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Title:
CONNECTOR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2020/175405
Kind Code:
A1
Abstract:
A connector (1) according to the present invention comprises: a holder (10) that holds a cable (30) having a conductor (31) and an insulation coating (32) that covers the conductor (31); and a socket (20) with which the holder (10) engages, the socket (20) having a contact (22), the connector (1) being such that: the holder (10) comprises a base part (11) that holds the cable (30) by integral forming, a portion of the insulation coating (32) and the conductor (31) of the cable (30) being embedded inside the base part (11), and an extension part (12) that covers at least a part of the conductor (31), the extension part (12) extending from the base part (11) toward the side of the engagement with the socket (20); and the portion of the conductor (31) of the cable (30) that contacts the contact (22) is exposed in an engagement state, in which the holder (10) and the socket (20) are engaged.

Inventors:
NAKAJIMA NOBUYUKI (JP)
MANABE RYOICHI (JP)
Application Number:
PCT/JP2020/007223
Publication Date:
September 03, 2020
Filing Date:
February 21, 2020
Export Citation:
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Assignee:
KYOCERA CORP (JP)
International Classes:
H01R12/79; H01R13/40; H01R13/639
Foreign References:
JP2012178246A2012-09-13
JPS4522462B11970-07-29
JPH0216588U1990-02-02
JP2003092160A2003-03-28
JPH0216586U1990-02-02
Attorney, Agent or Firm:
SUGIMURA Kenji (JP)
Download PDF:
Claims:
\¥0 2020/175405 19 卩(:170? 2020 /007223

請求の範囲

[請求項 1 ] 導体と前記導体を覆う絶縁被覆とを有するケーブルを保持している ホルダと、

前記ホルダが嵌合し、 コンタクトを有するソケッ トと、

を備え、

前記ホルダは、 前記ケーブルを一体成形により保持しており、 前記ケーブルの前記絶縁被覆及び前記導体の一部を内部に埋設する 基部と、

前記導体の少なくとも一部を覆い、 前記ソケッ トとの嵌合側に向け て前記基部から延出する延出部と、

を備え、

前記ケーブルの前記導体において、 前記ホルダと前記ソケッ トとが 嵌合する嵌合状態で前記コンタクトと接触する部分を露出させる、 コネクタ。

[請求項 2] 前記延出部は、 前記基部から前記ソケッ トとの嵌合側に向けて延出 する前記ケーブルの前記導体の第 1面と接触し、

前記ホルダは、 前記嵌合状態で前記コンタクトと接触する前記ケー ブルの前記導体の前記第 1面と反対側に位置する第 2面を露出させる 請求項 1 に記載のコネクタ。

[請求項 3] 前記延出部は、 前記導体の前記第 1面の全体を覆う、

請求項 2に記載のコネクタ。

[請求項 4] 前記ケーブルの前記導体は、 先端部が前記延出部の内部に埋設され た状態で前記ホルダと一体化している、

請求項 1乃至 3のいずれか 1項に記載のコネクタ。

[請求項 5] 前記ケーブルの前記導体は、 前記先端部において前記延出部側に折 り曲げられている、

請求項 4に記載のコネクタ。 \¥0 2020/175405 20 卩(:17 2020 /007223

[請求項 6] 前記延出部は、 前記ホルダと前記ソケッ トとの嵌合方向と直交する 方向に沿って配列されている前記ケーブルの複数の前記導体のうち互 いに隣接する前記導体同士を隔て、 かつ前記延出部から前記導体の前 記コンタクトと接触する部分よりも外側に突出する隔壁を有する、 請求項 1乃至 5のいずれか 1項に記載のコネクタ。

[請求項 7] 前記嵌合方向と直交する方向における前記ケーブルの前記導体の端 縁部は、 前記隔壁の内部に埋設されている、

請求項 6に記載のコネクタ。

[請求項 8] 前記ソケッ トは、 前記嵌合状態で前記隔壁を収容する収容部を備え る、

請求項 6又は 7に記載のコネクタ。

[請求項 9] 前記延出部は、 前記基部と異なる樹脂材料によって前記基部と一体 成形されているカバー部材を有し、

前記カバー部材が、 前記ケーブルの前記導体の少なくとも一部を覆 う、

請求項 1乃至 8のいずれか 1項に記載のコネクタ。

[請求項 10] 前記ホルダは、 前記ホルダと前記ソケッ トとの嵌合方向と直交する 方向における前記基部の両端から、 前記ソケッ トとの嵌合側に向けて 前記延出部よりも突出するガイ ド部を備える、

請求項 1乃至 9のいずれか 1項に記載のコネクタ。

[請求項 1 1 ] 前記ガイ ド部は、 前記ケーブルの板厚方向において前記延出部より も前記導体の前記コンタクトと接触する部分側に突出する、

請求項 1 〇に記載のコネクタ。

[請求項 12] 前記ソケッ トは、 第 1 ロック部を備え、

前記ホルダは、

前記基部と連続して形成され、 前記嵌合状態で前記第 1 ロック部と 係合する第 2ロック部と、

該第 2ロック部に形成され、 前記第 1 ロック部と前記第 2ロック部 \¥0 2020/175405 21 卩(:17 2020 /007223 との係合を解除する操作部と、

を備える、

請求項 1乃至 1 1のいずれか 1項に記載のコネクタ。

Description:
\¥0 2020/175405 1 卩(:17 2020 /007223 明 細 書

発明の名称 : コネクタ

関連出願の相互参照

[0001 ] 本出願は、 2 0 1 9年2月 2 6日に日本国に特許出願された特願 2 0 1 9 - 0 3 3 3 7 7の優先権を主張するものであり、 この出願の開示全体をここ に参照のために取り込む。

技術分野

[0002] 本開示は、 コネクタに関する。

背景技術

[0003] 従来、 平板状のケーブルと回路基板とを電気的に接 続するために、 ケープ ルの揷入端部に取り付けられているホルダと 、 回路基板に実装されているソ ケッ トと、 が互いに嵌合するコネクタが知られている。 例えば、 特許文献 1 には、 ワンピース構造のホルダを採用し、 組立工数の削減と歩留まりの改善 とを可能にするフラッ トケーブル用のホルダを含むコネクタが開示 されてい る。

先行技術文献

特許文献

[0004] 特許文献 1 :特開 2 0 1 7 - 0 3 3 6 9 7号公報

発明の概要

[0005] 本開示の一実施形態に係るコネクタは、

導体と前記導体を覆う絶縁被覆とを有するケ ーブルを保持しているホルダ と、

前記ホルダが嵌合し、 コンタクトを有するソケッ トと、

を備え、

前記ホルダは、 前記ケーブルを一体成形により保持しており 、 前記ケーブルの前記絶縁被覆及び前記導体の 一部を内部に埋設する基部と \¥0 2020/175405 2 卩(:170? 2020 /007223

前記導体の少なくとも一部を覆い、 前記ソケッ トとの嵌合側に向けて前記 基部から延出する延出部と、

を備え、

前記ケーブルの前記導体において、 前記ホルダと前記ソケッ トとが嵌合す る嵌合状態で前記コンタクトと接触する部分 を露出させる。

図面の簡単な説明

[0006] [図 1]第 1実施形態に係るコネクタと平板状のケーブ とを示す外観斜視図で ある。

[図 2]図 1のコネクタの分離状態を示す外観斜視図で る。

[図 3]図 1のホルダと一体成形されていない状態の平 状のケーブルを示す外 観斜視図である。

[図 4]_体成形されている状態の図 1のホルダ及びケーブルを示す外観斜視図 である。

[図 5]ケーブルと一体成形されている図 1のホルダの正面図である。

[図 6]図 4の VI _ VI矢線に沿った断面図である。

[図 7]図 1のソケッ ト単体を示す前面視における外観斜視図であ る。

[図 8]図 1のソケッ ト単体を示す後面視における外観斜視図であ る。

[図 9]図 1の 1乂_:^矢線に沿った断面図である。

[図 10]ケーブルと一体成形されている図 1のホルダの変形例を示す図 5に対 応する正面図である。

[図 1 1]図 1のソケッ トの変形例を示す図 7に対応する外観斜視図である。

[図 12]第 2実施形態に係るコネクタと平板状のケーブ とを示す図 2に対応 する外観斜視図である。

発明を実施するための形態

[0007] 特許文献 1 に記載のコネクタでは、 平板状のケーブルとホルダとが別体と して構成されている。 作業者等は、 平板状のケーブルをホルダに挿入してケ —ブルを一度ホルダに保持させた状態で、 ホルダをソケッ トに嵌合させる必 要がある。 この場合、 作業者等がコネクタを用いて行う接続作業に おいて、 \¥0 2020/175405 3 卩(:170? 2020 /007223

ケーブルをホルダに揷入する工程と、 ケーブルを保持した状態のホルダをソ ケッ トに接続させる工程とが含まれ、 作業性が低下していた。 さらに、 ホル ダにケーブルをはめ込む構造となっているた め、 ケーブルに不用意な力が加 わった場合、 ホルダからケーブルが抜ける恐れがあった。 すなわち、 保持力 についても懸念されている。

[0008] 本開示の一実施形態に係るコネクタによれば 、 接続作業における作業性が 向上し、 ケーブルとホルダとの保持力が高まる。

[0009] 以下、 添付図面を参照しながら、 本開示の一実施形態について詳細に説明 する。 以下の説明中の前後、 左右、 及び上下の方向は、 図中の矢印の方向を 基準とする。 各矢印の方向は、 異なる図面同士で互いに整合している。 添付 図面では、 簡便な図示を目的として、 後述するソケッ ト 2 0が実装されてい る回路基板の図示は省略する。

[0010] 以下の説明中で使用する 「嵌合側」 は、 一例として前側を含む。 「第 2面 側」 は、 一例として下側を含む。 「嵌合方向」 は、 一例として前後方向を含 む。 「嵌合方向と直交する方向」 は、 一例として左右方向を含む。 「板厚方 向」 は、 一例として上下方向を含む。

[001 1 ] (第 1実施形態)

図 1乃至図 9を参照しながら、 本開示の第 1実施形態について主に説明す る。 図 1は、 第 1実施形態に係るコネクタ 1 と平板状のケーブル 3 0とを示 す外観斜視図である。 図 2は、 図 1のコネクタ 1の分離状態を示す外観斜視 図である。 コネクタ 1は、 平板状のケーブル 3 0と一体成形されているホル ダ 1 0と、 ホルダ 1 0が前後方向に嵌合するソケッ ト 2 0と、 を有する。

[0012] 図 3は、 図 1のホルダ 1 0と一体成形されていない状態の平板状のケ ブ ル 3 0を示す外観斜視図である。 図 3を参照しながらケーブル 3 0の構成の —例について主に説明する。 図 3では、 一例としてケーブル 3 0の前端部の みが示されており、 以下では、 図 3に示すケーブル 3 0の前端部について主 に説明するが、 同様の説明が、 ケーブル 3 0の後端部にも当てはまる。

[0013] 第 1実施形態に係るコネクタ 1のホルダ 1 0と一体成形される平板状のケ \¥0 2020/175405 4 卩(:170? 2020 /007223

—ブル 3 0は、 例えばフレキシブルフラッ トケーブル ( 〇) である。 以 下では、 ケーブル 3 0は 〇であるとして説明するが、 これに限定されな い。 ケーブル 3 0は、 コネクタ 1 を介して回路基板と電気的に接続される任 意の平板状のケーブルであってよい。 例えば、 ケーブル 3 0は、 フレキシブ ルプリント回路基板 ( 〇) であってもよい。

[0014] ケーブル 3 0は、 3つの導体 3 1 と、 導体 3 1 を覆う絶縁被覆 3 2と、 を 有する。 絶縁被覆 3 2は、 左右方向に互いに離間した状態で配列されて いる 3つの導体 3 1 を一体的に覆うカバーフィルムを含む。 導体 3 1及び絶縁被 覆 3 2は、 前後方向に延在している。 ケーブル 3 0の前端部において、 3つ の導体 3 1は絶縁被覆 3 2から延出して外部に露出している。 図 3に示すと おり、 絶縁被覆 3 2から露出している導体 3 1の先端は先端部 3 1 1 を構成 する。 同様に、 絶縁被覆 3 2から露出している導体 3 1の上面は、 第 1面 3 1 2を構成する。 第 1面 3 1 2は、 前後左右方向に延在する。 第 1面 3 1 2 は、 ケーブル 3 0の板厚方向に直交し、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0との嵌合 方向に対して平行である。 同様に、 絶縁被覆 3 2から露出している導体 3 1 の下面は、 第 2面 3 1 3を構成する。 同様に、 絶縁被覆 3 2から露出してい る導体 3 1の左右方向の両縁は、 端縁部 3 1 4を構成する。 絶縁被覆 3 2の 前端の左右方向の両端は、 内側に向けて凹状に切り欠かれている切欠部 3 2 1 を構成する。

[0015] 図 1及び図 2を参照すると、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基板は、 図において例えば上下左右方向に沿って配置 される。 例えば、 ホルダ 1 0と 一体成形されているケーブル 3 0は、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基 板に対して垂直方向にソケッ ト 2 0に揷入される。 ケーブル 3 0は、 一体成 形されているホルダ 1 0が前後方向に沿ってソケッ ト 2 0と嵌合することで 、 回路基板と電気的に接続される。 このように、 コネクタ 1は、 ホルダ 1 0 及びソケッ ト 2 0の 2部品によって、 ケーブル 3 0と回路基板との電気的な 接続を達成する。

[0016] 図 4は、 一体成形されている状態の図 1のホルダ 1 0及びケーブル 3 0を \¥0 2020/175405 5 卩(:170? 2020 /007223

示す外観斜視図である。 図 5は、 ケーブル 3 0と一体成形されている図 1の ホルダ 1 0の正面図である。 図 6は、 図 4の VI— VI矢線に沿った断面図であ る。 図 4乃至図 6を参照しながら、 ケーブル 3 0と一体成形されているホル ダ 1 0の構成について主に説明する。

[0017] ホルダ 1 0は、 絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料によって形 成されている 。 ホルダ 1 0は、 例えば任意の成形方法によってケーブル 3 0と一体成形さ れている。 成形方法は、 例えばインサート成形及びアウトサート成形 等の方 法を含む。 図 4乃至図 6に示すとおり、 ホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0の絶縁 被覆 3 2及び導体 3 1の一部が内部に埋設されている基部 1 1 を有する。 基 部 1 1は、 ホルダ 1 0の後半部を構成し、 ケーブル 3 0の絶縁被覆 3 2、 及 び絶縁被覆 3 2から露出している導体 3 1の一部を一体的に覆う。

[0018] 図 6に示すとおり、 ホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0の導体 3 1の少なくとも —部を覆い、 ソケッ ト 2 0との嵌合側に向けて基部 1 1から延出する延出部 1 2を有する。 より具体的には、 延出部 1 2は、 ケーブル 3 0の導体 3 1 に おける先端部 3 1 1 に向けて基部 1 1から突出し、 ケーブル 3 0の導体 3 1 の第 1面 3 1 2と接触する。 延出部 1 2は、 第 1面 3 1 2の全体を覆う。 延 出部 1 2は、 基部 1 1 と異なる樹脂材料によって基部 1 1 と一体成形されて いるカバー部材 1 2 1 を有する。 カバー部材 1 2 1は、 ソケッ ト 2 0との嵌 合側に向けて基部 1 1から延出するケーブル 3 0の導体 3 1 における第 1面 3 1 2と接触する。 カバー部材 1 2 1は、 第 1面 3 1 2の全体を覆う。 加え て、 カバー部材 1 2 1は、 基部 1 1 と一体成形されている部分においてもケ —ブル 3 0の導体 3 1の上面及び絶縁被覆 3 2の上面と接触する。

[0019] カバー部材 1 2 1は、 基部 1 1 と異なる任意の樹脂材料によって基部 1 1 と一体成形されていてもよい。 例えば、 カバー部材 1 2 1 を構成する樹脂材 料は、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を流れる電流により発生する熱を効率良く拡 散させることが可能な、 熱伝導性の良い材料を含んでもよい。

[0020] ホルダ 1 0は、 第 1面 3 1 2と反対側の面を構成し、 ホルダ 1 0とソケッ 卜 2 0とが嵌合する嵌合状態で後述するソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2と接 \¥0 2020/175405 6 卩(:170? 2020 /007223

触するケーブル 3 0の導体 3 1の第 2面 3 1 3を露出させる。 このように、 ホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0の導体 3 1 において、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で後述するコンタク 2 2と接触する部分を露出さ せる。 コネクタ 1のホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0と一体成形された状態で、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を露出させる。 例えば、 ケーブル 3 0の導体 3 1 に 別部品の端子等を接続させてケーブル 3 0の導体 3 1の代わりに当該端子等 を露出させるような従来のコネクタとは異な り、 コネクタ 1のホルダ 1 0は 、 ケーブル 3 0を構成する導体 3 1の第 2面 3 1 3を直接露出させる。

[0021 ] ケーブル 3 0の導体 3 1は、 その先端部 3 1 1 においてホルダ 1 0の延出 部 1 2側に折り曲げられ、 先端部 3 1 1が延出部 1 2の内部に埋設された状 態でホルダ 1 0と一体化している。 より具体的には、 図 6における断面視に おいてケーブル 3 0の導体 3 1は、 その先端部 3 1 1が!-字状に上方に折り 曲げられ、 折り曲げられた部分が延出部 1 2によって一体的に覆われた状態 でホルダ 1 0と一体化している。

[0022] 図 5に示すとおり、 延出部 1 2は、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0との嵌合方 向と直交する方向に沿って配列されているケ ーブル 3 0の複数の導体 3 1の うち互いに隣接する導体 3 1同士を隔て、 かつ導体 3 1の板厚よりも大きい 長さで延出部 1 2から導体 3 1の板厚方向に突出する隔壁 1 2 2を有する。 より具体的には、 隔壁 1 2 2は、 互いに隣接する導体 3 1同士を隔て、 かつ 延出部 1 2から導体 3 1の第 2面 3 1 3よりも外側、 すなわち下側に突出す る。 隔壁 1 2 2は、 互いに隣接する導体 3 1同士の間で絶縁破壊による短絡 等の電気的な課題を抑制するために必要とな る沿面距離に応じて任意の突出 量で延出部 1 2から突出する。 隔壁 1 2 2は、 導体 3 1 を流れる電流の値に 応じて最低限必要となる沿面距離が得られる ような突出量で延出部 1 2から 突出する。

[0023] 図 5では、 嵌合方向と直交する方向におけるケーブル 3 0の導体 3 1の端 縁部 3 1 4は、 隔壁 1 2 2の内部に埋設されておらず、 延出部 1 2の一部を 構成する樹脂材料を挟んで隔壁 1 2 2の左右方向の側面と離間する。 \¥0 2020/175405 7 卩(:170? 2020 /007223

[0024] 図 4に示すとおり、 ホルダ 1 0は、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0との嵌合方 向と直交する方向における基部 1 1の両端から、 ソケッ ト 2 0との嵌合側に 向けて延出部 1 2よりも突出するガイ ド部 1 3を有する。 ガイ ド部 1 3の前 端は、 延出部 1 2の前端よりもソケッ ト 2 0との嵌合側に位置する。 左右一 対のガイ ド部 1 3は、 その間に延出部 1 2を挟んで、 基部 1 1及び延出部 1 2と連続して形成されている。 ガイ ド部 1 3は、 ケーブル 3 0の板厚方向に おいて延出部 1 2よりも第 2面 3 1 3側に突出する。 より具体的には、 ガイ ド部 1 3の下端は、 延出部 1 2の隔壁 1 2 2の下端よりもさらに下側に位置 する。

[0025] 図 2に示すとおり、 ホルダ 1 0は、 基部 1 1の上部において基部 1 1 と連 続して形成され、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で後述す るソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4と係合するロック部 1 4を有する。 ロック 部 1 4は、 例えば係合爪を含む。 ロック部 1 4は、 このような構成に限定さ れず、 後述するソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4と共にホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態を実現可能な任意の 成を含んでもよい。 例えば 、 ロック部 1 4は、 係合爪に代えて又は加えて、 係合孔及び係合凹部等を含 んでもよい。

[0026] ホルダ 1 0は、 ロック部 1 4に形成され、 後述するソケッ ト 2 0のロック 部 2 1 4とロック部 1 4との係合を解除する操作部 1 5を有する。 例えば、 操作部 1 5は、 作業者又は製造装置等から受ける下方への押 圧力によって口 ック部 1 4の係合爪の先端部を上方へと変位させ、 後述するソケッ ト 2 0の ロック部 2 1 4とロック部 1 4との係合を解除する。

[0027] 図 7は、 図 1のソケッ ト 2 0単体を示す前面視における外観斜視図であ 。 図 8は、 図 1のソケッ ト 2 0単体を示す後面視における外観斜視図であ 。 図 7及び図 8を參照しながら、 ケーブル 3 0と _ 体成形されているホルダ 1 0と嵌合するソケッ ト 2 0の構成について主に説明する。

[0028] ソケッ ト 2 0は、 外枠を構成するインシユレータ 2 1 と、 インシユレータ

2 1 に取り付けられているコンタクト 2 2及び金具 2 3と、 を有する。 ソケ \¥0 2020/175405 8 卩(:170? 2020 /007223

ッ ト 2 0は、 例えば、 インシュレータ 2 1 に対して前方から後方へとコンタ クト 2 2を圧入し、 インシュレータ 2 1 に対して後方から前方へと金具 2 3 を圧入することで組み立てられる。

[0029] インシュレータ 2 1は、 絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料によって形 成さ れている、 角筒状の部材である。 図 8に示すとおり、 インシュレータ 2 1は 、 後面から内側に向けて形成され、 その内部の略全体にわたり凹設されてい る揷入溝 2 1 1 を有する。 揷入溝 2 1 1は、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが 嵌合する嵌合状態でホルダ 1 〇の延出部 1 2及びガイ ド部 1 3を収容する。

[0030] 図 7に示すとおり、 インシュレータ 2 1は、 前面の下部に凹設されている コンタクト取付溝 2 1 2を有する。 コンタクト取付溝 2 1 2には、 コンタク 卜 2 2が圧入されている。 インシュレータ 2 1は、 左右両側の前端部に凹設 されている金具取付溝 2 1 3を有する。 金具取付溝 2 1 3には、 金具 2 3が 圧入されている。 インシュレータ 2 1は、 その上面の後方中央部に突設され ているロック部 2 1 4を有する。 ロック部 2 1 4は、 ホルダ 1 0のロック部 1 4と共にホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態を実現可能な任 意の構成を含んでもよい。 例えば、 ロック部 2 1 4は、 ホルダ 1 0とソケッ 卜 2 0とが嵌合する嵌合状態でホルダ 1 0のロック部 1 4と係合する係合突 起を含む。

[0031 ] 図 8に示すとおり、 インシュレータ 2 1は、 揷入溝 2 1 1 において、 コン タクト取付溝 2 1 2の間に形成されている収容部 2 1 5を有する。 より具体 的には、 収容部 2 1 5は、 左右方向において一対のコンタクト取付溝 2 1 2 に挟まれるように形成されている。 収容部 2 1 5は、 隔壁 1 2 2に対応する 部分が凹部になるように形成されている。 収容部 2 1 5は、 ホルダ 1 〇とソ ケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で、 ホルダ 1 0の隔壁 1 2 2を収容する。

[0032] 図 7及び図 8に示すとおり、 コンタクト 2 2は、 例えば、 リン青銅、 ベリ リウム銅、 若しくはチタン銅を含むばね弾性を備えた銅 合金、 又はコルソン 系銅合金の薄板を順送金型 (スタンビング) 及び曲げ加工等を用いて図に示 す形状に成形加工したものである。 コンタクト 2 2の表面には、 ニッケルめ \¥0 2020/175405 9 卩(:170? 2020 /007223

っきで下地を形成した後に、 金又は錫等によるめっきが施されている。

[0033] ソケッ ト 2 0は、 ケーブル 3 0の導体 3 1の数に対応して 3つのコンタク 卜 2 2を有する。 3つのコンタクト 2 2は、 コンタクト取付溝 2 1 2に取り 付けられ、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で 3つの導体 3 1 とそれぞれ接触するように左右方向に互いに 離間した状態で配列されてい る。

[0034] コンタクト 2 2は、 下部の略全体を構成し、 前後方向に延在する基部 2 2

1 を有する。 コンタクト 2 2は、 基部 2 2 1の前端部から !_字状に屈曲して 下方に延出する実装部 2 2 2を有する。 コンタクト 2 2は、 基部 2 2 1の後 端部から II字状に屈曲して前方へと延出する接触部 2 2 3を有する。

[0035] 金具 2 3は、 任意の金属材料の薄板を順送金型 (スタンビング) 及び曲げ 加工等を用いて図に示す形状に成形加工した ものである。 金具 2 3は、 金具 取付溝 2 1 3に取り付けられ、 インシュレータ 2 1の左右両側の前端部に配 置されている。

[0036] 金具 2 3は、 上下前後にわたって延在している基部 2 3 1 を有する。 金具

2 3は、 基部 2 3 1の前端部から!-字状に屈曲して左右方向の 側に延出す る実装部 2 3 2を有する。

[0037] 以上のような構造のソケッ ト 2 0では、 回路基板の実装面に形成されてい る回路パターンに対して、 コンタクト 2 2の実装部 2 2 2がはんだ付けされ る。 当該実装面に形成されている接地パターン等 に対して、 金具 2 3の実装 部 2 3 2がはんだ付けされる。 以上により、 ソケッ ト 2 0は、 回路基板に対 して実装される。 回路基板の実装面には、 例えば、 〇 リ、 コントローラ、 及びメモリ等を含むソケッ ト 2 0とは別の電子部品が実装される。

[0038] 図 9は、 図 1の 1乂_:^矢線に沿った断面図である。 図 9を参照しながら、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態における各構成部の 能に ついて主に説明する。

[0039] ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態において、 ホルダ 1 0の ロック部 1 4とソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4とは、 互いに係合している。 \¥0 2020/175405 10 卩(:170? 2020 /007223

このとき、 ホルダ 1 0の延出部 1 2とガイ ド部 1 3とは、 ソケッ ト 2 0の揷 入溝 2 1 1 に収容されている。 ホルダ 1 0から露出しているケーブル 3 0の 導体 3 1の第 2面 3 1 3は、 ソケッ ト 2 0の揷入溝 2 1 1の内部に位置して いるコンタクト 2 2の接触部 2 2 3と接触している。 このように、 コネクタ 1では、 ケーブル 3 0を構成する導体 3 1がソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2 と直接接触している。

[0040] 以上のような第 1実施形態に係るコネクタ 1 によれば、 接続作業に関連す る部品点数が低減し、 接続作業における作業性が向上する。 より具体的には 、 平板状のケーブル 3 0とホルダ 1 0とが一体成形されていることで、 作業 者等は、 平板状のケーブル 3 0をホルダ 1 〇に揷入してケーブル 3 0を一度 ホルダ 1 0に保持させる作業工程を省略することがで る。 作業者等は、 接 続作業に関連する部品としてケーブル 3 0と一体化されたホルダ 1 0、 及び ソケッ ト 2 0のみを取り扱えばよい。 したがって、 作業者等がケーブル 3 0 、 ホルダ 1 0、 及びソケッ ト 2 0をそれぞれ別部品として取り扱うような従 来のコネクタと比較して、 接続作業における作業性が向上する。

[0041 ] 平板状のケーブル 3 0とホルダ 1 0とが一体成形されていることで、 ホル ダ 1 0によるケーブル 3 0の保持力が向上する。 例えば、 ケーブル 3 0がホ ルダ 1 0の基部 1 1の内部に埋設されていることで、 ケーブル 3 0をホルダ 1 0から引き抜こうとする力に対するホルダ 1 0の保持力が向上する。 これ により、 ホルダ 1 0からのケーブル 3 0の意図しない抜けが抑制可能である 。 結果として、 ケーブル 3 0が意図せず抜けることで生じるホルダ 1 0及び ケーブル 3 0の破損が抑制される。 したがって、 コネクタ 1及びケーブル 3 0の製品としての信頼性が向上する。

[0042] ケーブル 3 0が切欠部 3 2 1 を有し、 切欠部 3 2 1 を含めてケーブル 3 0 とホルダ 1 0とが一体成形されていることで、 ホルダ 1 0によるケーブル 3 〇の保持力がさらに向上する。 例えば、 ケーブル 3 0の切欠部 3 2 1がホル ダ 1 0の基部 1 1の内部に埋設されていることで、 ケーブル 3 0をホルダ 1 〇から引き抜こうとしても切欠部 3 2 1が基部 1 1 に引っ掛かり、 ケーブル \¥0 2020/175405 1 1 卩(:170? 2020 /007223

3 0のホルダ 1 0からの抜けが抑制可能である。

[0043] 例えば、 作業者等がケーブル、 ホルダ、 及びソケッ トをそれぞれ別部品と して取り扱う従来のコネクタでは、 コネクタを組み立てるときに、 嵌合した ケーブルとホルダとの間、 及び嵌合したホルダとソケッ トとの間の両方で所 定の空隙が形成されやすくなる。 これにより、 ケーブルの導体とソケッ トの コンタクトとの相対位置がずれて、 互いに接触しなかったり、 隣接する別の コンタクトとケーブルの導体とが接触したり する恐れもある。 結果として、 電気的な接続が正確に得られない恐れもある 。

[0044] コネクタ 1では、 平板状のケーブル 3 0とホルダ 1 0とが一体成形されて いることで、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との間に空隙が形成されず、 ホルダ 1 0に対するケーブル 3 0の位置が固定される。 より具体的には、 ケーブル 3 0の導体 3 1がホルダ 1 0に対して強固に固定される。 したがって、 ホル ダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態であっても、 ケーブル 3 0の導 体 3 1 とソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2との接触部分の位置ずれが上述した 従来のコネクタよりも抑制される。

[0045] ケーブル 3 0の導体 3 1 におけるコンタクト 2 2と接触する部分、 すなわ ち第 2面 3 1 3がホルダ 1 0から露出していることで、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を直接用いて、 ソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2との電気的な接続が容易 に得られる。 例えば、 ソケッ ト 2 0のコンタクト 2 2との電気的な接続を得 るためにケーブル 3 0の導体 3 1 とは異なる端子等の付加的な部品を用いる 必要がなく、 コネクタ 1の製造に必要となる部品点数が低減する。 したがっ て、 コネクタ 1の生産性が向上し、 コストが低減する。

[0046] ケーブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 2の内部に埋設されて いることで、 例えば製造上の問題等によってケーブル 3 0の先端部 3 1 1の 破断面にめっきが施されていない場合であっ ても、 酸化等の腐食が抑制可能 である。 これにより、 ケーブル 3 0の劣化が抑制され、 コネクタ 1、 より具 体的にはホルダ 1 0に取り付けられているケーブル 3 0の製品としての信頼 性が向上する。 同様に、 ケーブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 \¥0 2020/175405 12 卩(:170? 2020 /007223

2の内部に埋設されていることで、 何らかの要因によってケーブル 3 0の先 端部 3 1 1がめくれてホルダ 1 0から剥がれるような可能性が低減する。 加 えて、 導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 2側に屈曲しているので、 ケーブ ル 3 0と一体成形されているホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とを嵌合させる際に 、 ホルダ 1 0がソケッ ト 2 0に対して誘い込まれやすくなる。 したがって、 嵌合作業における作業性が向上する。

[0047] 延出部 1 2からケーブル 3 0の導体 3 1の第 2面 3 1 3よりも外側に突出 する隔壁 1 2 2をホルダ 1 0が有することで、 ホルダ 1 0は、 ケーブル 3 0 の複数の導体 3 1のうち互いに隣接する導体 3 1同士の接触を抑制すること ができる。 これにより、 コネクタ 1の電気的な信頼性が向上する。 加えて、 適切な沿面距離が得られるように隔壁 1 2 2が突出することで、 導体 3 1 に 大電流を流すことも可能となる。 より具体的には、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で、 ホルダ 1 0の隔壁 1 2 2がソケッ ト 2 0の収容 部 2 1 5に収容された際に、 互いに隣接する導体 3 1同士の接触を抑制する と同時に適切な沿面距離を得ることができる 。 製造が容易であることから導 体 3 1の第 2面 3 1 3に沿って面一で一体成形しようとするのが 常である が、 第 1実施形態に係るコネクタ 1では、 このように大電流を伴う信号伝送 に対応するべく隔壁 1 2 2が意図的に形成されている。 結果として、 隔壁 1 2 2により、 隣接する導体 3 1の間で生じる短絡等の電気的な不具合が抑 され、 大電流を伴う信号伝送における伝送特性が向 上する。

[0048] カバー部材 1 2 1は、 ケーブル 3 0の導体 3 1の第 1面 3 1 2と接触する ことで、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0とが一体成形されるときに、 ケーブル 3 〇の導体 3 1 を上方から下方に向けて押さえつけることが できる。 これによ り、 カバー部材 1 2 1は、 ケーブル 3 0の導体 3 1が金型内で上下方向に意 図せずに動いたり折れ曲がったりすることを 抑制可能である。 したがって、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との一体成形が容易となり、 生産性が向上する。 延出部 1 2を構成するカバー部材 1 2 1が第 1面 3 1 2の全体を覆うことで 、 以上のような効果がより顕著になる。 \¥0 2020/175405 13 卩(:170? 2020 /007223

[0049] カバー部材 1 2 1は、 例えば熱伝導性の良い材料を含む樹脂材料に よって 構成されることで、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を流れる電流により発生する熱 を効率良く拡散させることができる。 したがって、 ケーブル 3 0の導体 3 1 の第 1面 3 1 2における放熱性が向上する。 結果として、 大電流を伴う信号 伝送においても熱による不具合が抑制され、 コネクタ 1の製品としての信頼 性が向上する。

[0050] ガイ ド部 1 3は、 ソケッ ト 2 0との嵌合側に向けて延出部 1 2よりも突出 し、 ケーブル 3 0の板厚方向において延出部 1 2よりも第 2面 3 1 3側に突 出する。 これにより、 ガイ ド部 1 3は、 ケーブル 3 0と一体化されたホルダ 1 0がソケッ ト 2 0に揷入されるときであっても、 ケーブル 3 0の導体 3 1 の第 2面 3 1 3がソケッ ト 2 0のインシュレータ 2 1等に接触して破損する ことを抑制可能である。 このように、 ガイ ド部 1 3は、 ソケッ ト 2 0に対す るホルダ 1 0の挿入作業を容易にし、 コネクタ 1の製品としての信頼性を向 上させる。

[0051 ] ホルダ 1 0のロック部 1 4と、 ソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4とは、 ホル ダ 1 0とソケッ ト 2 0とが嵌合する嵌合状態で互いに係合するこ で、 ホル ダ 1 0とソケッ ト 2 0との嵌合状態を強固に維持可能である。 加えて、 ロッ ク部 1 4に形成されている操作部 1 5をホルダ 1 0が有することで、 作業者 等は、 ホルダ 1 0のロック部 1 4と、 ソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4との係 合を解除して、 嵌合状態にあるホルダ 1 0とソケッ ト 2 0とを容易に分離さ せることができる。 このように、 ホルダ 1 0のロック部 1 4及びソケッ ト 2 0のロック部 2 1 4により、 ホルダ 1 0及びソケッ ト 2 0の嵌合作業及び分 離作業が容易になる。

[0052] 第 1実施形態では、 ケーブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 2 の内部に埋設されていると説明したが、 これに限定されない。 例えば、 ケー ブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1の破断面に対してめっきを容易に施すこ とが可能であれば、 ケーブル 3 0の導体 3 1の先端部 3 1 1が延出部 1 2の 内部に埋設されていなくてもよい。 このとき、 ケーブル 3 0の導体 3 1は、 \¥0 2020/175405 14 卩(:170? 2020 /007223

その先端部 3 1 1 において延出部 1 2側に折り曲げられずに、 直線状に基部 1 1から延出していてもよい。

[0053] 第 1実施形態では、 ケーブル 3 0の導体 3 1は、 先端部 3 1 1 において延 出部 1 2側に折り曲げられた状態で、 先端部 3 1 1が延出部 1 2の内部に埋 設されてホルダ 1 0と一体化していると説明したが、 これに限定されない。 例えば、 ケーブル 3 0の導体 3 1は、 先端部 3 1 1が延出部 1 2側に折り曲 げられずに、 直線状に基部 1 1から延出している状態で、 先端部 3 1 1が延 出部 1 2の内部に埋設されてホルダ 1 0と一体化していてもよい。

[0054] 第 1実施形態では、 延出部 1 2からケーブル 3 0の導体 3 1の第 2面 3 1

3よりも外側に突出する隔壁 1 2 2をホルダ 1 0が有すると説明したが、 こ れに限定されない。 例えば、 コネクタ 1の電気的な信頼性が維持されるので あれば、 延出部 1 2は、 第 2面 3 1 3よりも外側に突出する隔壁 1 2 2を有 さずに、 ケーブル 3 0の導体 3 1の第 2面 3 1 3と面一に形成されていても よい。

[0055] 第 1実施形態では、 延出部 1 2を構成するカバー部材 1 2 1は、 基部 1 1 と異なる樹脂材料によって基部 1 1 と一体成形されていると説明したが、 こ れに限定されない。 例えば、 カバー部材 1 2 1は、 基部 1 1 と同一の樹脂材 料によって基部 1 1 と一体成形されていてもよい。

[0056] 第 1実施形態では、 ガイ ド部 1 3は、 ソケッ ト 2 0との嵌合側に向けて延 出部 1 2よりも突出し、 ケーブル 3 0の板厚方向において延出部 1 2よりも 第 2面 3 1 3側に突出すると説明したが、 これに限定されない。 ガイ ド部 1 3は、 ソケッ ト 2 0に対するホルダ 1 0の揷入作業を容易にすることができ る任意の形状でホルダ 1 〇に形成されていてもよい。

[0057] 第 1実施形態では、 操作部 1 5を含むホルダ 1 0のロック部 1 4、 及びソ ケッ ト 2 0のロック部 2 1 4により、 ホルダ 1 0及びソケッ ト 2 0の嵌合状 態及び分離状態が実現されると説明したが、 これに限定されない。 コネクタ 1は、 嵌合作業及び分離作業を容易にする他の任意 の構成を有してもよい。

[0058] 図 1 0は、 ケーブル 3 0と一体成形されている図 1のホルダ 1 0の変形例 \¥0 2020/175405 15 卩(:170? 2020 /007223

を示す図 5に対応する正面図である。 上記の第 1実施形態では、 嵌合方向と 直交する方向におけるケーブル 3 0の導体 3 1の端縁部 3 1 4は、 隔壁 1 2 2の内部に埋設されていないと説明したが、 これに限定されない。 図 1 0に 示すとおり、 ケーブル 3 0の導体 3 1の端縁部 3 1 4は、 隔壁 1 2 2の内部 に埋設されていてもよい。 これにより、 ケーブル 3 0の導体 3 1がホルダ 1 0に対してより強固に固定される。 したがって、 ホルダ 1 0とソケッ ト 2 0 とが嵌合する嵌合状態であっても、 ケーブル 3 0の導体 3 1 とソケッ ト 2 0 のコンタクト 2 2との接触部分の位置ずれがさらに抑制され 。 加えて、 ホ ルダ 1 0による導体 3 1の保持力が向上するので、 例えば導体 3 1がめくれ てホルダ 1 0から剥がれるような可能性が低減する。

[0059] 図 1 1は、 図 1のソケッ ト 2 0の変形例を示す図 7に対応する外観斜視図 である。 上記の第 1実施形態では、 ホルダ 1 0と _ 体成形されているケーブ ル 3 0は、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基板に対して垂直方 にソケ ッ ト 2 0に揷入されると説明したが、 これに限定されない。 図 1 1 に示すと おり、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基板は、 図において例えば前後左 右方向に沿って配置されてもよい。 このとき、 ホルダ 1 0と一体成形されて いるケーブル 3 0は、 ソケッ ト 2 0が実装されている回路基板に対して平行 にソケッ ト 2 0に揷入されてもよい。

[0060] (第 2実施形態)

図 1 2を参照しながら、 本開示の第 2実施形態について主に説明する。 図 1 2は、 第 2実施形態に係るコネクタ 1 と平板状のケーブル 3 0とを示す図 2に対応する外観斜視図である。 第 2実施形態に係るコネクタ 1では、 延出 部 1 2がカバー部材 1 2 1 を有さない点で第 1実施形態と相違する。 その他 の構成、 機能、 効果、 及び変形例等については、 第 1実施形態と同様であり 、 対応する説明が、 第 2実施形態に係るコネクタ 1 においても当てはまる。 以下では、 第 1実施形態と同様の構成部については同一の 号を付し、 その 説明を省略する。 第 1実施形態と異なる点について主に説明する

[0061 ] 第 2実施形態では、 延出部 1 2は、 基部 1 1 と同一の樹脂材料によって基 \¥0 2020/175405 16 卩(:170? 2020 /007223

部 1 1 と連続して形成されている。 例えば、 第 2実施形態では、 延出部 1 2 は、 同一の樹脂材料により、 基部 1 1 を含む他の全ての構成部と共に一回の 工程によって、 ケーブル 3 0と一体成形されてもよい。 これに限定されず、 ホルダ 1 0とケーブル 3 0とは、 任意の方法により互いに一体成形されても よい。 例えば、 初めに基部 1 1のみがケーブル 3 0と一体成形され、 その後 、 基部 1 1 と同一の樹脂材料の延出部 1 2を含む他の全ての構成部がケープ ル 3 0と一体成形されてもよい。 より具体的には、 ホルダ 1 0とケーブル 3 0とを _ 体成形する工程は、 基部 1 1のみをケーブル 3 0と一体成形する第 1工程と、 基部 1 1 と同一の樹脂材料の延出部 1 2を含む他の全ての構成部 をケーブル 3 0と一体成形する第 2工程と、 を含んでもよい。 このように、

2回の工程によってホルダ 1 〇とケーブル 3 0とを一体成形することで、 ホ ルダ 1 0の基部 1 1 に対するケーブル 3 0の位置決めが第 1工程の段階で行 われ、 ケーブル 3 0の位置がある程度固定された状態で、 第 2工程において ホルダ 1 0全体をケーブル 3 0と一体成形することが可能となる。 したがっ て、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との一体成形が容易となり、 生産性が向上す る。

[0062] 以上のような第 2実施形態に係るコネクタ 1 によれば、 延出部 1 2がカバ —部材 1 2 1 を有さないことで、 一体成形の作業を行うために必要な部品点 数が低減可能である。 したがって、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との一体成形 が容易となり、 コネクタ 1の生産性が向上する。

[0063] 第 2実施形態では、 図 1 2に示すとおり、 延出部 1 2は、 ケーブル 3 0の 導体 3 1の全体を覆うように基部 1 1 と連続して形成されているが、 これに 限定されない。 例えば、 延出部 1 2は、 1つ以上の貫通孔を有していてもよ い。 当該貫通孔において、 ケーブル 3 0の導体 3 1の第 1面 3 1 2がホルダ 1 0から露出する。

[0064] 延出部 1 2がこのような貫通孔を有することで、 ケーブル 3 0とホルダ 1

0とが一体成形されるときに、 貫通孔に対応する治具を用いて、 ケーブル 3 〇の導体 3 1 を貫通孔を通じて上方から下方に向けて直接 押さえつけること \¥0 2020/175405 17 卩(:170? 2020 /007223

ができる。 これにより、 カバー部材 1 2 1は、 ケーブル 3 0の導体 3 1が金 型内で上下方向に意図せずに動いたり折れ曲 がったりすることを抑制可能で ある。 したがって、 ケーブル 3 0とホルダ 1 0との一体成形が容易となり、 生産性が向上する。 加えて、 延出部 1 2が貫通孔を有することで、 ケーブル 3 0の導体 3 1 を流れる電流により発生する熱を導体 3 1の第 1面 3 1 2側 で効率良く拡散させることができる。 したがって、 ケーブル 3 0の導体 3 1 の第 1面 3 1 2における放熱性が向上する。 結果として、 大電流を伴う信号 伝送においても熱による不具合が抑制され、 コネクタ 1の製品としての信頼 性が向上する。

[0065] 本開示は、 その精神又はその本質的な特徴から離れるこ となく、 上述した 実施形態以外の他の所定の形態で実現できる ことは当業者にとって明白であ る。 したがって、 先の記述は例示的であり、 これに限定されない。 開示の範 囲は、 先の記述によってではなく、 付加した請求項によって定義される。 あ らゆる変更のうちその均等の範囲内にあるい くつかの変更は、 その中に包含 されるとする。

[0066] 例えば、 上述した各構成部の形状、 配置、 向き、 及び個数等は、 上記の説 明及び図面における図示の内容に限定されな い。 各構成部の形状、 配置、 向 き、 及び個数等は、 その機能を実現できるのであれば、 任意に構成されても よい。

[0067] 上記では、 ケーブル 3 0の前端部において、 3つの導体 3 1が絶縁被覆 3

2から延出して外部に露出していると説明し が、 これに限定されない。 ケ —ブル 3 0は、 第 2面 3 1 3のみが露出し、 第 2面 3 1 3以外の構成部が全 て絶縁被覆 3 2により覆われた状態で構成されていてもよ 。

符号の説明

[0068] 1 コネクタ

1 0 ホルダ

1 1 基部

1 2 延出部 〇 2020/175405 18 卩 ェ/·!? 2020 /007223

1 21 カバー部材

1 22 隔壁

1 3 ガイ ド部

1 4 ロック部 (第 2ロック咅 6)

1 5 操作部

20 ソケット

2 1 インシュレータ

2 1 1 挿入溝

2 1 2 コンタクト取付溝

2 1 3 金具取付溝

2 1 4 ロック咅 0 (第 1 ロック咅

2 1 5 収容部

22 コンタクト

22 1 基部

222 実装部

223 接触部

23 金具

23 1 基部

232 実装部

30 ケーブル

3 1 導体

3 1 1 先端部

3 1 2 第 1面

3 1 3 第 2面

3 1 4 端縁部

32 絶縁被覆

32 1 切欠部