化合物が好適に� ��いられ得る。より具体的には、この多孔質� ��子W2として、無機多孔質シリカ(商品名:ゴッ ドボール)を用いることが好ましい。また、� �の多孔質粒子W2は、それ以外にも、アルカリ 土類金属の炭酸塩、珪酸塩、燐酸塩、硫酸塩 や金属酸化物、金属水酸化物、その他の金属 珪酸塩、あるいはその他の金属炭酸塩等を用 いて形成したものであってもよく、有機高分 子化合物を利用してもよい。なお、前記図23� ��は多孔質粒子Z2の孔は規則的に配置されて� �るが、実際には孔は不規則に配されていて� �また、表面近傍だけでなく中心部に至るま� �全域にわたって孔と孔でない部分とが混在� �ている。

 また、図23の(b)に示すように、多孔質粒� �V2と、この多孔質粒子V2の空洞中に含有させ� ��機能性材料V3と、前記多孔質粒子V2の表面の 細孔部を覆うコーティング層V5とを具備し、� ��れら多孔質粒子V2、機能性材料V3、及びコー ティング層V5が上述したような接着材料Wにお けるものと同様の構成を有する(マイクロ)カ� ��セルV1を主材とするとともに、この(マイク� ��)カプセルV1が前記コーティング層V5のさら� �外側の外表面部に粘着剤層膜V4を具備する塗 布物Vの塗布に上述した各実施態様に係る塗� �具1、A1、B1、C1、D1、E1を用いてもよい。

 さらに、図24に示すように、前記(マイク� ��)カプセルX1が、機能性材料X3の他に磁性体� �粒子X6を外壁X2内に内包してなる塗布物たる� ��着材料Xを塗布するものであって、破壊促進 要素が、前記磁性体微粒子X6を吸引すること� ��よりカプセルの破壊を促進する磁石C58であ� ��態様も考えられる。

 例えば、前述した第四実施形態に係る塗� ��具C1の後蓋C5内に、前記磁石C58を埋設する態 様が考えられる。一方、この態様では、この 磁石C58による磁力を遮蔽すべく、リフィルC3� ��底部すなわち本体C2に取り付けた状態で前� �後蓋C5に対向する部位に、磁石C58と離間させ るようにして遮蔽体C59を設けている。この遮 蔽体C59は鉄等の磁性体、又はアルミニウム等 の反磁性体により構成している。

 この態様における塗布具C1を使用して接� �対象物Sに接着材料Xを塗布する際には、図26� ��示すように、前記ノズルC4を一方の接着対� �物Sに接近させ、ボールC60を回転させる。す� ��と、ボールC60の回転に伴い、前記収容室C2s� ��から接着材料Xが吐出される。なお、前記ノ ズルC4の先端部には前記ボールC60を収納する� ��ール収納孔C4xを設けているとともに、前記( マイクロ)カプセルX1を排出可能にすべく、ボ ール収納孔C4xの複数箇所を径方向外側に拡開 させてカプセル排出溝C4yを設けている。その 後、前記磁石C58を(マイクロ)カプセルX1に近� �けると、(マイクロ)カプセルX1中の磁性体粒� ��X6が磁石C58に引き寄せられ、該磁性体粒子X6 が外壁X2を突き破り、外壁X2を破壊したり、� �壁X2の破壊を支援したりする。このとき、機 能性材料X3が放出される。

 このように構成したものであれば、磁力� ��より磁性体微粒子を吸引させ、この磁性体� ��子の移動に伴い(マイクロ)カプセルX1を破壊 させることができるので、(マイクロ)カプセ� ��X1の破壊に要する押圧に伴う操作力をより� �なくできる。

 なお、(マイクロ)カプセル中に磁性体微� �子を混入させてなるとともに、分散媒中に(� ��イクロ)カプセルを分散させてなる塗布物を 塗布する場合、塗布要素たるノズルC4から分� ��媒のみが排出されてしまう不具合の発生を� ��ぐべく、ボールC60を磁石により形成し、こ� ��ボールC60に磁性体微粒子を混入させてなる( マイクロ)カプセルを吸引させるようにして� �よい。

 また、上述した第一実施形態に係る塗布� ��1のフェルト4に代えて、上述したような前� �ボールC60を収納するボール収納孔C4x及びカ� �セル排出溝C4yを先端部に有するノズルC4を設 けてもよい。さらに、前記第三ないし第六実 施形態に係る塗布具B1、C1、D1、E1のノズルB4� �C4,D4、E4の先端部に、上述したような前記ボ� ��ルC60を収納するボール収納孔C4x及びカプセ� ��排出溝C4yを設けてもよい。

 そして、破壊促進要素が、本体の基端側� ��形成した押圧面と、本体を回転させて塗布� ��を塗布した塗布対象物との間に摩擦熱を発� ��させるための回転具の基端側に形成した回� ��促進部とである態様も考えられる。

 さらに、図27の(a)及び同図の(b)に示すよ� �に、本体D2の基端部に設けた後蓋D50に、塗布 物X、Y、Zに圧接することにより塗布物X、Y、Z の外壁X2、Y2、Z2ないしコーティング部を突き 破り破壊することが可能な破壊促進要素たる 突起D50aを設ける態様や、同図の(c)に示すよ� �に、本体D2の基端部に設けた後蓋D500に、塗� �物X、Y、Zを塗布した面に面的に圧接させる� �とにより塗布物X、Y、Zの外壁X2、Y2、Z2ない� �コーティング部を押しつぶすことが可能な� �壊促進要素たるへらD500aを設ける態様が考え られる。

 また、前述したような磁気吸引による磁� ��体粒子の移動に伴い磁性体粒子に外壁また� ��コーティング層を突き破らせて破壊する態� ��や、押圧による外壁またはコーティング層� ��対する機械的作用の付加により外壁または� ��ーティング層を破壊する態様だけでなく、� ��壁またはコーティング層を加熱融解させる� ��様も考えられる。

 例えば、塗布具を塗布面に当てた状態で� ��布具を回転又は平行移動させて摩擦熱を発� ��させ、この摩擦熱で外壁またはコーティン� ��層を融解させるべく、塗布具に破壊促進要� ��として押圧部及び摩擦促進部を設ける態様� ��考えられる。

 この場合、機能性材料としてホットメル� ��粘着剤を用いたものであれば、摩擦熱によ� ��カプセルの外壁ないしコーティング層を融� ��させると同時に、この摩擦熱によりホット� ��ルト接着剤を同時に加熱して接着作業を行� ��ようにできる。

 また、前述した第二実施形態に係る塗布� ��において、破壊ローラは、転写ヘッドロー� ��に隣接する位置でなく、本体の他の部位、� ��えばヘッドを設けた側と反対側の端部等に� ��けてもよい。さらに、破壊ローラに代えて� ��例えば本体のヘッドを設けた側と反対側の� ��部等の側面に形成した押圧面等を破壊促進� ��素としてもよい。

 加えて、前述した第三ないし第六実施形� ��に係る機能性材料は、湿気硬化型接着剤だ� ��でなく、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル� ��粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系� ��着剤、ビニルエーテル系粘着剤、化学反応� ��接着剤、合成ゴム系接着剤等であってもよ� ��。

 そして、破壊促進要素は、塗布要素と別� ��位に設けたものであれば、以上に述べた以� ��のものであってもよい。

 その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲� ��種々変形が可能である。