以下に本発明の実施の形態を詳細に説明� ��るが、以下の記載は本発明の実施態様の一� ��であり、本発明はこれらの内容に限定され� ��ものではない。

 なお、本発明において「(メタ)アクリル」� �「(メタ)アクリレート」等は、「アクリルお よび/またはメタクリル」、「アクリレート� �よび/またはメタクリレート」等を意味する� ��のとし、例えば「(メタ)アクリル酸」は「� �クリル酸および/またはメタクリル酸」を意� ��するものとする。
 また「全固形分」とは、後記する溶剤成分� ��外の本発明のカラーフィルター用着色樹脂� ��成物の全成分を意味するものとする。

 本発明のカラーフィルター用着色樹脂組� ��物は、(a)バインダー樹脂、(b)溶剤および(c)� ��材を含有し、(c)色材が下記(1)~(3)のいずれか であることを特徴とする。いずれも、従来の 色材化合物より耐光性に優れることを特徴と する。

(1) 下記一般式(I)で表される化合物を含有� ��る。

(上記一般式(I)において、Zはアントラキノン� ��格またはフタロシアニン骨格を有するm価の アニオンを表す。mは1~4の整数を表す。
 Rは水素原子、置換基を有していてもよい炭 素数1~8のアルキル基、または置換基を有して いてもよいフェニル基を表すか、或いは隣接 するR同士が結合して環を形成する。該環は� �換基を有していてもよい。それぞれのRは同� ��でも異なっていてもよい。
 R ¹⁰¹ は置換基を有していてもよい炭素数1~8のアル キル基、置換基を有していてもよい炭素数2~6 のアルケニル基、置換基を有していてもよい フェニル基、またはフッ素原子を表す。
 R ¹⁰² は水素原子、置換基を有していてもよい炭素 数1~8のアルキル基、置換基を有していてもよ い炭素数2~6のアルケニル基、置換基を有して いてもよいフェニル基、またはフッ素原子を 表す。
 或いはR ¹⁰¹ とR ¹⁰² とが結合し、環を形成していてもよく、該環 は置換基を有していて
もよい。
 また、上記一般式(I)のカチオン部分におけ� ��3つのベンゼン環は、いずれも、-NR ₂ 、-R ¹⁰¹ および-R ¹⁰² 以外の基で置換されていてもよい。
 なお、1分子中に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

(2) 下記一般式(V)で表される化合物を含有� ��る。

(上記一般式(V)において、Zはアントラキノン� ��格またはフタロシアニン骨格を有するm価の アニオンを表す。mは1~4の整数を表す。
 Rは水素原子、置換基を有していてもよい炭 素数1~8のアルキル基、または置換基を有して いてもよいフェニル基を表すか、或いは隣接 するR同士が結合して環を形成する。該環は� �換基を有していてもよい。それぞれのRは同� ��でも異なっていてもよい。
 R ²⁰¹ は水素原子、置換基を有していてもよい炭素 数1~8のアルキル基、ベンジル基、置換基を有 していてもよいフェニル基、または置換基を 有していてもよいナフチル基を表す。
 R ²⁰² は置換基を有していてもよい炭素数1~8のアル キル基、置換基を有していてもよいフェニル 基、置換基を有していてもよいナフチル基、 または置換基を有していてもよい芳香族複素 環基を表す。
 R ²⁰³ 、R ²⁰⁴ 、R ²⁰⁵ 、R ²⁰⁶ は、各々独立に、水素原子、置換基を有して いてもよい炭
素数1~8のアルキル基、炭素数1~8のパーフルオ ロアルキル基、炭素数1~12のアルコキシル基� �フェノキシ基、ナフチルオキシ基、フッ素� �子、置換基を有していてもよいフェニル基� �-CO ₂ R ₄₆ 、-SO ₃ R ₄₇ 、または-SO ₂ NHR ₄₈ (但し、R ₄₆ ~R ₄₈ は、各々独立に、炭素数1~6のアルキル基を表 す。)を表す。
 また上記一般式(V)のカチオン部分における2 つのベンゼン環は、いずれも-NR ₂ 以外の基で置換されていてもよい。
 なお、1分子中に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

(3) カチオン系青色色素(色素1)とアニオン系� ��素(色素2)からなる化合物(以下、この化合物 を「色素1-色素2化合物」と称す場合がある。 )を含有し、この色素1-色素2化合物における� �素1および色素2が以下の(イ)または(ロ)を満� �す。
(イ)色素2が偶数電子系化合物であり、時間依 存密度汎関数(B3LYP/6-31G(d,p))計算により得られ る、色素1の最低一重項励起状態(S ₁ 状態)の励起エネルギー(δE _S1 (色素1))と、色素2の最低一重項励起状態(S ₁ 状態)の励起エネルギー(δE _S1 (色素2))が下記式(i)を満たし、かつ色素2の最� ��三重項励起状態(T ₁ 状態)の励起エネルギー(δE _T1 (色素2))が下記式(ii)を満たす。
(ロ)色素2が奇数電子系化合物であり、時間依 存密度汎関数(B3LYP/6-31G(d,p))計算により得られ る、色素1の最低一重項励起状態(S ₁ 状態)の励起エネルギー(δE _S1 (色素1))と、色素2のエネルギー的に最も低い� ��起状態の励起エネルギー(δE _lowest (色素2))が、下記式(iii)を満たす。

 本発明の着色樹脂組成物において、(c)色� ��以外の成分としては、カラーフィルター形� ��材料として使用できるものであれば、特に� ��限無く使用できる。例えば、特開昭60-184202� ��公報などに記載された熱硬化性樹脂組成物� ��後述する光重合性樹脂組成物など、いずれ� ��タイプの樹脂組成物であってもよい。フォ� ��リソグラフィー法にてカラーフィルター用� ��素を形成する場合には、熱硬化性樹脂組成� ��を用いるとパターン形成のために、更にポ� ��型レジスト層などを1層設けて画像形成を行 う必要があるため、プロセスの簡便性の点か らは、光重合性樹脂組成物であることが好ま しい。一方、インクジェット法にて画素形成 を行う場合には、露光工程等が不要となるこ とから、熱硬化性樹脂組成物が好ましい。

 本発明のカラーフィルター用着色樹脂組� ��物は、(a)バインダー樹脂、(b)溶剤、および( c)色材を必須成分とし、好ましくは更に(d)モ� ��マー、(e)光重合開始系および/または熱重合 開始系、(f)顔料を含み、更に必要に応じて配 合されるその他の成分を含む。

[(c)色材]
 まず、本発明のカラーフィルター用着色樹� ��組成物に含有される(c)色材について、態様� ��に説明する。

<第1の態様に係る(c)色材>
 本発明の第1の態様に係る(c)色材は、下記一 般式(I)で表される化合物を含有するものであ り、一般式(I)で表される化合物のうち、特に 、R ¹⁰¹ とR ¹⁰² とが結合して環を形成していない化合物の場 合、耐熱性、耐光性、色味のいずれもバラン スよく良好な画素を形成し得るカラーフィル ター用着色樹脂組成物を提供し、また、R ¹⁰¹ とR ¹⁰² とが結合して後述の一般式(III)におけるよう� ��ナフタレン環を形成している化合物の場合� ��色味が著しく良好な画素を形成し得るカラ� ��フィルター用着色樹脂組成物を提供する。

(上記一般式(I)において、Zはアントラキノン� ��格またはフタロシアニン骨格を有するm価の アニオンを表す。mは1~4の整数を表す。
 Rは水素原子、置換基を有していてもよい炭 素数1~8のアルキル基、または置換基を有して いてもよいフェニル基を表すか、或いは隣接 するR同士が結合して環を形成する。該環は� �換基を有していてもよい。それぞれのRは同� ��でも異なっていてもよい。
 R ¹⁰¹ は置換基を有していてもよい炭素数1~8のアル キル基、置換基を有していてもよい炭素数2~6 のアルケニル基、置換基を有していてもよい フェニル基、またはフッ素原子を表す。
 R ¹⁰² は水素原子、置換基を有していてもよい炭素 数1~8のアルキル基、置換基を有していてもよ い炭素数2~6のアルケニル基、置換基を有して いてもよいフェニル基、またはフッ素原子を 表す。
 或いはR ¹⁰¹ とR ¹⁰² とが結合し、環を形成していてもよく、該環 は置換基を有していてもよい。
 また、上記一般式(I)のカチオン部分におけ� ��3つのベンゼン環は、いずれも、-NR ₂ 、-R ¹⁰¹ および-R ¹⁰² 以外の基で置換されていてもよい。
 なお、1分子中に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

 一般式(I)におけるRは、水素原子、置換基 を有していてもよい炭素数1~8のアルキル基、 または置換基を有していてもよいフェニル基 を表すか、或いは隣接するRが結合して環を� �成する。一般式(I)において、複数あるRは同� ��であっても異なるものであってもよい。従� ��て、-NRR基は左右対称であっても、左右非対 称であってもよい。

 隣接するRが結合して環を形成する場合、 これらはヘテロ原子で架橋された環であって もよい。この環の具体例として、例えば以下 のものが挙げられる。これらの環は置換基を 有していてもよい。

 化学的安定性の点から、Rとして好ましく は、各々独立に、水素原子、置換基を有して いてもよい炭素数2~8のアルキル基または置換 基を有していてもよいフェニル基であるか、 或いは隣接するRが結合して環を形成する場� �であり、より好ましくは置換基を有してい� �もよい炭素数2~8のアルキル基または置換基� �有していてもよいフェニル基である。

 R ¹⁰¹ は置換基を有していてもよい炭素数1~8のアル キル基、置換基を有していてもよい炭素数2~6 のアルケニル基、置換基を有していてもよい フェニル基、またはフッ素原子を表す。特に R ¹⁰¹ として水素原子以外の基を有するか、または R ¹⁰² と結合して環の一部を構成することにより、 トリアリールメチン構造の中心にあるsp2炭素 と隣接するベンゼン環からなる平面に対して 、R ¹⁰¹ が結合するベンゼン環がねじれの位置関係に なるため、青色の吸収を有するようになり、 これを用いたカラーフィルター用着色組成物 の分光特性が向上し、青色表示部材のコント ラストが改善されるため、好ましい。

 R ¹⁰² は水素原子、置換基を有していてもよい炭素 数1~8のアルキル基、置換基を有していてもよ い炭素数2~6のアルケニル基、置換基を有して いてもよいフェニル基、またはフッ素原子を 表す。隣接するアミノ基の平面性を維持する の点から、R ¹⁰² として好ましくは水素原子、置換基を有して いてもよい炭素数1~8のアルキル基、置換基を 有していてもよい炭素数2~6のアルケニル基、 或いはR ¹⁰¹ と結合して環の一部を構成するものであり、 より好ましくは水素原子、或いはR ¹⁰¹ と結合して環の一部を構成するものである。

 なお、R ¹⁰¹ とR ¹⁰² が結合し、環を形成していても良い。R ¹⁰¹ とR ¹⁰² が結合して形成される環の具体例としては、 例えば以下のものが挙げられる。該環は置換 基を有していてもよい。

 Rがアルキル基またはフェニル基である場合 、並びにR ¹⁰¹ およびR ¹⁰² が各々独立してアルキル基、アルケニル基ま たはフェニル基である場合、これらの基は更 に置換基を有していてもよい。また、隣接す るR同士や、R ¹⁰¹ とR ¹⁰² とが結合して形成される環についても置換基 を有していてもよい。
 該置換基としては、例えば、以下の置換基� ��Wに例示したものが挙げられる。

(置換基群W)
 フッ素原子、塩素原子、炭素数1~8のアルキ� ��基、炭素数1~8のアルケニル基、炭素数1~8の� ��ルコキシル基、フェニル基、メシチル基、� ��リル基、ナフチル基、シアノ基、アセチル� ��キシ基、炭素数2~9のアルキルカルボキシル� ��、スルホン酸アミド基、炭素数2~9のスルホ� ��アルキルアミド基、炭素数2~9のアルキルカ� ��ボニル基、フェネチル基、ヒドロキシエチ� ��基、アセチルアミド基、炭素数1~4のアルキ� ��基が結合してなるジアルキルアミノエチル� ��、トリフルオロメチル基、炭素数1~8のトリ� ��ルキルシリル基、ニトロ基、炭素数1~8のア� ��キルチオ基、ビニル基。

 これらの内、R、R ¹⁰¹ 、R ¹⁰² が有する置換基としては、炭素数2~8のアルキ ル基、炭素数2~8のアルコキシル基、シアノ基 、アセチルオキシ基、炭素数2~8のアルキル
カルボキシル基、スルホン酸アミド基、炭素 数2~8のスルホンアルキルアミド基が好ましい 。
 また、隣接するR同士、或いはR ¹⁰¹ とR ¹⁰² が結合して形成される環が有する置換基とし ては、好ましくは炭素数1~8のアルキル基、炭 素数1~8のアルコキシル基、シリル基、カルボ キシル基、シアノ基、スルホン酸アミド基な どが挙げられる。

 なお、一般式(I)で表される化合物において� ��そのカチオン部分における3つのベンゼン環 は、いずれも-NR ₂ 、-R ¹⁰¹ および-R ¹⁰² 以外の基で置換されていてもよい。つまり、 本発明の効果を損なわない範囲で、一般式(I) 中に明記した以外の置換基を有していてもよ い。
 このような置換基としては、例えばハロゲ� ��原子、置換基を有していてもよい炭素数1~8� ��アルキル基、置換基を有していてもよい炭� ��数1~8のアルコキシ基、シアノ基などが挙げ� ��れる。
 これらアルキル基及びアルコキシ基が有し� ��る置換基としては、ハロゲン原子、炭素数1 ~8のアルコキシ基、炭素数2~9のアシル基、炭� ��数2~9のアルコキシカルボニル基、シアノ基� ��上記いずれかの基で置換されていてもよい� ��ェニル基、及び上記いずれかの基で置換さ� ��ていてもよいナフチル基などが挙げられる� ��
 なお、これらのベンゼン環において、トリ� ��リールメチン構造の中央に位置する炭素原� ��との結合に対し、o-位にあまり嵩高い基が� �合すると、後述するように分子の平面性が� �害され、化合物の色純度が低下する傾向が� �る。従って、o-位には置換基を有さないか、 またはハロゲン原子、炭素数1~4のアルキル基 で置換されていることが好ましい。

 また、一般式(I)において、mは1~4の整数を 表す。mの値が大きいと、得られる化合物が� �色を帯びてくる傾向があるため、コントラ� �トの点から好ましくはmは1または2であり、� �に好ましくはm=2である。

 一般式(I)で表される化合物は、好ましくは� ��記一般式(I’)で表される化合物である。

(上記一般式(I’)において、Z、m、R、R ¹⁰¹ およびR ¹⁰² は、前記一般式(I)におけると同義である。
 R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ま たは炭素数1~8のアルキル基を表す。
 なお、1分子中に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

 一般式(I’)において、R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ま たは炭素数1~8のアルキル基を表す。なおR ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ があまり嵩高い基であると、分子の平面性が 阻害され、化合物の色調が変化するため、該 化合物は色純度の高い青色を示さなくなる傾 向がある。従って、R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ が水素原子でない場合には、ハロゲン原子で あるか、或いは炭素数1~4程度のアルキル基で あることが好ましい。すなわち、R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ として、より好ましくは各々独立に、ハロゲ ン原子、または炭素数1~4のアルキル基である 。色純度及び耐熱性の点から特に好ましくは 各々独立に、水素原子、塩素原子またはメチ ル基である。中でも、R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ のうち少なくとも一方が水素原子以外である 化合物は、耐熱性がより高いため好ましい。
 なお、高い色純度と、高い耐熱性を併せも� ��点から、R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ のうち一方が水素原子であり、他方がそれ以 外の基である化合物が特に好ましい。

 一般式(I’)で表される化合物は、好まし� ��は下記一般式(II)で表される化合物、または 、下記一般式(IV)で表される化合物である。� �般式(II)で表される化合物のうち、下記一般� ��(III)で表される化合物が特に好ましい。ま� �一般式(IV)で表される化合物のうち、下記一� ��式(IV’)で表される化合物が特に好ましい。

(上記一般式(II)において、Mは2個の水素原子� �Cu、Mg、Al、Ni、Co、F
e、Zn、Ge、Mn、Si、Ti、VまたはSnを表し、各金� ��原子には、酸素原子、ハロゲン原子、水酸� ��、アルコキシ基またはアリールオキシ基が� ��位していてもよい。
 式中の-SO ₃ ^- 基は、フタロシアニン骨格におけるベンゼン 環を構成するいずれかの炭素原子に結合して いる。これら4つのベンゼン環を構成する炭� �原子のうち、-SO ₃ ^- 基が結合していない炭素原子は、任意の基で 置換されていてもよい。
 m、R、R ¹⁰¹ ~R ¹⁰⁴ は一般式(I’)におけると同義であり、1分子� �に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

(上記一般式(III)において、-SO ₃ ^- 基は、フタロシアニン骨格におけるベンゼン 環を構成するいずれかの炭素原子に結合して おり、該フタロシアニン骨格は-SO ₃ ^- 基以外に置換基を有さない。
 m、M、R、R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ は一般式(I’)におけると同義であり、1分子� �に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

(上記一般式(IV)において、アントラキノン骨� ��が有する置換基のうち、
 R ₃₁ は水素原子、または置換基を有していてもよ いフェニル基を表す。
 R ₃₂ 、R ₃₃ 、R ₃₄ は、各々独立に、水素原子、水酸基、-NHR ₄₁ (R ₄₁ はR ₃₁ と同義である。)、-SO ₃ ^- 、ハロゲン原子、-CO ₂ R ₄₂ (R ₄₂ は炭素数1~3のアルキル基を表す。)のいずれ� �であるが、R ₃₂ ~R ₃₄ のうち、少なくとも一つは-NHR ₄₁ 基である。
 R ₃₅ 、R ₃₆ 、R ₃₇ 、R ₃₈ は、各々独立に、水素原子、-SO ₃ ^- 、ハロゲン原子、フェノキシ基、ナフチルオ キシ基、炭素数1~12のアルコキシル基、-CO ₂ R ₄₃ 、フェニル基、-SO ₃ R ₄₄ 、または-SO ₂ NHR ₄₅ (但し、R ₄₃ ~R ₄₅ は、各々独立に、炭素数1~6のアルキル基を表 す。)を表す。
 なお、1つのアントラキノン骨格中に、-SO ₃ ^- 基はm個結合している。
 m、R、R ¹⁰¹ ~R ¹⁰⁴ は一般式(I’)におけると同義であり、1分子� �に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

(上記一般式(IV’)において、m、R、R ₃₁ ~R ₃₈ 、R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ は前記一般式(IV)におけると同義であり、1分� ��中に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

 一般式(II),(III)において、Mは2個の水素原� ��、Cu、Mg、Al、Ni、Co、Fe、Zn、Ge、Mn、Si、Ti、 VまたはSnを表し、各金属原子には、酸素原子 、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基また はアリールオキシ基が配位していてもよい。 Mは、好ましくは2個の水素原子、Cu、AlCl、AlOH 、NiまたはCoであり、中でも、青色表示部材� �コントラスト向上の点から、より好ましく� �Cuである。

 前記一般式(II)における-SO ₃ ^- 基は、フタロシアニン骨格におけるベンゼン 環を構成するいずれかの炭素原子に結合して いる。これら4つのベンゼン環を構成する炭� �原子のうち、-SO ₃ ^- 基が結合していない炭素原子は、任意の基で 置換されていてもよい。
 この「任意の基」の例としては、Rがアルキ ル基またはフェニル基である場合に有してい てもよい置換基として例示した前記置換基群 Wが挙げられ、好ましい基も前述したものと� �様である。
 なお、フタロシアニン骨格における各ベン� ��ン環は、無置換であるか、-SO ₃ ^- 基以外に置換基を有さない場合が特に好まし い。

 前記一般式(IV)および(IV’)において、アン� �ラキノン骨格が有する置換基のうち、R ₃₁ は水素原子、または置換基を有していてもよ いフェニル基を表す。該置換基は、本発明の 効果を損なわない限り、特に制限はないが、 カチオン色素の色相を補助する役割も担って おり、好ましくは炭素数1~8のアルキル基、-SO ₃ ^- 、ベンジル基または-NHCOR ₄₀ (R ₄₀ は炭素数1~3のアルキル基を表す。)である。R ₃₁ としてより好ましくは、水素原子、炭素数1~5 のアルキル基、-SO ₃ ^- 、または-NHCOR ₄₀ である。

 また、R ₃₂ 、R ₃₃ 、R ₃₄ は、各々独立に、水素原子、水酸基、-NHR ₄₁ (R ₄₁ はR ₃₁ と同義である。)、-SO ₃ ^- 、ハロゲン原子、-CO ₂ R ₄₂ (R ₄₂ は炭素数1~3のアルキル基を表す。)のいずれ� �であり、R ₃₂ ~R ₃₄ のうち、少なくとも一つは-NHR ₄₁ 基を表すが、カチオン色素の色相を補助する 役割も担っていることから、好ましくは水素 原子、水酸基または-NHR ₄₁ である。

 また、R ₃₅ 、R ₃₆ 、R ₃₇ 、R ₃₈ は、各々独立に、水素原子、-SO ₃ ^- 、ハロゲン原子、フェノキシ基、ナフチルオ キシ基、炭素数1~12のアルコキシル基、-CO ₂ R ₄₃ 、フェニル基、-SO ₃ R ₄₄ 、または-SO ₂ NHR ₄₅ (但し、R ₄₃ ~R ₄₅ は、各々独立に、炭素数1~6のアルキル基を表 す。)を表すが、カチオン色素の色相を補助� �る役割も担っていることから、好ましくは� �素原子または-SO ₃ ^- である。

 なお、前記一般式(I)~(IV’)および後述する� �般式(V)~(VII)のいずれかで表される化合物の� �で、前記一般式(III)または(IV’)で表される� �合物、すなわちトリアリールメチン構造に� �けるベンゼン環の一つがナフタレン環であ� �化合物の場合に、R ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ のうち少なくとも一方に、水素原子以外の基 を有することによる耐熱性向上効果が、特に 顕著に顕れる。

 前記一般式(I)で表される化合物は、例え� ��J.Chem.Soc.,PerkinTrans.1998,2,297.、WO2006/120205号公� ��に記載の方法に準じて合成することができ� ��。なお、前記一般式(I)で表される化合物は� ��その製造プロセスより、必然的にmの値が異 なる複数種の化合物の混合物として得られる 。本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成 物においては、前記一般式(I)で表される化合 物は、混合物のまま使用しても、単離した単 一化合物を使用してもよい。混合物の場合、 前述した「好ましい」mの値を満たす化合物� �、最も大きな割合を占める混合物であるこ� �が好ましい。

 前記一般式(I)で表される化合物の具体例と� ��ては、以下の化合物が挙げられるが、本発� ��はその主旨を超えない限り、これらに限定� ��れるものではない。なお、以下の例示にお� ��て、C ₆ H ₅ -はフェニル基であり、T _S はトシル基を示す。

 その他、一般式(I)で表される化合物のう� ��、一般式(IV),(IV’)で表される化合物として� ��次のようなものも挙げられる。

 本発明の第1態様に係るカラーフィルター用 着色樹脂組成物は、前記一般式(I)で表される 化合物を、好ましくは全固形分中1~50重量%、� ��り好ましくは3~40重量%、特に好ましくは5~30� ��量%含む組成物である。
 この範囲よりも一般式(I)で表される化合物� ��含有量が多いと塗膜の硬化性が低下し、膜� ��度が不充分になる可能性があり、少ないと� ��色力が不充分となり、充分な濃度の色度が� ��られないか、膜厚が厚くなりすぎる場合が� ��る。
 なお、前記一般式(I)で表される化合物の、� ��色樹脂組成物(特に該組成物中に含まれる溶 剤)への溶解性が低い場合には、後述する任� �成分である顔料と同様に、分散剤などを使� �して組成物中へ分散させて使用してもよい� �しかし、液晶表示装置に適用した場合のコ� �トラストの高さ等の点からは、前記一般式(I )で表される化合物は、着色樹脂組成物中に� �解した状態で存在することが好ましい。

 なお、本発明のカラーフィルター用着色� ��脂組成物中には、(c)色材として、一般式(I)� ��表される化合物の1種のみが含まれていても よく、2種以上が含まれていてもよく、更に� �の色材の1種または2種以上が含まれていても よいが、本発明のカラーフィルター用着色樹 脂組成物中の全(c)色材の含有割合は、該組成 物中1~30重量%であることが好ましい。

<第2の態様に係る(c)色材>
 本発明の第2の態様に係る(c)色材は、下記一 般式(V)で表される化合物を含有するものであ り、耐光性、耐熱性がいずれも特に良好な画 素を形成し得るカラーフィルター用着色樹脂 組成物を提供する。

(上記一般式(V)において、Zはアントラキノン� ��格またはフタロシアニン骨格を有するm価の アニオンを表す。mは1~4の整数を表す。
 Rは水素原子、置換基を有していてもよい炭 素数1~8のアルキル基、または置換基を有して いてもよいフェニル基を表すか、或いは隣接 するR同士が結合して環を形成する。該環は� �換基を有していてもよい。それぞれのRは同� ��でも異なっていてもよい。
 R ²⁰¹ は水素原子、置換基を有していてもよい炭素 数1~8のアルキル基、ベンジル基、置換基を有 していてもよいフェニル基、または置換基を 有していてもよいナフチル基を表す。
 R ²⁰² は置換基を有していてもよい炭素数1~8のアル キル基、置換基を有していてもよいフェニル 基、置換基を有していてもよいナフチル基、 または置換基を有していてもよい芳香族複素 環基を表す。
 R ²⁰³ 、R ²⁰⁴ 、R ²⁰⁵ 、R ²⁰⁶ は、各々独立に、水素原子、置換基を有して いてもよい炭素数1~8のアルキル基、炭素数1~8 のパーフルオロアルキル基、炭素数1~12のア
ルコキシル基、フェノキシ基、ナフチルオキ シ基、フッ素原子、置換基を有していてもよ いフェニル基、-CO ₂ R ₄₆ 、-SO ₃ R ₄₇ 、または-SO ₂ NHR ₄₈ (但し、R ₄₆ ~R ₄₈ は、各々独立に、炭素数1~6のアルキル基を表 す。)を表す。
 また上記一般式(V)のカチオン部分における2 つのベンゼン環は、いずれも-NR ₂ 以外の基で置換されていてもよい。
 なお、1分子中に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

 一般式(V)におけるRは、水素原子、置換基 を有していてもよい炭素数1~8のアルキル基、 または置換基を有していてもよいフェニル基 を表すか、或いは隣接するRが結合して環を� �成する。一般式(V)において、複数あるRは同� ��であっても異なるものであってもよい。従� ��て、-NRR基は左右対称であっても、左右非対 称であってもよい。

 隣接するRが結合して環形成する場合、こ れらはヘテロ原子で架橋された環であっても よい。この環の具体例として、例えば以下の ものが挙げられる。これらの環は置換基を有 していてもよい。

 化学的安定性の点から、Rとして好ましく は、各々独立に、水素原子、置換基を有して いてもよい炭素数2~8のアルキル基または置換 基を有していてもよいフェニル基であるか、 或いは隣接するRが結合して環を形成する場� �であり、より好ましくは置換基を有してい� �もよい炭素数2~8のアルキル基または置換基� �有していてもよいフェニル基である。

 R ²⁰¹ は水素原子、置換基を有していてもよい炭素 数1~8のアルキル基、ベンジル基、置換基を有 していてもよいフェニル基、または置換基を 有していてもよいナフチル基を表すが、(b)溶 剤への溶解性が高まることにより、好ましく は炭素数1~8のアルキル基、またはベンジル基 である。

 R ²⁰² は置換基を有していてもよい炭素数1~8のアル キル基、置換基を有していてもよいフェニル 基、置換基を有していてもよいナフチル基、 または置換基を有していてもよい芳香族複素 環基を表すが、トリアリールメチン構造の中 心にあるsp2炭素を主体的に保護する役割を果 たすことから、好ましくは置換基を有してい てもよいフェニル基、または置換基を有して いてもよいナフチル基である。

 R ²⁰³ 、R ²⁰⁴ 、R ²⁰⁵ 、R ²⁰⁶ は、各々独立に、水素原子、置換基を有して いてもよい炭素数1~8のアルキル基、炭素数1~8 のパーフルオロアルキル基、炭素数1~12のア� �コキシル基、フェノキシ基、ナフチルオキ� �基、フッ素原子、置換基を有していてもよ� �フェニル基、-CO ₂ R ₄₆ 、-SO ₃ R ₄₇ 、または-SO ₂ NHR ₄₈ (但し、R ₄₆ ~R ₄₈ は、各々独立に、炭素数1~6のアルキル基を表 す。)を表すが、(b)溶剤への溶解性が向上す� �ことより、好ましくは水素原子、炭素数1~8� �アルキル基、炭素数1~8のパーフルオロアル� �ル基、またはフッ素原子である。

 R、R ²⁰¹ 、R ²⁰³ ~R ²⁰⁶ が、各々独立に、アルキル基またはフェニル 基である場合、並びにR ²⁰² がアルキル基、フェニル基またはナフチル基 である場合、これらの基は更に置換基を有し ていてもよい。また、隣接するR同士が結合� �て形成される環についても置換基を有して� �てもよい。
 該置換基としては、例えば、以下の置換基� ��Wに例示したものが挙げられる。

(置換基群W)
 フッ素原子、塩素原子、炭素数1~8のアルキ� ��基、炭素数1~8のアルコキシル基、フェニル� ��、メシチル基、トリル基、ナフチル基、シ� ��ノ基、アセチルオキシ基、アルキルカルボ� ��シル基、スルホン酸アミド基、スルホンア� ��キルアミド基、アルキルカルボニル基、フ� ��ネチル基、ヒドロキシエチル基、アセチル� ��ミド基、ジアルキルアミノエチル基、トリ� ��ルオロメチル基、トリアルキルシリル基、� ��トロ基、アルキルチオ基、ビニル基。

 これらの内、R、R ²⁰¹ 、R ²⁰² が有する置換基としては、(b)溶剤への溶解性 が向上することから、炭素数1~8のアルキル基 、トリフロオロメチル基、または炭素数1~8の アルコキシ基が好ましく、R ²⁰³ ~R ²⁰⁶ が有する置換基としては、(b)溶剤への溶解性 が向上することから、炭素数1~8のアルキル基 が好ましい。また、隣接するR同士が結合し� �形成される環が有する置換基としては、好� �しくはアルキル基、アルコキシル基、シリ� �基、カルボキシル基、シアノ基、スルホン� �アミド基などが挙げられる。

 なお、一般式(V)で表される化合物において� ��そのカチオン部分における2つのベンゼン環 は、いずれも-NR ₂ 以外の基で置換されていてもよい。つまり、 本発明の効果を損なわない範囲で、一般式(V) 中に明記した以外の置換基を有していてもよ い。
 このような置換基としては、例えばハロゲ� ��原子、炭素数1~8のアルキル基などが挙げら� ��る。
 なお、これらのベンゼン環において、トリ� ��リールメチン構造の中央に位置する炭素原� ��との結合に対し、o-位にあまり嵩高い基が� �合すると、後述するように分子の平面性が� �害され、化合物の色純度が低下する傾向が� �る。従って、o-位には置換基を有さないか、 またはハロゲン原子、炭素数1~4のアルキル基 などで置換されていることが好ましい。

 また、一般式(V)において、mは1~4の整数を表 す。mの値が大きいと、得られる
化合物が緑色を帯びてくる傾向があるため、 コントラストの点から好ましくはmは1または2 であり、特に好ましくはm=2である。

 一般式(V)で表される化合物は、好ましく� ��下記一般式(V’)で表される化合物である。

(上記一般式(V’)において、Z、m、R、R ²⁰¹ ~R ²⁰⁶ は、いずれも前記一般式(V)におけると同義で ある。
 R ²⁰⁷ およびR ²⁰⁸ は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、ま たは炭素数1~8のアルキル基を表す。
 なお、1分子中に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

 一般式(V’)におけるR ²⁰⁷ およびR ²⁰⁸ としては、前記一般式(I’)におけるR ¹⁰³ およびR ¹⁰⁴ として挙げた基と同様の基が挙げられる。好 ましい基と、該基が好ましい理由も前述と同 様である。

 一般式(V’)で表される化合物は、好まし� ��は下記一般式(VI)で表される化合物、または 下記一般式(VII)で表される化合物である。

(上記一般式(VI)において、Mは2個の水素原子� �Cu、Mg、Al、Ni、Co、Fe、Zn、Ge、Mn、Si、Ti、Vま たはSnを表し、各金属原子には、酸素原子、� ��ロゲン原子、水酸基、アルコキシ基または� ��リールオキシ基が配位していてもよい。
 式中の-SO ₃ ^- 基は、フタロシアニン骨格におけるベンゼン 環を構成するいずれかの炭素原子に結合して いる。これら4つのベンゼン環を構成する炭� �原子のうち、-SO ₃ ^- 基が結合していない炭素原子は、任意の基で 置換されていてもよい。
 m、R、R ²⁰¹ 、R ²⁰² 、R ²⁰⁷ 、R ²⁰⁸ は一般式(V’)におけると同義であり、1分子� �に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

(上記一般式(VII)において、アントラキノン骨 格が有する置換基のうち、
 R ₃₁ は水素原子、または置換基を有していてもよ いフェニル基を表す。
 R ₃₂ 、R ₃₃ 、R ₃₄ は、各々独立に、水素原子、水酸基、-NHR ₄₁ (R ₄₁ はR ₃₁ と同義である。)、-SO ₃ ^- 、ハロゲン原子、-CO ₂ R ₄₂ (R ₄₂ は炭素数1~3のアルキル基を表す。)のいずれ� �であるが、R ₃₂ ~R ₃₄ のうち、少なくとも一つは-NHR ₄₁ 基である。
 R ₃₅ 、R ₃₆ 、R ₃₇ 、R ₃₈ は、各々独立に、水素原子、-SO ₃ ^- 、ハロゲン原子、フェノキシ基、ナフチルオ キシ基、炭素数1~12のアルコキシル基、-CO ₂ R ₄₃ 、フェニル基、-SO ₃ R ₄₄ 、または-SO ₂ NHR ₄₅ (但し、R ₄₃ ~R ₄₅ は、各々独立に、炭素数1~6のアルキル基を表 す。)を表す。
 なお、1つのアントラキノン骨格中に、-SO ₃ ^- 基はm個結合している。
 m、R、R ²⁰¹ 、R ²⁰² 、R ²⁰⁷ 、R ²⁰⁸ は一般式(V’)におけると同義であり、1分子� �に複数の
が含まれる場合、それらは同じ構造であって も、異なる構造であってもよい。)

 一般式(VI)において、Mは2個の水素原子、C u、Mg、Al、Ni、Co、Fe、Zn、Ge、Mn、Si、Ti、Vま� �はSnを表し、各金属原子には、酸素原子、ハ ロゲン原子、水酸基、アルコキシ基またはア リールオキシ基が配位していてもよい。Mは� �好ましくは2個の水素原子、Cu、AlCl、AlOH、Ni� ��たはCoであり、中でも、青色表示部材のコ� �トラスト向上の点から、好ましくはCuである 。

 前記一般式(VI)における-SO ₃ ^- 基は、フタロシアニン骨格におけるベンゼン 環を構成するいずれかの炭素原子に結合して いる。これら4つのベンゼン環を構成する炭� �原子のうち、-SO ₃ ^- 基が結合していない炭素原子は、任意の基で 置換されていてもよい。
 この「任意の基」の例としては、Rがアルキ ル基またはフェニル基である場合に有してい てもよい置換基として例示した前記置換基群 Wが挙げられ、好ましい基も前述したものと� �様である。なお、フタロシアニン骨格にお� �る各ベンゼン環は、無置換であるか、-SO ₃ ^- 基以外に置換基を有さない場合が特に好まし い。

 前記一般式(VII)において、アントラキノン� �格が有する置換基のうち、R ₃₁ は水素原子、または置換基を有していてもよ いフェニル基を表す。該置換基は、本発明の 効果を損なわない限り、特に制限はないが、 カチオン色素の色相を補助する役割も担って おり、好ましくは炭素数1~8のアルキル基、-SO ₃ ^- 、ベンジル基または-NHCOR ₄₀ (R ₄₀ は炭素数1~3のアルキル基を表す。)である。R ₃₁ としてより好ましくは、水素原子、炭素数1~5 のアルキル基、-SO ₃ ^- 、または-NHCOR ₄₀ である。

 また、R ₃₂ 、R ₃₃ 、R ₃₄ は、各々独立に、水素原子、水酸基、-NHR ₄₁ (R ₄₁ はR ₃₁ と同義である。)、-SO ₃ ^- 、ハロゲン原子、-CO ₂ R ₄₂ (R ₄₂ は炭素数1~3のアルキル基を表す。)のいずれ� �であり、R ₃₂ ~R ₃₄ のうち、少なくとも一つは-NHR ₄₁ 基を表すが、カチオン色素の色相を補助する 役割も担っていることから、好ましくは水素 原子、水酸基または-NHR ₄₁ である。

 また、R ₃₅ 、R ₃₆ 、R ₃₇ 、R ₃₈ は、各々独立に、水素原子、-SO ₃ ^- 、ハロゲン原子、フェノキシ基、ナフチルオ キシ基、炭素数1~12のアルコキシル基、-CO ₂ R ₄₃ 、フェニル基、-SO ₃ R ₄₄ 、または-SO ₂ NHR ₄₅ (但し、R ₄₃ ~R ₄₅ は、各々独立に、炭素数1~6のアルキル基を表 す。)を表すが、カチオン色素の色相を補助� �る役割も担っていることから、好ましくは� �素原子または-SO ₃ ^- である。

 前記一般式(V)で表される化合物は、例え� ��J.Chem.Soc.,PerkinTrans.1998,2,297.、WO2006/120205号公� ��に記載の方法に準じて合成することができ� ��。なお、前記一般式(V)で表される化合物は� ��その製造プロセスより、必然的にmの値が異 なる複数種の化合物の混合物として得られる 。本発明のカラーフィルター用着色樹脂組成 物においては、前記一般式(V)で表される化合 物は、混合物のまま使用しても、単離した単 一化合物を使用してもよい。混合物の場合、 前述した「好ましい」mの値を満たす化合物� �、最も大きな割合を占める混合物であるこ� �が好ましい。

 前記一般式(V)で表される化合物の具体例と� ��ては、以下の化合物が挙げられるが、本発� ��はその主旨を超えない限り、これらに限定� ��れるものではない。なお、以下の例示にお� ��て、C ₆ H ₅ -、Ph-はフェニル基であり、T _S はトシル基を示す。

 その他、一般式(V)で表される化合物のう� ��、一般式(VII)で表される化合物として、次� �ようなものも挙げられる。

 本発明の第2態様に係るカラーフィルター用 着色樹脂組成物は、前記一般式(V)で表される 化合物を、好ましくは全固形分中1~50重量%、� ��り好ましくは3~40重量%、特に好ましくは5~30� ��量%含有する組成物である。
 この範囲よりも一般式(V)で表される化合物� ��含有量が多いと塗膜の硬化性が低下し、膜� ��度が不充分になる可能性があり、少ないと� ��色力が不充分となり、充分な濃度の色度が� ��られないか、膜厚が厚くなりすぎる場合が� ��る。
 なお、前記一般式(V)で表される化合物の、� ��色樹脂組成物(特に該組成物中に含まれる溶 剤)への溶解性が低い場合には、後述する任� �成分である顔料と同様に、分散剤などを使� �して組成物中へ分散させて使用してもよい� �しかし、液晶表示装置に適用した場合のコ� �トラストの高さ等の点からは、前記一般式(V )で表される化合物は、着色樹脂組成物中に� �解した状態で存在することが好ましい。

 なお、本発明のカラーフィルター用着色� ��脂組成物中には、(c)色材として、一般式(V)� ��表される化合物の1種のみが含まれていても よく、2種以上が含まれていてもよく、更に� �の色材の1種または2種以上が含まれていても よいが、本発明のカラーフィルター用着色樹 脂組成物中の全(c)色材の含有割合は、該組成 物中1~30重量%であることが好ましい。

<第3の態様に係る(c)色材>
 本発明の第3の態様に係る(c)色材は、カチオ ン系青色色素(色素1)とアニオン系色素(色素2) からなる化合物(色素1-色素2化合物)を含有し� ��この色素1-色素2化合物における色素1および 色素2が以下の(イ)または(ロ)を満たすもので� ��り、耐光性の高い画素を形成し得るカラー� ��ィルター用着色樹脂組成物を提供する。
 なお、色素1と色素2とからなる化合物の形� �はカチオン系化合物である色素1とアニオン� ��化合物である色素2からなる塩である。また 、色素1-色素2化合物を構成する色素1および� �素2の数には特に制限はない。

(イ)色素2が偶数電子系化合物であり、時間依 存密度汎関数(B3LYP/6-31G(d,p))計算により得られ る、色素1の最低一重項励起状態(S ₁ 状態)の励起エネルギー(δE _S1 (色素1))と、色素2の最低一重項励起状態(S ₁ 状態)の励起エネルギー(δE _S1 (色素2))が下記式(i)を満たし、かつ色素2の最� ��三重項励起状態(T ₁ 状態)の励起エネルギー(δE _T1 (色素2))が下記式(ii)を満たす。
(ロ)色素2が奇数電子系化合物であり、時間依 存密度汎関数(B3LYP/6-31G(d,p))計算により得られ る、色素1の最低一重項励起状態(S ₁ 状態)の励起エネルギー(δE _S1 (色素1))と、色素2のエネルギー的に最も低い� ��起状態の励起エネルギー(δE _lowest (色素2))が、下記式(iii)を満たす。

 このような関係を満たす色素1および色素2� �選択することにより、得られる色素1-色素2� �合物は、色素1の光励起に伴う活性酸素の発� ��を抑制し、光酸化反応による分解を制御出� ��るため、好ましい。また、色素1と色素2か� �なる化合物においては、色素1と色素2の間で の分子間相互作用が充分に働く。従って、こ のような色素1-色素2化合物ではない単独色素 化合物、もしくは色素1に相当する化合物と� �素2に相当する化合物との混合物では得られ� ��かった、高い耐光性や、独自の色彩を達成� ��ることも可能となる。
 なお本発明において、色素のエネルギー準� ��は、分子構造の構造最適を行った後、B3LYP/6 -31G、TDDF計算により求めることができる。
 この第3の態様における関係を満たす組み合 わせの色素よりなる化合物で、このような効 果が得られることの理由の詳細は明らかでは ないが、次のように推定される。

 式(i)満たすことにより、カチオンの光吸収� ��よる最低一重項励起状態(S ₁ 状態)の励起エネルギーがアニオンに効率よ� �エネルギー移動し、カチオンの一重項励起� �態から三重項への緩和を経由して起こる基� �状態の酸素へのエネルギー移動のパスを潰� �効果がある。その結果、カチオンの励起状� �からのエネルギー移動による、一重項酸素( ¹ δ _g 状態の酸素)の生成が抑制される点で好まし� �。
 計算によるアニオンの最低三重項励起状態( T ₁ 状態)への励起エネルギーが式(ii)を満たすこ� ��は、アニオンのT ₁ 状態が酸素の ¹ δ _g 状態への励起エネルギーより小さいことに対 応しており、アニオンの最低三重項励起状態 からの基底状態の酸素へのエネルギー移動が 起こらないことになり、一重項酸素( ¹ δ _g 状態の酸素)の生成が抑制される点で好まし� �。

 また、アニオンが奇数電子系の場合、式(iii )を満たすことはカチオンの光吸収による最� �一重項励起状態(S ₁ 状態)の励起エネルギーがアニオンに効率よ� �エネルギー移動し、カチオンの一重項励起� �態から三重項への緩和を経由して起こる基� �状態の酸素へのエネルギー移動のパスを潰� �効果がある。さらにアニオンが奇数電子系� �ので最低励起状態は三重項にはならないた� �、三重項状態である酸素の基底状態とは相� �作用が大きくならずアニオンの励起状態か� �基底状態酸素へのエネルギー移動の確率は� �さく、一重項酸素( ¹ δ _g 状態の酸素)の生成が抑制される点で好まし� �。
 系中の一重項酸素( ¹ δ _g 状態の酸素)は活性酸素の一種であり、色素1- 色素2化合物を攻撃し結果的に色素1-色素2化� �物が破壊されると考えられるが、本発明で� �色素1-色素2化合物の構造を工夫することに� �り、一重項酸素( ¹ δ _g 状態の酸素)の発生を防ぎ、組成物の耐光性� �向上させた。

 なお、式(i)におけるδE _S1 (色素1)とδE _S1 (色素2)の差、および式(iii)におけるδE _S1 (色素1)とδE _lowest (色素2)の差は、各々、0.2eV程度以上であるこ� ��が好ましい。

 上記色素1としては、骨格内にカチオン部位 を有するか、もしくは置換基としてカチオン 性置換基を有する、カチオン性色素が好まし い。
 また、色素2としては、アニオン性置換基を 有するアニオン性色素が好ましい。
 なお、本発明において、カチオン性色素と� ��、分子全体が正に荷電している色素を意味� ��、アニオン性色素とは、分子全体が負に荷� ��している色素を意味する。

 カチオン性色素としては、カチオンが分子� ��体に非局在化しやすいπ共役系の構造を有� �ており、かつ可視広域に吸収をもち、分子� �光度がアニオン色素に比べて大きい方が好� �しい。
 また、このようなカチオン性色素と塩を形� ��するアニオン性色素としては、カチオン性� ��素のLUMOよりも低いLUMOを有し、かつ、カチ� �ン性色素の一重項エネルギーのバンドギャ� �プより、狭いバンドギャップを有するもの� �組み合わせることが好ましい。なお、カチ� �ン色素よりも長波長領域に吸収を有し、ス� �ホ基などの酸性度の高い置換基を有するア� �オン色素であることが望ましい。

 より具体的には、カチオン性色素としては� ��例えばポリエン系、ポリメチン系、トリア
リールメチン系、キサンテン系など骨格内に カチオンを有するものや、アンモニウムカチ オンを置換基として有するアントラキノン系 、インジゴ系、フタロシアニン系、アゾ系な どの中性色素が挙げられる。中でも分子吸光 度の大きさから、骨格内にカチオンを有する ものが好ましく、溶解性の観点から放射状の 分子構造をしている化合物が好ましい。具体 的には、トリアリールメチン系色素がより好 ましい。

 またアニオン性色素としては、カルボン� ��、リン酸、スルホン酸などの酸性度の高い� ��性基を有し、分子全体として、アニオン性� ��有するアゾ系、キノリン系、キサンテン系� ��フタロシアニン系、アントラキノン系、イ� ��ジゴ系、トリアリールメチン系、金属錯体� ��などの色素が挙げられる。中でも励起状態� ��おける三重項励起エネルギー準位が小さい� ��から、好ましくはフタロシアニン系(フタロ シアニン骨格を有する)色素、またはアント� �キノン系(アントラキノン骨格を有する)色素 が挙げられる。

 Cuなどとの金属錯体化が容易である点か� �は、より好ましくは酸性基を有するフタロ� �アニン系色素である。溶解性が高く、化学� �飾が可能である点からは、より好ましくは� �ントラキノン系色素である。

 なお、上述の説明から分かるように、同� ��骨格でも有する置換基によってカチオン性� ��たはアニオン性とすることができる。

 本発明における、色素1および色素2からな� �色素1-色素2化合物として、特に好ましくは� �前記一般式(I)で表される化合物または前記� �般式(V)で表される化合物が挙げられる。
 なお、前記一般式(I)で表される化合物のう� ��、より好ましくは前記一般式(I’)で表され� ��化合物であり、更に好ましくは前記一般式( II)または(IV)で表される化合物である。前記� �般式(II)で表される化合物のうち、特に好ま� ��くは前記一般式(III)で表される化合物であ� �。前記一般式(IV)で表される化合物のうち、� ��に好ましくは前記一般式(IV’)で表される化 合物である。
 また、前記一般式(V)で表される化合物のう� ��、より好ましくは前記一般式(V’)で表され� ��化合物であり、特に好ましくは前記一般式( VI)または(VII)で表される化合物である。

 この場合、本発明のカラーフィルター用� ��色樹脂組成物中には、(c)色材として、一般� ��(I)または(V)で表される化合物の1種のみが含 まれていてもよく、一般式(I)で表される化合 物の1種または2種以上と一般式(V)で表される� ��合物の1種または2種以上が含まれていても� �く、更に他の色材の1種または2種以上が含ま れていてもよい。

[(a)バインダー樹脂]
 (a)バインダー樹脂としては、前述したよう� ��、どのような手段により硬化する着色樹脂� ��成物とするかにより、好ましい樹脂は異な� ��。

 本発明の着色樹脂組成物が光重合性樹脂� ��成物である場合、(a)バインダー樹脂として� ��、例えば特開平7-207211号、特開平8-259876号、 特開平10-300922号、特開平11-140144号、特開平11- 174224号、特開2000-56118号、特開2003-233179号など の各公報等に記載される公知の高分子化合物 を使用することができるが、好ましくは以下 の(a-1)~(a-5)の樹脂などが挙げられる。

 (a-1):エポキシ基含有(メタ)アクリレートと� �他のラジカル重合性単量体との
共重合体に対し、該共重合体が有するエポキ シ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付 加させてなる樹脂、或いは該付加反応により 生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無 水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性 樹脂(以下「樹脂(a-1)と称す場合がある。)
 (a-2):カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可� ��性樹脂(a-2)(以下「樹脂(a-2)と称す場合があ� �。)
 (a-3):前記樹脂(a-2)のカルボキシル基部分に� �エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた� �脂(以下「樹脂(a-3)と称す場合がある。)
 (a-4):(メタ)アクリル系樹脂(以下「樹脂(a-4)� �称す場合がある。)
 (a-5):カルボキシル基を有するエポキシアク� ��レート樹脂(以下「樹脂(a-5)と称す場合があ� ��。)
 以下、これら各樹脂について説明する。

(a-1):エポキシ基含有(メタ)アクリレートと、� ��のラジカル重合性単量体との共重合体に対� ��、該共重合体が有するエポキシ基の少なく� ��も一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる� ��脂、或いは該付加反応により生じた水酸基� ��少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加さ� ��て得られるアルカリ可溶性樹脂
 この樹脂(a-1)の特に好ましい樹脂の一つと� �て、エポキシ基含有(メタ)アクリレート5~90� �ル%と、他のラジカル重合性単量体10~95モル%� ��の共重合体に対し、該共重合体が有するエ� ��キシ基の10~100モル%に不飽和一塩基酸を付加 させてなる樹脂、或いは該付加反応により生 じた水酸基の10~100モル%に多塩基酸無水物を� �加させて得られるアルカリ可溶性樹脂が挙� �られる。

 そのエポキシ基含有(メタ)アクリレート� �しては、例えば、グリシジル(メタ)アクリレ ート、3,4-エポキシブチル(メタ)アクリレート 、(3,4-エポキシシクロヘキシル)メチル(メタ)� ��クリレート、4-ヒドロキシブチル(メタ)アク リレートグリシジルエーテル等が例示できる 。中でもグリシジル(メタ)アクリレートが好� ��しい。これらのエポキシ基含有(メタ)アク� �レートは1種を単独で用いてもよく、2種以上 を併用してもよい。

 上記エポキシ基含有(メタ)アクリレート� �共重合させる他のラジカル重合性単量体と� �ては、下記一般式(1)で表される構造を有す� �モノ(メタ)アクリレートが好ましい。

 式(1)中、R ¹ ~R ⁶ は各々独立して、水素原子、または炭素数1~3 のアルキル基を示し、R ⁷ およびR ⁸ は各々独立して、水素原子、炭素数1~3のアル キル基、または連結して環を形成していても よい。
 式(1)において、R ⁷ とR ⁸ が連結して形成される環は、脂肪族環である のが好ましく、飽和または不飽和の何れでも よく、又、炭素数が5~6であるのが好ましい。

 中でも、一般式(1)で表される構造としては� ��下記式(1a)、(1b)、または(1c)で表される構造� ��好ましい。
 バインダー樹脂にこれらの構造を導入する� ��とによって、本発明の着色樹脂組成物をカ� ��ーフィルターや液晶表示素子に使用する場� ��に、該着色樹脂組成物の耐熱性を向上させ� ��り、該着色樹脂組成物を用いて形成された� ��素の強度を増すことが可能である。

 尚、一般式(1)で表される構造を有するモ� ��(メタ)アクリレートは、1種を単独で用いて� ��よく、2種以上を併用してもよい。

 バインダー樹脂にこれらの構造を導入す� ��ことによって、本発明の着色樹脂組成物を� ��ラーフィルターや液晶表示素子に使用する� ��合に、該着色樹脂組成物の耐熱性を向上さ� ��たり、該着色樹脂組成物を用いて形成され� ��画素の強度を増すことが可能である。

 尚、一般式(1)で表される構造を有するモノ( メタ)アクリレートは、1種を単独で用
いてもよく、2種以上を併用してもよい。

 前記一般式(1)で表される構造を有するモ� ��(メタ)アクリレートとしては、当該構造を� �する限り公知の各種のものが使用できるが� �特に下記一般式(2)で表されるものが好まし� �。

 式(2)中、R ⁹ は水素原子またはメチル基を示し、R ¹⁰ は前記一般式(1)の構造を示す。

 前記エポキシ基含有(メタ)アクリレートと� �他のラジカル重合性単量体との共重合体に� �いて、前記一般式(1)で表される構造を有す� �モノ(メタ)アクリレートに由来す
る繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量 体」に由来する繰返し単位中、5~90モル%含有� ��るものが好ましく、10~70モル%含有するもの� ��更に好ましく、15~50モル%含有するものが特� ��好ましい。

 尚、前記一般式(1)で表される構造を有す� ��モノ(メタ)アクリレート以外の、「他のラ� �カル重合性単量体」としては、特に限定さ� �るものではない。具体的には、例えば、ス� �レン、スチレンのα-、o-、m-、p-アルキル、� �トロ、シアノ、アミド、エステル誘導体等� �ビニル芳香族類;ブタジエン、2,3-ジメチルブ タジエン、イソプレン、クロロプレン等のジ エン類;(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アク� ��ル酸エチル、(メタ)アクリル酸-n-プロピル� �(メタ)アクリル酸-iso-プロピル、(メタ)アク� �ル酸-n-ブチル、(メタ)アクリル酸-sec-ブチル� ��(メタ)アクリル酸-tert-ブチル、(メタ)アクリ ル酸ペンチル、(メタ)アクリル酸ネオペンチ� ��、(メタ)アクリル酸イソアミル、(メタ)アク リル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸-2-エチル� ��キシル、(メタ)アクリル酸ラウリル、(メタ) アクリル酸ドデシル、(メタ)アクリル酸シク� ��ペンチル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシ� �、(メタ)アクリル酸-2-メチルシクロヘキシル 、(メタ)アクリル酸ジシクロヘキシル、(メタ )アクリル酸イソボロニル、(メタ)アクリル酸 アダマンチル、(メタ)アクリル酸プロパギル� ��(メタ)アクリル酸フェニル、(メタ)アクリル 酸ナフチル、(メタ)アクリル酸アントラセニ� ��、(メタ)アクリル酸アントラニノニル、(メ� ��)アクリル酸ピペロニル、(メタ)アクリル酸� ��リチル、(メタ)アクリル酸フリル、(メタ)ア クリル酸フルフリル、(メタ)アクリル酸テト� ��ヒドロフリル、(メタ)アクリル酸ピラニル� �(メタ)アクリル酸ベンジル、(メタ)アクリル� ��フェネチル、(メタ)アクリル酸クレジル、(� ��タ)アクリル酸-1,1,1-トリフルオロエチル、(� ��タ)アクリル酸パーフルオルエチル、(メタ)� ��クリル酸パーフルオロ-n-プロピル、(メタ)� �クリル酸パーフルオロ-iso-プロピル、(メタ)� ��クリル酸トリフェニルメチル、(メタ)アク� �ル酸クミル、(メタ)アクリル酸3-(N,N-ジメチ� �アミノ)プロピル、(メタ)アクリル酸-2-ヒド� �キシエチル、(メタ)アクリル酸-2-ヒドロキシ プロピル等の(メタ)アクリル酸エステル類;(� �タ)アクリル酸アミド、(メタ)アクリル酸N,N-� ��メチルアミド、(メタ)アクリル酸N,N-ジエチ� ��アミド、(メタ)アクリル酸N,N-ジプロピルア� ��ド、(メタ)アクリル酸N,N-ジ-iso-プロピルア� �ド、(メタ)アクリル酸アントラセニルアミド 等の(メタ)アクリル酸アミド類;(メタ)アクリ� ��酸アニリド、(メタ)アクリロイルニトリル� �アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデ� �、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、N-ビニ ルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニル 等のビニル化合物類;シトラコン酸ジエチル� �マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、� �タコン酸ジエチル等の不飽和ジカルボン酸� �エステル類;N-フェニルマレイミド、N-シクロ ヘキシルマレイミド、N-ラウリルマレイミド� ��N-(4-ヒドロキシフェニル)マレイミド等のモ� ��マレイミド類;N-(メタ)アクリロイルフタル� �ミド等が挙げられる。

 これら「他のラジカル重合性単量体」の� ��で、着色樹脂組成物に優れた耐熱性および� ��度を付与させるためには、スチレン、ベン� ��ル(メタ)アクリレート、およびモノマレイ� �ドから選択された少なくとも1種を使用する� ��とが有効である。特に「他のラジカル重合� ��単量体」に由来する繰返し単位中、これら� ��チレン、ベンジル(メタ)アクリレート、お� �びモノマレイミドから選択された少なくと� �1種に由来する繰返し単位の含有割合が、1~70 モル%であるものが好ましく、3~50モル%である ものが更に好ましい。

 尚、前記エポキシ基含有(メタ)アクリレ� �トと、前記他のラジカル重合性単量体との� �重合反応には、公知の溶液重合法が適用さ� �る。使用する溶剤はラジカル重合に不活性� �ものであれば特に限定されるものではなく� �通常用いられている有機溶剤を使用するこ� �ができる。

 その溶剤の具体例としては、酢酸エチル� ��酢酸イソプロピル、セロソルブアセテート� ��ブチルセロソルブアセテート等のエチレン� ��リコールモノアルキルエーテルアセテート� ��;ジエチレングリコールモノメチルエーテル アセテート、カルビトールアセテート、ブチ ルカルビトールアセテート等のジエチレング リコールモノアルキルエーテルアセテート類 ;プロピレングリコールモノアルキルエーテ� �アセテート類;ジプロピレングリコールモノ� ��ルキルエーテルアセテート類等の酢酸エス� ��ル類;エチレングリコールジアルキルエーテ ル類;メチルカルビトール、エチルカルビト� �ル、ブチルカルビトール等のジエチレング� �コールジアルキルエーテル類;トリエチレン� ��リコールジアルキルエーテル類;プロピレン グリコールジアルキルエーテル類;ジプロピ� �ングリコールジアルキルエーテル類;1,4-ジオ キサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類 ;アセトン、メチルエチルケトン、メチルイ� �ブチルケトン、シクロヘキサノン等のケト� �類;ベンゼン、トルエン、キシレン、オクタ� ��、デカン等の炭化水素類;石油エーテル、石 油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフ サ等の石油系溶剤;乳酸メチル、乳酸エチル� �乳酸ブチル等の乳酸エステル類;ジメチルホ� ��ムアミド、N-メチルピロリドン等が挙げら� �る。

 これらの溶剤は1種を単独で用いてもよく、 2種以上を併用してもよい。
 これらの溶剤の使用量は得られる共重合体1 00重量部に対し、通常30~1000重量部、好ましく は50~800重量部である。溶剤の使用量がこの範 囲外では共重合体の分子量の制御が困難とな る。

 又、共重合反応に使用されるラジカル重� ��開始剤は、ラジカル重合を開始できるもの� ��あれば特に限定されるものではなく、通常� ��いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合� ��触媒を使用することができる。

 その有機過酸化物触媒としては、公知のケ� ��ンパーオキサイド、パーオキシケタール、� ��イドロパーオキサイド、ジアリルパーオキ� ��イド、ジアシルパーオキサイド、パーオキ� ��エステル、パーオキシジカーボネートに分� ��されるものが挙げられる。その具体例とし� ��は、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミル� ��ーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサ� ��ド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、t-ブチル� �ーオキシベンゾエート、t-ヘキシルパーオキ シベンゾエート、t-ブチルパーオキシ-2-エチ� ��ヘキサノエート、t-ヘキシルパーオキシ-2-� �チルヘキサノエート、1,1-ビス(t-ブチルパー� ��キシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、2,5-� ��メチル-2,5-ビス(t-ブチルパーオキシ)ヘキシ� ��-3,3-イソプロピルヒドロパーオキサイド、t- ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパー オキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド 、アセチルパーオキサイド、ビス(4-t-ブチル� ��クロヘキシル)パーオキシジカーボネート、 ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、 イソブチルパーオキサイド、3,3,5-トリメチル ヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパー オキサイド、1,1-ビス(t-ブチルパーオキシ)3,3, 5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス(t-ヘキ シルパーオキシ)3,3,5-トリメチルシクロヘキ� �ン等が挙げられる。
 また、アゾ化合物触媒としては、アゾビス� ��ソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミ� ��等が挙げられる。

 これらの中から、重合温度に応じて、適当� ��半減期のラジカル重合開始剤の1種または2� �以上使用される。
 ラジカル重合開始剤の使用量は、共重合反� ��に使用される単量体の合計100重量部に対し� ��、通常0.5~20重量部、好ましくは1~10重量部で ある。

 共重合反応は、共重合反応に使用される単� ��体およびラジカル重合開始剤を溶剤に溶解� ��、攪拌しながら昇温して行ってもよいし、� ��ジカル重合開始剤を添加した単量体を、昇� ��、攪拌した溶剤中に滴下して行ってもよい� ��また、溶剤中にラジカル重合開始剤を添加� ��て昇温した中に単量体を滴下して行っても� ��い。
 反応条件は目標とする分子量に応じて自由� ��変えることができる。

 本発明において、前記エポキシ基含有(メ タ)アクリレートと前記他のラジカル重合性� �量体との共重合体としては、エポキシ基含� �(メタ)アクリレートに由来する繰返し単位5~9 0モル%と、他のラジカル重合性単量体に由来� ��る繰返し単位10~95モル%と、からなるものが� ��ましく、前者20~80モル%と、後者80~20モル%と� ��らなるものが更に好ましく、前者30~70モル%� ��、後者70~30モル%とからなるものが特に好ま� ��い。

 共重合体中のエポキシ基含有(メタ)アク� �レートに由来する繰返し単位が少なすぎる� �、後述する重合性成分およびアルカリ可溶� �成分の付加量が不十分となるおそれがあり� �一方、エポキシ基含有(メタ)アクリレートに 由来する繰返し単位が多すぎて、他のラジカ ル重合性単量体に由来する繰返し単位が少な すぎると、耐熱性や強度が不十分となる可能 性がある。

 続いて、エポキシ樹脂含有(メタ)アクリ� �ートと、他のラジカル重合性単量体との共� �合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸(� ��合性成分)と、更に多塩基酸無水物(アルカ� �可溶性成分)とを反応させる。

 ここで、エポキシ基に付加させる不飽和一� ��基酸としては、公知のものを使用すること� ��でき、例えば、エチレン性不飽和二重結合� ��有する不飽和カルボン酸が挙げられる。
 具体例としては、(メタ)アクリル酸、クロ� �ン酸、o-、m-、p-ビニル安息香酸、α-位がハ� �アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原� �、ニトロ基、またはシアノ基などで置換さ� �た(メタ)アクリル酸等のモノカルボン酸等が 挙げられる。中でも好ましくは(メタ)アクリ� ��酸である。これらは1種を単独で用いてもよ く、2種以上を併用してもよい。
 このような成分を付加させることにより、� ��発明で用いるバインダー樹脂に重合性を付� ��することができる。

 これらの不飽和一塩基酸は、通常、前記� ��重合体が有するエポキシ基の10~100モル%に付 加させるが、好ましくは30~100モル%、より好� �しくは50~100モル%に付加させる。不飽和一塩� ��酸の付加割合が少なすぎると、着色樹脂組� ��物の経時安定性等に関して、残存エポキシ� ��による悪影響が懸念される。尚、共重合体� ��エポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させる� ��法としては、公知の方法を採用することが� ��きる。

 更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩� ��酸を付加させたときに生じる水酸基に付加� ��せる多塩基酸無水物としては、公知のもの� ��使用できる。
 例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、� ��水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒド� ��無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸� ��無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物;無水 トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベン ゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェ ニルテトラカルボン酸無水物等の三塩基以上 の酸の無水物が挙げられる。中でも、テトラ ヒドロ無水フタル酸、および/または無水コ� �ク酸が好ましい。これらの多塩基酸無水物� �1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用し てもよい。
 このような成分を付加させることにより、� ��発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可� ��性を付与することができる。

 これらの多塩基酸無水物は、通常、前記� ��重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩� ��酸を付加させることにより生じる水酸基の1 0~100モル%に付加させるが、好ましくは20~90モ� ��%、より好ましくは30~80モル%に付加させる。 この付加割合が多すぎると、現像時の残膜率 が低下するおそれがあり、少なすぎると溶解 性が不十分となる可能性がある。尚、当該水 酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法とし ては、公知の方法を採用することができる。

 更に、光感度を向上させるために、前述の� ��塩基酸無水物を付加させた後、生成したカ� ��ボキシル基の一部にグリシジル(メタ)アク� �レートや重合性不飽和基を有するグリシジ� �エーテル化合物を付加させてもよい。
 また、現像性を向上させるために、生成し� ��カルボキシル基の一部に、重合性不飽和基� ��有さないグリシジルエーテル化合物を付加� ��せてもよい。
 また、この両方を付加させてもよい。

 重合性不飽和基を有さないグリシジルエ� ��テル化合物の具体例としては、フェニル基� ��アルキル基を有するグリシジルエーテル化� ��物等が挙げられる。市販品として、例えば� ��ナガセ化成工業社製の商品名「デナコールE X-111」、「デナコールEX-121」、「デナコールE X-141」、「デナコールEX-145」、「デナコールE X-146」、「デナコールEX-171」、「デナコールE X-192」等がある。

 尚、このような樹脂の構造に関しては、� ��えば特開平8-297366号公報や特開2001-89533号公� ��に記載されている。

 上述のバインダー樹脂(a-1)の、GPC(ゲルパー� ��エーションクロマトグラフィー)で測定した ポリスチレン換算の重量平均分子量(Mw)は、30 00~100000が好ましく、5000~50000が特に好ましい� �分子量が3000未満であると、耐熱性や膜強度� ��劣る可能性があり、100000を超えると現像液� ��対する溶解性が不足する傾向がある。また� ��分子量分布の目安として、重量平均分子量( Mw)/数平均分子量(Mn)の比は、2.0~5.0が好ましい 。
 なお、バインダー樹脂(a-1)の酸価は、通常10 ~200mg-KOH/g、好ましくは15~150mg-KOH/g、更に好ま� ��くは25~100mg-KOH/gである。酸価が低くなりす� �ると、現像液に対する溶解性が低下する場� �がある。逆に、高
すぎると、膜荒れが生じることがある。

(a-2):カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶 性樹脂
 カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶性� ��脂としては、カルボキシル基を有していれ� ��特に限定されず、通常、カルボキシル基を� ��有する重合性単量体を重合して得られる。

 カルボキシル基含有重合性単量体として� ��、例えば、(メタ)アクリル酸、マレイン酸� �クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、2-(メ� �)アクリロイルオキシエチルコハク酸、2-(メ� ��)アクリロイルオキシエチルアジピン酸、2-( メタ)アクリロイルオキシエチルマレイン酸� �2-(メタ)アクリロイルオキシエチルヘキサヒ� ��ロフタル酸、2-(メタ)アクリロイルオキシエ チルフタル酸、2-(メタ)アクリロイルオキシ� �ロピルコハク酸、2-(メタ)アクリロイルオキ� ��プロピルアジピン酸、2-(メタ)アクリロイル オキシプロピルマレイン酸、2-(メタ)アクリ� �イルオキシプロピルヒドロフタル酸、2-(メ� �)アクリロイルオキシプロピルフタル酸、2-(� ��タ)アクリロイルオキシブチルコハク酸、2-( メタ)アクリロイルオキシブチルアジピン酸� �2-(メタ)アクリロイルオキシブチルマレイン� ��、2-(メタ)アクリロイルオキシブチルヒドロ フタル酸、2-(メタ)アクリロイルオキシブチ� �フタル酸等のビニル系単量体;アクリル酸に� �-カプロラクトン、β-プロピオラクトン、γ-� ��チロラクトン、δ-バレロラクトン等のラク� ��ン類を付加させた単量体;ヒドロキシアルキ ル(メタ)アクリレートにコハク酸、マレイン� ��、フタル酸、或いはそれらの無水物等の酸� ��いは無水物を付加させた単量体等が挙げら� ��る。これらは1種を単独で用いてもよく、2� �以上を併用してもよい。

 中でも好ましいのは、(メタ)アクリル酸� �2-(メタ)アクリロイルオキシエチルコハク酸� ��あり、更に好ましいのは、(メタ)アクリル� �である。

 また、カルボキシル基含有直鎖状アルカリ� ��溶性樹脂は、上記のカルボキシル基含有重� ��性単量体に、カルボキシル基を有さない他� ��重合性単量体を共重合させたものであって� ��よい。
 この場合、他の重合性単量体としては、特� ��限定されないが、メチル(メタ)アクリレー� �、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メ� �)アクリレート、イソプロピル(メタ)アクリ� �ート、ブチル(メタ)アクリレート、イソブチ ル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アク� �レート、フェニル(メタ)アクリレート、シク ロヘキシル(メタ)アクリレート、フェノキシ� ��チル(メタ)アクリレート、フェノキシメチ� �(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル(メタ )アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレ ート、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレー� �、グリセロールモノ(メタ)アクリレート、テ トラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート等� ��(メタ)アクリル酸エステル類;スチレンおよ� ��その誘導体等のビニル芳香族類;N-ビニルピ� ��リドン等のビニル化合物類;N-シクロヘキシ� ��マレイミド、N-フェニルマレイミド、N-ベン ジルマレイミド等のN-置換マレイミド類;ポリ メチル(メタ)アクリレートマクロモノマー、� ��リスチレンマクロモノマー、ポリ2-ヒドロ� �シエチル(メタ)アクリレートマクロモノマー 、ポリエチレングリコールマクロモノマー、 ポリプロピレングリコールマクロモノマー、 ポリカプロラクトンマクロモノマー等のマク ロモノマー類等が挙げられる。これらは1種� �単独で用いてもよく、2種以上を併用しても� ��い。

 これらのうち、特に好ましいのは、スチ� ��ン、メチル(メタ)アクリレート、シクロヘ� �シル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)ア� ��リレート、4-ヒドロキシブチル(メタ)アクリ レート、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレ� �ト、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート 、ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メ タ)アクリレート、N-シクロヘキシルマレイミ ド、N-ベンジルマレイミド、N-フェニルマレ� �ミドである。

 カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶� ��樹脂は、さらに水酸基を有していてもよい� ��水酸基含有単量体として、例えば、2-ヒド� �キシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシ プロピル(メタ)アクリレート、4-ヒドロキシ� �チル(メタ)アクリレート等のヒドロキシアル キル(メタ)アクリレート、グリセロールモノ( メタ)アクリレート等を、上述の各種単量体� �共重合させることにより、カルボキシル基� �よび水酸基を有する樹脂(a-2)を得ることがで きる。

 カルボキシル基含有直鎖状アルカリ可溶� ��樹脂(a-2)として、具体的には、例えば、(メ� ��)アクリル酸と、メチル(メタ)アクリレート� ��ベンジル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ) アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレー� ��、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、シ� �ロヘキシルマレイミド等の水酸基を含まな� �重合性単量体と、2-ヒドロキシエチル(メタ)� ��クリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)ア� �リレート、4-ヒドロキシブチル(メタ)アクリ� ��ート等の水酸基含有単量体との共重合体;(� �タ)アクリル酸と、メチル(メタ)アクリレー� �、ベンジル(メタ)アクリレート、ブチル(メ� �)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレ� �ト、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート� ��の(メタ)アクリル酸エステルとの共重合体;( メタ)アクリル酸とスチレンとの共重合体;(メ タ)アクリル酸とスチレンとα-メチルスチレ� �との共重合体;(メタ)アクリル酸とシクロヘ� �シルマレイミドとの共重合体等が挙げられ� �。

 顔料分散性に優れる点からは、樹脂(a-2)� �しては特にベンジル(メタ)アクリレートを含 む共重合体樹脂が好ましい。

 本発明におけるカルボキシル基含有直鎖� ��アルカリ可溶性樹脂の酸価は、通常30~500KOH- mg/g、好ましくは40~350KOH-mg/g、さらに好ましく は50~300KOH-mg/gである。

 また、GPCで測定したポリスチレン換算の� ��量平均分子量(Mw)は、通常2000~80000、好まし� �は3000~50000、さらに好ましくは4000~30000である 。重量平均分子量が小さすぎると、着色樹脂 組成物の安定性に劣る傾向があり、大きすぎ ると、後述するカラーフィルターや液晶表示 装置に使用する場合に、現像液に対する溶解 性が悪化する傾向がある。

(a-3):樹脂(a-2)のカルボキシル基部分に、エポ� ��シ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂
 樹脂(a-3)において、前記カルボキシル基含� �直鎖状アルカリ可溶性樹脂(a-2)の、カルボキ シル基部分に付加させるエポキシ基含有不飽 和化合物としては、分子内にエチレン性不飽 和基およびエポキシ基を有するものであれば 特に限定されるものではない。

 このエポキシ基含有不飽和化合物として� ��、例えば、グリシジル(メタ)アクリレート� �アリルグリシジルエーテル、グリシジル-α-� ��チルアクリレート、クロトニルグリシジル� ��ーテル、(イソ)クロトン酸グリシジルエー� �ル、N-(3,5-ジメチル-4-グリシジル)ベンジルア クリルアミド、4-ヒドロキシブチル(メタ)ア� �リレートグリシジルエーテル等の非環式エ� �キシ基含有不飽和化合物を挙げることがで� �るが、耐熱性や、後述する顔料の分散性の� �点から、脂環式エポキシ基含有不飽和化合� �が好ましい。

 ここで、脂環式エポキシ基含有不飽和化合� ��としては、その脂環式エポキシ基として、� ��えば、2,3-エポキシシクロペンチル基、3,4-� �ポキシシクロヘキシル基、7,8-エポキシ〔ト� ��シクロ[5.2.1.0]デシ-2-イル〕基等が挙げられ� ��。また
、エチレン性不飽和基としては、(メタ)アク� ��ロイル基に由来するものが好ましく、好適� ��脂環式エポキシ基含有不飽和化合物として� ��、下記一般式(3a)~(3m)で表される化合物が挙� ��られる。

 式(3a)~(3m)中、R ¹¹ は水素原子またはメチル基を、R ¹² はアルキレン基を、R ¹³ は2価の炭化水素基をそれぞれ示し、nは1~10の 整数である。
 一般式(3a)~(3m)における、R ¹² のアルキレン基は、炭素数1~10であるものが� �ましい。具体的には、メチレン基、エチレ� �基、プロピレン基、ブチレン基等が例示で� �るが、好ましくはメチレン基、エチレン基� �プロピレン基である。また、R ¹³ の炭化水素基としては、炭素数が1~10である� �のが好ましく、アルキレン基、フェニレン� �等が挙げられる。

 これらの脂環式エポキシ基含有不飽和化� ��物は、1種類を単独で使用してもよく、2種� �上を併用してもよい。

 中でも、一般式(3c)で表される化合物が好ま しく、3,4-エポキシシクロヘキシル
メチル(メタ)アクリレートが特に好ましい。

 前記樹脂(a-2)のカルボキシル基部分に、� �記エポキシ基含有不飽和化合物を付加させ� �には、公知の手法を用いることができる。� �えば、樹脂(a-2)とエポキシ基含有不飽和化合 物とを、トリエチルアミン、ベンジルメチル アミン等の3級アミン;ドデシルトリメチルア� ��モニウムクロライド、テトラメチルアンモ� ��ウムクロライド、テトラエチルアンモニウ� ��クロライド、テトラブチルアンモニウムク� ��ライド、ベンジルトリエチルアンモニウム� ��ロライド等の4級アンモニウム塩;ピリジン� �トリフェニルホスフィン等の触媒の存在下� �有機溶剤中、反応温度50~150℃で数時間~数十� ��間反応させることにより、樹脂(a-2)のカル� �キシル基にエポキシ基含有不飽和化合物を� �入することができる。

 樹脂(a-2)にエポキシ基含有不飽和化合物� �導入したカルボキシル基含有樹脂(a-3)の酸価 は、通常10~200KOH-mg/g、好ましくは20~150KOH-mg/g� �より好ましくは30~150KOH-mg/gである。

 また、GPCで測定したポリスチレン換算の� ��量平均分子量(Mw)は、通常2000~100000、好まし� ��は4000~50000、更に好ましくは5000~30000である� �重量平均分子量が小さすぎると、着色樹脂� �成物の安定性に劣る傾向があり、大きすぎ� �と、後述するカラーフィルターや液晶表示� �置に使用する場合に、現像液に対する溶解� �が悪化する傾向がある。

(a-4):(メタ)アクリル系樹脂
 (メタ)アクリル系樹脂(a-4)は、下記一般式(4) で表される化合物を必須とする単量体成分を 重合してなるポリマー(以下「樹脂(a-4)と称す 場合がある。)である。

 上記一般式(4)中、R ^1a およびR ^2a は、それぞれ独立して、水素原子または置換 基を有していてもよい炭素数1~25の炭化水素� �を表す。

 まず、一般式(4)で表される化合物について� ��明する。
 一般式(4)で表されるエーテルダイマーにお� ��て、R ^1a およびR ^2a で表される置換基を有していてもよい炭素数 1~25の炭化水素基としては、特に制限はない� �、例えば、メチル、エチル、n-プロピル、イ ソプロピル、n-ブチル、イソブチル、t-ブチ� �、t-アミル、ステアリル、ラウリル、2-エチ� ��ヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキ� ��基;フェニル等のアリール基;シクロヘキシ� �、t-ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタ ジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニ ル、アダマンチル、2-メチル-2-アダマンチル� ��の脂環式基;1-メトキシエチル、1-エトキシ� �チル等のアルコキシで置換されたアルキル� �;ベンジル等のアリール基で置換されたアル� ��ル基;等が挙げられる。これらの中でも特に 、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジ ル等のような酸や熱で脱離しにくい1級また� �2級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。� ��お、R ^1a およびR ^2a は、同種の置換基であってもよいし、異なる 置換基であってもよい。

 前記エーテルダイマーの具体例としては� ��例えば、ジメチル-2,2″-[オキシビス(メチレ ン)]ビス-2-プロペノエート、ジエチル-2,2″-[� ��キシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエート� ��ジ(n-プロピル)-2,2″-[オキシビス(メチレン)] ビス-2-プロペノエート、ジ(イソプロピル)-2,2 ″-[オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエ� ��ト、ジ(n-ブチル)-2,2″-[オキシビス(メチレ� �)]ビス-2-プロペノエート、ジ(イソブチル)-2,2 ″-[オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエ� ��ト、ジ(t-ブチル)-2,2″-[オキシビス(メチレ� �)]ビス-2-プロペノエート、ジ(t-アミル)-2,2″- [オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエー� �、ジ(ステアリル)-2,2″-[オキシビス(メチレ� �)]ビス-2-プロペノエート、ジ(ラウリル)-2,2″ -[オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエー� ��、ジ(2-エチルヘキシル)-2,2″-[オキシビス(� �チレン)]ビス-2-プロペノエート、ジ(1-メトキ シエチル)-2,2″-[オキシビス(メチレン)]ビス-2 -プロペノエート、ジ(1-エトキシエチル)-2,2″ -[オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエー� ��、ジベンジル-2,2″-[オキシビス(メチレン)]� ��ス-2-プロペノエート、ジフェニル-2,2″-[オ� ��シビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエート、� ��シクロヘキシル-2,2″-[オキシビス(メチレン )]ビス-2-プロペノエート、ジ(t-ブチルシクロ� ��キシル)-2,2″-[オキシビス(メチレン)]ビス-2- プロペノエート、ジ(ジシクロペンタジエニ� �)-2,2″-[オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペ� ��エート、ジ(トリシクロデカニル)-2,2″-[オ� �シビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエート、� �(イソボルニル)-2,2″-[オキシビス(メチレン)] ビス-2-プロペノエート、ジアダマンチル-2,2� �-[オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエー ト、ジ(2-メチル-2-アダマンチル)-2,2″-[オキ� �ビス(メチレン)]ビス-2-プロペノエート等が� �げられる。これらの中でも特に、ジメチル-2 ,2″-[オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノ� �ート、ジエチル-2,2″-[オキシビス(メチレン) ]ビス-2-プロペノエート、ジシクロヘキシル-2 ,2″-[オキシビス(メチレン)]ビス-2-プロペノ� �ート、ジベンジル-2,2″-[オキシビス(メチレ� ��)]ビス-2-プロペノエートが好ましい。これ� �エーテルダイマーは、1種のみ単独で使用し� ��もよいし、2種以上併用してもよい。

 樹脂(a-4)を得る際の、単量体成分中にお� �る一般式(4)で表されるエーテルダイマーの� �合は、特に制限されないが、全単量体成分� �、通常2~60重量%、好ましくは5~55重量%、さら� ��好ましくは5~50重量%である。このエーテル� �イマーの量が多すぎると、重合の際、低分� �量のものを得ることが困難になったり、あ� �いはゲル化し易くなったりするおそれがあ� �、一方、少なすぎると、透明性や耐熱性な� �の塗膜性能が不充分となるおそれがある。

 樹脂(a-4)は、酸基を有することが好まし� �。酸基を有することにより、得られる着色� �脂組成物が、酸基とエポキシ基が反応して� �ステル結合を形成する架橋反応(以下、酸-エ ポキシ硬化と略する)により硬化が可能な着� �樹脂組成物、あるいは未硬化部をアルカリ� �像液で顕像可能な組成物、とすることがで� �る。前記酸基としては、特に制限されない� �、例えば、カルボキシル基、フェノール性� �酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる� �樹脂(a-4)中のこれらの酸基は、1種のみであ� �てもよいし、2種以上であってもよい。

 樹脂(a-4)に酸基を導入するには、例えば� �酸基を有するモノマーおよび/または「重合� ��に酸基を付与しうるモノマー」(以下「酸基 を導入するための単量体」と称することもあ る。)を、単量体成分として使用すればよい� �なお「重合後に酸基を付与しうるモノマー� �を単量体成分として使用する場合には、重� �後に、後述するような酸基を付与するため� �処理が必要となる。

 前記酸基を有するモノマーとしては、例� ��ば、(メタ)アクリル酸やイタコン酸等のカ� �ボキシル基を有するモノマー;N-ヒドロキシ� �ェニルマレイミド等のフェノール性水酸基� �有するモノマー;無水マレイン酸、無水イタ� ��ン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノ� ��ー等が挙げられるが、これらの中でも特に� ��(メタ)アクリル酸が好ましい。

 前記重合後に酸基を付与しうるモノマー� ��しては、例えば、2-ヒドロキシエチル(メタ) アクリレート等の水酸基を有するモノマー;� �リシジル(メタ)アクリレート等のエポキシ基 を有するモノマー;2-イソシアナートエチル(� �タ)アクリレート等のイソシアネート基を有� ��るモノマー等が挙げられる。

 これら酸基を導入するための単量体は、1種 を単独で用いてもよく、2種以上を併用して� �よい。
 樹脂(a-4)を得る際の単量体成分が、前記酸� �を導入するための単量体をも含む場合、そ� �含有割合は特に制限されないが、通常は全� �量体成分中5~70重量%、好ましくは10~60重量%で ある。

 また樹脂(a-4)は、ラジカル重合性二重結合� �有するものであってもよい。
 前記樹脂(a-4)にラジカル重合性二重結合を� �入するには、例えば「重合後にラジカル重� �性二重結合を付与しうるモノマー」(以下「� ��ジカル重合性二重結合を導入するための単� ��体」と称することもある。)を、単量体成分 として重合した後に、後述するようなラジカ ル重合性二重結合を付与するための処理を行 えばよい。

 重合後にラジカル重合性二重結合を付与� ��うるモノマーとしては、例えば、(メタ)ア� �リル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を� �するモノマー;無水マレイン酸、無水イタコ� ��酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマ� ��;グリシジル(メタ)アクリレート、3,4-エポキ シシクロヘキシルメチル(メタ)アクリレート� ��o-(またはm-、またはp-)ビニルベンジルグリ� �ジルエーテル等のエポキシ基を有するモノ� �ー等が挙げられる。これらラジカル重合性� �重結合を導入するための単量体は、1種を単� ��で用いてもよく、2種以上を併用してもよい 。

 樹脂(a-4)を得る際の単量体成分が、前記� �ジカル重合性二重結合を導入するための単� �体をも含む場合、その含有割合は特に制限� �れないが、通常は全単量体成分中5~70重量%、 好ましくは10~60重量%である。

 また、樹脂(a-4)は、エポキシ基を有する� �とが好ましい。

 エポキシ基を導入するには、例えば、エポ� ��シ基を有するモノマー(以下「エポキシ基を 導入するための単量体」と称することもある 。)を、単量体成分として重合すればよい。
 前記エポキシ基を有するモノマーとしては� ��例えば、グリシジル(メタ)アクリレート、3, 4-エポキシシクロヘキシルメチル(メタ)アク� �レート、o-(またはm-、またはp-)ビニルベンジ ルグリシジルエーテル等が挙げられる。これ らエポキシ基を導入するための単量体は、1� �を単独で用いてもよく、2種以上を併用して� ��よい。

 樹脂(a-4)を得る際の単量体成分が、前記� �ポキシ基を導入するための単量体をも含む� �合、その含有割合は特に制限されないが、� �常は全単量体成分中5~70重量%、好ましくは10~ 60重量%であるのがよい。

 樹脂(a-4)を得る際の単量体成分は、上記� �須の単量体成分のほかに、必要に応じて、� �の共重合可能なモノマーを含んでいてもよ� �。

 他の共重合可能なモノマーとしては、例� ��ば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)アクリ ル酸エチル、(メタ)アクリル酸n-プロピル、(� ��タ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)アクリ� ��酸n-ブチル、(メタ)アクリル酸イソブチル、 (メタ)アクリル酸t-ブチル、(メタ)アクリル酸 メチル2-エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸� �クロヘキシル、(メタ)アクリル酸ベンジル、 (メタ)アクリル酸2-ヒドロキシエチル等の(メ� ��)アクリル酸エステル類;スチレン、ビニル� �ルエン、α-メチルスチレン等の芳香族ビニ� �化合物;N-フェニルマレイミド、N-シクロヘキ シルマレイミド等のN-置換マレイミド類;ブタ ジエン、イソプレン等のブタジエンまたは置 換ブタジエン化合物;エチレン、プロピレン� �塩化ビニル、アクリロニトリル等のエチレ� �または置換エチレン化合物;酢酸ビニル等の� ��ニルエステル類等が挙げられる。

 これらの中でも、(メタ)アクリル酸メチル� �(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)ア� ��リル酸ベンジル、スチレンが、透明性が良� ��で、耐熱性を損ないにくい点で好ましい。� ��れら共重合可能な他のモノマーは、1種のみ 用いても2種以上を併用してもよい。
 また、特に樹脂(a-4)の一部または全部を、� �述するように分散剤として用いる場合は、(� ��タ)アクリル酸ベンジルを用いることが好ま しく、その含有量は、通常全単量体成分中1~7 0重量%、好ましくは5~60重量%であるのがよい� �

 前記樹脂(a-4)を得る際の単量体成分が、� �記共重合可能な他のモノマーをも含む場合� �その含有割合は特に制限されないが、通常� �単量体成分中95重量%以下が好ましく、85重量 %以下がより好ましい。

 なお、樹脂(a-4)は、例えば国際公開パン� �レットWO2008/156148A1に記載の方法により製造� �ることができる。

 樹脂(a-4)の重量平均分子量は、特に制限� �れないが、好ましくはGPCにて測定したポリ� �チレン換算の重量平均分子量(Mw)が2000~200000� �より好ましくは4000~100000である。重量平均分 子量が200000を超える場合、高粘度となりすぎ 塗膜を形成しにくくなる場合があり、一方200 0未満であると、十分な耐熱性を発現しにく� �なる傾向がある。

 また、樹脂(a-4)が酸基を有する場合、好� �しい酸価は30~500mg-KOH/g、より好ましくは50~400 mg-KOH/gである。酸価が30mg-KOH/g未満の場合、ア ルカリ現像に適用することが難しくなる場合 があり、500mg-KOH/gを超える場合、高粘度とな� ��すぎ塗膜を形成しにくくなる傾向がある。

 尚、前記樹脂(a-4)の例としては、例えば� �特開2004-300203号公報および特開2004-300204号公� ��に記載の化合物を挙げることが出来る。

(a-5):カルボキシル基を有するエポキシアクリ レート樹脂
 エポキシアクリレート樹脂(a-5)は、エポキ� �樹脂にα,β-不飽和モノカルボン酸またはエ� �テル部分にカルボキシル基を有するα,β-不� �和モノカルボン酸エステルを付加させ、さ� �に、多塩基酸無水物を反応させることによ� �合成される。かかる反応生成物は化学構造� �、実質的にエポキシ基を有さず、かつ「ア� �リレート」に限定されるものではないが、� �ポキシ樹脂が原料であり、かつ「アクリレ� �ト」が代表例であるので、慣用に従いこの� �うに命名したものである。

 原料となるエポキシ樹脂として、例えばビ� ��フェノールA型エポキシ樹脂(例えば、油化� �ェルエポキシ社製の「エピコート828」、「� �ピコート1001」、「エピコート1002」、「エピ コート1004」等)、ビスフェノールA型エポキシ 樹脂のアルコール性水酸基とエピクロルヒド リンの反応により得られるエポキシ樹脂(例� �ば、日本化薬社製の「NER-1302」(エポキシ当� �323,軟化点76℃))、ビスフェノールF型樹脂(例� ��ば、油化シェルエポキシ社製の「エピコー� ��807」、「EP-4001」、「EP-4002」、「EP-4004等」) 、ビスフェノールF型エポキシ樹脂のアルコ� �ル性水酸基とエピクロルヒドリンの反応に� �り得られるエポキシ樹脂(例えば、日本化薬� ��製の「NER-7406」(エポキシ当量350,軟化点66℃) )、ビスフェノールS型エポキシ樹脂、ビフェ� ��ルグリシジルエーテル(例えば、油化シェル エポキシ社製の「YX-4000」)、フェノールノボ� ��ック型エポキシ樹脂(例えば、日本化薬社製 の「EPPN-201」、油化シェルエポキシ社製の「E P-152」、「EP-154」、ダウケミカル社製の「DEN- 438」)、(o,m,p-)クレゾールノボラック型エポキ シ樹脂(例えば、日本化薬社製の「EOCN-102S」� �「EOCN-1020」、「EOCN-104S」)、トリグリシジル� ��ソシアヌレート(例えば、日産化学社製の「 TEPIC」)、トリスフェノールメタン型エポキシ 樹脂(例えば、日本化薬社製の「EPPN-501」、「 EPN-502」、「EPPN-503」)、フルオレンエポキシ� �脂(例えば、新日鐵化学社製のカルドエポキ� ��樹脂「ESF-300」)、脂環式エポキシ樹脂(ダイ� ��ル化学工業社製の「セロキサイド2021P」、� �セロキサイドEHPE」)、ジシクロペンタジエン とフェノールの反応によるフェノール樹脂を グリシジル化したジシクロペンタジエン型エ ポキシ樹脂(例えば、日本化薬社製の「XD-1000� ��、大日本インキ社製の「EXA-7200」、日本化� �社製の「NC-3000」、「NC-7300」)、および下記� �造式で示されるエポキシ樹脂(特許第2878486号 公報参照)、等を好適に用いることができる� �
 これらは1種を単独で用いてもよく、2種以� �を併用してもよい。

 エポキシ樹脂の他の例としては共重合型� ��ポキシ樹脂が挙げられる。共重合型エポキ� ��樹脂としては、例えば、グリシジル(メタ)� �クリレート、(メタ)アクリロイルメチルシク ロヘキセンオキサイド、ビニルシクロヘキセ ンオキサイドなど(以下「共重合型エポキシ� �脂の第1成分」と称す。)と、これら以外の1� �能エチレン性不飽和基含有化合物(以下、「� ��重合型エポキシ樹脂の第2成分」と称す。)� �例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル (メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレ� �ト、2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート� ��2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、 (メタ)アクリル酸、スチレン、フェノキシエ� ��ル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ)アク リレート、α-メチルスチレン、グリセリンモ ノ(メタ)アクリレート、下記一般式(8)で表さ� ��る化合物から選ばれる1種または2種以上、� �を反応させて得られた共重合体が挙げられ� �。

 式(8)中、R ⁶¹ は水素原子またはエチル基を表し、R ⁶² は水素原子または炭素数1~6のアルキル基を表 し、rは2~10の整数である。

 一般式(8)で表される化合物としては、例� ��ば、ジエチレングリコールモノ(メタ)アク� �レート、トリエチレングリコールモノ(メタ) アクリレート、テトラエチレングリコールモ ノ(メタ)アクリレート等のポリエチレングリ� ��ールモノ(メタ)アクリレート;メトキシジエ� ��レングリコールモノ(メタ)アクリレート、� �トキシトリエチレングリコールモノ(メタ)ア クリレート、メトキシテトラエチレングリコ ールモノ(メタ)アクリレート、等のアルコキ� ��ポリエチレングリコール(メタ)アクリレー� �等が挙げられる。これらは1種を単独で用い� ��もよく、2種以上を併用してもよい。

 また、上記共重合型エポキシ樹脂の第1成 分の使用量は、上記共重合型エポキシ樹脂の 第2成分に対して好ましくは10重量%以上、特� �好ましくは20重量%以上であり、好ましくは70 重量%以下、特に好ましくは50重量%以下であ� �。

 このような共重合型エポキシ樹脂として� ��、具体的には日本油脂社製の「CP-15」、「CP -30」、「CP-50」、「CP-20SA」、「CP-510SA」、「C P-50S」、「CP-50M」、「CP-20MA」等が例示される 。

 原料エポキシ樹脂の分子量は、GPCで測定� ��たポリスチレン換算の重量平均分子量(Mw)と して、通常200~20万、好ましくは300~100000の範� �である。重量平均分子量が上記範囲未満で� �ると被膜形成性に問題を生じる場合が多く� �逆に、上記範囲を超えた樹脂ではα,β-不飽� �モノカルボン酸の付加反応時にゲル化が起� �りやすく製造が困難となるおそれがある。

 エポキシ樹脂に付加させるα,β-不飽和モ� ��カルボン酸としては、イタコン酸、クロト� ��酸、桂皮酸、アクリル酸、メタクリル酸等� ��挙げられ、好ましくは、アクリル酸および� ��タクリル酸であり、特にアクリル酸が反応� ��に富むため好ましい。

 エポキシ樹脂に付加させるエステル部分� ��カルボキシル基を有するα,β-不飽和モノカ� ��ボン酸エステルとしては、アクリル酸-2-サ� ��シノイルオキシエチル、アクリル酸-2-マレ� ��ノイルオキシエチル、アクリル酸-2-フタロ� ��ルオキシエチル、アクリル酸-2-ヘキサヒド� ��フタロイルオキシエチル、メタクリル酸-2-� ��クシノイルオキシエチル、メタクリル酸-2-� ��レイノイルオキシエチル、メタクリル酸-2-� ��タロイルオキシエチル、メタクリル酸-2-ヘ� ��サヒドロフタロイルオキシエチル、クロト� ��酸-2-サクシノイルオキシエチル等が挙げら� ��、好ましくは、アクリル酸-2-マレイノイル� ��キシエチルおよびアクリル酸-2-フタロイル� ��キシエチルであり、特にアクリル酸-2-マレ� ��ノイルオキシエチルが好ましい。これらは1 種を単独で用いてもよく、2種以上を併用し� �もよい。

 上記α,β-不飽和モノカルボン酸またはそ� ��エステルとエポキシ樹脂との付加反応は、� ��知の手法を用いることができ、例えば、エ� ��テル化触媒存在下、50~150℃の温度で反応さ� ��ることにより実施することができる。エス� ��ル化触媒としてはトリエチルアミン、トリ� ��チルアミン、ベンジルジメチルアミン、ベ� ��ジルジエチルアミン等の3級アミン;テトラ� �チルアンモニウムクロライド、テトラエチ� �アンモニウムクロライド、ドデシルトリメ� �ルアンモニウムクロライド等の4級アンモニ� ��ム塩等1種または2種以上を用いることがで� �る。

 α,β-不飽和モノカルボン酸またはそのエ� ��テルの使用量は、原料エポキシ樹脂のエポ� ��シ基1当量に対し0.5~1.2当量の範囲が好まし� �、さらに好ましくは0.7~1.1当量の範囲である� ��α,β-不飽和モノカルボン酸またはそのエス� ��ルの使用量が少ないと不飽和基の導入量が� ��足し、引き続く多塩基酸無水物との反応も� ��十分となる。また、多量のエポキシ基が残� ��することも有利ではない。一方、該使用量� ��多いとα,β-不飽和モノカルボン酸またはそ� ��エステルが未反応物として残存する。いず� ��の場合も硬化特性が悪化する傾向が認めら� ��る。

 α,β-不飽和カルボン酸またはそのエステ� ��が付加したエポキシ樹脂に、更に付加させ� ��多塩基酸無水物としては、無水マレイン酸� ��無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタ� ��酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキ� ��ヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、無� ��トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカ� ��ボン酸二無水物、無水メチルヘキサヒドロ� ��タル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロ� ��タル酸、無水クロレンド酸、無水メチルテ� ��ラヒドロフタル酸、ビフェニルテトラカル� ��ン酸二無水物等が挙げられ、好ましくは、� ��水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコ� ��酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタ� ��酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水ピロ� ��リット酸、無水トリメリット酸、ビフェニ� ��テトラカルボン酸二無水物であり、特に好� ��しい化合物は、無水テトラヒドロフタル酸� ��よびビフェニルテトラカルボン酸二無水物� ��ある。これらは1種を単独で用いてもよく、 2種以上を併用してもよい。

 多塩基酸無水物の付加反応に関しても公� ��の手法を用いることができ、α,β-不飽和カ� ��ボン酸またはそのエステルの付加反応と同� ��な条件下で継続反応させることにより実施� ��ることができる。

 多塩基酸無水物の付加量は、生成するエ� ��キシアクリレート樹脂(a-5)の酸価が10~150mg-KO H/gの範囲となるような量が好ましく、更に20~ 140mg-KOH/gの範囲が特に好ましい。樹脂(a-5)の� �価が小さすぎるとアルカリ現像性に乏しく� �る場合があり、また、樹脂(a-5)の酸価が大き すぎると硬化性能に劣る傾向が認められる。

 その他、カルボキシル基を有するエポキ� ��アクリレート樹脂(a-5)としては、例えば特� �平6-49174号公報記載のナフタレン含有樹脂;特 開2003-89716、特開2003-165830、特開2005-325331、特� ��2001-354735号公報記載のフルオレン含有樹脂;� ��開2005-126674、特開2005-55814、特開2004-295084号� �報等に記載の樹脂を挙げることができる。

 また、市販のカルボキシル基を有するエ� ��キシアクリレート樹脂(a-5)を用いることも� �き、市販品としては例えばダイセル社製の� �ACA-200M」等を挙げることが出来る。

 本発明において、(a)バインダー樹脂とし� ��は、また、例えば特開2005-154708号公報など� �記載のアクリル系のバインダー樹脂も用い� �ことができる。

 上述した各種バインダー樹脂のうち、特� ��好ましいのは、樹脂(a-1)、即ち、エポキシ� �含有(メタ)アクリレートと、他のラジカル重 合性単量体との共重合体に対し、該共重合体 が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽 和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該 付加反応により生じた水酸基の少なくとも一 部に多塩基酸無水物を付加させて得られるア ルカリ可溶性樹脂である。

 本発明における(a)バインダー樹脂として� ��、前述の各種バインダー樹脂のうち1種を単 独で用いてもよく、2種以上を併用してもよ� �。前述の各種バインダー樹脂は、特に後述� �る任意成分である分散剤等との併用で、基� �上の非画像部に未溶解物が残存することな� �、基板との密着性に優れた、高濃度の色画� �を形成し得るといった効果を奏し、好まし� �。

 本発明の着色樹脂組成物において、(a)バ� ��ンダー樹脂の含有割合は、全固形分中、通� ��0.1重量%以上、好ましくは1重量%以上であり� ��また、通常80重量%以下、好ましくは60重量%� ��下である。(a)バインダー樹脂の含有量がこ� ��範囲よりも少ないと、膜が脆くなり、基板� ��の密着性が低下することがある。逆に、こ� ��範囲よりも多いと、露光部への現像液の浸� ��性が高くなり、画素の表面平滑性や感度が� ��化する場合がある。

[(b)溶剤]
 本発明の着色樹脂組成物は、(b)溶剤を必須� ��分とする。溶剤は、着色樹脂組成物に含ま� ��る各成分を溶解または分散させ、粘度を調� ��する機能を有する。
 かかる(b)溶剤としては、着色樹脂組成物を� ��成する各成分を溶解または分散させること� ��できるものであればよく、沸点が100~200℃の 範囲のものを選択するのが好ましい。より好 ましくは120~170℃の沸点をもつものである。

 このような溶剤としては、例えば、次のよ� ��なものが挙げられる。
 エチレングリコールモノメチルエーテル、� ��チレングリコールモノエチルエーテル、エ� ��レングリコールモノプロピルエーテル、エ� ��レングリコールモノブチルエーテル、プロ� ��レングリコールモノメチルエーテル、プロ� ��レングリコール-モノt-ブチルエーテル、ジ� ��チレングリコールモノメチルエーテル、ジ� ��チレングリコールモノエチルエーテル、メ� ��キシメチルペンタノール、プロピレングリ� ��ールモノエチルエーテル、ジプロピレング� ��コールモノエチルエーテル、ジプロピレン� ��リコールモノメチルエーテル、3-メチル-3-� �トキシブタノール、トリプロピレングリコ� �ルモノメチルエーテルのようなグリコール� �ノアルキルエーテル類;
 エチレングリコールジメチルエーテル、エ� ��レングリコールジエチルエーテル、ジエチ� ��ングリコールジメチルエーテル、ジエチレ� ��グリコールジエチルエーテル、ジエチレン� ��リコールジプロピルエーテル、ジエチレン� ��リコールジブチルエーテルのようなグリコ� ��ルジアルキルエーテル類;
 エチレングリコールモノメチルエーテルア� ��テート、エチレングリコールモノエチルエ� ��テルアセテート、プロピレングリコールモ� ��メチルエーテルアセテート、プロピレング� ��コールモノエチルエーテルアセテート、プ� ��ピレングリコールモノプロピルエーテルア� ��テート、メトキシブチルアセテート、3-メ� �キシブチルアセテート、メトキシペンチル� �セテート、ジエチレングリコールモノエチ� �エーテルアセテート、ジエチレングリコー� �モノブチルエーテルアセテート、ジプロピ� �ングリコールモノメチルエーテルアセテー� �、3-メチル-3-メトキシブチルアセテートのよ うなグリコールアルキルエーテルアセテート 類;
 ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、� ��イソプロピルエーテル、ジアミルエーテル� ��エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエ� ��テルのようなエーテル類;
 アセトン、メチルエチルケトン、メチルア� ��ルケトン、メチルイソプロピルケトン、メ� ��ルイソアミルケトン、ジイソプロピルケト� ��、ジイソブチルケトン、メチルイソブチル� ��トン、シクロヘキサノン、エチルアミルケ� ��ン、メチルブチルケトン、メチルヘキシル� ��トン、メチルノニルケトンのようなケトン� ��;
 エタノール、プロパノール、ブタノール、� ��キサノール、シクロヘキサノール、エチレ� ��グリコール、プロピレングリコール、ジエ� ��レングリコール、ジプロピレングリコール� ��グリセリンのような1価または多価アルコー ル類;
 n-ペンタン、n-オクタン、ジイソブチレン、 n-ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペン� ��ン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類;
 シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、� ��チルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルの� ��うな脂環式炭化水素類;
 ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンの� ��うな芳香族炭化水素類;
 アミルホルメート、エチルホルメート、酢� ��エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸� ��ミル、メチルイソブチレート、エチレング� ��コールアセテート、エチルプロピオネート� ��プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪� ��イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプ� ��レート、ブチルステアレート、エチルベン� ��エート、3-エトキシプロピオン酸メチル、3- エトキシプロピオン酸エチル、3-メトキシプ� ��ピオン酸メチル、3-メトキシプロピオン酸� �チル、3-メトキシプロピオン酸プロピル、3-� ��トキシプロピオン酸ブチル、γ-ブチロラク� ��ンのような鎖状または環状エステル類;
 3-メトキシプロピオン酸、3-エトキシプロピ オン酸のようなアルコキシカルボン酸類;
 ブチルクロライド、アミルクロライドのよ� ��なハロゲン化炭化水素類;
 メトキシメチルペンタノンのようなエーテ� ��ケトン類;
 アセトニトリル、ベンゾニトリルのような� ��トリル類:

 上記に該当する市販の溶剤としては、ミネ� ��ルスピリット、バルソル#2、アプコ#18ソル� �ント、アプコシンナー、ソーカルソルベン� �No.1およびNo.2、ソルベッ
ソ#150、シェルTS28 ソルベント、カルビトー� �、エチルカルビトール、ブチルカルビトー� �、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、� �チルセロソルブアセテート、メチルセロソ� �ブアセテート、ジグライム(いずれも商品名) などが挙げられる。

 これらの溶媒は、1種を単独で用いてもよ く、2種以上を併用してもよい。

 上記溶剤中、前述の本発明に係る(c)色材� ��溶解性の点から、グリコールモノアルキル� ��ーテル類が好ましい。中でも、特に組成物� ��の各種構成成分の溶解性の点からプロピレ� ��グリコールモノメチルエーテルが特に好ま� ��い。

 また、例えば任意成分として後述する(f)� ��料を含む場合には、塗布性、表面張力など� ��バランスが良く、組成物中の構成成分の溶� ��度が比較的高い点からは、溶剤としてさら� ��グリコールアルキルエーテルアセテート類� ��混合して使用することがより好ましい。な� ��、(f)顔料を含む組成物中では、グリコール� ��ノアルキルエーテル類は極性が高く、顔料� ��凝集させる傾向があり、着色樹脂組成物の� ��度を上げる等、保存安定性を低下させる場� ��がある。このため、グリコールモノアルキ� ��エーテル類の使用量は過度に多くない方が� ��ましく、(b)溶剤中のグリコールモノアルキ� ��エーテル類の割合は5~50重量%が好ましく、5~ 30重量%がより好ましい。

 また、最近の大型基板等に対応したスリ� ��トコート方式への適性という観点からは、1 50℃以上の沸点をもつ溶剤を併用することも� ��ましい。この場合、このような高沸点溶剤� ��含有量は、(b)溶剤全体に対して3~50重量%が� �ましく、5~40重量%がより好ましく、5~30重量%� ��特に好ましい。高沸点溶剤の量が少なすぎ� ��と、例えばスリットノズル先端で色材成分� ��どが析出・固化して異物欠陥を惹き起こす� ��能性があり、また多すぎると組成物の乾燥� ��度が遅くなり、後述するカラーフィルター� ��造工程における、減圧乾燥プロセスのタク� ��不良や、プリベークのピン跡といった問題� ��惹き起こすことが懸念される。

 なお、沸点150℃以上の溶剤は、グリコー� ��アルキルエーテルアセテート類であっても� ��またグリコールアルキルエーテル類であっ� ��もよく、この場合は、沸点150℃以上の溶剤� ��別途含有させなくてもかまわない。

 本発明の着色樹脂組成物は、インクジェ� ��ト法によるカラーフィルター製造に供して� ��良いが、インクジェット法によるカラーフ� ��ルター製造においては、ノズルから発せら� ��るインクは数~数十pLと非常に微小であるた� ��、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着� ��する前に、溶剤が蒸発してインクが濃縮・� ��固する傾向がある。これを回避するために� ��溶剤の沸点は高い方が好ましく、具体的に� ��、(b)溶剤が沸点180℃以上の溶剤を含むこと� ��好ましい。特に、沸点が200℃以上、とりわ� ��沸点が220℃以上の溶剤を含有することが好� ��しい。また、沸点180℃以上である高沸点溶� ��は、(b)溶剤中50重量%以上であることが好ま� ��い。このような高沸点溶剤の割合が50重量%� ��満である場合には、インク液滴からの溶剤� ��蒸発防止効果が十分に発揮されないおそれ� ��ある。

 本発明の着色樹脂組成物において、(b)溶� ��の含有割合に特に制限はないが、その上限� ��通常99重量%とする。組成物中の(b)溶剤の含� ��割合が99重量%を超える場合は、(b)溶剤を除� ��各成分の濃度が小さくなり過ぎて、塗布膜� ��形成するには不適当となるおそれがある。� ��方、(b)溶剤の含有割合の下限値は、塗布に� ��した粘性等を考慮して、通常75重量%、好ま� ��くは80重量%、更に好ましくは82重量%である� ��

[(d)モノマー]
 本発明の着色樹脂組成物は、(d)モノマーを� ��有することが好ましい。(d)モノマーは、重� ��可能な低分子化合物であれば特に制限はな� ��が、エチレン性二重結合を少なくとも1つ有 する付加重合可能な化合物(以下、「エチレ� �性化合物」と言う場合がある。)が好ましい� ��

 エチレン性化合物は、本発明の着色樹脂� ��成物が活性光線の照射を受けた場合、後述� ��る光重合開始系の作用により付加重合し、� ��化するようなエチレン性二重結合を有する� ��合物である。尚、本発明における(d)モノマ� ��は、いわゆる高分子物質に相対する概念を� ��味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体� ��オリゴマーも包含する。

 エチレン性化合物としては、例えば、(メ タ)アクリル酸等の不飽和カルボン酸;モノヒ� ��ロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエス� ��ル;脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カ ルボン酸とのエステル;芳香族ポリヒドロキ� �化合物と不飽和カルボン酸とのエステル;不� ��和カルボン酸と多価カルボン酸および前述� ��脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリ� ��ドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物� ��のエステル化反応により得られるエステル; ポリイソシアネート化合物と(メタ)アクリロ� ��ル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させた� ��レタン骨格を有するエチレン性化合物;等が 挙げられる。

 脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カ� ��ボン酸とのエステルとしては、エチレング� ��コールジ(メタ)アクリレート、トリエチレ� �グリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチ ロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ト� ��メチロールエタントリ(メタ)アクリレート� �ペンタエリスリトールジ(メタ)アクリレート 、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレ� ��ト、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)ア� �リレート、ジペンタエリスリトールテトラ(� ��タ)アクリレート、ジペンタエリスリトール ペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリス� ��トールヘキサ(メタ)アクリレート、グリセ� �ール(メタ)アクリレート等の(メタ)アクリル� ��エステルが挙げられる。また、これら(メタ )アクリル酸エステルの(メタ)アクリル酸部分 を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エス テル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エ ステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマ レイン酸エステル等が挙げられる。

 芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カ� ��ボン酸とのエステルとしては、ハイドロキ� ��ンジ(メタ)アクリレート、レゾルシンジ(メ� ��)アクリレート、ピロガロールトリ(メタ)ア� ��リレート等が挙げられる。

 不飽和カルボン酸と多価カルボン酸およ� ��多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応� ��より得られるエステルは、必ずしも単一物� ��はなく、混合物であってもよい。代表例と� ��ては、(メタ)アクリル酸、フタル酸、およ� �エチレングリコールの縮合物;(メタ)アクリ� �酸、マレイン酸、およびジエチレングリコ� �ルの縮合物;(メタ)アクリル酸、テレフタル� �、およびペンタエリスリトールの縮合物;(メ タ)アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオー� �、およびグリセリンの縮合物等が挙げられ� �。

 ポリイソシアネート化合物と(メタ)アク� �ロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応さ� �たウレタン骨格を有するエチレン性化合物� �しては、ヘキサメチレンジイソシアネート� �トリメチルヘキサメチレンジイソシアネー� �等の脂肪族ジイソシアネート;シクロヘキサ� ��ジイソシアネート、イソホロンジイソシア� ��ート等の脂環式ジイソシアネート;トリレン ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソ シアネート等の芳香族ジイソシアネートと、 2-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、3-ヒ ドロキシ〔1,1,1-トリ(メタ)アクリロイルオキ� ��メチル〕プロパン等の(メタ)アクリロイル� �含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げら� �る。

 その他、本発明に用いられるエチレン性� ��合物の例としては、エチレンビス(メタ)ア� �リルアミド等の(メタ)アクリルアミド類;フ� �ル酸ジアリル等のアリルエステル類;ジビニ� ��フタレート等のビニル基含有化合物等が挙� ��られる。

 これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化� ��物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ま� ��く、ペンタエリスリトールまたはジペンタ� ��リスリトールの(メタ)アクリル酸エステル� �より好ましく、ジペンタエリスリトールヘ� �サ(メタ)アクリレートが特に好ましい。

 また、エチレン性化合物は酸価を有するモ� ��マーであってもよい。酸価を有するモノマ� ��としては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ� ��合物と不飽和カルボン酸とのエステルであ� ��、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応の� ��ドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物� ��反応させて酸基を持たせた多官能単量体が� ��ましく、特に好ましくは、このエステルに� ��いて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペン� ��エリスリトールおよび/またはジペンタエリ スリトールであるものである。
 これらの単量体は1種を単独で用いてもよい が、製造上、単一の化合物を得ることは難し いことから、2種以上の混合物を使用しても� �い。
 また、必要に応じて(d)モノマーとして酸基� ��有しない多官能モノマーと酸基を有する多� ��能モノマーを併用してもよい。

 酸基を有する多官能モノマーの好ましい� ��価としては、0.1~40mg-KOH/gであり、特に好ま� �くは5~30mg-KOH/gである。この多官能モノマー� �酸価が低すぎると現像溶解特性が低下する� �向があり、高すぎると製造や取扱いが困難� �なる場合があり、また光重合性能が落ちた� �、画素の表面平滑性等の硬化性が劣る場合� �ある。従って、異なる酸基の多官能モノマ� �を2種以上併用する場合、或いは酸基を有し� ��い多官能モノマーを併用する場合、全体の� ��官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入� ��ように調整することが好ましい。

 本発明において、より好ましい酸基を有� ��る多官能モノマーは、東亞合成社製の「TO13 82」として市販されているジペンタエリスリ� ��ールヘキサアクリレート、ジペンタエリス� ��トールペンタアクリレート、ジペンタエリ� ��リトールペンタアクリレートのコハク酸エ� ��テルを主成分とする混合物である。この多� ��能モノマーと他の多官能モノマーを組み合� ��せて使用することもできる。

 本発明の着色樹脂組成物において、これ� ��の(d)モノマーの含有割合は、全固形分中、� ��常1重量%以上、好ましくは5重量%以上、更に 好ましくは10重量%以上であり、また、通常80� ��量%以下、好ましくは70重量%以下、更に好ま しくは50重量%以下、特に好ましくは40重量%以 下である。また、(d)モノマーの前述の(c)色材 に対する比率は、通常1重量%以上、好ましく� ��5重量%以上、更に好ましくは10重量%以上、� �に好ましくは20重量%以上であり、また、通� �200重量%以下、好ましくは100重量%以下、更に 好ましくは80重量%以下である。

 着色樹脂組成物中の(d)モノマー量が少な� ��ぎると、光硬化が不十分となり現像時に密� ��不良を誘起する要因となるおそれがあり、� ��に多すぎると、光硬化が強すぎて現像後の� ��面が逆テーパー形状となったり、また、溶� ��性が低下して剥離現像を起こしたり、抜け� ��良を発生させる原因となることがある。

[(e)光重合開始系および/または熱重合開始系]
 本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化さ� ��る目的で、(e)光重合開始系および/または熱 重合開始系を含むことが好ましい。ただし、 硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外 でもよい。

 特に、本発明の着色樹脂組成物が、(a)成� ��としてエチレン性二重結合を有する樹脂を� ��む場合や、(d)成分としてエチレン性化合物� ��含む場合には、光を直接吸収し、または光� ��感されて分解反応または水素引き抜き反応� ��起こし、重合活性ラジカルを発生する機能� ��有する光重合開始系および/または熱によっ て重合活性ラジカルを発生する熱重合開始系 を含有することが好ましい。なお、本発明に おいて光重合開始系としての(e)成分とは、光 重合開始剤(以下、任意に(e1)成分と称する)に 重合加速剤(以下、任意に(e2)成分と称する)、 増感色素(以下、任意に(e3)成分と称する)など の付加剤が併用されている混合物を意味する 。

<光重合開始系>
 本発明の着色樹脂組成物に含有されていて� ��よい光重合開始系は、通常、(e)光重合開始� ��、および必要に応じて添加される(e3)増感色 素、(e2)重合加速剤等の付加剤との混合物と� �て用いられ、光を直接吸収し、或いは光増� �されて分解反応または水素引き抜き反応を� �こし、重合活性ラジカルを発生する機能を� �する成分である。

 光重合開始系を構成する(e1)光重合開始剤 としては、例えば、特開昭59-152396号、特開昭 61-151197号各公報等に記載のチタノセン誘導体 類;特開平10-300922号、特開平11-174224号、特開20 00-56118号各公報等に記載されるヘキサアリー� ��ビイミダゾール誘導体類;特開平10-39503号公� ��等に記載のハロメチル化オキサジアゾール� ��導体類、ハロメチル-s-トリアジン誘導体類� ��N-フェニルグリシン等のN-アリール-α-アミ� �酸類、N-アリール-α-アミノ酸塩類、N-アリー ル-α-アミノ酸エステル類等のラジカル活性� �、α-アミノアルキルフェノン誘導体類;特開2 000-80068号公報等に記載のオキシムエステル系 誘導体類等が挙げられる。

 具体的には、例えば、チタノセン誘導体� ��としては、ジシクロペンタジエニルチタニ� ��ムジクロライド、ジシクロペンタジエニル� ��タニウムビスフェニル、ジシクロペンタジ� ��ニルチタニウムビス(2,3,4,5,6-ペンタフルオ� �フェニ-1-イル)、ジシクロペンタジエニルチ� ��ニウムビス(2,3,5,6-テトラフルオロフェニ-1-� ��ル)、ジシクロペンタジエニルチタニウムビ ス(2,4,6-トリフルオロフェニ-1-イル)、ジシク� ��ペンタジエニルチタニウムジ(2,6-ジフルオ� �フェニ-1-イル)、ジシクロペンタジエニルチ� ��ニウムジ(2,4-ジフルオロフェニ-1-イル)、ジ( メチルシクロペンタジエニル)チタニウムビ� �(2,3,4,5,6-ペンタフルオロフェニ-1-イル)、ジ(� ��チルシクロペンタジエニル)チタニウムビス (2,6-ジフルオロフェニ-1-イル)、ジシクロペン タジエニルチタニウム〔2,6-ジ-フルオロ-3-(ピ ロ-1-イル)-フェニ-1-イル〕等が挙げられる。

 また、ビイミダゾール誘導体類としては� ��2-(2’-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミ� �ゾール2量体、2-(2’-クロロフェニル)-4,5-ビ� �(3’-メトキシフェニル)イミダゾール2量体、 2-(2’-フルオロフェニル)-4,5-ジフェニルイミ� ��ゾール2量体、2-(2’-メトキシフエニル)-4,5-� ��フェニルイミダゾール2量体、(4’-メトキシ フエニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール2量体� �が挙げられる。

 また、ハロメチル化オキサジアゾール誘� ��体類としては、2-トリクロロメチル-5-(2’-� �ンゾフリル)-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリ� ��ロロメチル-5-〔β-(2’-ベンゾフリル)ビニル 〕-1,3,4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチ ル-5-〔β-(2’-(6''-ベンゾフリル)ビニル)〕-1,3, 4-オキサジアゾール、2-トリクロロメチル-5-� �リル-1,3,4-オキサジアゾール等が挙げられる� ��

 また、ハロメチル-s-トリアジン誘導体類� ��しては、2-(4-メトキシフェニル)-4,6-ビス(ト� ��クロロメチル)-s-トリアジン、2-(4-メトキシ� ��フチル)-4,6-ビス(トリクロロメチル)-s-トリ� �ジン、2-(4-エトキシナフチル)-4,6-ビス(トリ� �ロロメチル)-s-トリアジン、2-(4-エトキシカ� �ボニルナフチル)-4,6-ビス(トリクロロメチル) -s-トリアジン等が挙げられる。

 また、α-アミノアルキルフェノン誘導体� ��としては、2-メチル-1〔4-(メチルチオ)フェ� �ル〕-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベン ジル-2-ジメチルアミノ-1-(4-モルフォリノフェ ニル)-ブタノン-1、2-ベンジル-2-ジメチルアミ ノ-1-(4-モルフォリノフェニル)ブタン-1-オン� �4-ジメチルアミノエチルベンゾエ-ト、4-ジメ チルアミノイソアミルベンゾエ-ト、4-ジエチ ルアミノアセトフェノン、4-ジメチルアミノ� ��ロピオフェノン、2-エチルヘキシル-1,4-ジメ チルアミノベンゾエート、2,5-ビス(4-ジエチ� �アミノベンザル)シクロヘキサノン、7-ジエ� �ルアミノ-3-(4-ジエチルアミノベンゾイル)ク� ��リン、4-(ジエチルアミノ)カルコン等が挙げ られる。

 また、オキシムエステル系誘導体類とし� ��は、1,2-オクタンジオン、1-〔4-(フェニルチ� ��)フェニル〕、2-(o-ベンゾイルオキシム)、エ タノン、1-〔9-エチル-6-(2-メチルベンゾイル)- 9H-カルバゾール-3-イル〕、1-(o-アセチルオキ� ��ム)等が挙げられる。

 その他に、ベンゾインメチルエーテル、� ��ンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイ� ��ブチルエーテル、ベンゾインイソプロピル� ��ーテル等のベンゾインアルキルエーテル類; 2-メチルアントラキノン、2-エチルアントラ� �ノン、2-t-ブチルアントラキノン、1-クロロ� �ントラキノン等のアントラキノン誘導体類;2 ,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2,2 -ジエトキシアセトフェノン、1-ヒドロキシシ クロへキシルフェニルケトン、α-ヒドロキシ -2-メチルフェニルプロパノン、1-ヒドロキシ- 1-メチルエチル-(p-イソプロピルフェニル)ケ� �ン、1-ヒドロキシ-1-(p-ドデシルフェニル)ケ� �ン、2-メチル-(4’-メチルチオフェニル)-2-モ� ��ホリノ-1-プロパノン、1,1,1-トリクロロメチ� ��-(p-ブチルフェニル)ケトン等のアセトフェ� �ン誘導体類;チオキサントン、2-エチルチオ� �サントン、2-イソプロピルチオキサントン、 2-クロロチオキサントン、2,4-ジメチルチオキ サントン、2,4-ジエチルチオキサントン、2,4-� ��イソプロピルチオキサントン等のチオキサ� ��トン誘導体類;p-ジメチルアミノ安息香酸エ� ��ル、p-ジエチルアミノ安息香酸エチル等の� �息香酸エステル誘導体類;9-フェニルアクリ� �ン、9-(p-メトキシフェニル)アクリジン等の� �クリジン誘導体類;9,10-ジメチルベンズフェ� �ジン等のフェナジン誘導体類;ベンズアンス� ��ン等のアンスロン誘導体類等も挙げられる� ��

 これら光重合開始剤の中では、α-アミノ� ��ルキルフェノン誘導体類およびチオキサン� ��ン誘導体類がより好ましい。

 必要に応じて用いられる(e2)重合加速剤と しては、例えば、N,N-ジメチルアミノ安息香� �エチルエステル等のN,N-ジアルキルアミノ安� ��香酸アルキルエステル類;2-メルカプトベン� ��チアゾール、2-メルカプトベンゾオキサゾ� �ル、2-メルカプトベンゾイミダゾール等の複 素環を有するメルカプト化合物;脂肪族多官� �メルカプト化合物等のメルカプト化合物類� �が挙げられる。

 これらの(e1)光重合開始剤および(e2)重合加� �剤は、それぞれ1種を単独で用
いてもよく、2種以上を併用してもよい。

 また、必要に応じて感応感度を高める目� ��で、(e3)増感色素が用いられる。増感色素は 、画像露光光源の波長に応じて、適切なもの が用いられるが、例えば特開平4-221958号、特� ��平4-219756号各公報等に記載のキサンテン系� �素;特開平3-239703号、特開平5-289335号各公報等 に記載の複素環を有するクマリン系色素;特� �平3-239703号、特開平5-289335号各公報等に記載� ��3-ケトクマリン系色素;特開平6-19240号公報等 に記載のピロメテン系色素;特開昭47-2528号、� ��開昭54-155292号、特公昭45-37377号、特開昭48-84 183号、特開昭52-112681号、特開昭58-15503号、特� ��昭60-88005号、特開昭59-56403号、特開平2-69号� �特開昭57-168088号、特開平5-107761号、特開平5-2 10240号、特開平4-288818号各公報等に記載のジ� �ルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等� �挙げることができる。

 これらの増感色素のうち好ましいものは� ��アミノ基含有増感色素であり、更に好まし� ��ものは、アミノ基およびフェニル基を同一� ��子内に有する化合物である。増感色素とし� ��特に好ましいのは、例えば、4,4’-ジメチル アミノベンゾフェノン、4,4’-ジエチルアミ� �ベンゾフェノン、2-アミノベンゾフェノン、 4-アミノベンゾフェノン、4,4’-ジアミノベン ゾフェノン、3,3’-ジアミノベンゾフェノン� �3,4-ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェ� ��ン系化合物;2-(p-ジメチルアミノフェニル)ベ ンゾオキサゾール、2-(p-ジエチルアミノフェ� ��ル)ベンゾオキサゾール、2-(p-ジメチルアミ� ��フェニル)ベンゾ〔4,5〕ベンゾオキサゾール 、2-(p-ジメチルアミノフェニル)ベンゾ〔6,7〕 ベンゾオキサゾール、2,5-ビス(p-ジエチルア� �ノフェニル)-1,3,4-オキサゾール、2-(p-ジメチ� ��アミノフェニル)ベンゾチアゾール、2-(p-ジ� ��チルアミノフェニル)ベンゾチアゾール、2-( p-ジメチルアミノフェニル)ベンズイミダゾー ル、2-(p-ジエチルアミノフェニル)ベンズイミ ダゾール、2,5-ビス(p-ジエチルアミノフェニ� �)-1,3,4-チアジアゾール、(p-ジメチルアミノフ ェニル)ピリジン、(p-ジエチルアミノフェニ� �)ピリジン、(p-ジメチルアミノフェニル)キノ リン、(p-ジエチルアミノフェニル)キノリン� �(p-ジメチルアミノフェニル)ピリミジン、(p-� ��エチルアミノフェニル)ピリミジン等のp-ジ� ��ルキルアミノフェニル基含有化合物等であ� ��。このうち最も好ましいものは、4,4’-ジメ チルアミノベンゾフェノン、4,4’-ジエチル� �ミノベンゾフェノン等の4,4’-ジアルキルア� ��ノベンゾフェノンである。

 (e3)増感色素もまた1種を単独で用いても� �く、2種以上を併用してもよい。

 本発明の着色樹脂組成物において、これ� ��の(e)光重合開始系の含有割合は、全固形分� ��、通常0.1重量%以上、好ましくは0.2重量%以� �、更に好ましくは0.5重量%以上、また、通常4 0重量%以下、好ましくは30重量%以下、更に好� ��しくは20重量%以下の範囲である。この含有� ��合が著しく低いと、露光光線に対する感度� ��低下する原因となることがあり、反対に著� ��く高いと、未露光部分の現像液に対する溶� ��性が低下し、現像不良を誘起することがあ� ��。

<熱重合開始系>
 本発明の着色樹脂組成物に含有されていて� ��よい熱重合開始系(熱重合開始剤)の具体例� �しては、アゾ系化合物、有機過酸化物およ� �過酸化水素等を挙げることができる。これ� �のうち、アゾ系化合物が好適に用いられる� �

 アゾ系化合物としては、2,2’-アゾビスイソ ブチロニトリル、2,2’-アゾビス
(2-メチルブチロニトリル)、1,1’-アゾビス(シ クロヘキセン-1-カルボニトリル)、2,2’-アゾ� ��ス(2,4-ジメチルバレロニトリル)、1-[(1-シア� ��-1-メチルエチル)アゾ]ホルムアミド(2-(カル� ��モイルアゾ)イソブチロニトリル)、2,2-アゾ� ��ス{2-メチル-N-[1,1-ビス(ヒドロキシメチル)-2- ヒドロキシエチル]プロピオンアミド}、2,2’- アゾビス[N-(2-プロペニル)-2-メチルプロピオ� �アミド]、2,2’-アゾビス[N-(2-プロペニル)-2-� �チルプロピオンアミド]、2,2’-アゾビス[N-ブ チル-2-メチルプロピオンアミド]、2,2’-アゾ� ��ス(N-シクロヘキシル-2-メチルプロピオンア� ��ド)、2,2’-アゾビス(ジメチル-2-メチルプロ� ��オンアミド)、2,2’-アゾビス(ジメチル-2-メ� ��ルプロピオネート)、2,2’-アゾビス(2,4,4-ト� ��メチルペンテン)等を挙げることができ、こ れらのうちでも、2,2’-アゾビスイソブチロ� �トリル、2,2’-アゾビス(2,4-ジメチルバレロ� �トリル)等が好ましい。

 有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイ� ��、過酸化ジ-t-ブチル、クメンハイドロパー� ��キシド等が挙げられる。具体的には、ジイ� ��ブチリルパーオキシド、クミルパーオキシ� ��オデカノエート、ジ-n-プロピルパーオキシ� ��カルボネート、ジイソプロピルパーオキシ� ��カルボネート、ジ-sec-ブチルパーオキシジ� �ルボネート、1,1,3,3-テトラメチルブチルパー オキシネオデカノエート、ジ(4-t-ブチルシク� ��ヘキシル)パーオキシジカルボネート、1-シ� ��ロヘキシル-1-メチルエチルパーオキシネオ� ��カノエート、ジ(2-エトキシエチル)パーオキ シジカルボネート、ジ(2-エチルヘキシル)パ� �オキシジカルボネート、t-ヘキシルパーオキ シネオデカノエート、ジメトキシブチルパー オキシジカルボネート、t-ブチルパーオキシ� ��オデカノエート、t-ヘキシルパーオキシピ� �レート、t-ブチルパーオキシピバレート、ジ (3,5,5-トリメチルヘキサノイル)パーオキシド� ��ジ-n-オクタノイルパーオキシド、ジラウロ� ��ルパーオキシド、ジステアロイルパーオキ� ��ド、1,1,3,3-テトラメチルブチルパーオキシ-2 -エチルヘキサノエート、2,5-ジメチル-2,5-ジ(2 -エチルヘキサノイルパーオキシ)ヘキサン、t -ヘキシルパーオキシ-2-エチルヘキサノエー� �、ジ(4-メチルベンゾイル)パーオキシド、t-� �チルパーオキシ-2-エチルヘキサノエート、� �ベンゾイルパーオキシド、t-ブチルパーオキ シイソブチレート、1,1-ジ(t-ブチルパーオキ� �)-2-メチルシクロヘキサン、1,1-ジ(t-ヘキシル パーオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン� ��1,1-ジ(t-ヘキシルパーオキシ)シクロヘキサ� �、1,1-ジ(t-ブチルパーオキシ)シクロヘキサン 、2,2-ジ(4,4-ジ(t-ブチルパーオキシ)シクロヘ� �シル)プロパン、t-ヘキシルパーオキシイソ� �ロピルモノカルボネート、t-ブチルパーオキ シマレイン酸、t-ブチルパーオキシ-3,5,5-トリ メチルヘキサノエート、t-ブチルパーオキシ� ��ウレート、2,5-ジメチル-2,5-ジ(3-メチルベン� ��イルパーオキシ)ヘキサン、t-ブチルパーオ� ��シイソプロピルモノカルボネート、t-ブチ� �パーオキシ-2-エチルヘキシルモノカルボネ� �ト、t-ヘキシルパーオキシベンゾエート、2,5 -ジメチル-2,5-ジ(ベンゾイルパーオキシ)ヘキ� ��ン、t-ブチルパーオキシアセテート、2,2-ジ( t-ブチルパーオキシ)ブタン、t-ブチルパーオ� ��シベンゾエート、n-ブチル-4,4-ジ(t-ブチルパ ーオキシ)バレレート、ジ(2-t-ブチルパーオキ シイソプロピル)ベンゼン、ジクミルパーオ� �シド、ジ-t-ヘキシルパーオキシド、2,5-ジメ� ��ル-2,5-ジ(t-ブチルパーオキシ)ヘキサン、ジ- t-ブチルパーオキシド、p-メンタンハイドロ� �ーオキシド、2,5-ジメチル-2,5-ジ(t-ブチルパ� �オキシ)ヘキシン-3、ジイソプロピルベンゼ� �ハイドロパーオキシド、1,1,3,3-テトラメチル ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイド ロパーオキシド、t-ブチルハイドロパーオキ� ��ド、t-ブチルトリメチルシリルパーオキシ� �、2,3-ジメチル-2,3-ジフェニルブタン、ジ(3-� �チルベンゾイル)パーオキシドとベンゾイル( 3-メチルベンゾイル)パーオキシドとジベンゾ イルパーオキシドの混合物等を挙げることが できる。

 これらの熱重合開始剤は、1種を単独で用 いてもよく、2種以上を併用してもよい。

 着色樹脂組成物中の熱重合開始剤の割合� ��少な過ぎると膜の硬化が不十分であり、カ� ��ーフィルターとしての耐久性が不足する場� ��がある。多過ぎると熱収縮の度合が大きく� ��り、熱硬化後にヒビ割れ、クラックの発生� ��起こるおそれがある。また、保存安定性が� ��下する傾向が見られる。従って、熱重合開� ��剤の含有割合は、本発明の着色樹脂組成物� ��全固形分中0~30重量%、特に0~20重量%の範囲と することが好ましい。

[(f)顔料]
 本発明の着色樹脂組成物は、耐熱性を向上� ��せるため等の目的で、本発明の効果を損な� ��ない範囲で(f)顔料を含有していてもよい。

 (f)顔料としては、例えばカラーフィルタ� ��の画素等を形成する場合には、青色、紫色� ��各種の色の顔料を使用することができる。� ��た、その化学構造としては、例えばフタロ� ��アニン系、キナクリドン系、ベンツイミダ� ��ロン系、ジオキサジン系、インダンスレン� ��、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。� ��の他に種々の無機顔料等も利用可能である� ��以下、使用できる顔料の具体例をピグメン� ��ナンバーで示す。以下に挙げる「C.I.」は、 カラーインデックス(C.I.)を意味する。

 青色顔料としては、例えばC.I.ピグメント ブルー1、1:2、9、14、15、15:1、15:2、15:3、15:4� �15:6、16、17、19、25、27、28、29、33、35、36、56 、56:1、60、61、61:1、62、63、66、67、68、71、72� ��73、74、75、76、78、79などを挙げることがで� ��る。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメン トブルー15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6などで� �り、更に好ましくはC.I.ピグメントブルー15:6 である。

 紫色顔料としては、例えばC.I.ピグメント バイオレット1、1:1、2、2:2、3、3:1、3:3、5、5: 1、14、15、16、19、23、25、27、29、31、32、37、3 9、42、44、47、49、50などを挙げることができ� ��。これらの中で、好ましくはC.I.ピグメント バイオレット19、23などであり、更に好まし� �はC.I.ピグメントバイオレット23である。

 又、無機顔料として、硫酸バリウム、硫� ��鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化� ��ロム等が挙げられる。

 上記の各種の顔料は、複数種を併用するこ� ��もできる。例えば、色度の調整のために、� ��料として、青色顔料と紫色顔料とを併用し� ��りすることができる。
 尚、これらの顔料は、着色樹脂組成物中の� ��均粒径が通常1μm以下、好ましくは0.5μm以下 、更に好ましくは0.3μm以下となるよう分散処 理して使用する。

 本発明の着色樹脂組成物において、これ� ��(f)顔料の含有割合は、全固形分中、通常80� �量%以下、好ましくは50重量%以下である。ま� ��、前述の(c)色材100重量部に対する含有量は� ��通常2000重量部以下、好ましくは1000重量部� �下である。(f)顔料の割合が多過ぎると、本� �明に係る(c)色材による高色再現性と高輝度� �両立という効果が薄れる。

[任意成分]
 本発明の着色樹脂組成物は、前記各成分の� ��に、界面活性剤、有機カルボン酸および/ま たは有機カルボン酸無水物、可塑剤、前記本 発明に係る前述の(c)色材以外の染料、熱重合 防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上 剤、現像改良剤等を含有していてもよい。ま た、着色剤として(f)顔料を含有する場合には 、分散剤や分散助剤を含有してもよい。これ ら任意成分としては、例えば特開2007-113000号� ��報記載の各種化合物を使用することができ� ��。

[着色樹脂組成物の調製方法]
 次に、本発明の着色樹脂組成物を調製する� ��法を説明する。
 先ず前述の本発明に係る(c)色材を、必須成� ��である(a)バインダー樹脂、および(b)溶剤、� ��合によっては、任意成分である(d)モノマー� ��(e)光重合開始系および/または熱重合開始系 、界面活性剤、およびそれら以外の成分と混 合し、均一な溶液とすることにより、着色樹 脂組成物を得る。混合に際しては、(c)色材が 十分に溶解するまで撹拌することが好ましい 。また、混合等の各工程において、微細なゴ ミが混入することがあるため、得られたイン キ状液体をフィルター等によって濾過処理す ることが好ましい。

 また、着色剤として(f)顔料を併用する場� ��には、まず前述の本発明に係る(c)色材、(f)� ��料、(b)溶剤、および任意成分である分散剤� ��分散助剤などを各所定量秤量し、分散処理� ��程において、(f)顔料を十分に分散させてイ� ��キ状液体とする。この分散処理工程では、� ��イントシェイカー、サンドグラインダー、� ��ールミル、ロールミル、ストーンミル、ジ� ��ットミル、ホモジナイザー等を使用するこ� ��ができる。この分散処理を行なうことによ� ��て(f)顔料が微粒子化されるため、着色樹脂� ��成物の塗布特性が向上し、製品のカラーフ� ��ルター基板等の透過率が向上する。

 (f)顔料を分散処理する際には、(a)バイン� ��ー樹脂の一部を分散剤として使用したり、� ��散助剤等を適宜併用したりすることが好ま� ��い。また、ペイントシェイカーまたはサン� ��グラインダーを用いて分散処理を行なう場� ��は、0.1~数mm径のガラスビーズ、またはジル� ��ニアビーズを用いることが好ましい。分散� ��理する際の温度は、通常0℃以上、好ましく は室温以上、また、通常100℃以下、好ましく は80℃以下の範囲に設定する。尚、分散時間� ��、インキ状液体の組成、およびサンドグラ� ��ンダーの装置の大きさ等により適正時間が� ��なるため、適宜調整する必要がある。

 上記分散処理によって得られたインキ状� ��体に、更に必須成分である(a)バインダー樹� ��、および(b)溶剤、場合によっては、任意成� ��である(d)モノマーや(e)光重合開始系および/ または熱重合開始系、界面活性剤、およびそ れら以外の成分を混合し、均一な分散溶液と することにより、着色樹脂組成物を得る。尚 、分散処理工程および混合の各工程において 、微細なゴミが混入することがあるため、得 られたインキ状液体をフィルター等によって 濾過処理することが好ましい。

[着色樹脂組成物の応用]
 本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべて� ��構成成分が溶剤中に溶解或いは分散された� ��態である。このような着色樹脂組成物が基� ��上へ供給され、カラーフィルターや液晶表� ��装置、有機ELディスプレイなどの構成部材� �形成される。
 以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例と� ��て、カラーフィルターの画素としての応用� ��およびそれらを用いた液晶表示装置(パネル )および有機ELディスプレイについて、説明す る。

<カラーフィルターの画素>
 カラーフィルターの画素は、後述するよう� ��様々な方法で形成することができる。ここ� ��は光重合性の着色樹脂組成物を使用してフ� ��トリソグラフィ法にて形成する場合を例に� ��詳細に説明するが、製造方法はこれに限定� ��れるものではない。

 カラーフィルターの透明基板としては、� ��明で適度の強度のものであれば、その材質� ��特に限定されるものではない。材質として� ��、例えば、ポリエチレンテレフタレート等� ��ポリエステル系樹脂;ポリプロピレン、ポリ エチレン等のポリオレフィン系樹脂;ポリカ� �ボネート系樹脂;ポリメチルメタクリレート� ��のアクリル系樹脂;ポリスルホン系樹脂等の 熱可塑性樹脂製シート;エポキシ樹脂、不飽� �ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂シート;� ��たは各種ガラス等が挙げられる。この中で� ��、耐熱性の観点からガラス、耐熱性樹脂が� ��ましい。これらの透明基板には、接着性等� ��表面物性の改良のため、必要に応じ、コロ� ��放電処理やオゾン処理等の表面処理、シラ� ��カップリング剤やウレタン系樹脂等の各種� ��脂等による薄膜形成処理等を行なってもよ� ��。透明基板の厚さは、通常0.05mm以上、好ま� ��くは0.1mm以上、また、通常10mm以下、好まし� ��は7mm以下の範囲とされる。また、各種樹脂� ��よる薄膜形成処理を行なう場合、その膜厚� ��、通常0.01μm以上、好ましくは0.05μm以上、� �た、通常10μm以下、好ましくは5μm以下の範� �である。

 上述の透明基板上にブラックマトリック� ��を設け、更に通常は赤色、緑色、青色の各� ��素画像を形成することにより、カラーフィ� ��ターを作製することができる。

 ブラックマトリックスは、遮光金属薄膜、� ��たは本発明の着色樹脂組成物を利用して、� ��明基板上に形成される。
 その遮光金属材料としては、金属クロム、� ��化クロム、窒化クロム等のクロム化合物、� ��ッケルとタングステンの合金等が用いられ� ��これらを複数層状に積層させたものであっ� ��もよい。これらの遮光金属薄膜は、一般に� ��パッタリング法によって形成され、ポジ型� ��ォトレジストにより、膜状に所望のパター� ��を形成する。

 クロムに対しては硝酸第二セリウムアン� ��ニウムと過塩素酸および/または硝酸とを混 合したエッチング液を用い、その他の材料に 対しては、材料に応じたエッチング液を用い て蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを 専用の剥離剤で剥離することによって、ブラ ックマトリックスを形成することができる。 この場合、先ず、蒸着またはスパッタリング 法等により、透明基板上にこれら金属または 金属・金属酸化物の薄膜を形成する。次いで 、この薄膜上にポジ型フォトレジスト用樹脂 組成物の塗布膜を形成する。次いで、ストラ イプ、モザイク、トライアングル等の繰り返 しパターンを有するフォトマスクを用いて、 塗布膜を露光・現像し、画像を形成する。そ の後、この塗布膜にエッチング処理を施して ブラックマトリックスを形成することができ る。

 また、黒色の(f)顔料を含有する光重合性� ��色樹脂組成物を使用して、ブラックマトリ� ��クスを形成してもよい。例えば、カーボン� ��ラック、黒鉛、鉄黒、チタンブラック等の� ��色顔料を単独または複数、もしくは、無機� ��たは有機の顔料の中から適宜選択される赤� ��、緑色、青色等の顔料を混合して得られる� ��色顔料を含有する着色樹脂組成物を使用し� ��後述する赤色、緑色、青色の画素画像を形� ��する方法と同様にして、ブラックマトリッ� ��スを形成することができる。

 黒色の着色樹脂組成物に関しては透明基� ��上に、赤色、緑色、青色の着色樹脂組成物� ��関しては、透明基板上に形成された樹脂ブ� ��ックマトリックス形成面上、または、クロ� ��化合物その他の遮光金属材料を用いて形成� ��れた金属ブラックマトリックス形成面上に� ��塗布、加熱乾燥、画像露光、現像および熱� ��化の各処理を経て、各色の画素画像が形成� ��れる。

 ブラックマトリックスを設けた透明基板上� ��、赤色、緑色、青色のうち一色の色材を含� ��する着色樹脂組成物を塗布し、乾燥した後� ��塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフ� ��トマスクを介して画像露光、現像、必要に� ��じて熱硬化または光硬化により画素画像を� ��成させ、着色層を作成する。この操作を、� ��色、緑色、青色の三色の着色樹脂組成物に� ��いて各々行うことによって、カラーフィル� ��ー画像を形成することができる。
 本発明の着色樹脂組成物は、ここで青色画� ��の形成に特に好適に使用される。

 着色樹脂組成物の基板への供給方法とし� ��は、従来公知の方法、例えば、スピナー法� ��ワイヤーバー法、フローコート法、スリッ� ��・アンド・スピン法、ダイコート法、ロー� ��コート法、スプレーコート法等が挙げられ� ��。中でも、スリット・アンド・スピン法、� ��よびダイコート法が好ましい。本発明の着� ��樹脂組成物は、ディスペンスノズル先端に� ��集異物が発生しにくいため、歩留まりを低� ��させることなく、平滑で美しい表面を有す� ��塗布膜を提供することができる。また、そ� ��塗布の際の塗布ムラや、その後の乾燥工程� ��おける乾燥ムラ等も生じず、露光工程、現� ��工程、熱処理工程等を経て、極めて平滑な� ��面を有する層を形成することができる。

 スリット・アンド・スピン法、およびダイ� ��ート法による塗布条件は、着色樹脂組成物� ��組成や、作製するカラーフィルターの種類� ��によって適宜選択すればよい。例えば、両� ��法のいずれにおいても、ノズル先端のリッ� ��幅は50~500μmとし、ノズル先端と基板面との� ��隔は30~300μmとするのが好ましい。
 ダイコート法において、塗布膜の厚さを調� ��するためには、リップの走行速度、および� ��ップからの液状の着色樹脂組成物の吐出量� ��調整すればよく、スリット・アンド・スピ� ��法においては、主にスリット塗布後のスピ� ��回転数および回転時間によって調整すれば� ��い。

 塗布膜の厚さは、厚過ぎるとパターン現� ��が困難となるとともに、液晶セル化工程で� ��ギャップ調整が困難となることがある一方� ��、薄過ぎると顔料濃度を高めることが困難� ��なり、所望の色発現が不可能となることが� ��る。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として� ��通常0.2μm以上、好ましくは0.5μm以上、より� ��ましくは0.8μm以上、また、通常20μm以下、� �ましくは10μm以下、より好ましくは5μm以下� �範囲である。

 基板に着色樹脂組成物を塗布した後の塗布� ��の乾燥は、ホットプレート、IRオーブン、� �ンベクションオーブンを使用した乾燥法に� �るのが好ましい。通常は、予備乾燥の後、� �度加熱させて乾燥させる。
 予備乾燥の温度および乾燥時間などの条件� ��、溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能� ��に応じて適宜選択されるが、具体的には、� ��燥温度は通常40℃以上、好ましくは50℃以上 、また、通常80℃以下、好ましくは70℃以下� �範囲であり、乾燥時間は通常15秒以上、好ま しくは30秒以上、また、通常5分間以下、好ま しくは3分間以下の範囲である。
 また、再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥� ��度より高い温度が好ましく、具体的には、� ��常50℃以上、好ましくは70℃以上、また、通 常200℃以下、好ましくは160℃以下、特に好ま しくは130℃以下の範囲である。また、乾燥時 間は、加熱温度にもよるが、通常10秒以上、� ��ましくは15秒以上、また、通常10分以下、好 ましくは5分以下の範囲とするのが好ましい� �乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接� �性が向上するが、高過ぎるとバインダー樹� �が分解し、熱重合を誘発して現像不良を生� �る場合がある。尚、この塗布膜の乾燥工程� �しては、温度を高めず減圧チャンバー内で� �燥を行なう減圧乾燥法を用いてもよい。

 画像露光は、着色樹脂組成物の塗布膜上� ��、ネガのマトリックスパターンを重ね、こ� ��マスクパターンを介し、紫外線または可視� ��線の光源を照射して行う。この際、必要に� ��じ、着色樹脂組成物により形成された光重� ��性層の酸素による感度の低下を防ぐため、� ��重合性層上にポリビニルアルコール層等の� ��素遮断層を形成した後に露光を行ってもよ� ��。

 上記の画像露光に使用される光源は、特� ��限定されるものではない。光源としては、� ��えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、� ��ングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水� ��灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、� ��圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等� ��ランプ光源;アルゴンイオンレーザー、YAGレ ーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、 ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レー ザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定 の波長の光を照射して使用する場合には、光 学フィルターを利用することもできる。

 カラーフィルターは、着色樹脂組成物の� ��布膜に対し、上記の光源によって画像露光� ��行なった後、有機溶剤、または、界面活性� ��とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用い� ��現像を行うことによって、基板上に画像を� ��成して作製することができる。この水溶液� ��は、更に有機溶剤、緩衝剤、錯化剤、染料� ��たは顔料を含ませることができる。

 ここで、アルカリ性化合物としては、水� ��化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リ� ��ウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭� ��水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸� ��トリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリ� ��ム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸� ��素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二� ��素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸� ��アンモニウム等の無機アルカリ性化合物;モ ノ-・ジ-・またはトリ-エタノールアミン、モ ノ-・ジ-・またはトリ-メチルアミン、モノ-� �ジ-・またはトリ-エチルアミン、モノ-・ま� �はジ-イソプロピルアミン、n-ブチルアミン� �モノ-・ジ-・またはトリ-イソプロパノール� �ミン、エチレンイミン、エチレンジイミン� �テトラメチルアンモニウムヒドロキシド(TMAH )、コリン等の有機アルカリ性化合物が挙げ� �れる。これらのアルカリ性化合物は、1種を� ��独で用いてもよく、2種以上を併用してもよ い。

 界面活性剤としては、例えば、ポリオキ� ��エチレンアルキルエーテル類、ポリオキシ� ��チレンアルキルアリールエーテル類、ポリ� ��キシエチレンアルキルエステル類、ソルビ� ��ンアルキルエステル類、モノグリセリドア� ��キルエステル類等のノニオン系界面活性剤; アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキル ナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩 類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク 酸エステル塩類等のアニオン性界面活性剤;� �ルキルベタイン類、アミノ酸類等の両性界� �活性剤が挙げられる。これらの界面活性剤� �、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用 してもよい。

 有機溶剤としては、例えば、イソプロピ� ��アルコール、ベンジルアルコール、エチル� ��ロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセ� ��ソルブ、プロピレングリコール、ジアセト� ��アルコール等が挙げられる。有機溶剤は、1 種を単独で用いても、2種以上の混合溶剤と� �て用いてもよく、また、水溶液と併用して� �用することもできる。

 現像処理の条件には特に制限はないが、� ��像温度は通常10℃以上、中でも15℃以上、更 には20℃以上、また、通常50℃以下、中でも45 ℃以下、更には40℃以下の範囲が好ましい。

 現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像� ��、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れか� ��方法によることができる。

 現像の後のカラーフィルターには、熱硬� ��処理を施す。この際の熱硬化処理条件は、� ��度は通常100℃以上、好ましくは150℃以上、� ��た、通常280℃以下、好ましくは250℃以下の� ��囲で選ばれ、時間は5分間以上、60分間以下� ��範囲で選ばれる。

 これら一連の工程を経て、一色のパター� ��ング画像形成は終了する。この工程を順次� ��り返し、ブラック(着色樹脂組成物を用いて ブラックマトリックスを形成する場合)、赤� �、緑色、青色をパターニングし、カラーフ� �ルターを形成する。尚、赤色、緑色、青色� �3色のパターニングの順番は、上記した順番� ��限定されるものではない。

 尚、本発明におけるカラーフィルターは� ��上記した作製方法の他に、(1)溶剤、色材、� ��インダー樹脂としてのポリイミド系樹脂を� ��む着色樹脂組成物を、基板に塗布し、エッ� ��ング法により画素画像を形成する方法によ� ��ても作製することができる。また、(2)色材� ��含む着色樹脂組成物を着色インキとして用� ��、印刷機によって、透明基板上に直接画素� ��像を形成する方法、(3)色材を含む着色樹脂� ��成物を電着液として用い、基板をこの電着� ��に浸漬させ所定パターンにされたITO電極上� ��、着色膜を析出させる方法、更に、(4)色材� ��含む着色樹脂組成物を塗布したフィルムを� ��透明基板に貼りつけて剥離し、画像露光、� ��像し画素画像を形成する方法、(5)色材を含� ��着色樹脂組成物を着色インキとして用い、� ��ンクジェットプリンターにより基板上に画� ��画像を形成する方法、等によっても作製す� ��ことができる。カラーフィルターの作製方� ��は、本発明の着色樹脂組成物の組成に応じ� ��これに適した方法が採用される。

 このようにして作製されたカラーフィル� ��ーを液晶表示装置に使用する場合には、こ� ��ままの状態で画像上にITO等の透明電極を形� ��して、カラーディスプレー、液晶表示装置� ��の部品の一部として使用されるが、表面平� ��性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画� ��上にポリアミド、ポリイミド等のトップコ� ��ト層を設けることもできる。また、一部、� ��面配向型駆動方式(IPSモード)等の用途にお� �ては、透明電極を形成しないこともある。� �た、垂直配向型駆動方式(MVAモード)では、リ ブを形成することもある。また、ビーズ散布 型スペーサに代わり、フォトリソによる柱構 造(フォトスペーサー)を形成することもある� ��

<液晶表示装置(パネル)>
 本発明に係る液晶表示装置は、上述したカ� ��ーフィルター(以下、「本発明のカラーフィ ルター」と称す場合がある。)を備えてなり� �例えば、上述した本発明のカラーフィルタ� �と、薄膜トランジスタ(TFT)等の対向基板とを 、液晶層を介して対向した構造とすることに より構成することができる。より具体的には 、本発明のカラーフィルター上に配向膜を形 成し、この配向膜上にスペーサを散布した後 、対向基板と周辺シール材を介して貼り合わ せて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに 液晶を注入し、対向電極に結線して作製され る。

 配向膜は、ポリイミド等の樹脂膜が好適� ��ある。配向膜の形成には、通常、グラビア� ��刷法および/またはフレキソ印刷法が採用さ れ、塗布後、熱焼成によって配向膜の硬化処 理を行った後、紫外線の照射やラビング布に よる処理によって表面処理し、液晶の傾きを 調整しうる表面状態に加工される。このよう にして形成される配向膜の厚さは通常数10nm� �度とされる。

 スペーサは、対向基板とのギャップ(隙間 )に応じた大きさのものが用いられ、通常2~8μ mの大きさのものが好適である。カラーフィ� �ターに、フォトリソグラフィ法によって透� �樹脂膜のフォトスペーサー(PS)を形成し、こ� ��をスペーサの代わりに活用することもでき� ��。

 対向基板としては、通常、アレイ基板が� ��いられ、特にTFT(薄膜トランジスタ)基板が� �適である。また、対向基板との貼り合わせ� �ギャップは、液晶パネルの用途によって異� �るが、通常2μm以上、8μm以下の範囲で選ばれ る。

 カラーフィルターを対向基板と貼り合わ� ��た後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ� ��脂等のシール材によって封止する。シール� ��は、紫外線(UV)照射および/または加熱する� �とによって硬化させ、液晶セル周辺がシー� �される。

 周辺をシールされた液晶セルは、パネル単� ��に切断した後、真空チャンバー内で減圧と� ��、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チ� ��ンバー内をリークすることによって、液晶� ��液晶セル内に注入する。この場合、液晶セ� ��内の減圧度は、通常1×10 ^-2 Pa以上、好ましくは1×10 ^-3 以上、また、通常1×10 ^-7 Pa以下、好ましくは1×10 ^-6 Pa以下の範囲である。また、減圧時に液晶セ� ��を加温するのが好ましく、その加温温度は� ��常30℃以上、好ましくは50℃以上、また、通 常100℃以下、好ましくは90℃以下の範囲であ� ��。減圧時の加温保持時間は、通常10分間以� �、60分間以下の範囲とされ、その後、液晶中 に浸漬される。

 液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口� ��例えばUV硬化樹脂を硬化させて封止するこ� �によって、液晶表示装置が完成する。

 尚、用いる液晶の種類には特に制限がな� ��、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、� ��来から知られている液晶であって、リオト� ��ピック液晶、サーモトロピック液晶等の何� ��でもよい。サーモトロピック液晶には、ネ� ��ティック液晶、スメクティック液晶および� ��レステリック液晶等が知られているが、こ� ��らの何れであってもよい。

<有機ELディスプレイ>
 本発明のカラーフィルターを備えてなる有� ��ELディスプレイを作成する場合、例えば図3� ��示すように、透明支持基板10上に、本発明� �着色樹脂組成物により青色画素20が形成され た青色カラーフィルター上に有機保護層30お� ��び無機酸化膜40を介して有機発光体500を積� �することによって多色の有機EL素子を作製す ることができる。有機発光体500の積層方法と しては、カラーフィルター上面へ透明陽極50� ��正孔注入層51、正孔輸送層52、発光層53、電� ��注入層54、および陰極55を逐次形成していく 方法や、別基板上へ形成した有機発光体500を 無機酸化膜40上に貼り合わせる方法などが挙� ��られる。このようにして作製された有機EL� �子100は、パッシブ駆動方式の有機ELディスプ レイにもアクティブ駆動方式の有機ELディス� ��レイにも適用可能である。