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Title:
CONTROLLER FOR ELEVATOR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/008057
Kind Code:
A1
Abstract:
A controller for an elevator which can detect tailgating using a low-cost configuration and perform proper operation upon detection of tailgating. For this purpose, an ID checking device, a noncontact type door sensor for detecting a user getting on a cage, and a weighing scale detection means for detecting a user in accordance with the deadweight of a cage are provided on the elevator. When use of the elevator by an identified person is detected by the ID checking device and when it is detected by both the noncontact type door sensor and the weighing scale detection means that a suspicious individual gets on a cage together with the identified person, it is judged that tailgating takes place. In the event of occurrence of tailgating, the controller controls the elevator to perform the specified operation for eliminating tailgating and for notifying occurrence of tailgating to the outside.

Inventors:
AMANO MASAAKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/063706
Publication Date:
January 15, 2009
Filing Date:
July 10, 2007
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBISHI ELECTRIC CORP (JP)
AMANO MASAAKI (JP)
International Classes:
B66B5/00; B66B13/24
Foreign References:
JP2005132549A2005-05-26
JP2006168930A2006-06-29
JPH10109843A1998-04-28
JPH07237837A1995-09-12
JPH11335046A1999-12-07
JP2006027886A2006-02-02
Attorney, Agent or Firm:
TAKADA, Mamoru et al. (Takahashi & Partners 5th Floor,Intec 88 Bldg.,20, Araki-cho, Shinjuku-k, Tokyo 07, JP)
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Claims:
 エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
 予め登録された特定者であるか否かを照合するID照合装置と、
 前記かごに乗車する利用者の有無及びその人数を、光学的又は画像的に検出する非接触式ドアセンサと、
 前記かごの積載重量に基づいて、前記かご内の利用者の負荷を検出する秤検出手段と、
 前記ID照合装置によって前記特定者によるエレベータの利用が検出され、且つ、前記非接触式ドアセンサ及び前記秤検出手段の双方により、前記ID照合装置によって本人と認証されていない不審者が前記特定者と一緒に前記かごに乗車したことが検出された場合に、共連れの発生を検出する共連れ検出手段と、
 前記共連れ検出手段によって共連れの発生が検出された場合に、共連れを解消させ、共連れの発生を外部に報知するための所定の動作を行わせる共連れ制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
 前記ID照合装置、非接触式ドアセンサ、秤検出手段の何れかによって、子供がかごに乗車したことが検出された場合に、ドアの開放時間を通常よりも長めに設定する運行制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載のエレベータの制御装置。
Description:
エレベータの制御装置

 この発明は、不審者の共連れを検出する レベータの制御装置に関するものである。

 近年、共同住宅やマンション等のエレベ タ内における犯罪が増加している。このた 、多くのエレベータでは、犯罪抑止の効果 期待して、かご内に監視カメラを設置した 、更に監視カメラの画像を記録する記録装 を設置したりしている。一方、最近では、 証番号入力やID照合による本人認証を入館 に要求するようなセキュリティ性の高い防 設備を設置することにより、居住者以外の の出入りを制限するようにしたマンション 多くなってきている。

 しかし、上述のようなセキュリティ性の い防犯設備が備えられたマンションであっ も、不審者の入館を完全に防ぐことは困難 ある。例えば、マンションに上記防犯設備 導入されていても、不審者は、共連れ等に って比較的簡単に入館できてしまう。この め、上記マンションのエレベータでも、居 者と不審者とが同乗してしまう可能性は十 に考えられる。なお、上記共連れとは、居 者の本人認証によってドアが開いた時に、 人認証を行っていない不審者がその居住者 一緒に入館してしまうことを意味している 、この入館時の共連れと同じような現象は かごへの乗車を制限しているエレベータに いても当然に起こり得る。

 このため、従来から、エレベータにおけ 共連れに対しても種々の提案がなされてい 。例えば、従来技術として、所定のIDカー を使用して乗場呼びを登録した場合は、ド 開放後に同乗不可の音声案内を繰り返し行 とともに、ドアセンサによる乗り込み確認 なされたら直ぐにドアを閉め、不審者の乗 込みを防止するようにしたものが提案され いる(特許文献1参照)。

日本特開2006-27886号公報

 特許文献1記載のものでは、共連れを防止 するような各種動作を行ってはいるものの、 実際に共連れを検出している訳ではない。し たがって、仮に共連れが発生してもそれを検 出することができず、かご内にID所持者と不 者とが同乗した状態のまま、エレベータの 行が継続されてしまう恐れがあった。

 この発明は、上述のような課題を解決す ためになされたもので、その目的は、安価 構成で共連れを検出することができ、共連 検出時に適切な動作を行うことができるエ ベータの制御装置を提供することである。

 この発明に係るエレベータの制御装置は エレベータ昇降路内を昇降するかごと、予 登録された特定者であるか否かを照合するI D照合装置と、かごに乗車する利用者の有無 びその人数を、光学的又は画像的に検出す 非接触式ドアセンサと、かごの積載重量に づいて、かご内の利用者の負荷を検出する 検出手段と、ID照合装置によって特定者によ るエレベータの利用が検出され、且つ、非接 触式ドアセンサ及び秤検出手段の双方により 、ID照合装置によって本人と認証されていな 不審者が特定者と一緒にかごに乗車したこ が検出された場合に、共連れの発生を検出 る共連れ検出手段と、共連れ検出手段によ て共連れの発生が検出された場合に、共連 を解消させ、共連れの発生を外部に報知す ための所定の動作を行わせる共連れ制御手 と、を備えたものである。

 この発明によれば、安価な構成で共連れ 検出することができ、共連れ検出時に適切 動作を行うことができるようになる。

この発明の実施の形態1におけるエレベ ータの制御装置を示す構成図である。 この発明の実施の形態1におけるエレベ ータの制御装置の動作を示すフローチャート である。 この発明の実施の形態1における非接触 式ドアセンサの機能を説明するための図であ る。 この発明の実施の形態1におけるエレベ ータの制御装置の他の動作を示すフローチャ ートである。

符号の説明

 1 かご、 2 かごドア、 3 出入口、 4 ド 制御手段、
 5 非接触式ドアセンサ、 6 ID照合装置、 7  ID制御装置、 8 秤装置、
 9 監視センター、 10 制御手段、 11 運行 御手段、 12 秤検出手段、
 13 通信手段、 14 共連れ検出手段、 15 共 連れ制御手段、

 この発明をより詳細に説明するため、添 の図面に従ってこれを説明する。なお、各 中、同一又は相当する部分には同一の符号 付しており、その重複説明は適宜に簡略化 いし省略する。

実施の形態1.
 図1はこの発明の実施の形態1におけるエレ ータの制御装置を示す構成図である。図1に いて、1はエレベータ昇降路内を昇降するか ご、2はかご1の出入口3を開閉する両開き方式 のかごドア、4はかご1に設けられ、かごドア2 を開閉制御するドア制御手段である。

 上記かごドア2の出入口3側端部には、出 口3を通過している利用者を検出する非接触 ドアセンサ5が設けられている。この非接触 式ドアセンサ5は、例えば、光学的、画像的 手法により、非接触で上記利用者を検出す 。なお、図1に示す非接触式ドアセンサ5は、 一方のかごドア2の端部に複数の発光素子が 他方のかごドア2の端部に複数の受光素子が れぞれ上下方向に連続して配置されたもの( マルチビームドアセンサともいう)を示して る。上記構成を有する非接触式ドアセンサ5 は、発光素子からの光を各受光素子で受光 ることにより、各受光素子の受光量(検出情 報)に基づいて、かご1に乗降する利用者の有 及びその人数を検出する。

 6は非接触式カードリーダや非接触式キー リーダ、或いは指紋、顔、虹彩、静脈等のバ イオメトリクス等を利用して、予め登録され た特定者であるか否かを照合するID照合装置 7はこのID照合装置6を制御するID制御装置で る。なお、上記ID照合装置6は、上記特定者 エレベータを利用する際に使用されるもの あり、エレベータ乗場やかご1内に設置され る。8はかご1内の積載重量を検出するための 装置である。この秤装置8は、例えば、かご 1を懸架する主ロープ(図示せず)の端部に設け られる。また、9はエレベータが備えられた 物内、或いは遠隔地に設置された、エレベ タを監視する監視センターである。

 10はエレベータの運行制御全体を司る制 手段である。この制御手段10には、例えば、 運行制御手段11、秤検出手段12、通信手段13、 共連れ検出手段14、共連れ制御手段15が備え れており、11乃至15に示す各手段は、全てソ トウェアによって構成されている。

 運行制御手段11は、エレベータの運行管 全般を行う機能を有する。例えば、エレベ タ巻上機(図示せず)への動作指令、上記ドア 制御手段4への動作指令は、この運行制御手 11から出力される。秤検出手段12は、秤装置8 からの入力情報に基づいてかご負荷を検出す る。即ち、秤検出手段12は、秤装置8によって 検出されたかご1の積載重量に基づいて、か 1内の利用者の有無及びその人数を検出する 通信手段13は、制御手段10が外部の機器類等 と通信を行うための機能を有しており、例え ば、かご1や乗場に設置された機器類、ID制御 装置7、監視センター9等と接続されている。

 共連れ検出手段14は、エレベータにおい 発生した共連れを検出する機能を有する。 の共連れ検出手段14は、ID照合装置6の照合結 果、非接触式ドアセンサ5の検出結果、秤装 8の検出結果に基づいて、共連れの発生を検 する。そして、この共連れ検出手段14によ て共連れの発生が検出されると、共連れ制 手段15は、共連れを解消させたり、共連れの 発生を外部に報知したり、犯罪行為を防止し たりするための所定の動作をエレベータに実 施させる。

 次に、上記構成を有するエレベータの制御 置の動作について説明する。
 図2はこの発明の実施の形態1におけるエレ ータの制御装置の動作を示すフローチャー である。エレベータの制御装置は、ID照合装 置6にID照合のための情報が入力されるまで、 運行制御手段11に通常の運行を実施させる。 して、ID照合装置6に所定の情報が入力され と、ID制御装置7によってID照合を行い、照 者が、予め登録された特定者であるか否か 本人認証を実施する。

 ID照合装置6によって上記特定者によるエ ベータの利用が検出されると(S101)と、制御 段10は、次に、秤検出手段12と非接触式ドア センサ5とによって、ID照合装置6によって本 認証されていない不審者が上記特定者と一 にかご1に乗車したか否かを判定する。即ち 共連れが発生したか否かを判断するための 種動作を実施する。例えば、秤検出手段12 よって複数人の乗車が検出されたか(S102)、 接触式ドアセンサ5によって複数人の乗車が 出されたか(S103)を判定し、上記特定者と乗 した人数との比較を行う。そして、共連れ 出手段14は、S102及びS103によって複数人の乗 車が検出された場合、即ち、秤検出手段12及 非接触式センサ5の双方によって、不審者が 上記特定者と一緒にかご1に乗車したことが 出された場合に、共連れの発生を判断し(S104 )、その旨の情報を共連れ制御手段15に対して 送信する。

 S104において共連れの発生が検出されると 、共連れ制御手段15は、監視センター9へ発報 してかご1を最寄り階に停止させた(S105、S106) 、ドアを全開する等の各種動作を実施する なお、S105以下の各動作は、上述の動作に限 られるものではなく、例えば、警報ブザーを 鳴動する、ドアの開放状態を継続する、各階 停止運転に切り換える等の様々な動作が考え られる。

 ここで、図3はこの発明の実施の形態1に ける非接触式ドアセンサの機能を説明する めの図である。図3に基づいて、図2のS103に ける具体的な検出方法について説明する。 お、図3は非接触式ドアセンサ5としてマルチ ビームドアセンサを採用した場合を示してお り、(a)乃至(c)の縦軸はかごドア2の端部に設 られた各受光素子の検出情報を、横軸はか 1の停止後にドア(かごドア2及び乗場ドア)が き始めてから閉まるまでの時間を表してい 。

 図3(a)は大人が1人で出入口3を通過した際 各受光素子の検出情報を、図3(b)は大人2人 連続して出入口3を通過した際の各受光素子 検出情報を示している。このように、マル ビームドアセンサの各受光素子の検出情報 、受光素子毎に連続的に取り込むことによ 、その検出情報に基づいて、出入口3を通過 した人の有無及びその人数をある程度の精度 で判断することができる。

 また、図3(c)は子供が1人で出入口3を通過 た際の各受光素子の検出情報を示している このように、子供やペット等、背の低い人 いは動物等が出入口3を通過した場合には、 大人の頭部付近の高さに配置された発光素子 からの光が遮られることはない。このため、 図1に示すように、床面から所定の高さの光 を第1光軸、第1光軸よりも上方に配置された 所定の光軸を第2光軸、第2光軸よりも上方に 置された所定の光軸を第3光軸と予め設定し ておけば、この第1乃至第3光軸上に配置され 各受光素子の検出情報に基づいて、子供等 通過を検出することもできるようになる。

 図4はこの発明の実施の形態1におけるエ ベータの制御装置の他の動作を示すフロー ャートであり、共連れ検出時に、上記子供 の通過も検出するようにした場合の動作を したものである。なお、かかる場合には、 記第1乃至第3光軸が予め設定されている。

 ID照合装置6によって特定者の利用が検出 れると、制御手段10は、先ず、第1光軸が遮 されたか否かを判定する(S201)。S201において 第1光軸の遮断が検出されると、次に第2光軸 は第3光軸が遮断されたか否かを判定する(S2 02)。ここで、S202において第2光軸及び第3光軸 の遮断が検出されない場合には、上述のよう に子供(ペット)が乗車したと判断し(S203)、運 制御手段11は、ドア制御手段4に対して、ド の開放時間を通常運転時の開放時間よりも めに設定するように動作指令を出力する(S20 4)。なお、子供等の乗車を検出した際の動作 上記動作に限られるものではなく、例えば ドアの速度を遅くする、監視センター9に通 報する、かご1内に音声案内を行う等の様々 動作が考えられる。

 一方、S202において第2光軸或いは第3光軸 遮断が検出された場合には、更に所定時間 過後から第2光軸又は第3光軸が遮断された 否かを判定する(S205)。即ち、次の乗客の有 を判定する。そして、S205において第2光軸及 び第3光軸の遮断が検出されない場合には、 人が1人乗車したと判断する(S206)。一方、S205 において第2光軸又は第3光軸の遮断が検出さ た場合には、複数人の乗車を検出するとと に、共連れ制御手段15に共連れ発生時の各 動作を行わせる。

 なお、上記は子供等を検出するための光 を第1乃至第3まで設定した場合の説明であ が、第1及び第2光軸のみの利用であっても子 供等の検出は可能である。かかる場合には、 第1光軸を子供の通過によって確実に遮断さ る高さに、第2光軸を、子供の通過によって 遮断されず、大人の通過によって遮断され 高さに、それぞれ設定する必要がある。ま 、ID照合装置6や秤検出手段12によって子供 乗車を検出するように構成し、図4に示す動 を実施させても構わない。

 更に、S204においてドアの開放時間を延長 させた後、再びS201に戻って共連れの発生を 出するように構成しても良い。かかる場合 は、ドアの開放時間を延長させるための設 は、共連れ検出手段14によって共連れの発生 が検出されるまで有効にしておけば良い。

 この発明の実施の形態1によれば、ID照合 置6の照合結果、秤装置8及び非接触式ドア ンサ5の検出結果に基づいて、エレベータに ける共連れを比較的安価な構成で確実に検 することが可能となる。また、共連れ検出 には、適切な動作を行わせることができる うになる。したがって、エレベータを利用 た犯罪を大幅に低減させることが可能とな 、セキュリティ性の高い安全なエレベータ 提供できる。

 なお、実施の形態1では、共連れの検出を 常時実施する場合について説明したが、特定 の時間帯、例えば、夜間のみ共連れの検出を 実施するようにしても良い。また、共連れ検 出時の動作を時間帯によって変更し、例えば 、警報ブザーの鳴動や監視センター9への発 等の動作を夜間のみ実施するように構成し も良い。

 以上のように、この発明に係るエレベー の制御装置は、ID照合装置、秤装置、非接 式ドアセンサを備えたものであれば、如何 るエレベータに対しても適用が可能である