次に、本発明の実施の形態に係るダンパに� ��いて説明する。
(第1の実施形態)
 図1に示すように、ダンパ10には、略円筒状� ��成す有底のハウジング12が備えられている� �ここで、説明の便宜上、ハウジング12の開口 側をダンパ10の上側、底部側をダンパ10の下� �として各部品の説明を行う。

 ハウジング12の下面部からは、ハウジン� �12の直径方向に沿って突部14が突設され、相� ��移動可能な一方の部材の被固定部に対して� ��り止めされた状態で嵌合可能とされている� ��また、ハウジング12の内側には、略円筒状� �成し、内側に複数の歯部16A(ここでは6個)を� �するトロコイド歯形部(第2トロコイド歯形)16 が形成されたアウタロータ18が設けられてい� ��。このアウタロータ18は、ハウジング12の周 方向に沿って回転可能とされており、トロコ イド歯形部16の上端面の高さは、ハウジング1 2の上端部よりも低くなっている(図5A、図5B)� �照)。

 また、トロコイド歯形部16の内側には、� �のトロコイド歯形部16の歯部16Aと噛合い可能 な歯部20A(ここでは5個)を有するトロコイド歯 形部(第1トロコイド歯形)20が形成されたイン� ��ロータ22が配置されており、トロコイド歯� �部20の上端面の高さは、トロコイド歯形部16� ��上端面の高さと略同一とされている(図5A、� ��5B参照)。

 インナロータ22の中央部には、軸部24が設 けられており、相対移動可能な他方の部材か ら回転力が伝達されるようになっている。一 方、ハウジング12の底面には、ハウジング12� �軸芯からずれた位置に略円柱状のボス26が形 成されている。このボス26には、トロコイド� ��形部20の下面に形成された図示しない略円� �状の孔部が外挿可能となっており、該孔部� �ボス25に外挿された状態で、インナロータ22� ��軸支され、ハウジング12及びアウタロータ18 の軸芯に対して偏心した状態で回転可能とさ れる。

 つまり、インナロータ22が軸部24を中心に 回転すると、図2に示すように、インナロー� �22のトロコイド歯形部20の歯部20Aが、アウタ� ��ータ18の周方向の所定の位置でトロコイド� �形部16の歯部16Aに当たり、該歯部16Aがインナ ロータ22の回転方向に沿って押圧され、アウ� ��ロータ18が回転する。

 このように、インナロータ22は、アウタ� �ータ18の軸芯に対して偏心した状態で軸部24� ��中心に回転するため、インナロータ22のト� �コイド歯形部20とアウタロータ18のトロコイ� ��歯形部16との間で形成される隙間(液室)38は� ��アウタロータ18の周方向で略一定である。� �して、このインナロータ22とアウタロータ18� ��間に設けられた液室38にシリコンオイルS(ド ットで示す)が充填される。

 一方、図1及び図5Aに示すように、ハウジ� ��グ12の上部には、環状のプレート28が設けら れている。このプレート28の中央部からずれ� ��位置には、ハウジング12のボス26の軸芯と同 一の軸芯を有する挿通孔30が形成されており� ��インナロータ22の軸部24が挿通可能とされて いる。軸部24の外周面にはOリング25が装着さ� ��、軸部24と挿通孔30との間で生じる隙間をシ ールし、液室38内のシリコンオイルSが外部へ 漏れないようにしている。

 また、プレート28の外径寸法はハウジン� �12の外径寸法よりも小さく、プレート28の外� ��面下部には、プレート28の同心円上に、一� �の係合凹部32が形成されている。この係合凹 部32にはハウジング12の上端面に突設された� �対の係合リブ34が係合可能とされており、プ レート28の係合凹部32がハウジング12の係合リ ブ34と係合した状態で、プレート28はハウジ� �グ12に対して回り止めされた状態となる。

 また、プレート28の下面からは、ハウジ� �グ12の内縁壁12A(図1参照)に当接可能な当接部 36が突設されており、該当接部36には、図3に� ��すように、液室38の上部に対応して一対の� �扇状の連通路42、44が凹設されている。

 この連通路42、44によって、インナロータ 22のトロコイド歯形部20の上端面及びアウタ� �ータ18のトロコイド歯形部16の上端面との間� ��プレート28との間に隙間が設けられる。こ� �で、連通路42、44は、インナロータ22のトロ� �イド歯形部20とアウタロータ18のトロコイド� ��形部16との間で形成される液室38の面積にお いて、その最大領域Pと最小領域Qを除いた、� ��り合う液室38同士をそれぞれ繋げている。� �して、連通路42によって互いに繋がる液室を 液室(正圧側液室)38Aとし、連通路44によって� �いに繋がる液室を液室(負圧側液室)38Bとする 。

 また、最小領域Q側に位置する連通路42、4 4の端部には、プレート28を貫通する連通口46� ��48が形成されている。この連通口46、48の上� ��には、図4に示すように、プレート28の上面� ��りも一段下がった位置に円弧溝50が形成さ� �、連通口46と連通口48とを繋いでいる。

 図1及び図5Aに示すように、連通口46、48内 には、カップ状のピストン52、54が、底部を� �にしてそれぞれ挿入されている。このピス� �ン52、54の外径寸法は、連通口46、48の内径寸 法よりも若干小さくしており、連通口46、48� �軸方向に沿って移動可能としている。また� �ピストン52、54の底部には、小孔のオリフィ� ��56、58がそれぞれ形成されており、ピストン 52、54の上部と下部を連通させている。

 さらに、ピストン52、54の底部中央には、 装着部60が突設されており、コイルスプリン� ��62の一端部が装着可能とされている。一方� �プレート28の上部には、円板状のキャップ64� ��配置されている。このキャップ64の下面に� �、連通口46、48内のピストン52、54の装着部60� ��対応する位置に、装着部66が突設されてお� �、コイルスプリング62の他端部が装着可能と されている。

 キャップ64の上部には、略円筒状のカバ� �68が設けられており、このカバー68の上端部� ��らはカバー68の半径方向に沿って鍔部70が内 側へ向かって張り出している。この鍔部70が� ��ャップ64の上面に当接して、キャップ64を抜 け止めしている。

 これにより、ピストン52はコイルスプリ� �グ62によってキャップ64から離間する方向へ� ��勢され、プレート28の連通口46、48の連通路4 2、44側にそれぞれ形成された連通口46、48よ� �も小径のストッパ72、74に当接して移動規制� ��れる。この状態では、図5A、図5Bに示すよう に、連通口46と連通口48は円弧溝50を介して連 通された状態とされ、連通口46、円弧溝50及� �連通口48を介して、連通路42と連通路44が連� �されることとなる。

 図2及び図3に示すように、液室38の最小領 域Qでは、トロコイド歯形部20とトロコイド歯 形部16の間で圧縮されるシリコンオイルSによ る圧縮抵抗は最大となり、インナロータ22の� ��転によって、トロコイド歯形部20によって� �しのけられたシリコンオイルSが連通路42及� �連通口46を通じて、連通口48及び連通路44へ� �内される。

 インナロータ22の矢印A方向の回転では、� ��通路42を通じて連通口46を流動するシリコン オイルSは、該連通口46から吐き出され、円弧 溝50を介して、連通口48側では吸引されるこ� �となる。つまり、シリコンオイルSの流動移� ��によって、インナロータ22の回転方向の上� �側が連通路42側は正圧領域(正圧側液室)とな� ��、インナロータ22の回転方向の下流側が連� �路44側は負圧領域(負圧側液室)となる。

 この状態で、連通路42から連通路44へ向か うシリコンオイルSによる圧力が増大すると� �図6A、図6Bに示すように、コイルスプリング( 付勢機構)62の付勢力の抗する方向へ向かって ピストン52が押圧され、連通口46内を移動し� �キャップ64に当接する。この状態では、該ピ ストン52によって、円弧溝50は分断されるこ� �となる。つまり、連通口46と連通口48とが分� ��され、連通路42と連通路44が非連通の状態と なる。

 一方、キャップ64の下面には、位置決め� �ス76が突設されており、プレート28の上面に� ��成された略円柱状の位置決め孔78と係合可� �とし、ハウジング12に対して回り止めされた プレート28を介して、キャップ64を回り止め� �ている。

 ここで、プレート28の上面には、プレー� �28の外周縁側に、環状の溝部80が形成されて� ��り、該溝部80内にはOリング90が装着されて� �る。プレート28の上面には、キャップ64の下� ��が当接しており、Oリング90によってプレー� ��28とキャップ64の間で生じる隙間をシールし 、プレート28内のシリコンオイルSが外部へ漏 れないようにしている。

 また、ハウジング12の上端面の内周側に� �、段部92が設けられており、該段部92の高さ� ��アウタロータ18のトロコイド歯形部16の上端 面と略面一とされ、段差は、当接部36の突設� ��と略同一とされている。この段部92にOリン� ��94が装着されており、ハウジング12とプレー ト28の間で生じる隙間をシールし、ハウジン� ��12内のシリコンオイルSが外部へ漏れないよ� ��にしている。

 次に、本発明の実施の形態に係るダンパ� ��作用について説明する。

 図2に示すインナロータ22が回転すること� ��、インナロータ22のトロコイド歯形部20とア ウタロータ18のトロコイド歯形部16との間に� �填されているシリコンオイルSによる粘性抵� ��が作用し、また、インナロータ22とアウタ� �ータ18との回転速度差によりシリコンオイル Sの剪断抵抗が作用する。さらに、インナロ� �タ22のトロコイド歯形部20とアウタロータ18� �トロコイド歯形部16との間でシリコンオイル Sが圧縮されることとなるが、これによる圧� �抵抗が作用する。

 つまり、インナロータ22が回転すること� �、インナロータ22には、シリコンオイルSに� �る粘性抵抗、剪断抵抗及び圧縮抵抗が作用� �ることとなる。

 また、図3及び図5A、図5Bに示すように、� �り合う液室38A同士を繋ぐ連通路42、及び隣り 合う液室38B同士を繋ぐ連通路44をそれぞれ設� ��、該連通路42、44の端部には、連通口46、48� �それぞれ形成し、この連通口46、48内にピス� ��ン52、54を設けている。このピストン52、54� �コイルスプリング62によってキャップ64から� ��間する方向へ付勢し、円弧溝50を通じて、� �通口46と連通口48を連通させている。

 インナロータ22を矢印A方向へ回転させた� ��合、図5A、図5Bに示すように、インナロータ 22のトロコイド歯形部20とアウタロータ18のト ロコイド歯形部16との間で形成される液室38� �を流動するシリコンオイルSは、液室38の最� �領域Q(図3参照)において、該最小領域Qへ至る 前に、トロコイド歯形部20によって押しのけ� ��れ、連通路42を通じて連通口46へ案内される 。連通口46内に配置されたピストン52にはオ� �フィス56が形成されているため、該オリフィ ス56を通じて、シリコンオイルSは連通口46の� ��部から上部へ移動する。

 そして、連通口46内の圧力が所定値未満� �は、シリコンオイルSは、連通口46から円弧� �50を経て連通口48へ案内され、該連通口48内� �ピストン54に形成されたオリフィス58を通じ� ��、連通口48の上部から下部へ移動し、連通� �44へ案内され、液室38Bへ案内される。つまり 、連通口46、48及び円弧溝50を介して、連通路 42(液室38A)と連通路44(液室38B)とが連通状態に� ��る。

 この状態から、インナロータ22を高速回� �させる等、シリコンオイルSにより連通口46� �の圧力が所定値以上になると、連通路42から 連通路44へ向かうシリコンオイルSによる圧力 が増大し、図6A、図6Bに示すように、コイル� �プリング62の付勢力の抗する方向へ向かって ピストン52が押圧され、キャップ64に当接す� �。この状態では、該ピストン52によって、円 弧溝50は分断され、連通口46から円弧溝50へシ リコンオイルSが流動することはない。つま� �、連通路42と連通路44とは非連通状態となる� ��

 これにより、インナロータ22の回転によ� �て生じる、シリコンオイルSによる粘性抵抗� ��剪断抵抗及び圧縮抵抗以外に、液室38A側で� ��リコンオイルSを圧縮することによる圧縮抵 抗が追加され、インナロータ22に作用するト� ��クが増大し、減衰力が大きくなる。

 そして、連通口46内の圧力が所定値未満� �なると、コイルスプリング62の復元力によっ てピストン52が元の位置に戻り、連通路42と� �通路44とは連通状態となり、液室38A内でのシ リコンオイルSの圧縮抵抗が低減され、イン� �ロータ22に作用するトルクが低下し、減衰力 が小さくなる。

 すなわち、本実施形態では、インナロー� ��22の回転速度に応じて、インナロータ22へ作 用するトルクを可変させることができる。ま た、コイルスプリング62による付勢力のみで� ��ストン52、54を移動させ、トルク切替を行う ため、切替速度が安定する。

 ここで、本実施形態では、正圧領域とな� ��連通路42側と負圧領域となる連通路44側に分 け、この連通路42と連通路44を連通口46、48で� ��ぎ、該連通口46、48にそれぞれピストン52、5 4を設けている。つまり、液室38内の圧力が正 圧から負圧へと変動する領域にバルブ機構で あるピストン52、54を設けることで、細かく� �力変動する部分(例えば、連通路42、44の周方 向に沿った中央部)にピストン52、54を設ける� ��合と比較してトルク調整が容易になる。

 また、ピストン52、54をカップ状とし、底 部には、小孔のオリフィス56、58を形成して� �る。つまり、オリフィス56、58以外の部分は� ��ール面となる。したがって、シリコンオイ� ��Sから高圧力を受けても、該シール面によっ てシリコンオイルSによる押圧力を受けるた� �、ピストン52、54が破損し難い。

 そして、このピストン52、54の内部にコイ ルスプリング62を配設することで、バルブ機� ��の小型化及びコイルスプリング62の姿勢安� �性によりピストン52、54の確実なシール性を� ��ることができる。

 なお、本実施形態では、連通路42、44にそ れぞれ連通口46、48を設け、該連通口46、48内� ��バルブ機構としてのカップ状のピストン52� �54を配設したが、連通路42、44を互いに連通� �態或いは非連通状態にすることができれば� �いため、これに限るものではない。

 また、シリコンオイルSにより連通口46内� ��圧力が所定値以上になると、ピストン52が� �ャップ64に当接し、円弧溝50を分断して、連� ��路42と連通路44とが非連通状態となるように したが、ピストン52の開口側に切欠き部(図示 省略)を設け、ピストン52がキャップ64に当接� ��ても、該切欠き部を通じて連通路42と連通� �44とを連通させるようにしてもよい。この場 合、連通口46の流路面積が絞られた状態であ� ��。

 また、ここでは、インナロータ22を矢印A� ��向へ回転させた例で説明したが、シリコン� ��イルSの移動に関する基本的な考え方は、イ ンナロータ22を矢印A方向と逆方向に回転させ た場合でも同じであり、この場合、ピストン 54によって円弧溝50は分断されることになる� �

 さらに、本実施形態では、連通口46、48内 にピストン52、54をそれぞれ配設したが、ど� �らか一方の連通口にピストンを配設するよ� �にしても良い。前述の構成では、インナロ� �タ22を矢印A方向へ高速回転させた場合、連� �口46側のピストン52の移動によって連通路42� �連通路44とが非連通状態となり、インナロー タ22に作用するトルクが増大するが、例えば� ��連通口48のみにピストン54を配設した場合、 インナロータ22の矢印A方向への高速回転にお いて、連通口46には該ピストン52が無いため� �連通路42と連通路44とは連通した状態のまま� ��ある。

 つまり、このような構成では、インナロ� ��タ22を矢印A方向へ高速回転させても(連通口 46のみにピストン52を配設した場合は矢印A方� ��と反対方向となる)、連通路42と連通路44と� �繋ぐ流路面積の絞りによって発生するイン� �ロータ22へのトルクの増加は生じないことに なる。したがって、いわゆる1ウェイダンパ� �構成し、一方向のみ該流路面積の絞りによ� �インナロータ22へのトルクの増加が可能とな る。

(第2の実施形態)
 次に、本発明の第2の実施形態に係るダンパ について説明する。なお、第1の実施形態と� �同一の内容については説明を省略する。

 図7A、図7Bに示すように、このダンパ100で は、プレート101の下面だけでなく、プレート 101の上面にも、平面視にて連通路42、44と略� �応する位置に連通路102、104を設け、連通口46 、48を介して、連通路42、44と連通路102、104を それぞれ連通させる。この場合、連通口46と� ��通口48の間には円弧溝50(図4参照)を設けない 。

 そして、連通口46、48の反対側に位置する 連通路102、104の端部に、バルブ機構として、 連通路102、104の断面積と略同一の面積を有す る弁体106、108をそれぞれ固定させ、弁体106と 弁体108の間に連通部(連通路)110を設ける。ま� ��、弁体106、108の上部角部には、弁体106、108� ��貫通する流路(連通路)112をそれぞれ切り欠� �、該流路112を通じて連通路102、連通部110及� �連通路104を連通させ、連通路102、104内のシ� �コンオイルを互いに流動可能とする。

 一方、連通部110内には、連通部110の断面� ��よりも若干面積が狭く、連通部110の長さよ� ��も長さが短い弁部材(弁体)114を収納し、連� �部110内で移動可能とする。弁部材114の弁体10 6、108とそれぞれ対面する面の中央部には、� �イルスプリング(付勢機構)116、118の一端部が それぞれ装着可能な装着穴120を設けており、 弁体106、108の互いに対面する面の中央部には 、コイルスプリング116、118の他端部が当接可 能となっている。このコイルスプリング116、 118の付勢力によって、弁部材114を連通部110の 中央部に保持するようにしている。

 ここで、弁部材114の下部角部には、流路1 12を通じて連通路102、104と連通可能な流路(連 通路)124を切り欠いている。この流路124と流� �112の位置は、高さ方向で重ならないように� �ている。

 シリコンオイルによる圧力が所定値未満� ��場合、コイルスプリング116、118の付勢力に� ��り、弁部材114は連通部110の中央部で保持さ� ��るが、シリコンオイルによる圧力が所定値� ��上になると、コイルスプリング116、118の付� ��力の抗する方向へ弁部材114が押圧され、図7 Bに示すように、弁部材114と弁体108が重なる� �、流路112は弁部材114によって塞がれ、流路12 4は弁体108によって塞がれる。

 図3に示すインナロータ22を回転させた場� ��、連通部110内の圧力が所定値未満では、イ� ��ナロータ22のトロコイド歯形部20とアウタロ ータ18のトロコイド歯形部16との間で押しの� �られたシリコンオイルSは、連通路42を経て� �連通口46を通じて、連通路102へ案内される。

 弁体106、弁部材114及び弁体108は図7Aで示� �ように、互いに離間しているため、弁体106� �流路112を通じて、連通路102内のシリコンオ� �ルSが連通部110内へ案内される。そして、連� ��部110内へ案内されたシリコンオイルSは、連 通部110内の弁部材114の流路124及び弁体108の流 路112を経て、連通路104へ案内され、連通口48� ��通じて連通路44へ案内される。

 一方、連通部110内の圧力が所定値以上に� ��ると、連通路102から連通路104へ向かうシリ� ��ンオイルSによる圧力が増大し、コイルスプ リング116、118の付勢力の抗する方向へ向かっ て弁部材114が押圧され、図7Bで示すように、� ��部材114が弁体108に当接する。これにより、� ��体108の流路112及び弁部材114の流路124が塞が� ��、連通部110と連通路104とが非連通状態とな� ��、連通部110へ案内されたシリコンオイルSは 弁部材114及び弁体108によって堰き止められる 。

(第3の実施形態)
 次に、本発明の第3の実施形態に係るダンパ について説明する。なお、第1及び第2の実施� ��態と略同一の内容については説明を省略す� ��。

 図8A、図8Bに示すように、このダンパ126で は、バルブ機構として、平面視にてI形状を� �す弁体128、129をプレート127に設けている。� �た、連通路102、104を連通部(連通路)130によっ て連通させ、連通路102と連通部130と連通路104 とは、隙間を設けた状態で互いに向き合うス トッパ142、144によって区画する。

 また、弁体128、129の中央部に位置する首� ��131の両端部には、連通路102、104及び連通部1 30の断面積よりも若干狭くした板材132、134が� ��けられ、板材132は連通路102、104内を移動可� ��とし、板材134は連通部130内を移動可能とす� ��。そして、互いに対面する板材134と板材134� ��間には、コイルスプリング(付勢機構)136を� �着し、弁体128、129同士を互いに離間させる� �向へ付勢させる。

 また、板材132、134の両端部の高さ方向中� ��には、それぞれ流路(連通路)138、140を切り� �いており、この流路138、140を通じて、シリ� �ンオイルSが流路124内を流動可能となるが、� ��材132がストッパ142、144に当接した状態で、� ��材132の両端部に形成された流路138は、スト� ��パ142、144によって塞がれるようにしている� ��

 図3に示すインナロータ22を回転させた場� ��、連通部130内の圧力が所定値未満では、ス� ��ッパ142、144と板材138の間には、隙間が設け� ��れているため、連通路42を経て連通口46を通 じて連通路102へ案内されたシリコンオイルS� �、弁体128の板材132の流路138を通じて連通部13 0内へ案内される。そして、連通部130内へ案� �されたシリコンオイルSは、連通部130内の板� ��134の流路140を経た後、弁体129の板材134の流� ��140及び板材132の流路138を通じて連通路104へ� ��内され、連通口48を通じて、連通路44へ案内 される。

 一方、連通部130内の圧力が所定値以上に� ��ると、弁体128の板材132がストッパ142、144に� ��接し、板材132の流路138がストッパ142、144に� ��って塞がれ、連通路102と連通部130及び連通� ��104とが非連通状態となり、連通路102へ案内� ��れたシリコンオイルSは弁体128によって堰き 止められる。

 第2の実施形態及び第3の実施形態では、� �レートの周方向に沿って移動可能なバルブ� �構を設けているため、連通口46、48内には、� ��ストン52、54を設ける必要がなく、ピストン 52、54のストローク分の高さが不要となり、� �レート28の高さを低くすることができ、ダン パ100、126を小型化することができる。

 なお、ここでは、インナロータ22の回転� �追従してアウタロータ18を回転させるように したが、アウタロータ18とインナロータ22と� �間でシリコンオイルSを圧縮させる領域が形� ��されていればよい。つまり、アウタロータ� ��対してインナロータが偏心した状態で回転� ��能となればよく、アウタロータの内周面及� ��インナロータの外周面に必ずしも歯部を設� ��る必要はなく、円形状としてもよい。

 以上、説明したように、これらの実施形� ��によるダンパは、引出し部材以外にも、引� ��、車椅子の車輪、ベビーカー、ブラインド� ��ペットのリード、ピアノの蓋、スーツケー� ��、自動車のグローブボックス、カップホル� ��系、郵便受けのリッド、カーテンレールな� ��に設けることができ、移動部材の移動速度� ��所定値以上になると、ロータを介して、該� ��ンパによる減衰力が大きくなるため、移動� ��材の移動を減速させることができる。