以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳� ��に説明する。
(第1の実施形態)
 図1および図2は、本発明の電池収容装置の� �1の実施形態を示している。

 この電池収容装置は、筐体11、カバー部� �13を有している。

 筐体11には、電池15を収容する電池室17が� ��成されている。筐体11は直方体状をしてお� �、その一面の電池室面11aに電池室17が開口し ている。電池室17は、直方体状をしており底� ��部17aを有している。電池室17は、電池室面11 aの長手方向の一方に偏って形成されている� �電池室17と筐体11の端面11bとの間には壁面部1 7bが形成されている。

 電池15は、電池室17より小さい直方体状を している。電池15は、6面の内の2面の面積が� �きい薄型状とされている。面積の最も大き� �大面積面15aの一方は、電池室17の底面部17aに 対向して収容される。電池15には、リチウム� ��オン二次電池、リチウムポリマー二次電池� ��の二次電池が使用される。

 カバー部材13は、筐体11に形成される電池 室17の開口を覆って配置される。カバー部材1 3は、蓋部13a、取付部13bを有している。蓋部13 aは、電池室17の開口を覆って配置される。取 付部13bは、蓋部13aに直角に形成されている。 取付部13bには係止穴13cが形成されている。取 付部13bは、電池室17の壁面部17bに設けられた� ��ック部材23に嵌合可能とされている。

 壁面部17bには、図2に示すように、ロック 機構19、ロック解除機構21が配置されている� �

 ロック機構19は、筐体11にカバー部材13を� ��定する。ロック機構19は、ロック部材23、コ イルスプリング25を有している。ロック部材2 3は、カバー部材13の取付部13bに形成される係 止穴13cに挿脱可能とされている。ロック部材 23は、鉄等の磁性体からなる。コイルスプリ� ��グ25は、ロック部材23を取付部13b側に付勢す る。

 ロック解除機構21は、電池15の膨張時にロ ック機構19を自動的に解除する。また、電池1 5の交換時等にロック機構19を解除する。ロッ ク解除機構21は、電磁石27、圧力センサ29、ロ ック解除スイッチ31、制御部33を有している� �

 電磁石27は、壁面部17bのロック部材23を取 付部13bと反対側に吸着可能な位置に配置され ている。圧力センサ29は、電池15の膨張を検� �する。圧力センサ29は、電池室17の底面部17a� ��配置されている。圧力センサ29には、圧電� �子等が使用される。ロック解除スイッチ31は 、図1に示すように、筐体11の電池室面11aに配 置されている。そして、使用者による操作部 31aのスライド操作によりスイッチをオンする ことによりロック機構19が解除される。

 制御部33には、圧力センサ29、ロック解除 スイッチ31からの信号が入力される。制御部3 3には、圧力センサ29からの圧力信号が常時あ るいは一定時間毎に入力される。制御部33は� ��電池15の膨張により圧力センサ29が押圧され 、圧力センサ29に作用する圧力が所定の閾値k 1を超えると電磁石27をオンにする。また、ロ ック解除スイッチ31がオンされると電磁石27� �オンにする。

 筐体11の電池室面11aには、例えば赤ラン� �からなる警告用ランプ35が配置されている。 制御部33は、圧力センサ29に作用する圧力が� �定の第2の閾値k2を超えると警告用ランプ35を 点灯する。第2の閾値k2は、電磁石27をオンす� ��閾値k1より低めの圧力に設定されている。� �って、電池15の膨張をより早期に知り電池15� ��交換を行うことができる。電池室17内には� �電池15との電気的な接続を行う接点37が配置� ��れている。

 上述した電池収容装置では、電池15の膨� �が無い場合あるいは小さい場合には、圧力� �ンサ29に作用する電池15の押圧力は小さく、� ��定の閾値k1以下の圧力が圧力センサ29に作用 する。

 一方、電池15が不良あるいは粗悪な設計� �ある場合等には、図3に示すように、予測を� ��えて電池15が膨張する場合がある。そして� �電池15の膨張が電池室17を覆うカバー部材13� �より阻止されているため、所定の閾値k1を超 えた圧力が圧力センサ29に作用する。圧力セ� ��サ29からの圧力信号は、制御部33に常時ある いは一定時間毎に入力されており、制御部33� ��、圧力センサ29に作用する圧力が所定の閾� �k1を超えると電磁石27をオンにする。電磁石2 7のオンによりロック部材23が電磁石27に吸着� ��れ、カバー部材13のロックが自動的に解除� �れる。ロックの解除により、カバー部材13が 電池室17から離脱する方向に移動し電池15の� �張が許容される。

 そして、電池の交換時等には、ロック解� ��スイッチ31をオンにすると、制御部33により 電磁石27がオンされ、カバー部材13のロック� �解除される。

 上述した電池収容装置では、圧力センサ2 9に作用する圧力が所定の圧力を超えた時に� �ックを自動的に解除するようにしたので、� �池15の膨張により電池15に過大な圧力が作用� ��ることを防止することができる。そして、� ��れにより、電池15の正常な作動が阻害され� �また、電池15の内蔵物が損傷するおそれを無 くすことができる。

 また、上述した電池収容装置では、ロッ� ��解除スイッチ31をオンにすると電磁石27がオ ンし、カバー部材13のロックが解除されるた� ��、電池15の交換を容易に行うことができる� �

 そして、上述した電池収容装置では、電池1 5の大面積面15aの変形による圧力を圧力セン� �29で検出するようにしたので、電池15の膨張� ��確実に検出することができる。すなわち、� ��方体状(シート状も含む)の電池15の場合には 、最も面積の大きい大面積面15aが構造上最も 弱いため、電池15が膨張する際には、大面積� ��15aが最も膨張する。従って、この面の膨張� ��よる圧力を圧力センサ29で検出することに� �り検出精度を高めることができる。
(第2の実施形態)
 図4は、本発明の電池収容装置の第2の実施� �態を示している。

 なお、この実施形態において第1の実施形 態と同一の部材には、同一の符号を付して詳 細な説明を省略する。

 この電池収容装置では、カバー部材13Aの� ��面にヒンジ部39が固定されている。ヒンジ� �39は、筐体11の壁面部17b側に固定されている� ��ヒンジ部39には、ロック部材23Aが回転移動� �能に支持されている。ロック部材23Aは、電� �15と壁面部17bとの間に位置されている。ロッ ク部材23Aのヒンジ部39側端には、回動部材41� �一体に連結されている。回動部材41は、電池 15とカバー部材13Aとの間に位置されている。� ��動部材41は、電池15の膨張によりヒンジ部39� ��中心にして回動し、ロック部材23Aを回動す� ��。

 ロック部材23Aのヒンジ部39と反対側端に� �、係止部23aが形成されている。係止部23aは� �壁面部17bの内面に形成される凹部17cに係止� �能とされている。壁面部17bには、ロック解� �部材43が配置されている。ロック解除部材43� ��後端には、押圧部材45が配置されている。� �圧部材45は、ロック解除部材43に回動可能に� ��置されている。押圧部材45をロック解除部� �43の軸線方向に重ねて位置させ、押圧部材45� ��押圧することによりロック部材23Aが回動し� ��ロック解除部材43を元の位置まで移動させ� �ことで、ロック部材23Aの係止部23aの凹部17c� �の係止が解除される。

 上述した電池収容装置では、電池15の膨� �が無い場合あるいは小さい場合には、図4に� ��すように、ロック部材23Aの係止部23aが凹部1 7cに係止してカバー部材13Aが電池室17にロッ� �される。

 一方、電池15が不良あるいは粗悪な設計� �ある場合等には、図5に示すように、予測を� ��えて電池15が膨張する場合がある。そして� �電池15の膨張により、回動部材41がカバー部� ��13A側に回転移動する。これにより、ロック� ��材23Aが電池15側に向けて回動し、ロック部� �23Aの係止部23aの凹部17cへの係止が解除され� �。ロックの解除により、カバー部材13Aが電� �室17から離脱する方向に移動し、電池15の膨� ��が許容される。

 この実施形態の電池収容装置では、電池1 5の膨張により回動部材41を回転移動して、ロ ック部材23Aのロックを解除するようにしたの で、電池15の膨張により電池15に過大な圧力� �作用することを防止することができる。

 また、押圧部材45をロック解除部材43の軸 線方向に重ねて位置させ、押圧部材45を押圧� ��ることにより、ロック部材23Aの係止部23aの� ��部17cへの係止が解除されるため、電池15の� �換を容易に行うことができる。

 そして、電池15の大面積面15aの大きな変形� �より回動部材41を回動してロックを解除する ようにしたので、電池15の膨張によりロック� ��確実に解除することができる。
(第3の実施形態)
 図6は、本発明の電池収容装置の第3の実施� �態を示している。

 この電池収容装置では、カバー部材13Aが� ��電池室17に開閉自在に配置されている。カ� �ー部材13Aの壁面部17bと反対側が、ピン部材47 により筐体11に回動自在に固定されている。� ��バー部材13Aのピン部材47側にはバネ部材49が 配置されている。カバー部材13Aは、バネ部材 49によりピン部材47を中心にして外側に向け� �回動するように付勢されている。

 なお、この実施形態の電池収容装置は上� ��した点を除いて第2の実施形態と略同様に構 成されているため、同一の部材には同一の符 号を付して詳細な説明を省略する。

 上述した電池収容装置では、電池15の膨� �が無い場合あるいは小さい場合には、図6に� ��すように、ロック部材23Aの係止部23aが凹部1 7cに係止してカバー部材13Aが電池室17にロッ� �される。

 一方、電池15が不良あるいは粗悪な設計� �ある場合等には、図7に示すように、予測を� ��えて電池15が膨張する場合がある。そして� �電池15の膨張により、回動部材41がカバー部� ��13A側に回動する(図5参照)。これにより、ロ� ��ク部材23Aが電池15側に向けて回動し、ロッ� �部材23Aの係止部23aの凹部17cへの係止が解除� �れる。ロックの解除により、バネ部材49によ り付勢されるカバー部材13Aが、ピン部材47を� ��心にして回動し、電池室17が自動的に開放� �れる。

 この実施形態では、電池15が異常に膨張す� �と、カバー部材13Aが自動的に回動して電池� �17が開放されるため、電池15の異常な膨張に� ��う発熱により電池室17が損傷するおそれを� �減することができる。また、電池15の交換を 容易に行うことができる。
(第4の実施形態)
 図8は、本発明の電池収容装置の第4の実施� �態を示している。

 なお、この実施形態において第2の実施形 態と同一の要素には、同一の符号を付して詳 細な説明を省略する。

 この電池収容装置では、筐体11の側面に� �池室17Aが開口されている。開口部17dには、� �バー部材13Bが配置されている。カバー部材13 Bは、コイルスプリング51により矢符A方向に� �けて付勢されている。

 筐体11の上面11dの裏面には、ヒンジ部39が 固定されている。ヒンジ部39は、筐体11の開� �部17d側に固定されている。ヒンジ部39には、 ロック部材23Aが回動可能に支持されている。 ロック部材23Aは、電池15とカバー部材13Bとの� ��に位置されている。ロック部材23Aのヒンジ� ��39側端には、回動部材41が一体に連結されて いる。回動部材41は、電池15と上面11dとの間� �位置されている。回動部材41は、電池15の膨� ��によりヒンジ部39を中心にして回転移動し� �ロック部材23Aを移動させる。

 ロック部材23Aのヒンジ部39と反対側端に� �、係止部23aが形成されている。この係止部23 aは、カバー部材13Bの内面に形成される凹部13 dに係止可能とされている。筐体11の上面11dに は、ロック解除部材43Aが配置されている。ロ ック解除部材43Aは、上面11dに沿ってスライド 可能とされている。ロック解除部材43Aを矢印 B方向にスライドすることにより回動部材41が 回転移動しロックが解除される。電池室17Aの カバー部材13Bと反対側には、コイルスプリン グ53が配置されている。コイルスプリング53� �より、電池15がカバー部材13B側に付勢される 。

 この実施形態の電池収容装置では、電池1 5の膨張が無い場合あるいは小さい場合には� �図8に示すように、ロック部材23Aの係止部23a� ��凹部13dに係止してカバー部材13Bが電池室17A� ��ロックされる。

 一方、電池15が不良あるいは粗悪な設計� �ある場合等には、図9に示すように、予測を� ��えて電池15が膨張する場合がある。そして� �電池15の膨張により、回動部材41が上面11d側� ��回転移動する。これにより、ロック部材23A� ��電池15側に向けて回転移動し、ロック部材23 Aの係止部23aの凹部13dへの係止が解除される(� ��8参照)。ロックの解除により、コイルスプ� �ング51により付勢されるカバー部材13Bが、矢 符A方向に移動し、電池室17Aの開口部17dが自� �的に開放される。

 この実施形態では、電池15が異常に膨張す� �と、カバー部材13Bが自動的に移動して電池� �17Aを開放するため、電池15の異常な膨張に伴 う発熱により電池室17Aが損傷するおそれを低 減することができる。また、電池15の交換を� ��易に行うことができる。
(第5の実施形態)
 図10は、本発明の電池収容装置の第5の実施� ��態を示している。

 なお、この実施形態において第2の実施形 態と同一の部材には、同一の符号を付して詳 細な説明を省略する。

 この電池収容装置では、カバー部材13Cの� ��面にロック部材23Bが一体形成されている。� ��ック部材23Bは、電池15と壁面部17bとの間に� �置されている。ロック部材23Bの先端側には� �係止部23aが形成されている。係止部23aは、� �面部17bの内面に形成される凹部17cに係止可� �とされている。壁面部17bには、ロック解除� �材43が配置されている。

 カバー部材13Cは、弾性変形可能な樹脂等� ��材料により形成されている。カバー部材13C� ��中央には、切欠部13eが形成されている。切� ��部13eは、図11に示すように、矩形状に形成� �れている。切欠部13eの内側に変形部13fが形� �されている。変形部13fの内側には、図10に示 すように、電池15側に向けて突出する突出部1 3hが形成されている。

 上述した電池収容装置では、電池15の膨� �が無い場合あるいは小さい場合には、図10に 示すように、ロック部材23Bの係止部23aが凹部 17cに係止してカバー部材13Cが電池室17にロッ� ��される。

 一方、電池15が不良あるいは粗悪な設計� �ある場合等には、図12に示すように、予測を 超えて電池15が膨張する場合がある。そして� ��電池15の膨張により、カバー部材13Cの変形� �13fが外側に突出する。

 この実施形態では、電池15が膨張すると、� �バー部材13Cの変形部13fが外側に突出するた� �、電池15の膨張により電池15に過大な圧力が� ��用することを防止することができる。また� ��カバー部材13Cの変形部13fの外側への突出に� ��り、電池15が膨張していることを容易に知� �ことができる。
(第6の実施形態)
 図13は、本発明の電池収容装置の第6の実施� ��態を示している。

 なお、この実施形態において第5の実施形 態と同一の要素には、同一の符号を付して詳 細な説明を省略する。

 この電池収容装置では、カバー部材13Dは� ��弾性変形可能な樹脂等の材料により形成さ� ��ている。カバー部材13Dの中央部には、切欠� ��13iが形成されている。切欠部13iは、図14に� �すようにH字状に形成されている。切欠部13i� ��内側に一対の変形部13jが形成されている。

 この実施形態では、電池15の膨張が無い� �合あるいは小さい場合には、図13に示すよう に、ロック部材23Bの係止部23aが凹部17cに係止 してカバー部材13Dが電池室17にロックされる� ��

 一方、電池15が不良あるいは粗悪な設計� �ある場合等には、図15に示すように、予測を 超えて電池15が膨張する場合がある。そして� ��電池15の膨張により、カバー部材13Dの変形� �13jが外側に突出する。

 この実施形態では、電池15が膨張すると� �カバー部材13Dの変形部13jが外側に突出する� �め、電池15の膨張を確実に許容することが可 能になる。従って、電池15の膨張により電池1 5に過大な圧力が作用することを防止するこ� �ができる。また、カバー部材13Dの変形部13j� �外側への突出により、電池15が膨張している ことを知ることができる。

 なお、この実施形態では、カバー部材13Dに� ��欠部13iを形成して変形部13jを形成した例に� ��いて説明したが、カバー部材13Dの一部ある� ��は全部をゴム等の弾性部材により形成して� ��池15の膨張を許容するようにしても良い。
(第7の実施形態)
 図16は、本発明の電池収容装置の第7の実施� ��態を示している。

 この電池収容装置では、電池室17の壁面� �17bの内側には、突出部17fが形成されている� �突出部17fは、電池室17の開口の近傍に形成さ れている。

 なお、この実施形態では上述した点を除� ��て第3の実施形態と同様に構成されているた め、同一の部材には同一の符号を付して詳細 な説明を省略する。

 この実施形態の電池収容装置では、電池1 5の膨張が無い場合あるいは小さい場合には� �図16に示すように、ロック部材23Aの係止部23a が凹部17cに係止してカバー部材13Aが電池室17� ��ロックされる。

 一方、電池15が不良あるいは粗悪な設計� �ある場合等には、図17に示すように、予測を 超えて電池15が膨張する場合がある。そして� ��電池15の膨張により、回動部材41が回転移動 し、ロック部材23Aの係止部23aの凹部17cへの係 止が解除される。ロックの解除により、バネ 部材49により付勢されるカバー部材13Aが、ピ� ��部材47を中心にして回動し、電池室17が自動 的に開放される。しかしながら、ロック部材 23Aの係止部23aが、突出部17fに係止されるため 、カバー部材13Aは電池室17を覆った位置に停� ��する。なお、カバー部材13Aを上方に指等で� ��き上げることにより、ロック部材23Aの係止� ��23aの突出部17fへの係止が解除される。

 この実施形態では、電池15が異常に膨張す� �と、カバー部材13Aが自動的に回動し電池室17 が開放されるが、ロック部材23Aの係止部23aが 突出部17fに係止され、カバー部材13Aが電池室 17を覆った位置で停止する。従って、カバー� ��材13Aの開放により電池室17から電池15が脱落 することを防止することができる。
(第8の実施形態)
 図19は、本発明の電池収容装置の第8の実施� ��態を示している。

 この電池収容装置では、カバー部材13Aが� ��電池室17に開閉自在に配置されている。

 カバー部材13Aと筐体11との取り付け構造� �、第3の実施形態と同様なので、説明を省略� ��る。

 本実施形態の第3の実施形態に対する相違 点は、ロック部材23Aや回動部材41が電池室17� �内壁に回転移動自在に固定されている点と� �カバー部材13Aの壁面部17b側にロック部材23A� �係止部23aが挿入可能な、凹部13bがある点で� �る。

 なお、第3の実施形態に用いられる図6、� �7と同一図番のものは、同じ部材なので説明� ��省略する。

 図19に図示されているように、電池15は、 電池係止部11aにより電池室17の所定の位置に� ��持されている。そして、電池15が通常の状� �では、カバー部材13Aがロック部材23Aにより� �止されている。一方、電池15が膨張すると回 動部材41が下方に押され、下側に回転移動す� ��。これに伴い、図20に図示されているよう� �、ロック部材23Aが左側に回転移動し、係止� �23aが凹部13bから離れ、カバー部材13Aのロッ� �が解除される。

 このように、ロック部材13Aは電池室17内部� �保持されている構造でも良い。
(第9の実施形態)
 図18は、本発明の携帯装置の一実施形態を� �している。この実施形態では、本発明がヘ� �ドマウントディスプレイに適用される。

 ヘッドマウントディスプレイは、ヘッド� ��ン61、電池収容装置63を有している。電池収 容装置63には、上述した各実施形態の電池収� ��装置を使用することができる。ヘッドホン6 1と電池収容装置63とは、ヘッドバンド65によ� ��連結されている。ヘッドホン61には、サイ� �アーム67を介して表示ユニット69が連結され� ��いる。そして、ヘッドバンド65を頭部に装� �すると、ヘッドバンド65の弾性でヘッドホン 61、電池収容装置63が耳に押し付けられ頭部� �固定され、表示ユニット69が眼前に位置され る。

 上述したヘッドマウントディスプレイで� ��、本発明の電池収容装置63を使用するよう� �したので、電池15の膨張により電池15に過大� ��圧力が作用することを防止することが可能� ��なり、安全性を向上することができる。

 なお、この実施形態では、ヘッドバンド65� �片側に電池収容装置63を連結した例について 説明したが、例えば、ヘッドバンド65の両側� ��ヘッドホン61を連結し、ヘッドバンド65の上 部に電池収容装置63を配置するようにしても� ��い。また、第1の実施形態の制御部33として� ��ヘッドマウントディスプレイを制御する制� ��部(CPU)を用いるようにしても良い。
(第10の実施形態)
 図21は、本発明のへッドマウントディスプ� �イ(以下HMDという)の一実施形態を示している 。

 図21におけるHMD100は、単眼式のHMDであり� �図21(a)はHMD100の斜視図であり、図21(b)はHMD100� ��側面図である。

 HMD100は、音声出力部110と、電気回路部120� ��、接続部130と、ヘッドバンド140と、画像出� ��部150と、アーム160と、アーム支持部170と、� ��有する。

 音声出力部110は、音声出力装置(図示せず )から出力された音声出力信号を音声に変換� �、出力する。本実施形態では、音声出力部11 0には、右音声出力部110Rと、左音声出力部110L と、が設けられている。また、音声出力部110 は、後述するヘッドバンド140と共に、HMDをユ ーザの頭部に装着させる際の、耳への当接部 としても機能する。

 なお、音声出力部110には、音声出力装置( 図示せず)から出力された音声出力信号を受� �するためのケーブル(図示せず)などが接続さ れる。

 電気回路部120は、電池が収容できる電池� ��容部121を有しており、音声出力部110と、後� ��する画像出力部150と、に電池からの電力供� ��を行う。

 本実施形態では、電気回路部120は、図21� �よび図22に示すように、音声出力部110R,110Lの いずれとも独立して設けられる。ただし、機 械的および電気的に接続される。本実施形態 では、右音声出力部110Rに接続される。もち� �ん、左音声出力部110L側に設けられてもよい� ��また、電気回路部120には、後述する操作部1 22が備えられており、操作部122からの指示信� ��を受け付ける。電気回路部120は、受け付け� ��指示信号を音声出力部110および画像出力部1 50に供給する。

 図22および図23に電気回路部120の構成例を 、断面図により示す。電気回路部120は、電池 収容部121と、操作部122と、を有している。電 池収容部121および操作部122は、図22に示すよ� ��な筐体Aの形状に形成される。この筐体Aは� �本実施形態では、あたかもヘッドバンド140� �一部に設けたように、または、ヘッドバン� �140の端部を置き換えた位置に設けられる。

 電池収容部121は、電池室1210と、カバー部 材1211と、ロック部材1212と、圧接部材1213と、 変位伝達部材1214と、を有している。

 電気回路部120は、その一端に、音声出力� ��110Rが連結される。電池収容部121は、電気回 路部120に設けられるため、音声出力部110Rと� �異なる筐体に収容されることとなる。従っ� �、電池収容部121および収容する電池による� �音声出力部110Rの音質に与える影響は少ない� ��言える。

 電池室1210は、ユーザがHMD100を装着時に、 扁平形状の電池200が、その扁平な面がヘッド バンド140の延長方向に沿うように、電池200を 収容する空間を形成している。電池室1210は� �筐体Aの、音声出力部110Rが取り付けられる面 とは反対側の面において開口している。具体 的には、当該ヘッドマウントディスプレイが ユーザの頭部に装着された場合に、頭部とは 対向しない側の面に開口している。この開口 を塞ぐものとして、カバー部材1211が用意さ� �る。

 電池室1210の、開口から見て奥側には、変 位伝達部材1214を収容する空間1210Aが設けられ ている。また、電池室1210の奥側の壁面(カバ� ��部材1211の対向面)1210Bには、変位可能に、ロ ック部材1212が設けられている。さらに、電� �が収容された場合に、当該電池の側面の一� �に、圧接部材1213が配置され、電池の側面に� ��接する。

 また、電池室1210は、後述するカバー部材 1211の取付部1211Bを引っ掛けて支える引掛部121 0Cを有する。

 ロック部材1212は、電池室1210の壁面1210Bに 、変位可能に取り付けられるためのフック部 1212Aと、カバー部材1211の係止片1211Cに設けら� ��た係合孔Hと係合する爪部Tと、爪部Tを支持� ��る係止部1212Cと、係止部1212Cおよびフック部 1212Aを支持する支持部1212Bと、を有する(図23(b ))。ロック部材1212の爪部Tが、後述するカバ� �部材1211の係止片1211Cに設けられた孔部Hに嵌� ��することにより、カバー部材1211を固定する 。

 爪部Tは、カバー部材1211が筐体Aの開口に� ��着された時、孔部Hに係合して、カバー部材 1211の脱離を係止する。また、変位伝達部材12 14の第二の方向(図23(b)においてY方向)への伸� �による変位を支持部1212Bが受け、この変位に より、支持部1212Bが変位して、爪部Tが孔部H� �ら外れて、係合を解除する。

 カバー部材1211は、ふた部1211Aと、取付部1 211B、係止片1211Cと、を有する。ふた部1211Aは� ��電池室1210の開口を覆って配置される。取付 部1211Bは、電池室1210の引掛部1210Cに引っ掛か� ��可能となっている。係止片1211Cには、図23(a) に示すように、孔部Hが設けられており、ロ� �ク部材1212の爪部Tと係合可能となっている。

 圧接部材1213は、例えば、ばね材により構 成される。この圧接部材1213は、電池室1210に� ��容された電池200の側面に圧接して、当該電� ��を固定する。

 変位伝達部材1214は、第一の方向(例えば� �図23(b)のX軸方向)に縮むと、それとは異なる� ��二の方向(例えば、図23(b)のY軸方向)に伸び� �、方向を変換して変位を伝達する構造体で� �る。本実施形態では、変位伝達部材1214は、� ��一の部材12141と第二の部材12142とにより構成 される。第一の部材12141は、一部が電池底面� ��接する平坦部12141Cを有し、その両側12141Bお� ��び12141Dが斜面となって、ほぼ台形状に折り� ��げられている。第一の部材12141の一端部12141 Aがロック部材1212と連結されると共に、電池� ��膨張により第一の方向(例えば、図23(b)のX軸 方向)に押圧される位置に配置されて、前記� �池200の膨張によるX軸方向への変位をY軸方向 の変位に変換して、前記ロック部材1212に伝� �する。

 この変位伝達部材1214は、第一の部材12141� ��第二の部材12142とが、例えば、図23(b)に示す ように、X字状に交差する部分1214Gを有する。 第二の部材12142を設け、X字状に交差させるこ とにより、電池を安定に支持することができ る。

 第一の部材12141と第二の部材12142とは、二 つの部材で構成しても、また、一体の部材に より構成してもよい。いずれにしても、変位 伝達部材1214は、第一の方向(図23(b)においてX� ��方向)に縮むと、それと直交する第二の方向 (図23(b)においてY軸方向)に伸びる伸縮自在な� ��造体を構成する。本実施形態では、弾性を� ��する構成となっている。例えば、ばね材に� ��り構成される。具体的には、板状乃至リボ� ��状のばね材を折り返して形成される。もち� ��ん、これに限定されない。

 変位伝達部材1214は、電池200と、電池室121 0の壁面1210Bとの間に配置されている。変位伝 達部材1214の一端部12141Aがロック部材1212の支� ��部1212Bと連結される。このため、変位伝達� �材1214は、電池200の膨張により第一の方向(X� �方向)に押圧されて、X軸方向に縮むよう変位 すると共に、第二の方向(Y軸方向)に伸びるよ う変位して、ロック部材1212の支持部1212Bに、 この変位を伝達する。

 ロック部材1212は、変位伝達部材1214のY軸� ��向への伸びによる変位を支持部1212Bが受け� �、係止部1212Cが、Y軸方向において、係止片12 11Cから遠ざかるように変位する。その結果、 爪部Tが、カバー部材の孔部Hから外れて、両� ��による係合が解除される。

 変位伝達部材1214は、第二の方向への力が 加わると、張力が発生する。例えば、カバー 部材1211を筐体Aの開口に装着する際、係止片1 211Cが爪部Tを押圧すると、係止部1212Cおよび� �持部1212Bが変位する。この変位により、支持 部1212Bに連結されている変位伝達部材1214に、 その連結部12141Aにおいて第二の方向へ伸びる 力が伝達され、当該変位伝達部材12141に張力� ��生じる。ここで、爪部Tが孔部Hの位置に達� �ると、変位伝達部材1214の張力により、ロッ� ��部材1212の支持部1212Bおよび係止部1212Cが、Y� ��方向に変位して、爪部Tを孔部Hに挿入させ� �。これにより、カバー部材1211とロック部材1 212との係合状態が維持される。

 また、変位伝達部材1214は、X軸方向への� �圧によって付勢され、ロック部材1212による� ��ック解除時に、X軸方向に伸びて電池200を押 圧するよう作用する。

 操作部122は、ユーザからHMD本体100への、� ��源のオン/オフ、音量調整などの支持を操作 ボタン1220から受け付ける。受け付けた操作� �、図示しない電気回路において、電気信号� �変換され、音声出力部110および画像出力部15 0に供給される。

 接続部130は、左音声出力部110Lに接続され る。また、接続部130には、後述する画像出力 部150が、アーム160と、アーム指示部170と、を 介して接続されている。

 なお、接続部130には、電気回路部120が有� ��る電池収容部121を設けるようにしてもよい� ��また、接続部130は、電気回路部120と同様の� ��成、例えば、操作部122からの指示信号を受� ��付けるような構成を持つようにしてもよい� ��

 ヘッドバンド140は、ユーザの頭部を挟む� ��とができるように湾曲した形状を持ってい� ��。そして、両端に、電気回路部120と、接続� ��130と、が連結固定されている。ヘッドバン� ��140には、音声出力装置からの音声出力信号� ��伝達する配線(図示せず)を設けてもよい。

 画像出力部150は、画像出力装置(図示せず )から出力された画像出力信号を画像に変換� �、出力する。本実施形態では、画像出力部15 0には、アーム160と、アーム支持部170と、を� �して、接続部130に、接続され、支持されて� �る。

 次に、電池200が膨張していない場合と、電� ��が膨張した場合の電池収容部121の動作を図2 4~図25を用いて説明する。
[電池が膨張していない場合]
 まず、電池200が膨張していないときは、図2 4(a)に示すように、カバー部材1211は、カバー� ��材1211の取付部1211Bと、電池室1210の引掛部121 0Cとがひっかかることと、カバー部材1211の係 止片1211Cの孔部Hと、ロック部材1212の係止部12 12Cの爪部Tとが嵌合することと、により固定� �れている。これにより、電池200は、電池室12 10内に固定されている。

 この場合、変位伝達部材1214は、通常の厚さ の電池により軽く押圧される。ただし、ロッ ク部材1212を変位させるほどの変位はしてい� �い。一方、爪部Tが孔部Hから外れる方向に変 位することに対して、張力が働いて、これを 抑制する状態にある。
[電池が膨張した場合]
 一方、電池200が膨張した場合における電池� ��容部121の動作について、説明する。

 電池200は、充電および放電を繰り返すこ� ��により、膨張する可能性がある。その場合� ��電池200は、電池室1210を覆うカバー部材1211� �より拘束されている。このため、電池の膨� �に起因する電池の変位の力は、変位伝達部� �1214に作用する。変位伝達部材1214の第一の部 材12141の平坦部12141Cに電池200による圧力が作� ��すると、第一の部材12141の斜面部12141Bおよ� �12141Dが角度が開くように変位して、すなわ� �、変位伝達部材1214は、Y軸方向に伸び、第一 の部材12141の一端12141Aが変位して、ロック部� ��1212を図23(b)に示すY軸方向に変位させる(図24 (b)矢視方向)。このとき、変位伝達部材1214は� ��X軸方向に縮むように変位して付勢される、 すなわち、弾性によるポテンシャルエネルギ が蓄積されることとなる。

 ロック部材1212が変位して、その係止部121 2Cと共に爪部Tが、カバー部材1211の係止片1211C から遠ざかるよう変位する。その結果、カバ ー部材1211の係止片1211Cの孔部Hから、ロック� �材1212の係止部1212Cの爪部Tが抜かれることと� ��る。従って、爪部Tの孔部Hとの係合が解除� �れる。すなわち、ロックが解除される(図24(c ))。

 なお、カバー部材1211の係止片1211Cの孔部H と、ロック部材1212の係止部1212Cの爪部1212Tと� ��ロックが解除されと、変位伝達部材1214のX� �方向への変位による付勢が解放される。こ� �とき、変位伝達部材1214により、電池200は開� ��方向に押される。

 なお、ヘッドマウントディスプレイの使� ��状況によっては、電池の自重によって、図2 5(a)と図25(b)に示すように、膨張した電池200は 、カバー部材1211と共に、HMDから落下する。

 本実施形態では、電池室1210の開口がユー ザの頭部とは対向しない側の面にあることか ら、扁平形状の電池200の最大面積を有する面 が地面に対してほぼ垂直になるよう電池200を 収容できるように電池室1210を設けておけば� �電池200が膨張した場合は、電池200がユーザ� �ら遠ざかる方向に排出され、ユーザの背中� �向もしくは胸元方向に落下することとなる� �

 また、本実施形態におけるカバー部材1211 は、開口から外れる構造となっているため、 カバー部材1211と膨張した電池200とが、ロッ� �解除に伴って、一緒に排出される。

 本実施形態では、電池収容部121を、音声� ��力部110とは別の筐体に収めて構成すること� ��より、音質に与える影響を小さくすること� ��できる。そのため、左右の音室特性が異な� ��ことがない。

 すなわち、従来は、バッテリーを左右い� ��れかの音声出力部内に配置していたが、ス� ��レオ再生することを前提とする音声出力部� ��は、共振周波数など、音質への影響を考え� ��と、左右が等しいまたは対称的構造である� ��とが望ましい。特に、上述した電池の膨張� ��の対策を考慮すると、音質への影響に配慮� ��ることが求められるが、電池収容部121を、� ��声出力部110とは別の筐体に収めて構成する� ��とにより、音質に与える影響を小さくする� ��とができる。

 なお、本実施形態ではHMDについて説明した� ��、音声の出力のみを行うヘッドホンに本発� ��を適用することができる。
(実施形態の補足事項)
 以上、本発明について詳細に説明してきた� ��、上記の実施形態およびその変形例は発明� ��一例に過ぎず、本発明はこれに限定される� ��のではない。本発明を逸脱しない範囲で変� ��可能であることは明らかである。例えば、� ��下のような形態でも良い。

 (1)上述した第9の実施形態では、本発明の 電池収容装置63をヘッドマウントディスプレ� ��に適用した例について説明したが、例えば� ��携帯電話等の携帯装置に広く適用すること� ��できる。そして、携帯装置に使用する場合� ��は、カバー部材13、13A、13B、13C、13Dを人体� �手、顔等に接触しない箇所に設けるのが望� �しい。これにより、電池15の異常な膨張時の 発熱による火傷のおそれを低減することがで きる。

 (2)上述した実施形態では、本発明の電池� ��容装置を単独で構成した例について説明し� ��が、例えば、携帯装置等の内部に組み込ん� ��も良い。

 (3)上述した実施形態(第8の実施形態を除� �)では、電池室17から電池15が離脱し易いよう に、直方体状の電池15の最大の大きさの面を� ��バー部材13、13A、13C、13Dにより覆った例に� �いて説明したが、例えば、電池15の2面ある� �は3面をカバー部材により覆うようにしても� ��い。

 (4)上述した実施形態では、二次電池に本発� ��を適用した例について説明したが、経時変� ��により膨張するおそれがある一次電池等に� ��適用することができる。