MANABE RYOICHI (JP)
JP2012178246A | 2012-09-13 | |||
JPS4522462B1 | 1970-07-29 | |||
JPH0216588U | 1990-02-02 | |||
JP2003092160A | 2003-03-28 | |||
JPH0216586U | 1990-02-02 |
\¥0 2020/175405 19 卩(:170? 2020 /007223 請求の範囲 [請求項 1 ] 導体と前記導体を覆う絶縁被覆とを有するケーブルを保持している ホルダと、 前記ホルダが嵌合し、 コンタクトを有するソケッ トと、 を備え、 前記ホルダは、 前記ケーブルを一体成形により保持しており、 前記ケーブルの前記絶縁被覆及び前記導体の一部を内部に埋設する 基部と、 前記導体の少なくとも一部を覆い、 前記ソケッ トとの嵌合側に向け て前記基部から延出する延出部と、 を備え、 前記ケーブルの前記導体において、 前記ホルダと前記ソケッ トとが 嵌合する嵌合状態で前記コンタクトと接触する部分を露出させる、 コネクタ。 [請求項 2] 前記延出部は、 前記基部から前記ソケッ トとの嵌合側に向けて延出 する前記ケーブルの前記導体の第 1面と接触し、 前記ホルダは、 前記嵌合状態で前記コンタクトと接触する前記ケー ブルの前記導体の前記第 1面と反対側に位置する第 2面を露出させる 請求項 1 に記載のコネクタ。 [請求項 3] 前記延出部は、 前記導体の前記第 1面の全体を覆う、 請求項 2に記載のコネクタ。 [請求項 4] 前記ケーブルの前記導体は、 先端部が前記延出部の内部に埋設され た状態で前記ホルダと一体化している、 請求項 1乃至 3のいずれか 1項に記載のコネクタ。 [請求項 5] 前記ケーブルの前記導体は、 前記先端部において前記延出部側に折 り曲げられている、 請求項 4に記載のコネクタ。 \¥0 2020/175405 20 卩(:17 2020 /007223 [請求項 6] 前記延出部は、 前記ホルダと前記ソケッ トとの嵌合方向と直交する 方向に沿って配列されている前記ケーブルの複数の前記導体のうち互 いに隣接する前記導体同士を隔て、 かつ前記延出部から前記導体の前 記コンタクトと接触する部分よりも外側に突出する隔壁を有する、 請求項 1乃至 5のいずれか 1項に記載のコネクタ。 [請求項 7] 前記嵌合方向と直交する方向における前記ケーブルの前記導体の端 縁部は、 前記隔壁の内部に埋設されている、 請求項 6に記載のコネクタ。 [請求項 8] 前記ソケッ トは、 前記嵌合状態で前記隔壁を収容する収容部を備え る、 請求項 6又は 7に記載のコネクタ。 [請求項 9] 前記延出部は、 前記基部と異なる樹脂材料によって前記基部と一体 成形されているカバー部材を有し、 前記カバー部材が、 前記ケーブルの前記導体の少なくとも一部を覆 う、 請求項 1乃至 8のいずれか 1項に記載のコネクタ。 [請求項 10] 前記ホルダは、 前記ホルダと前記ソケッ トとの嵌合方向と直交する 方向における前記基部の両端から、 前記ソケッ トとの嵌合側に向けて 前記延出部よりも突出するガイ ド部を備える、 請求項 1乃至 9のいずれか 1項に記載のコネクタ。 [請求項 1 1 ] 前記ガイ ド部は、 前記ケーブルの板厚方向において前記延出部より も前記導体の前記コンタクトと接触する部分側に突出する、 請求項 1 〇に記載のコネクタ。 [請求項 12] 前記ソケッ トは、 第 1 ロック部を備え、 前記ホルダは、 前記基部と連続して形成され、 前記嵌合状態で前記第 1 ロック部と 係合する第 2ロック部と、 該第 2ロック部に形成され、 前記第 1 ロック部と前記第 2ロック部 \¥0 2020/175405 21 卩(:17 2020 /007223 との係合を解除する操作部と、 を備える、 請求項 1乃至 1 1のいずれか 1項に記載のコネクタ。 |
発明の名称 : コネクタ
関連出願の相互参照
[0001 ] 本出願は、 2 0 1 9年2月 2 6日に日本国に特許出願された特願 2 0 1 9 - 0 3 3 3 7 7の優先権を主張するものであり、 この出願の開示全体をここ に参照のために取り込む。
技術分野
[0002] 本開示は、 コネクタに関する。
背景技術
[0003] 従来、 平板状のケーブルと回路基板とを電気的に接 続するために、 ケープ ルの揷入端部に取り付けられているホルダと 、 回路基板に実装されているソ ケッ トと、 が互いに嵌合するコネクタが知られている。 例えば、 特許文献 1 には、 ワンピース構造のホルダを採用し、 組立工数の削減と歩留まりの改善 とを可能にするフラッ トケーブル用のホルダを含むコネクタが開示 されてい る。
先行技術文献
特許文献
[0004] 特許文献 1 :特開 2 0 1 7 - 0 3 3 6 9 7号公報
発明の概要
[0005] 本開示の一実施形態に係るコネクタは、
導体と前記導体を覆う絶縁被覆とを有するケ ーブルを保持しているホルダ と、
前記ホルダが嵌合し、 コンタクトを有するソケッ トと、
を備え、
前記ホルダは、 前記ケーブルを一体成形により保持しており 、 前記ケーブルの前記絶縁被覆及び前記導体の 一部を内部に埋設する基部と \¥0 2020/175405 2 卩(:170? 2020 /007223
前記導体の少なくとも一部を覆い、 前記ソケッ トとの嵌合側に向けて前記 基部から延出する延出部と、
を備え、
前記ケーブルの前記導体において、 前記ホルダと前記ソケッ トとが嵌合す る嵌合状態で前記コンタクトと接触する部分 を露出させる。
図面の簡単な説明
[0006] [図 1]第 1実施形態に係るコネクタと平板状のケーブ とを示す外観斜視図で ある。
[図 2]図 1のコネクタの分離状態を示す外観斜視図で る。
[図 3]図 1のホルダと一体成形されていない状態の平 状のケーブルを示す外 観斜視図である。
[図 4]_体成形されている状態の図 1のホルダ及びケーブルを示す外観斜視図 である。
[図 5]ケーブルと一体成形されている図 1のホルダの正面図である。
[図 6]図 4の VI _ VI矢線に沿った断面図である。
[図 7]図 1のソケッ ト単体を示す前面視における外観斜視図であ る。
[図 8]図 1のソケッ ト単体を示す後面視における外観斜視図であ る。
[図 9]図 1の 1乂_:^矢線に沿った断面図である。
[図 10]ケーブルと一体成形されている図 1のホルダの変形例を示す図 5に対 応する正面図である。
[図 1 1]図 1のソケッ トの変形例を示す図 7に対応する外観斜視図である。
[図 12]第 2実施形態に係るコネクタと平板状のケーブ とを示す図 2に対応 する外観斜視図である。
発明を実施するための形態
[0007] 特許文献 1 に記載のコネクタでは、 平板状のケーブルとホルダとが別体と して構成されている。 作業者等は、 平板状のケーブルをホルダに挿入してケ —ブルを一度ホルダに保持させた状態で、 ホルダをソケッ トに嵌合させる必 要がある。 この場合、 作業者等がコネクタを用いて行う接続作業に おいて、 \¥0 2020/175405 3 卩(:170? 2020 /007223
ケーブルをホルダに揷入する工程と、 ケーブルを保持した状態のホルダをソ ケッ トに接続させる工程とが含まれ、 作業性が低下していた。 さらに、 ホル ダにケーブルをはめ込む構造となっているた め、 ケーブルに不用意な力が加 わった場合、 ホルダからケーブルが抜ける恐れがあった。 すなわち、 保持力 についても懸念されている。
[0008] 本開示の一実施形態に係るコネクタによれば 、 接続作業における作業性が 向上し、 ケーブルとホルダとの保持力が高まる。
[0009] 以下、 添付図面を参照しながら、 本開示の一実施形態について詳細に説明 する。 以下の説明中の前後、 左右、 及び上下の方向は、 図中の矢印の方向を 基準とする。 各矢印の方向は、 異なる図面同士で互いに整合している。 添付 図面では、 簡便な図示を目的として、 後述するソケッ ト 2 0が実装されてい る回路基板の図示は省略する。
[0010] 以下の説明中で使用する 「嵌合側」 は、 一例として前側を含む。 「第 2面 側」 は、 一例として下側を含む。 「嵌合方向」 は、 一例として前後方向を含 む。 「嵌合方向と直交する方向」 は、 一例として左右方向を含む。 「板厚方 向」 は、 一例として上下方向を含む。
[001 1 ] (第 1実施形態)
図 1乃至図 9を参照しながら、 本開示の第 1実施形態について主に説明す る。 図 1は、 第 1実施形態に係るコネクタ 1 と平板状のケーブル 3 0とを示 す外観斜視図である。 図 2は、 図 1のコネクタ 1の分離状態を示す外観斜視 図である。 コネクタ 1は、 平板状のケーブル 3 0と一体成形されているホル ダ 1 0と、 ホルダ 1 0が前後方向に嵌合するソケッ ト 2 0と、 を有する。
[0012] 図 3は、 図 1のホルダ 1 0と一体成形されていない状態の平板状のケ ブ ル 3 0を示す外観斜視図である。 図 3を参照しながらケーブル 3 0の構成の —例について主に説明する。 図 3では、 一例としてケーブル 3 0の前端部の みが示されており、 以下では、 図 3に示すケーブル 3 0の前端部について主 に説明するが、 同様の説明が、 ケーブル 3 0の後端部にも当てはまる。
[0013] 第 1実施形態に係るコネクタ 1のホルダ 1 0と一体成形される平板状のケ \¥0 2020/175405 4 卩(:170? 2020 /007223
—ブル 3 0は、 例えばフレキシブルフラッ トケーブル ( 〇) である。 以 下では、 ケーブル 3 0は 〇であるとして説明するが、 これに限定されな い。 ケーブル 3 0は、 コネクタ 1 を介して回路基板と電気的に接続される任 意の平板状のケーブルであってよい。 例えば、 ケーブル 3 0は、 フレキシブ ルプリント回路基板 ( 〇) であってもよい。
[0014] ケーブル 3 0は、 3つの導体 3 1 と、 導体 3 1 を覆う絶縁被覆 3 2と、 を 有する。 絶縁被覆 3 2は、 左右方向に互いに離間した状態で配列されて いる 3つの導体 3 1 を一体的に覆うカバーフィルムを含む。 導体 3 1及び絶縁被 覆 3 2は、 前後方向に延在している。 ケーブル 3 0の前端部において、 3つ の導体 3 1は絶縁被覆 3 2から延出して外部に露出している。 図 3に示すと おり、 絶縁被覆 3 2から露出している導体 3 1の先端は先端部 3 1 1 を構成 する。 同様に、 絶縁被覆 3 2から露出している導体 3 1の上面は、 第 1面 3 1 2を構成する。 第 1面 3 1 2は、 前後左右方向に延在する。 第 1面 3 1 2 は、 ケーブル 3 0の板厚方向に直交し、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0との嵌合 方向に対して平行である。 同様に、 絶縁被覆 3 2から露出している導体 3 1 の下面は、 第 2面 3 1 3を構成する。 同様に、 絶縁被覆 3 2から露出してい る導体 3 1の左右方向の両縁は、 端縁部 3 1 4を構成する。 絶縁被覆 3 2の 前端の左右方向の両端は、 内側に向けて凹状に切り欠かれている切欠部 3 2 1 を構成する。
[0015] 図 1及び図 2を参照すると、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基板は、 図において例えば上下左右方向に沿って配置 される。 例えば、 ホルダ 1 0と 一体成形されているケーブル 3 0は、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基 板に対して垂直方向にソケッ ト 2 0に揷入される。 ケーブル 3 0は、 一体成 形されているホルダ 1 0が前後方向に沿ってソケッ ト 2 0と嵌合することで 、 回路基板と電気的に接続される。 このように、 コネクタ 1は、 ホルダ 1 0 及びソケッ ト 2 0の 2部品によって、 ケーブル 3 0と回路基板との電気的な 接続を達成する。
[0016] 図 4は、 一体成形されている状態の図 1のホルダ 1 0及びケーブル 3 0を \¥0 2020/175405 5 卩(:170? 2020 /007223
示す外観斜視図である。 図 5は、 ケーブル 3 0と一体成形されている図 1の ホルダ 1 0の正面図である。 図 6は、 図 4の VI— VI矢線に沿った断面図であ る。 図 4乃至図 6を参照しながら、 ケーブル 3 0と一体成形されているホル ダ 1 0の構成について主に説明する。
[0017] ホルダ 1 0は、 絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料によって形 成されている 。 ホルダ 1 0は、 例えば任意の成形方法によってケーブル 3 0と一体成形さ れている。 成形方法は、 例えばインサート成形及びアウトサート成形 等の方 法を含む。 図 4乃至図 6に示すとおり、 ホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0の絶縁 被覆 3 2及び導体 3 1の一部が内部に埋設されている基部 1 1 を有する。 基 部 1 1は、 ホルダ 1 0の後半部を構成し、 ケーブル 3 0の絶縁被覆 3 2、 及 び絶縁被覆 3 2から露出している導体 3 1の一部を一体的に覆う。
[0018] 図 6に示すとおり、 ホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0の導体 3 1の少なくとも —部を覆い、 ソケッ ト 2 0との嵌合側に向けて基部 1 1から延出する延出部 1 2を有する。 より具体的には、 延出部 1 2は、 ケーブル 3 0の導体 3 1 に おける先端部 3 1 1 に向けて基部 1 1から突出し、 ケーブル 3 0の導体 3 1 の第 1面 3 1 2と接触する。 延出部 1 2は、 第 1面 3 1 2の全体を覆う。 延 出部 1 2は、 基部 1 1 と異なる樹脂材料によって基部 1 1 と一体成形されて いるカバー部材 1 2 1 を有する。 カバー部材 1 2 1は、 ソケッ ト 2 0との嵌 合側に向けて基部 1 1から延出するケーブル 3 0の導体 3 1 における第 1面 3 1 2と接触する。 カバー部材 1 2 1は、 第 1面 3 1 2の全体を覆う。 加え て、 カバー部材 1 2 1は、 基部 1 1 と一体成形されている部分においてもケ —ブル 3 0の導体 3 1の上面及び絶縁被覆 3 2の上面と接触する。
[0019] カバー部材 1 2 1は、 基部 1 1 と異なる任意の樹脂材料によって基部 1 1 と一体成形されていてもよい。 例えば、 カバー部材 1 2 1 を構成する樹脂材 料は、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を流れる電流により発生する熱を効率良く拡 散させることが可能な、 熱伝導性の良い材料を含んでもよい。
[0020] ホルダ 1 0は、 第 1面 3 1 2と反対側の面を構成し、 ホルダ 1 0とソケッ 卜 2 0とが嵌合する嵌合状態で後述するソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2と接 \¥0 2020/175405 6 卩(:170? 2020 /007223
触するケーブル 3 0の導体 3 1の第 2面 3 1 3を露出させる。 このように、 ホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0の導体 3 1 において、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で後述するコンタク 2 2と接触する部分を露出さ せる。 コネクタ 1のホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0と一体成形された状態で、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を露出させる。 例えば、 ケーブル 3 0の導体 3 1 に 別部品の端子等を接続させてケーブル 3 0の導体 3 1の代わりに当該端子等 を露出させるような従来のコネクタとは異な り、 コネクタ 1のホルダ 1 0は 、 ケーブル 3 0を構成する導体 3 1の第 2面 3 1 3を直接露出させる。
[0021 ] ケーブル 3 0の導体 3 1は、 その先端部 3 1 1 においてホルダ 1 0の延出 部 1 2側に折り曲げられ、 先端部 3 1 1が延出部 1 2の内部に埋設された状 態でホルダ 1 0と一体化している。 より具体的には、 図 6における断面視に おいてケーブル 3 0の導体 3 1は、 その先端部 3 1 1が!-字状に上方に折り 曲げられ、 折り曲げられた部分が延出部 1 2によって一体的に覆われた状態 でホルダ 1 0と一体化している。
[0022] 図 5に示すとおり、 延出部 1 2は、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0との嵌合方 向と直交する方向に沿って配列されているケ ーブル 3 0の複数の導体 3 1の うち互いに隣接する導体 3 1同士を隔て、 かつ導体 3 1の板厚よりも大きい 長さで延出部 1 2から導体 3 1の板厚方向に突出する隔壁 1 2 2を有する。 より具体的には、 隔壁 1 2 2は、 互いに隣接する導体 3 1同士を隔て、 かつ 延出部 1 2から導体 3 1の第 2面 3 1 3よりも外側、 すなわち下側に突出す る。 隔壁 1 2 2は、 互いに隣接する導体 3 1同士の間で絶縁破壊による短絡 等の電気的な課題を抑制するために必要とな る沿面距離に応じて任意の突出 量で延出部 1 2から突出する。 隔壁 1 2 2は、 導体 3 1 を流れる電流の値に 応じて最低限必要となる沿面距離が得られる ような突出量で延出部 1 2から 突出する。
[0023] 図 5では、 嵌合方向と直交する方向におけるケーブル 3 0の導体 3 1の端 縁部 3 1 4は、 隔壁 1 2 2の内部に埋設されておらず、 延出部 1 2の一部を 構成する樹脂材料を挟んで隔壁 1 2 2の左右方向の側面と離間する。 \¥0 2020/175405 7 卩(:170? 2020 /007223
[0024] 図 4に示すとおり、 ホルダ 1 0は、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0との嵌合方 向と直交する方向における基部 1 1の両端から、 ソケッ ト 2 0との嵌合側に 向けて延出部 1 2よりも突出するガイ ド部 1 3を有する。 ガイ ド部 1 3の前 端は、 延出部 1 2の前端よりもソケッ ト 2 0との嵌合側に位置する。 左右一 対のガイ ド部 1 3は、 その間に延出部 1 2を挟んで、 基部 1 1及び延出部 1 2と連続して形成されている。 ガイ ド部 1 3は、 ケーブル 3 0の板厚方向に おいて延出部 1 2よりも第 2面 3 1 3側に突出する。 より具体的には、 ガイ ド部 1 3の下端は、 延出部 1 2の隔壁 1 2 2の下端よりもさらに下側に位置 する。
[0025] 図 2に示すとおり、 ホルダ 1 0は、 基部 1 1の上部において基部 1 1 と連 続して形成され、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で後述す るソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4と係合するロック部 1 4を有する。 ロック 部 1 4は、 例えば係合爪を含む。 ロック部 1 4は、 このような構成に限定さ れず、 後述するソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4と共にホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態を実現可能な任意の 成を含んでもよい。 例えば 、 ロック部 1 4は、 係合爪に代えて又は加えて、 係合孔及び係合凹部等を含 んでもよい。
[0026] ホルダ 1 0は、 ロック部 1 4に形成され、 後述するソケッ ト 2 0のロック 部 2 1 4とロック部 1 4との係合を解除する操作部 1 5を有する。 例えば、 操作部 1 5は、 作業者又は製造装置等から受ける下方への押 圧力によって口 ック部 1 4の係合爪の先端部を上方へと変位させ、 後述するソケッ ト 2 0の ロック部 2 1 4とロック部 1 4との係合を解除する。
[0027] 図 7は、 図 1のソケッ ト 2 0単体を示す前面視における外観斜視図であ 。 図 8は、 図 1のソケッ ト 2 0単体を示す後面視における外観斜視図であ 。 図 7及び図 8を參照しながら、 ケーブル 3 0と _ 体成形されているホルダ 1 0と嵌合するソケッ ト 2 0の構成について主に説明する。
[0028] ソケッ ト 2 0は、 外枠を構成するインシユレータ 2 1 と、 インシユレータ
2 1 に取り付けられているコンタクト 2 2及び金具 2 3と、 を有する。 ソケ \¥0 2020/175405 8 卩(:170? 2020 /007223
ッ ト 2 0は、 例えば、 インシュレータ 2 1 に対して前方から後方へとコンタ クト 2 2を圧入し、 インシュレータ 2 1 に対して後方から前方へと金具 2 3 を圧入することで組み立てられる。
[0029] インシュレータ 2 1は、 絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料によって形 成さ れている、 角筒状の部材である。 図 8に示すとおり、 インシュレータ 2 1は 、 後面から内側に向けて形成され、 その内部の略全体にわたり凹設されてい る揷入溝 2 1 1 を有する。 揷入溝 2 1 1は、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが 嵌合する嵌合状態でホルダ 1 〇の延出部 1 2及びガイ ド部 1 3を収容する。
[0030] 図 7に示すとおり、 インシュレータ 2 1は、 前面の下部に凹設されている コンタクト取付溝 2 1 2を有する。 コンタクト取付溝 2 1 2には、 コンタク 卜 2 2が圧入されている。 インシュレータ 2 1は、 左右両側の前端部に凹設 されている金具取付溝 2 1 3を有する。 金具取付溝 2 1 3には、 金具 2 3が 圧入されている。 インシュレータ 2 1は、 その上面の後方中央部に突設され ているロック部 2 1 4を有する。 ロック部 2 1 4は、 ホルダ 1 0のロック部 1 4と共にホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態を実現可能な任 意の構成を含んでもよい。 例えば、 ロック部 2 1 4は、 ホルダ 1 0とソケッ 卜 2 0とが嵌合する嵌合状態でホルダ 1 0のロック部 1 4と係合する係合突 起を含む。
[0031 ] 図 8に示すとおり、 インシュレータ 2 1は、 揷入溝 2 1 1 において、 コン タクト取付溝 2 1 2の間に形成されている収容部 2 1 5を有する。 より具体 的には、 収容部 2 1 5は、 左右方向において一対のコンタクト取付溝 2 1 2 に挟まれるように形成されている。 収容部 2 1 5は、 隔壁 1 2 2に対応する 部分が凹部になるように形成されている。 収容部 2 1 5は、 ホルダ 1 〇とソ ケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で、 ホルダ 1 0の隔壁 1 2 2を収容する。
[0032] 図 7及び図 8に示すとおり、 コンタクト 2 2は、 例えば、 リン青銅、 ベリ リウム銅、 若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅 合金、 又はコルソン 系銅合金の薄板を順送金型 (スタンビング) 及び曲げ加工等を用いて図に示 す形状に成形加工したものである。 コンタクト 2 2の表面には、 ニッケルめ \¥0 2020/175405 9 卩(:170? 2020 /007223
っきで下地を形成した後に、 金又は錫等によるめっきが施されている。
[0033] ソケッ ト 2 0は、 ケーブル 3 0の導体 3 1の数に対応して 3つのコンタク 卜 2 2を有する。 3つのコンタクト 2 2は、 コンタクト取付溝 2 1 2に取り 付けられ、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で 3つの導体 3 1 とそれぞれ接触するように左右方向に互いに 離間した状態で配列されてい る。
[0034] コンタクト 2 2は、 下部の略全体を構成し、 前後方向に延在する基部 2 2
1 を有する。 コンタクト 2 2は、 基部 2 2 1の前端部から !_字状に屈曲して 下方に延出する実装部 2 2 2を有する。 コンタクト 2 2は、 基部 2 2 1の後 端部から II字状に屈曲して前方へと延出する接触部 2 2 3を有する。
[0035] 金具 2 3は、 任意の金属材料の薄板を順送金型 (スタンビング) 及び曲げ 加工等を用いて図に示す形状に成形加工した ものである。 金具 2 3は、 金具 取付溝 2 1 3に取り付けられ、 インシュレータ 2 1の左右両側の前端部に配 置されている。
[0036] 金具 2 3は、 上下前後にわたって延在している基部 2 3 1 を有する。 金具
2 3は、 基部 2 3 1の前端部から!-字状に屈曲して左右方向の 側に延出す る実装部 2 3 2を有する。
[0037] 以上のような構造のソケッ ト 2 0では、 回路基板の実装面に形成されてい る回路パターンに対して、 コンタクト 2 2の実装部 2 2 2がはんだ付けされ る。 当該実装面に形成されている接地パターン等 に対して、 金具 2 3の実装 部 2 3 2がはんだ付けされる。 以上により、 ソケッ ト 2 0は、 回路基板に対 して実装される。 回路基板の実装面には、 例えば、 〇 リ、 コントローラ、 及びメモリ等を含むソケッ ト 2 0とは別の電子部品が実装される。
[0038] 図 9は、 図 1の 1乂_:^矢線に沿った断面図である。 図 9を参照しながら、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態における各構成部の 能に ついて主に説明する。
[0039] ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態において、 ホルダ 1 0の ロック部 1 4とソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4とは、 互いに係合している。 \¥0 2020/175405 10 卩(:170? 2020 /007223
このとき、 ホルダ 1 0の延出部 1 2とガイ ド部 1 3とは、 ソケッ ト 2 0の揷 入溝 2 1 1 に収容されている。 ホルダ 1 0から露出しているケーブル 3 0の 導体 3 1の第 2面 3 1 3は、 ソケッ ト 2 0の揷入溝 2 1 1の内部に位置して いるコンタクト 2 2の接触部 2 2 3と接触している。 このように、 コネクタ 1では、 ケーブル 3 0を構成する導体 3 1がソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2 と直接接触している。
[0040] 以上のような第 1実施形態に係るコネクタ 1 によれば、 接続作業に関連す る部品点数が低減し、 接続作業における作業性が向上する。 より具体的には 、 平板状のケーブル 3 0とホルダ 1 0とが一体成形されていることで、 作業 者等は、 平板状のケーブル 3 0をホルダ 1 〇に揷入してケーブル 3 0を一度 ホルダ 1 0に保持させる作業工程を省略することがで る。 作業者等は、 接 続作業に関連する部品としてケーブル 3 0と一体化されたホルダ 1 0、 及び ソケッ ト 2 0のみを取り扱えばよい。 したがって、 作業者等がケーブル 3 0 、 ホルダ 1 0、 及びソケッ ト 2 0をそれぞれ別部品として取り扱うような従 来のコネクタと比較して、 接続作業における作業性が向上する。
[0041 ] 平板状のケーブル 3 0とホルダ 1 0とが一体成形されていることで、 ホル ダ 1 0によるケーブル 3 0の保持力が向上する。 例えば、 ケーブル 3 0がホ ルダ 1 0の基部 1 1の内部に埋設されていることで、 ケーブル 3 0をホルダ 1 0から引き抜こうとする力に対するホルダ 1 0の保持力が向上する。 これ により、 ホルダ 1 0からのケーブル 3 0の意図しない抜けが抑制可能である 。 結果として、 ケーブル 3 0が意図せず抜けることで生じるホルダ 1 0及び ケーブル 3 0の破損が抑制される。 したがって、 コネクタ 1及びケーブル 3 0の製品としての信頼性が向上する。
[0042] ケーブル 3 0が切欠部 3 2 1 を有し、 切欠部 3 2 1 を含めてケーブル 3 0 とホルダ 1 0とが一体成形されていることで、 ホルダ 1 0によるケーブル 3 〇の保持力がさらに向上する。 例えば、 ケーブル 3 0の切欠部 3 2 1がホル ダ 1 0の基部 1 1の内部に埋設されていることで、 ケーブル 3 0をホルダ 1 〇から引き抜こうとしても切欠部 3 2 1が基部 1 1 に引っ掛かり、 ケーブル \¥0 2020/175405 1 1 卩(:170? 2020 /007223
3 0のホルダ 1 0からの抜けが抑制可能である。
[0043] 例えば、 作業者等がケーブル、 ホルダ、 及びソケッ トをそれぞれ別部品と して取り扱う従来のコネクタでは、 コネクタを組み立てるときに、 嵌合した ケーブルとホルダとの間、 及び嵌合したホルダとソケッ トとの間の両方で所 定の空隙が形成されやすくなる。 これにより、 ケーブルの導体とソケッ トの コンタクトとの相対位置がずれて、 互いに接触しなかったり、 隣接する別の コンタクトとケーブルの導体とが接触したり する恐れもある。 結果として、 電気的な接続が正確に得られない恐れもある 。
[0044] コネクタ 1では、 平板状のケーブル 3 0とホルダ 1 0とが一体成形されて いることで、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との間に空隙が形成されず、 ホルダ 1 0に対するケーブル 3 0の位置が固定される。 より具体的には、 ケーブル 3 0の導体 3 1がホルダ 1 0に対して強固に固定される。 したがって、 ホル ダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態であっても、 ケーブル 3 0の導 体 3 1 とソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2との接触部分の位置ずれが上述した 従来のコネクタよりも抑制される。
[0045] ケーブル 3 0の導体 3 1 におけるコンタクト 2 2と接触する部分、 すなわ ち第 2面 3 1 3がホルダ 1 0から露出していることで、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を直接用いて、 ソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2との電気的な接続が容易 に得られる。 例えば、 ソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2との電気的な接続を得 るためにケーブル 3 0の導体 3 1 とは異なる端子等の付加的な部品を用いる 必要がなく、 コネクタ 1の製造に必要となる部品点数が低減する。 したがっ て、 コネクタ 1の生産性が向上し、 コストが低減する。
[0046] ケーブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 2の内部に埋設されて いることで、 例えば製造上の問題等によってケーブル 3 0の先端部 3 1 1の 破断面にめっきが施されていない場合であっ ても、 酸化等の腐食が抑制可能 である。 これにより、 ケーブル 3 0の劣化が抑制され、 コネクタ 1、 より具 体的にはホルダ 1 0に取り付けられているケーブル 3 0の製品としての信頼 性が向上する。 同様に、 ケーブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 \¥0 2020/175405 12 卩(:170? 2020 /007223
2の内部に埋設されていることで、 何らかの要因によってケーブル 3 0の先 端部 3 1 1がめくれてホルダ 1 0から剥がれるような可能性が低減する。 加 えて、 導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 2側に屈曲しているので、 ケーブ ル 3 0と一体成形されているホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とを嵌合させる際に 、 ホルダ 1 0がソケッ ト 2 0に対して誘い込まれやすくなる。 したがって、 嵌合作業における作業性が向上する。
[0047] 延出部 1 2からケーブル 3 0の導体 3 1の第 2面 3 1 3よりも外側に突出 する隔壁 1 2 2をホルダ 1 0が有することで、 ホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0 の複数の導体 3 1のうち互いに隣接する導体 3 1同士の接触を抑制すること ができる。 これにより、 コネクタ 1の電気的な信頼性が向上する。 加えて、 適切な沿面距離が得られるように隔壁 1 2 2が突出することで、 導体 3 1 に 大電流を流すことも可能となる。 より具体的には、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で、 ホルダ 1 0の隔壁 1 2 2がソケッ ト 2 0の収容 部 2 1 5に収容された際に、 互いに隣接する導体 3 1同士の接触を抑制する と同時に適切な沿面距離を得ることができる 。 製造が容易であることから導 体 3 1の第 2面 3 1 3に沿って面一で一体成形しようとするのが 常である が、 第 1実施形態に係るコネクタ 1では、 このように大電流を伴う信号伝送 に対応するべく隔壁 1 2 2が意図的に形成されている。 結果として、 隔壁 1 2 2により、 隣接する導体 3 1の間で生じる短絡等の電気的な不具合が抑 され、 大電流を伴う信号伝送における伝送特性が向 上する。
[0048] カバー部材 1 2 1は、 ケーブル 3 0の導体 3 1の第 1面 3 1 2と接触する ことで、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0とが一体成形されるときに、 ケーブル 3 〇の導体 3 1 を上方から下方に向けて押さえつけることが できる。 これによ り、 カバー部材 1 2 1は、 ケーブル 3 0の導体 3 1が金型内で上下方向に意 図せずに動いたり折れ曲がったりすることを 抑制可能である。 したがって、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との一体成形が容易となり、 生産性が向上する。 延出部 1 2を構成するカバー部材 1 2 1が第 1面 3 1 2の全体を覆うことで 、 以上のような効果がより顕著になる。 \¥0 2020/175405 13 卩(:170? 2020 /007223
[0049] カバー部材 1 2 1は、 例えば熱伝導性の良い材料を含む樹脂材料に よって 構成されることで、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を流れる電流により発生する熱 を効率良く拡散させることができる。 したがって、 ケーブル 3 0の導体 3 1 の第 1面 3 1 2における放熱性が向上する。 結果として、 大電流を伴う信号 伝送においても熱による不具合が抑制され、 コネクタ 1の製品としての信頼 性が向上する。
[0050] ガイ ド部 1 3は、 ソケッ ト 2 0との嵌合側に向けて延出部 1 2よりも突出 し、 ケーブル 3 0の板厚方向において延出部 1 2よりも第 2面 3 1 3側に突 出する。 これにより、 ガイ ド部 1 3は、 ケーブル 3 0と一体化されたホルダ 1 0がソケッ ト 2 0に揷入されるときであっても、 ケーブル 3 0の導体 3 1 の第 2面 3 1 3がソケッ ト 2 0のインシュレータ 2 1等に接触して破損する ことを抑制可能である。 このように、 ガイ ド部 1 3は、 ソケッ ト 2 0に対す るホルダ 1 0の挿入作業を容易にし、 コネクタ 1の製品としての信頼性を向 上させる。
[0051 ] ホルダ 1 0のロック部 1 4と、 ソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4とは、 ホル ダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で互いに係合するこ で、 ホル ダ 1 0とソケッ ト 2 0との嵌合状態を強固に維持可能である。 加えて、 ロッ ク部 1 4に形成されている操作部 1 5をホルダ 1 0が有することで、 作業者 等は、 ホルダ 1 0のロック部 1 4と、 ソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4との係 合を解除して、 嵌合状態にあるホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とを容易に分離さ せることができる。 このように、 ホルダ 1 0のロック部 1 4及びソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4により、 ホルダ 1 0及びソケッ ト 2 0の嵌合作業及び分 離作業が容易になる。
[0052] 第 1実施形態では、 ケーブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 2 の内部に埋設されていると説明したが、 これに限定されない。 例えば、 ケー ブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1の破断面に対してめっきを容易に施すこ とが可能であれば、 ケーブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 2の 内部に埋設されていなくてもよい。 このとき、 ケーブル 3 0の導体 3 1は、 \¥0 2020/175405 14 卩(:170? 2020 /007223
その先端部 3 1 1 において延出部 1 2側に折り曲げられずに、 直線状に基部 1 1から延出していてもよい。
[0053] 第 1実施形態では、 ケーブル 3 0の導体 3 1は、 先端部 3 1 1 において延 出部 1 2側に折り曲げられた状態で、 先端部 3 1 1が延出部 1 2の内部に埋 設されてホルダ 1 0と一体化していると説明したが、 これに限定されない。 例えば、 ケーブル 3 0の導体 3 1は、 先端部 3 1 1が延出部 1 2側に折り曲 げられずに、 直線状に基部 1 1から延出している状態で、 先端部 3 1 1が延 出部 1 2の内部に埋設されてホルダ 1 0と一体化していてもよい。
[0054] 第 1実施形態では、 延出部 1 2からケーブル 3 0の導体 3 1の第 2面 3 1
3よりも外側に突出する隔壁 1 2 2をホルダ 1 0が有すると説明したが、 こ れに限定されない。 例えば、 コネクタ 1の電気的な信頼性が維持されるので あれば、 延出部 1 2は、 第 2面 3 1 3よりも外側に突出する隔壁 1 2 2を有 さずに、 ケーブル 3 0の導体 3 1の第 2面 3 1 3と面一に形成されていても よい。
[0055] 第 1実施形態では、 延出部 1 2を構成するカバー部材 1 2 1は、 基部 1 1 と異なる樹脂材料によって基部 1 1 と一体成形されていると説明したが、 こ れに限定されない。 例えば、 カバー部材 1 2 1は、 基部 1 1 と同一の樹脂材 料によって基部 1 1 と一体成形されていてもよい。
[0056] 第 1実施形態では、 ガイ ド部 1 3は、 ソケッ ト 2 0との嵌合側に向けて延 出部 1 2よりも突出し、 ケーブル 3 0の板厚方向において延出部 1 2よりも 第 2面 3 1 3側に突出すると説明したが、 これに限定されない。 ガイ ド部 1 3は、 ソケッ ト 2 0に対するホルダ 1 0の揷入作業を容易にすることができ る任意の形状でホルダ 1 〇に形成されていてもよい。
[0057] 第 1実施形態では、 操作部 1 5を含むホルダ 1 0のロック部 1 4、 及びソ ケッ ト 2 0のロック部 2 1 4により、 ホルダ 1 0及びソケッ ト 2 0の嵌合状 態及び分離状態が実現されると説明したが、 これに限定されない。 コネクタ 1は、 嵌合作業及び分離作業を容易にする他の任意 の構成を有してもよい。
[0058] 図 1 0は、 ケーブル 3 0と一体成形されている図 1のホルダ 1 0の変形例 \¥0 2020/175405 15 卩(:170? 2020 /007223
を示す図 5に対応する正面図である。 上記の第 1実施形態では、 嵌合方向と 直交する方向におけるケーブル 3 0の導体 3 1の端縁部 3 1 4は、 隔壁 1 2 2の内部に埋設されていないと説明したが、 これに限定されない。 図 1 0に 示すとおり、 ケーブル 3 0の導体 3 1の端縁部 3 1 4は、 隔壁 1 2 2の内部 に埋設されていてもよい。 これにより、 ケーブル 3 0の導体 3 1がホルダ 1 0に対してより強固に固定される。 したがって、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0 とが嵌合する嵌合状態であっても、 ケーブル 3 0の導体 3 1 とソケッ ト 2 0 のコンタクト 2 2との接触部分の位置ずれがさらに抑制され 。 加えて、 ホ ルダ 1 0による導体 3 1の保持力が向上するので、 例えば導体 3 1がめくれ てホルダ 1 0から剥がれるような可能性が低減する。
[0059] 図 1 1は、 図 1のソケッ ト 2 0の変形例を示す図 7に対応する外観斜視図 である。 上記の第 1実施形態では、 ホルダ 1 0と _ 体成形されているケーブ ル 3 0は、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基板に対して垂直方 にソケ ッ ト 2 0に揷入されると説明したが、 これに限定されない。 図 1 1 に示すと おり、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基板は、 図において例えば前後左 右方向に沿って配置されてもよい。 このとき、 ホルダ 1 0と一体成形されて いるケーブル 3 0は、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基板に対して平行 にソケッ ト 2 0に揷入されてもよい。
[0060] (第 2実施形態)
図 1 2を参照しながら、 本開示の第 2実施形態について主に説明する。 図 1 2は、 第 2実施形態に係るコネクタ 1 と平板状のケーブル 3 0とを示す図 2に対応する外観斜視図である。 第 2実施形態に係るコネクタ 1では、 延出 部 1 2がカバー部材 1 2 1 を有さない点で第 1実施形態と相違する。 その他 の構成、 機能、 効果、 及び変形例等については、 第 1実施形態と同様であり 、 対応する説明が、 第 2実施形態に係るコネクタ 1 においても当てはまる。 以下では、 第 1実施形態と同様の構成部については同一の 号を付し、 その 説明を省略する。 第 1実施形態と異なる点について主に説明する
[0061 ] 第 2実施形態では、 延出部 1 2は、 基部 1 1 と同一の樹脂材料によって基 \¥0 2020/175405 16 卩(:170? 2020 /007223
部 1 1 と連続して形成されている。 例えば、 第 2実施形態では、 延出部 1 2 は、 同一の樹脂材料により、 基部 1 1 を含む他の全ての構成部と共に一回の 工程によって、 ケーブル 3 0と一体成形されてもよい。 これに限定されず、 ホルダ 1 0とケーブル 3 0とは、 任意の方法により互いに一体成形されても よい。 例えば、 初めに基部 1 1のみがケーブル 3 0と一体成形され、 その後 、 基部 1 1 と同一の樹脂材料の延出部 1 2を含む他の全ての構成部がケープ ル 3 0と一体成形されてもよい。 より具体的には、 ホルダ 1 0とケーブル 3 0とを _ 体成形する工程は、 基部 1 1のみをケーブル 3 0と一体成形する第 1工程と、 基部 1 1 と同一の樹脂材料の延出部 1 2を含む他の全ての構成部 をケーブル 3 0と一体成形する第 2工程と、 を含んでもよい。 このように、
2回の工程によってホルダ 1 〇とケーブル 3 0とを一体成形することで、 ホ ルダ 1 0の基部 1 1 に対するケーブル 3 0の位置決めが第 1工程の段階で行 われ、 ケーブル 3 0の位置がある程度固定された状態で、 第 2工程において ホルダ 1 0全体をケーブル 3 0と一体成形することが可能となる。 したがっ て、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との一体成形が容易となり、 生産性が向上す る。
[0062] 以上のような第 2実施形態に係るコネクタ 1 によれば、 延出部 1 2がカバ —部材 1 2 1 を有さないことで、 一体成形の作業を行うために必要な部品点 数が低減可能である。 したがって、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との一体成形 が容易となり、 コネクタ 1の生産性が向上する。
[0063] 第 2実施形態では、 図 1 2に示すとおり、 延出部 1 2は、 ケーブル 3 0の 導体 3 1の全体を覆うように基部 1 1 と連続して形成されているが、 これに 限定されない。 例えば、 延出部 1 2は、 1つ以上の貫通孔を有していてもよ い。 当該貫通孔において、 ケーブル 3 0の導体 3 1の第 1面 3 1 2がホルダ 1 0から露出する。
[0064] 延出部 1 2がこのような貫通孔を有することで、 ケーブル 3 0とホルダ 1
0とが一体成形されるときに、 貫通孔に対応する治具を用いて、 ケーブル 3 〇の導体 3 1 を貫通孔を通じて上方から下方に向けて直接 押さえつけること \¥0 2020/175405 17 卩(:170? 2020 /007223
ができる。 これにより、 カバー部材 1 2 1は、 ケーブル 3 0の導体 3 1が金 型内で上下方向に意図せずに動いたり折れ曲 がったりすることを抑制可能で ある。 したがって、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との一体成形が容易となり、 生産性が向上する。 加えて、 延出部 1 2が貫通孔を有することで、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を流れる電流により発生する熱を導体 3 1の第 1面 3 1 2側 で効率良く拡散させることができる。 したがって、 ケーブル 3 0の導体 3 1 の第 1面 3 1 2における放熱性が向上する。 結果として、 大電流を伴う信号 伝送においても熱による不具合が抑制され、 コネクタ 1の製品としての信頼 性が向上する。
[0065] 本開示は、 その精神又はその本質的な特徴から離れるこ となく、 上述した 実施形態以外の他の所定の形態で実現できる ことは当業者にとって明白であ る。 したがって、 先の記述は例示的であり、 これに限定されない。 開示の範 囲は、 先の記述によってではなく、 付加した請求項によって定義される。 あ らゆる変更のうちその均等の範囲内にあるい くつかの変更は、 その中に包含 されるとする。
[0066] 例えば、 上述した各構成部の形状、 配置、 向き、 及び個数等は、 上記の説 明及び図面における図示の内容に限定されな い。 各構成部の形状、 配置、 向 き、 及び個数等は、 その機能を実現できるのであれば、 任意に構成されても よい。
[0067] 上記では、 ケーブル 3 0の前端部において、 3つの導体 3 1が絶縁被覆 3
2から延出して外部に露出していると説明し が、 これに限定されない。 ケ —ブル 3 0は、 第 2面 3 1 3のみが露出し、 第 2面 3 1 3以外の構成部が全 て絶縁被覆 3 2により覆われた状態で構成されていてもよ 。
符号の説明
[0068] 1 コネクタ
1 0 ホルダ
1 1 基部
1 2 延出部 〇 2020/175405 18 卩 ェ/·!? 2020 /007223
1 21 カバー部材
1 22 隔壁
1 3 ガイ ド部
1 4 ロック部 (第 2ロック咅 6)
1 5 操作部
20 ソケット
2 1 インシュレータ
2 1 1 挿入溝
2 1 2 コンタクト取付溝
2 1 3 金具取付溝
2 1 4 ロック咅 0 (第 1 ロック咅
2 1 5 収容部
22 コンタクト
22 1 基部
222 実装部
223 接触部
23 金具
23 1 基部
232 実装部
30 ケーブル
3 1 導体
3 1 1 先端部
3 1 2 第 1面
3 1 3 第 2面
3 1 4 端縁部
32 絶縁被覆
32 1 切欠部