以下、この発明の好適な実施の形態につい� ��図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1はこの発明の実施の形態1によるエレベ� �タのドア係合装置を乗場側から見た正面図� �ある。図において、かごドア1の上部には、� ��ース板2が固定されている。ベース板2には� �第1の係合部材(駆動側係合ベーン)3及び第2の 係合部材(従動側係合ベーン)4が設けられてい る。第1及び第2の係合部材3,4の長手方向は、� ��下方向に平行である。

 また、第1及び第2の係合部材3,4は、かご� �ア1の開閉方向(図1の左右方向)に互いに間隔� ��おいて配置されている。第1及び第2の係合� �材3,4の間隔は、変化可能になっている。か� �がドアゾーン内に移動されたとき、乗場ド� �(図示せず)に設けられた乗場ドア側係合部と しての係合ローラ5が第1及び第2の係合部材3,4 の間に位置する。この状態で、第1及び第2の� ��合部材3,4の間隔が変化されることにより、� ��1及び第2の係合部材3,4が係合ローラ5に係合� ��れる。

 この例では、第1及び第2の係合部材3,4の� �隔が縮小されることにより、図2に示すよう� ��、第1及び第2の係合部材3,4が係合ローラ5に� ��合、即ち係合ローラ5を挟持する。これによ り、かごドア1と乗場ドアとが一体に移動さ� �る状態となる。また、第1及び第2の係合部材 3,4の間隔が拡大されることにより、図1に示� �ように、第1及び第2の係合部材3,4の係合ロー ラ5への係合が解除される。

 第1の係合部材3の上部には、伝達体接続� �としての結合金具6が固定されている。結合� ��具6の上端部は、動力伝達体としての駆動ベ ルト7に接続されている。駆動ベルト7は、か� ��ドア1を開閉するための駆動源である駆動モ ータ(図示せず)により循環される。これによ� ��、駆動ベルト7の結合金具6との接続部は、� �ごドア1の開閉方向へ動かされる。即ち、駆� ��ベルト7の動作は、第1及び第2の係合部材3,4� ��動作を介してかごドア1に伝えられる。

 第1及び第2の係合部材3,4は、上部連動リ� �ク機構8及び下部連動リンク機構9を介してベ ース板2に支持されている。連動リンク機構8, 9は、上下方向に互いに間隔をおいてベース� �2に取り付けられている。

 また、連動リンク機構8,9は、第1の係合部 材3と第2の係合部材4とを連動して変位させる ことにより第1及び第2の係合部材3,4の間隔を� ��化させる。さらに、連動リンク機構8,9は、� ��動ベルト7の動きにより第1の係合部材3をか� ��ドア1の開閉方向に平行に変位させる。

 上部連動リンク機構8と下部連動リンク機 構9とは、同一の構造を有している。各連動� �ンク機構8,9は、浮動支持腕10と回動支持腕11� ��を有している。浮動支持腕10は、第1の係合� ��材3に回動可能に連結された第1の係合部材� �結部10aを有している。回動支持腕11は、浮動 支持腕10に回動可能に連結された浮動支持腕� ��結部11aと、第2の係合部材4に回動可能に連� �された第2の係合部材連結部11bとを有してい� ��。

 また、回動支持腕11は、浮動支持腕連結� �11aと第2の係合部材連結部11bとの間の部分を� ��心として回動可能にかごドア1に支持されて いる。即ち、回動支持腕11の中間部は、ベー� ��板2に固定された固定軸12に回動可能に連結� ��れている。

 回動支持腕11の回動中心、即ち固定軸12と 第1の係合部材連結部10aとは、上下方向の等� �い位置に配置されている。固定軸12と浮動支 持腕連結部11aと第1の係合部材連結部10aとは� �第1及び第2の係合部材3,4の間隔によらず、浮 動支持腕連結部11aを頂点とする二等辺三角形 を構成する。

 ベース板2と第1の係合部材3との間には、� ��1の係合部材3の動きを水平方向に限定する� �イド機構13が設けられている。ガイド機構13� ��、ベース板2に設けられたスリット2aに第1の 係合部材3に固定されたガイドピン14が嵌合さ れた構造を有している。スリット2aは、かご� ��ア1の開閉方向に平行に設けられている。

 また、ガイド機構13は、第1の係合部材3の 自重を支持するとともに、第2の係合部材4の� ��重により回動支持腕11から伝わる第1の係合� ��材3を持ち上げようとする力を支持し、駆動 ベルト7が撓んで第1の係合部材連結部10aと固� ��軸12との上下方向の位置関係がずれるのを� �ぐ。

 回動支持腕11の中間部には、カム部11cが� �けられている。カム部11cの端部には、ロッ� �部(段部)11dが設けられている。ベース板2に� �、上部連動リンク機構8のカム部11cに係合す� ��ラッチ15が回動可能に取り付けられている� �また、ベース板2とラッチ15との間には、ラ� �チ15をカム部11cに押し付ける押しばね16が設� ��られている。

 第1の係合部材3がドア開方向へ変位され� �回動支持腕11が図1の反時計方向へ回動され� �と、図2に示すようにラッチ15がロック部11d� �係合する。これにより、図2の時計方向への� ��動支持腕11の回動が規制され、駆動ベルト7� ��ドア閉方向へ動かされても第1及び第2の係� �部材3,4の係合ローラ5への係合状態が維持さ� ��る。

 かごには、ラッチ15のロック部11dへの係� �を解除するロック解除ロッド17が設けられて いる。図2の状態からかごドア1がドア閉方向� ��移動されると、ラッチ15の端部がロック解� �ロッド17に当接される。そして、かごドア1� �さらにドア閉方向へ移動されると、押しば� �16に逆らって回動支持腕11が図2の反時計方向 へ回動され、ラッチ15のロック部11dへの係合� ��解除される。

 次に、動作について説明する。図1のドア 閉状態から、駆動モータがドア開方向へ回転 されると、モータ軸にプーリ(図示せず)を介� ��て取り付けられた駆動ベルト7がドア開方向 へ動かされ、第1の係合部材3もドア開方向へ� ��かされる。これにより、浮動支持腕連結部1 1aが押し上げられるとともに、回動支持腕11� �固定軸12を中心に図の反時計方向へ回動され 、第2の係合部材4がドア閉方向へ押し出され� ��。

 このような動きにより、ドア開時には駆� ��モータの回転とともに第1及び第2の係合部� �3,4の間隔が縮小され、図2に示すように第1及 び第2の係合部材3,4の間に係合ローラ5が拘束� ��れる。図2の状態から駆動ベルト7がドア開� �向へさらに動かされると、駆動ベルト7の力� ��かごドア1に伝わり、かごドア1及び乗場ド� �が開き始める。

 かごドア1の開動作中は、ラッチ15がロッ� ��部11dに係合しているため、外乱によりドア� ��方向に力が加えられても第1及び第2の係合� �材3,4が開くことはなく、かごドア1の動きと� ��場ドアの動きとが安定的に一致する。

 ドア閉時は、駆動モータの回転により駆� ��ベルト7がドア閉方向へ動かされる。このと き、ラッチ15がロック部11dに係合しており、� ��合ローラ5が第1及び第2の係合部材3,4間に挟� ��されているため、駆動ベルト7の動きがその ままかごドア1及び乗場ドアに伝えられ、か� �ドア1及び乗場ドアがドア閉方向へ動かされ� ��。

 この後、かごドア1が全戸閉位置の手前ま で移動されると、ロック解除ロッド17により� ��ッチ15のロック部11dへの係合が解除される� �このため、乗場ドアは、第1及び第2の係合部 材3,4による拘束力を失い、駆動ベルト7から� �ドア閉方向への力を失うことになる。しか� �、乗場ドアは、ドアクローザ(図示せず)によ り、ドア閉方向へ常時付勢されている。この ため、第1及び第2の係合部材3,4の係合ローラ5 への係合が解除された後には、ドアクローザ の働きによって乗場ドアは全戸閉される。

 一方、かごドア1は、慣性により、第1の� �合部材3の動きに追従して全戸閉される。か� ��ドア1が全戸閉されて動かなくなった後も、 ドア開時とは逆の動きで第1及び第2の係合部� ��3,4が図1の状態に戻るまで駆動ベルト7がド� �閉方向へ動き、ドア閉動作が完了する。

 このようなエレベータのドア係合装置で� ��、駆動ベルト7に接続される結合金具6が第1� ��係合部材3に設けられており、かつ駆動ベル ト7の動きにより連動リンク機構8,9が第1の係� ��部材3をかごドア1の開閉方向に平行に変位� �せるので、駆動ベルト7をより直線的に移動� ��せることができ、駆動ベルト7の張力の変動 を抑制することができる。

 また、第1の係合部材3の上下方向への変� �量を小さくすることができ、第1の係合部材3 の設置スペースを縮小して省スペース化を図 ることができる。さらに、第1及び第2の係合� ��材3,4の動きと駆動ベルト7の動きとを一致さ せることができ、第1及び第2の係合部材3,4の� ��閉速度やかごドア1の開閉速度を容易に制御 することができる。

 さらにまた、各連動リンク機構8,9は、浮動� ��持腕10と回動支持腕11とにより構成されてい るため、簡単な構成により第1及び第2の係合� ��材3,4を連動させることができる。
 また、固定軸12と第1の係合部材連結部10aと� ��、上下方向の等しい位置に配置されており� ��固定軸12と浮動支持腕連結部11aと第1の係合� ��材連結部10aとは、浮動支持腕連結部11aを頂� ��とする二等辺三角形を構成するので、簡単� ��構成により、第1の係合部材3をかごドア1の� ��閉方向に平行に変位させることができる。
 さらに、ガイド機構13により第1の係合部材3 の動きが水平方向に限定されるので、第1の� �合部材3や第2の係合部材4の自重により第1及� ��第2の係合部材3,4が上下方向に動くのをより 確実に防止することができる。

 なお、固定軸12と浮動支持腕連結部11aと� �間の距離と、浮動支持腕連結部11aと第1の係� ��部材連結部10aとの間の距離とは必ずしも等� ��くなくてもよい。固定軸12と浮動支持腕連� �部11aとの間の距離と、浮動支持腕連結部11a� �第1の係合部材連結部10aとの間の距離とが異� ��る場合、第1の係合部材3が水平移動できる� �囲が狭くなるが、この移動範囲内で係合を� �了するように設計すればよい。

 実施の形態2.
 次に、図3はこの発明の実施の形態2による� �レベータのドア係合装置を乗場側から見た� �面図である。図において、ベース板2と第1の 係合部材3との間には、第1の係合部材3の動き を水平方向に限定するガイド機構18が設けら� ��ている。ガイド機構18は、ベース板2に設け� ��れたガイドプレート19と、第1の係合部材3に 設けられガイドプレート19の上面に沿って転� ��されるガイドローラ20とを有している。ガ� �ドプレート19の上面は、かごドア1の開閉方� �に平行に設けられている。他の構成は、実� �の形態1と同様である。

 第2の係合部材4の自重が駆動ベルト7の剛� ��に対して十分に軽く、第2の係合部材4の自� �で駆動ベルト7が撓むことが殆どなく、第1の 係合部材3の位置が上がる可能性が低い場合� �第1の係合部材3の下方への変位のみを規制す るガイド機構18を用いることができる。この� ��合、実施の形態1のようにスリット2aにガイ� ��ピン14を嵌め込む必要がなく、スリット2aと ガイドピン14との間の隙間の調整が不要であ� ��ため、部品の製作及び組立時の位置調整を� ��略化することができる。

 なお、結合金具6を含む第1の係合部材3の� ��重が駆動ベルト7の剛性に対して十分に軽く 、第1の係合部材3の自重で駆動ベルト7が撓む ことが殆どなく、第1の係合部材3の位置が下� ��る可能性が低い場合、図3のガイド機構18を� ��下逆にしたガイド機構を用いてもよい。こ� ��場合、ガイドローラ20はガイドプレート19の 下面に沿って転動され、第1の係合部材3の上� ��への変位のみがガイド機構18により規制さ� �る。

 実施の形態3.
 次に、図4はこの発明の実施の形態3による� �レベータのドア係合装置を乗場側から見た� �面図である。実施の形態3では、実施の形態1 におけるガイド機構13が省略されている。他� ��構成は、実施の形態1と同様である。

 結合金具6を含む第1の係合部材3の自重及� ��第2の係合部材4の自重が駆動ベルト7の剛性� ��対して十分に軽く、第1の係合部材3の位置� �上下に変化する可能性が低い場合、図4に示� ��ようにガイド機構13,18は省略してもよい。� �の場合、駆動ベルト7自体をガイドとして第1 の係合部材3を水平に移動させることができ� �装置の簡素化及び低コスト化を図ることが� �きる。

 実施の形態4.
 次に、図5はこの発明の実施の形態4による� �レベータのドア係合装置を乗場側から見た� �面図である。図において、第1及び第2の係合 部材3,4は、上部連動リンク機構21及び下部連� ��リンク機構22を介してベース板2に支持され� ��いる。連動リンク機構21,22は、上下方向に� �いに間隔をおいてベース板2に取り付けられ� ��いる。

 また、連動リンク機構21,22は、第1の係合� ��材3と第2の係合部材4とを連動して変位させ� ��ことにより第1及び第2の係合部材3,4の間隔� �変化させる。さらに、連動リンク機構21,22は 、駆動ベルト7の動きにより第1の係合部材3を かごドア1の開閉方向に平行に変位させる。

 上部連動リンク機構21と下部連動リンク� �構22とは、同一の構造を有している。各連動 リンク機構21,22は、第1及び第2の浮動支持腕23 ,24と、第1及び第2の浮動支持腕23,24間に連結� �れた回動支持腕25とを有している。

 第1の浮動支持腕23は、第1の係合部材3に� �動可能に連結された第1の係合部材連結部23a� ��有している。第2の浮動支持腕24は、第2の係 合部材4に回動可能に連結された第2の係合部� ��連結部24aを有している。

 回動支持腕25は、第1の浮動支持腕23に回� �可能に連結された第1の浮動支持腕連結部25a� ��、第2の浮動支持腕24に回動可能に連結され� ��第2の浮動支持腕連結部25bとを有している。

 また、回動支持腕25は、第1の浮動支持腕� ��結部25aと第2の浮動支持腕連結部25bとの間の 部分を中心として回動可能にかごドア1に支� �されている。即ち、回動支持腕25の中間部は 、ベース板2に固定された固定軸12に回動可能 に連結されている。

 回動支持腕25の回動中心、即ち固定軸12と 第1の係合部材連結部23aと第2の係合部材連結� ��24aとは、上下方向の等しい位置に配置され� ��いる。固定軸12と第1の浮動支持腕連結部25a� ��第1の係合部材連結部23aとは、第1及び第2の� ��合部材3,4の間隔によらず、第1の浮動支持腕 連結部25aを頂点とする二等辺三角形を構成す る。

 また、固定軸12と第2の浮動支持腕連結部2 5bと第2の係合部材連結部24aとは、第1及び第2� ��係合部材3,4の間隔によらず、第2の浮動支持 腕連結部25bを頂点とする二等辺三角形を構成 する。

 上部連動リンク機構21の回動支持腕25の中 間部には、カム部25cが設けられている。カム 部25cの端部には、ロック部(段部)25dが設けら� ��ている。ベース板2と第1の係合部材3との間� ��は、第1の係合部材3の動きを水平方向に限� �するガイド機構13が設けられている。ガイド 機構13は、ベース板2と第2の係合部材4との間� ��も設けられている。他の構成は、実施の形� ��1と同様である。

 このような構成によれば、第1の係合部材 3だけでなく、第2の係合部材4も水平に動くよ うになり、第2の係合部材4の設置スペースも� ��小され、さらに省スペース化を図ることが� ��きる。

 なお、結合金具6を含む第1の係合部材3の� ��重が駆動ベルト7の剛性に対して十分に軽く 、第1の係合部材3の位置が下がる可能性が低� ��場合、第1の係合部材3のガイド機構13を省略 することができる。

 実施の形態5.
 次に、図6はこの発明の実施の形態5による� �レベータのドア係合装置を乗場側から見た� �面図である。図において、第1及び第2の係合 部材3,4は、上部連動リンク機構31及び下部連� ��リンク機構32を介してベース板2に支持され� ��いる。連動リンク機構31,32は、上下方向に� �いに間隔をおいてベース板2に取り付けられ� ��いる。

 また、連動リンク機構31,32は、第1の係合� ��材3と第2の係合部材4とを連動して変位させ� ��ことにより第1及び第2の係合部材3,4の間隔� �変化させる。さらに、連動リンク機構31,32は 、駆動ベルト7の動きにより第1の係合部材3を かごドア1の開閉方向に平行に変位させる。

 上部連動リンク機構31と下部連動リンク� �構32とは、同一のパンタグラフ構造を有して いる。各連動リンク機構31,32は、一対の第1の 浮動支持腕33と、一対の第2の浮動支持腕34と� ��一対の回動支持腕35とを有している。

 第1の浮動支持腕33は、第1の係合部材3に� �動可能に連結された第1の係合部材連結部33a� ��それぞれ有し、同じ位置で第1の係合部材3� �連結されている。第2の浮動支持腕34は、第2� ��係合部材4に回動可能に連結された第2の係� �部材連結部34aをそれぞれ有し、同じ位置で� �2の係合部材4に連結されている。

 回動支持腕35は、互いに交差している。� �回動支持腕35は、第1の浮動支持腕33に回動可 能に連結された第1の浮動支持腕連結部35aと� �第2の浮動支持腕34に回動可能に連結された� �2の浮動支持腕連結部35bとを有している。ま� ��、回動支持腕35は、第1の浮動支持腕連結部3 5aと第2の浮動支持腕連結部35bとの間の部分を 中心として回動可能にかごドア1に支持され� �いる。即ち、回動支持腕35の中間部は、ベー ス板2に固定された固定軸12に回動可能に連結 されている。

 回動支持腕35の回動中心、即ち固定軸12と 第1の係合部材連結部33aと第2の係合部材連結� ��34aとは、上下方向の等しい位置に配置され� ��いる。固定軸12と第1の浮動支持腕連結部35a� ��第1の係合部材連結部33aとは、第1及び第2の� ��合部材3,4の間隔によらず、第1の浮動支持腕 連結部35aを頂点とする二等辺三角形を構成す る。

 また、固定軸12と第2の浮動支持腕連結部3 5bと第2の係合部材連結部34aとは、第1及び第2� ��係合部材3,4の間隔によらず、第2の浮動支持 腕連結部35bを頂点とする二等辺三角形を構成 する。

 上部連動リンク機構31の回動支持腕35の中 間部には、カム部35cが設けられている。カム 部35cには、ロック部(段部)35dが設けられてい� ��。他の構成は、実施の形態1と同様である。

 このような構成によれば、第1の係合部材 3だけでなく、第2の係合部材4も水平に動くよ うになり、第2の係合部材4の設置スペースも� ��小され、さらに省スペース化を図ることが� ��きる。また、ガイド機構13を第1及び第2の係 合部材3,4のいずれか一方のみとすることがで きる。

 なお、結合金具6を含む第1の係合部材3の� ��重が駆動ベルト7の剛性に対して十分に軽く 、第1の係合部材3の位置が下がる可能性が低� ��場合、ガイド機構13を省略することができ� �。

 実施の形態6.
 次に、図7はこの発明の実施の形態6による� �レベータのドア係合装置を乗場側から見た� �面図である。実施の形態1では、第1及び第2� �係合部材3,4の間隔が縮小されることにより� �1及び第2の係合部材3,4が係合ローラ5に係合� �た。これに対して、実施の形態6では、第1及 び第2の係合部材3,4の間隔が拡大されること� �より、乗場ドア側係合部である一対の係合� �ーラ5a,5bに第1及び第2の係合部材3,4が係合す� ��。また、第1及び第2の係合部材3,4の間隔が� �小されることにより、図7に示すように、第1 及び第2の係合部材3,4の係合ローラ5a,5bへの係 合が解除される。

 このようなタイプのドア係合装置であっ� ��も、図1~図6に対して左右対称な配置となる� ��置構成とすれば、実施の形態1~5と同様の効� ��を得ることができる。

 なお、上記の例では、上部連動リンク機構8 ,21,31及び下部連動リンク機構9,22,32により第1� ��び第2の係合部材3,4を支持したが、3組以上� �連動リンク機構により第1及び第2の係合部材 3,4を支持してもよい。
 また、乗場ドア側係合部は、第1及び第2の� �合部材3,4と係合可能なものであればよく、� �合ローラ5,5a,5bに限定されるものではない。
 さらに、動力伝達体は駆動ベルトに限定さ� ��るものではない。
 さらにまた、この発明は、片開き式のドア� ��置にも中央開き式のドア装置にも適用でき� ��。
 また、上記の例では、第1の係合部材3に結� �金具6を接続したが、第1の係合部材3と結合� �具6とは一体であってもよい。