以下、本発明の第1実施形態を図面に基� ��いて説明する。

 本発明に係わる保護パネル付きの電子機� ��としては、携帯電話機、スマートフォン、P DA、カーナビゲーション装置、デジタルカメ� ��、デジタルビデオカメラ、遊技機などのよ� ��なモバイル機器があり、ここでは携帯電話� ��1を例示して説明する。

 保護パネル付きの電子機器の一例である� ��帯電話機1は、従来技術と同様、前面に表示 窓2Aなどが形成された合成樹脂製の筐体2に、 液晶又は有機ELなどの表示部3Aを有する表示� �置3、その表示装置3の表面を保護する保護パ ネル4、及び、複数の入力キー5などを備えて� ��成されている(図17参照)。

 本発明において、筐体2の表示窓2Aは、図1 及び図2に示すように、保護パネル4の嵌め込� ��を許容する段差を有するように凹入形成さ� ��、その底面に、筐体2の内部に装備された表 示装置3の表示部3Aを外部に臨ませる開口部2a� ��、保護パネル4の裏面周縁部4Aを支持する枠� ��の支持部2bとを有するように開口されてい� �。

 表示窓2Aの形状や大きさは、保護パネル4� ��形状や大きさに応じて種々の変更が可能で� ��り、又、表示窓2Aの凹入深さは、保護パネ� �4の厚みなどに応じて種々の変更が可能であ� ��、更に、表示窓2Aにおける開口部2aの形状や 大きさは、表示部3Aの形状や大きさなどに応� ��て種々の変更が可能である。ここでは、表� ��窓2A、開口部2a、表示部3A、及び保護パネル4 の形状を矩形状又は略矩形状とし、表示窓2A� ��凹入深さを、筐体2の表面と保護パネル4の� �面とが同じ高さになるように設定してある� �

 保護パネル4としては、保護パネル4に対� �るタッチ操作に基づいて、その操作位置と� �るX-Y座標を検知する所謂タッチ入力機能を� �えるものと、そのタッチ入力機能を備えて� �ないものとを選択でき、又、タッチ入力機� �を備えるものにおいては、抵抗膜方式、静� �容量方式、及び電磁誘導方式などから選択� �きる。ここでは、抵抗膜方式のタッチ入力� �能を有するものを例示して説明する。

 図1及び図2に示すように、保護パネル4は� ��透明性、剛性に優れる樹脂やガラスを用い� ��形成した支持板6、当該支持板6の上面に張� �合わせた下部電極フィルム7、当該下部電極� ��ィルム7の上方に空気層を有するように対向 配置した上部電極フィルム8、及び、当該上� �電極フィルム8の上面に張り合わせたデザイ� ��シート9などによって、抵抗膜方式のタッチ パネルAとしての機能を有するように構成さ� �る。

 支持板6に使用する樹脂としては、ポリカ ーボネート樹脂(PC)、メタクリル樹脂(PMMA)、� �クリロニトリル-スチレン共重合体樹脂(AS)、 アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重� ��体樹脂(ABS)、セルロースプロピオネート樹� �(CP)、ポリスチレン樹脂(PS)、ポリエステル樹 脂、及びポリエチレン樹脂(PE)などの透明性� �剛性に優れる樹脂から選択でき、特に透明� �に優れるポリカーボネート樹脂(PC)やメタク� ��ル樹脂(PMMA)を使用することが好ましい。ま� ��、支持板6に使用するガラスとしては、ソー ダーガラス、ホウケイ酸ガラス、強化ガラス などがある。

 又、支持板6の厚みとしては、0.5~3.0mmの範 囲から選択でき、特に1.0mmとすることが好ま� ��い。

 図1~3に示すように、下部電極フィルム7は 、透明絶縁性基材7Aの上面に、矩形状の透明� ��電膜7B、透明導電膜7Bの対向する二辺に位置 する平行な一対の下側バスバー7C、透明導電� ��7Bの周囲に位置する一対の引き回し回路7Dと 一対の連絡電極7E、及び枠状の接着層7Fを形� �して構成される。

 図1、図2及び図4に示すように、上部電極� ��ィルム8は、指などで押圧すると撓む性質を 有する可撓性透明絶縁性基材8Aの下面に、矩� ��状の透明導電膜8B、当該透明導電膜8Bの対向 する二辺に位置する平行な一対の上側バスバ ー8C、及び、透明導電膜8Bの周囲に位置する� �対の引き回し回路8Dと一対の連絡電極8Eとを� ��成して構成される。

 下部電極フィルム7の透明絶縁性基材7A及� ��上部電極フィルム8の可撓性透明絶縁性基材 8Aには、ポリカーボネート系、ポリアミド系� ��ポリエーテルケトン系などのエンジニアリ� ��グプラスチック、アクリル系、ポリエチレ� ��テレフタレート系、ポリブチレンテレフタ� ��ート系などの透明フィルムを使用できる。

 下部電極フィルム7及び上部電極フィルム 8の透明導電膜7B,8Bには、酸化錫、酸化インジ ウム、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化カド ミウム、インジウムチンオキサイド(ITO)など� ��金属酸化物膜、これらの金属酸化物を主体� ��する複合膜、あるいは、金、銀、銅、錫、� ��ッケル、アルミニウム、パラジウムなどの� ��属膜がある。又、透明導電膜7B,8Bを2層以上� ��多層に形成してもよい。

 透明導電膜7B,8Bの形成方法には、真空蒸� �法、スパッタリング法、イオンプレーティ� �グ法、CVD法などがある。

 図1~図3に示すように、透明導電膜7B,8Bの� �ちのいずれか一方の表面に、それらの透明� �電膜7B,8Bを対向させた際の誤接触を防止する ための複数の微細なドット状のスペーサ10を� ��成することができる。

 スペーサ10には、エポキシアクリレート� �やウレタンアクリレート系などの透明な光� �化型樹脂や、ポリエステル系やエポキシ系� �どの透明な熱硬化型樹脂を使用できる。又� �スペーサ10の形成方法には、スクリーン印刷 などの印刷法やフォトプロセスなどがある。

 下側バスバー7C、上側バスバー8C、引き回 し回路7D,8D、及び連絡電極7E,8Eは、金、銀、� �、ニッケルなどの金属あるいはカーボンな� �の導電性を有するペーストを用いて形成す� �ことができる。又、それらの形成方法には� �スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビ� �印刷、フレキソ印刷などの印刷法、フォト� �ジスト法、及び刷毛塗法などがある。

 下側バスバー7C及び上側バスバー8Cは、透 明絶縁性基材7A又は可撓性透明絶縁性基材8A� �なるべく端部に形成して、透明絶縁性基材7A 及び可撓性透明絶縁性基材8Aの中央部に、下� ��バスバー7Cや上側バスバー8Cが形成されない エリアをできるだけ広く確保することが一般 的である。

 下側バスバー7Cや上側バスバー8Cが形成さ れないエリア、つまり、入力エリアや表示エ リアの広さや形状は、携帯電話機1などの保� �パネル付き電子機器における入力エリアや� �示エリアの広さや形状に応じて種々の変更� �可能である。

 デザインシート9は、可撓性透明絶縁性基 材9Aの上面に図示しないハードコート層を、� ��面に図示しない絵柄層及び接着層を形成し� ��構成されている。

 デザインシート9の可撓性透明絶縁性基材 9Aには、ポリカーボネート系、ポリアミド系� ��ポリエーテルケトン系などのエンジニアリ� ��グプラスチック、アクリル系、ポリエチレ� ��テレフタレート系、ポリブチレンテレフタ� ��ート系などの透明フィルムを使用できる。

 可撓性透明絶縁性基材9Aの厚みとしては� �50~200μmの範囲から選択でき、特に100~125μmと� ��ることが好ましい。

 デザインシート9のハードコート層に使用 する材料としては、シロキサン系樹脂などの 無機材料、あるいはアクリルエポキシ系、ウ レタン系の熱硬化型樹脂やアクリレート系の 光硬化型樹脂などの有機材料がある。ハード コート層の厚みは、1~7μm程度が適当である。

 ハードコート層の形成方法には、ロール� ��ート、スプレーコート、などのコート法、� ��クリーン印刷、オフセット印刷、グラビア� ��刷、フレキソ印刷などの通常印刷法などを� ��いるとよい。又、ハードコート層は、下面� ��絵柄層及び接着層が直接形成される可撓性� ��明絶縁性基材9Aの上面に直接形成してもよ� �し、下面に絵柄層及び接着層が直接形成さ� �る可撓性透明絶縁性基材9Aとは別の可撓性透 明絶縁性基材に形成して、それらの両可撓性 透明絶縁性基材を貼り合わせてもよい。

 デザインシート9に、例えば、可撓性透明 絶縁性基材9Aやハードコート層に凹凸加工を� ��す、あるいは、ハードコート層中に体質顔� ��であるシリカやアルミナなどの微粒子を混� ��る、などの光反射防止のためのノングレア� ��理を施すようにしてもよい。

 絵柄層には、ポリビニル系樹脂、ポリア� ��ド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアク� ��ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニ� ��アセタール系樹脂、ポリエステルウレタン� ��樹脂、アルキド樹脂などをバインダとし、� ��切な色の顔料又は染料を着色剤として含有� ��る着色インキを用いるとよい。

 絵柄層の形成方法には、スクリーン印刷� ��オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ� ��刷などの通常印刷法などを用いるとよい。� ��に、多色刷りや階調表現を行うには、オフ� ��ット印刷法やグラビア印刷法が適している� ��

 又、絵柄層としては、金属薄膜層からな� ��もの、あるいは、絵柄印刷層と金属薄膜層� ��の組み合わせからなるものでもよい。金属� ��膜層は、図柄層として金属光沢を表現する� ��のであり、真空蒸着法、スパッタリング法� ��イオンプレーティング法、鍍金法などで形� ��する。この場合、表現したい金属光沢色に� ��じて、アルミニウム、ニッケル、金、白金� ��クロム鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チ� ��ニウム、鉛、亜鉛、などの金属、これらの� ��金又は化合物を使用する。金属薄膜層の膜� ��は、0.05μm程度とするのが一般的である。又 、金属薄膜層を設ける際に、他の層との密着 性を向上させるために、前アンカー層や後ア ンカー層を設けてもよい。

 接着層には、上部電極フィルム8の可撓性 透明絶縁性基材8Aとデザインシート9の可撓性 透明絶縁性基材9Aとに適した感熱性あるいは� ��圧性の樹脂を適宜使用する。例えば、可撓� ��透明絶縁性基材8A,9Aがポリカーボネート系� �ポリアミド系の場合は、ポリアクリル系樹� �、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂� �どを使用すればよく、又、可撓性透明絶縁� �基材8A,9Aがアクリル系やポリエチレンテレフ タレート系の場合は、塩ビ、酢酸ビニル、ア クリル系共重合体などを使用すればよい。

 接着層の形成方法としては、スクリーン� ��刷、オフセット印刷、グラビア印刷、フレ� ��ソ印刷などの通常印刷法などを用いるとよ� ��。

 以下、図1~図5に基づいて、本実施形態で� ��示した抵抗膜方式のタッチ入力機能を有す� ��保護パネル4の構成について詳述する。

 先ず、厚さ75μmのロール状のポリエチレ� �テレフタレートフィルム(以下、PETフィルム� ��略称する)からなる可撓性透明絶縁性基材8A� ��片面に、紫外線硬化型のアクリル系のハー� ��コートをロールコーターにより塗布して、� ��面ハードコート付きのPETフィルムを得た後� ��そのハードコート面に、インジウムチンオ� ��サイド膜(以下、ITO膜と略称する)をスパッ� �リングにより形成する。次に、縦横の長さ� �予め設定した所定の寸法となるようにシー� �状にカットした後、ITO膜上にスクリーン印� �にてエッチングレジストをパターン状に塗� �し、硫酸にて不要部のITO膜を除去すること� �、矩形状の透明導電膜8Bを形成する。エッチ ング後、レジストはアルカリ洗浄により除去 し、透明導電膜8Bの対向する二辺及び周囲に� ��ペーストを用いたスクリーン印刷によって� ��平行な一対の上側バスバー8Cと一対の引き� �し回路8Dと一対の連絡電極8Eとを形成する。� ��れによって、上部電極フィルム8が得られる 。

 次に、厚さ125μmのロール状のPETフィルム� ��らなる可撓性透明絶縁性基材9Aの両面に、� �外線硬化型のアクリル系のハードコートを� �ールコーターにより塗布して、両面ハード� �ート付きのPETフィルムを得る。その後、縦� �の長さが上部電極フィルム8と同じ寸法とな� ��ようにシート状にカットし、その片面に絵� ��層と、アクリル酸エステルを主成分とする� ��明な粘着剤からなる接着層とを、グラビア� ��刷によって形成する。これによって、デザ� ��ンシート9が得られる。

 そして、得られた上部電極フィルム8とデ ザインシート9とを、デザインシート9の接着� ��を介して、上部電極フィルム8の非ITO膜形成 面とデザインシート9の絵柄層面とが対向す� �ように全面を貼り合わせる。

 一方、厚さ100μmのロール状のポリカーボ� ��ートフィルム(以下、PCフィルムと略称する) からなる透明絶縁性基材7Aの両面に、紫外線� ��化型のアクリル系のハードコートをロール� ��ーターにより塗布して、両面ハードコート� ��きのPCフィルムを得た後、その片面にITO膜� �スパッタリングにより形成する。そして、� �横の長さが上部電極フィルム8と同じ寸法と� ��るようにシート状にカットした後、ITO膜上� ��スクリーン印刷にてエッチングレジストを� ��ターン状に塗布し、硫酸にて不要部のITO膜� ��除去することで、矩形状の透明導電膜7Bを� �成する。次に、透明導電膜7Bの表面全体に、 エポキシアクリレート系の熱硬化型樹脂を用 いたスクリーン印刷によって、複数の微細な ドット状のスペーサ10を形成し、又、透明導� ��膜7Bの対向する二辺及び周囲に、銀ペース� �を用いたスクリーン印刷によって、平行な� �対の下側バスバー7Cと一対の引き回し回路7D� ��一対の連絡電極7Eとを形成する。その後、� �対の連絡電極7Eと、上部電極フィルム8の各� �絡電極8Eに対する2つの接続部位7Gとに、ニッ ケルメッキを施した樹脂ビーズを分散させた 粘着剤をスクリーン印刷にて塗布し、更に、 それら部位を除く周縁部に、アクリル酸エス テルを主成分とした粘着剤インキをスクリー ン印刷にて塗布して、枠状の接着層7Fを形成� ��る。これによって、下部電極フィルム7が得 られる。

 次に、下部電極フィルム7の非ITO膜形成面 に、その全域にわたって、支持板6としての� �さ1.0mmのポリカーボネート板を、アクリル酸 エステルを主成分とする粘着剤で貼り合わせ た後、その周縁部のうちの一側縁部に、4つ� �スルーホール11を、その一側縁に沿って直線 状に並ぶようにドリルで形成する。4つのス� �ーホール11は、直径が1mmで、支持板6及び下� �電極フィルム7の厚み方向と平行に形成され� ��連絡電極7E又は接続部位7Gを貫通する。各ス ルーホール11の内部には、導電剤としての銀� ��ーストをディスペンサーにて充填する。

 その後、支持板6を貼り合わせた下部電極 フィルム7と、デザインシート9を貼り合わせ� ��上部電極フィルム8とを、互いの透明導電膜 7B,8Bが空気層を介して対向し、下側バスバー7 Cと上側バスバー8Cとが直交し、上部電極フィ ルム8の連絡電極8Eの形成箇所とそれらに対応 するスルーホール11の形成箇所とが一致する� ��うに、下部電極フィルム7の接着層7Fを介し� ��貼り合わせる。

 次に、ポリイミドフィルムの片面に銅箔� ��らなる回路を形成したフィルムでフレキシ� ��ル・プリント・サーキット(以下、FPCと略称 する)を作製し、そのFPCの端部電極部に穴加� �を施し、その穴と支持板6のスルーホール11� �を一致させ、金属ピン12を超音波圧入装置に て挿入することで、支持板6の非下部電極フ� �ルム貼付面に、タッチ入力信号の取り出し� �可能なケーブル13を備える。

 これによって、抵抗膜方式のタッチ入力� ��能を有する保護パネル4が得られる。

 本発明の特徴は、図1、図2、図5及び図6に 示すように、この保護パネル4は、その裏面� �縁部4Aつまり支持板6における非下部電極フ� �ルム貼付面の周縁部に、従来の感圧導電性� �ムではなく、ガラス転移点(Tg)が室温より高� ��温度領域にある樹脂をバインダーとして導� ��性材料を分散させてなる感圧導電性印刷層3 0が備えられていることにある。

 感圧導電性印刷層30は、保護パネル4を筐� ��2の表示窓2Aに嵌め込んだ状態では、表示窓2 Aの支持部2bと保護パネル4の裏面周縁部4Aとの 間に介装されることで、保護パネル4に対す� �押圧操作の検出(Z座標の検知)を可能にする� �

 また、感圧導電性印刷層30を、図6に示す� ��うに支持部2bに沿った幅0.2~20mmのループ状に 形成することにより、保護パネル4を押圧操� �した場合には、押圧操作位置に関係なく、� �護パネル4に対する圧力が感圧導電性印刷層3 0に掛かり、感圧導電性印刷層30が導通するよ うになる。よって、保護パネル4に対する押� �操作の安定性がよく確実に検出できる。

 感圧導電性印刷層30は、押圧力の大きさ� �応じて抵抗値が変化するアナログ型である� �

 前記導電性材料としては、1つ以上の金属 、他の導電性または半導体の元素および酸化 物、または導電性または半導体の有機又は無 機ポリマーを用いることができる。より詳し くは、チタン、タンタル、ジルコニウム、バ ナジウム、ニオブ、ハフニウム、アルミニウ ム、シリコン、スズ、クロム、モリブデン、 タングステン、鉛、マンガン、ベリリウム、 鉄、コバルト、ニッケル、白金、パラジウム 、オスミニウム、イリジウム、レニウム、テ クネニウム、ロジウム、ルテニウム、金、銀 、カドミウム、銅、亜鉛、ゲルマニウム、砒 素、アンチモン、ビスマス、硼素、スカンジ ウム、およびランタニドとアクチニド系列の 金属の1つ以上、および、適当であるならば� �少なくとも1つ以上の導電性剤である。導電� ��の充填剤は、非酸化状態における基本要素� ��することができる。また、導電性材料の粉� ��、粒、ファイバーであってもよい。好まし� ��は直径0.04~0.2μmの球状のものである。なお� �分散量は、圧力感度に合わせて適宜調節す� �ばよい。

 ガラス転移点(Tg)が室温より高い温度領域 にある樹脂からなる前記バインダーとしては 、塩酸ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂を用 いることができる。また、前記バインダーと してアクリル樹脂を用いてもよい。また、前 記バインダーとしてポリウレタン樹脂を用い ることもできる。さらに、前記バインダーと してポリエステル樹脂を用いることができる 。また、エポキシ樹脂を前記バインダーとし て用いることもできる。また、前記バインダ ーとして塩素化ポリオレフィンを用いること ができる。また。ニトロセルロース樹脂、エ チルセルロース樹脂、ポリアミド樹脂、光硬 化性樹脂などを用いることができる。また、 印刷インキのバインダーとして通常用いられ るその他の樹脂材料を用いることもできる。 なお、各種ゴムのガラス転移点(Tg)は、例え� �、ニトリル ゴム (NBR)で-10~-55℃、スチレン� ��タジエン ゴム (SBR)で-57℃、天然 ゴム (NR )で-73℃というように、マイナス(0℃以下)の� �度領域にある。

 感圧導電性印刷層30の形成は、例えば、� �クリーン印刷、ロールーター法、ディスペ� �サー法などを用いて保護パネル4の裏面周縁� ��4Aに直接形成することができる。しかし、� �1及び図2に示すように、感圧導電性印刷層30� ��スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビ� ��印刷、フレキソ印刷などの通常印刷法にて� ��明樹脂フィルム31に形成し、この感圧導電� �印刷層30が形成された透明樹脂フィルム31を� ��護パネル4の裏面に貼付するほうがロールto� ��ール(RtoR)等の量産に適した印刷方法を選択� ��きるという点でより好ましい。なお、前記� ��圧導電性印刷層30が形成された透明樹脂フ� �ルム31が前記保護パネルの裏面全体を覆う場 合、貼付後に前記した保護パネル4のケーブ� �13を装着する。

 前記感圧導電性印刷層30を形成して前記� �護パネル4の裏面に貼付される、前記透明樹� ��フィルム31としては、ポリカーボネート系� �ポリアミド系、ポリエーテルケトン系など� �エンジニアリングプラスチック、アクリル� �、ポリエチレンテレフタレート系、ポリブ� �レンテレフタレート系などの透明フィルム� �使用できる。

 前記感圧導電性印刷層30の膜厚は、1~200μm とする。膜厚が200μmを超えると、印刷層を形 成できなくなる上に、モバイル機器のような 薄さも要求されるような製品には適用しづら い。又膜厚が1μmに満たないと、前記感圧導� �性印刷層の圧力検知特性にバラツキである� �

 また、感圧導電性印刷層30の一面には図7� ��示すような一対の櫛歯電極16が配置され、� �電極16から延出されたFPCなどのリード線17(図 14参照)の端部には筐体2の内部に備えた制御� �20に接続されるコネクタ18が備えられている( 図5参照)。そして、制御部20は、コネクタ18を 介して伝達される、保護パネルへの入力荷重 が閾値以上になると保護パネルの押圧操作が 行なわれたと判定する。具体的には、制御部 20は、コネクタ18を介して伝達される一対の� �極16間の抵抗値が所定の閾値以下になると、 保護パネル4の押圧操作が行なわれたと判断� �る。

〔評価結果〕
(1)Z軸(圧力)検知
 上記の構成で得た感圧導電性印刷層30を備� �たタッチ入力機能付き保護パネル4の表面を� ��先端がR0.8のポリアセタールペンで押圧した 際に得られる感圧導電性印刷層30の抵抗値の� ��化を測定した。

 この測定では、図8に示すように、0~2N(約2 00gf)の間でのペン入力荷重の増大に応じて、� ��圧導電性印刷層30の抵抗値が徐々に下がる� �果が得られ、ペン入力荷重を抵抗値の変化� �検知できることを確認できた。

(2)高温環境下での耐久性
 上記の構成で得た感圧導電性印刷層30を備� �たタッチ入力機能付き保護パネル4を、85℃� �高温環境下に16時間置いた後、圧力検知の動 作確認を行った。

 その結果、図9に示すように、高温環境下 に置いた前後でほとんどF-R特性に変化が見ら れなかった。なお、図8は感圧導電性ゴムに� �いて同様の試験を行なった結果である。

 以上、上記の構成で得た感圧導電性印刷� ��30を備えたタッチ入力機能付き保護パネル4� ��は、その裏面周縁部4Aに感圧導電性印刷層30 を形成することで、保護パネル4の表面を押� �操作する場合には、保護パネル4に対する圧� ��が感圧導電性印刷層30に掛かかり、層中に� �散した導電性材料が繋がり、感圧導電性印� �層30に配備した電極16の間で導通が生じると� ��えられる。

 そして、更に強く保護パネル4を押圧する と、感圧導電性印刷層30の変形が大きくなる� ��ど、導電性材料の繋がる箇所が増えて抵抗� ��が小さくなると考えられる。

 つまり、この保護パネル4では、従来の筐 体2の支持部2bとの間に感圧導電性ゴム14を介� ��する保護パネル104と同様に、保護パネル4に 対する押圧力の変化に応じた抵抗値の変化を 検知する可変式の感圧センサとしての機能を 有し、タッチ操作力やペンの筆圧などを検知 することができ、その結果、この保護パネル 4を、例えば、撮影機能を有する電子機器に� �用した場合には、それに対する押圧力の大� �さに応じてズーム速度を変化させるズーム� �イッチやシャッター速度を変化させるシャ� �タースイッチとして使用することができ、� �、描画機能を有する電子機器に採用した場� �には、保護パネル4に対する押圧力の大きさ� ��応じて濃淡を変化させる筆圧認識センサと� ��て使用できる。

 しかも、この保護パネル4では、従来の感 圧導電性ゴムを備えた保護パネル104では課題 となっていた高温環境下で使用においても、 保護パネルと筐体の支持部との間に介装され た感圧導電性印刷層30が膨張することがなく� ��その結果、感度が低くなったり、電極との� ��続不良等の不具合をおこしてしまうという� ��ともなかった。

〔別実施形態〕
(1)上記第1実施形態では、感圧導電性印刷層30 が前記支持部に沿ったループ状に形成してあ る例について説明したが、感圧導電性印刷層 30は、前記支持部上の少なくとも1箇所に形成 するようにしてもよい。例えば、図10、図11� �示すように、保護パネル4の裏面周縁部4Aに� �いて、その4辺あるいは4隅に感圧導電性印刷 層30がそれぞれ位置するように配置して、保� ��パネル4が十字スイッチとしての機能を有す るように構成してもよい。また、アイコンや スライダ等、操作部の一部のみに感圧機能を 必要とする場合には、図12、図13に示すよう� �、当該感圧機能が必要な領域32のみ保護パネ ル4の裏面周縁部4Aに感圧導電性印刷層30を配� ��してもよい。なお、図10~13は、一対の電極16 を省略して図示している。 

(2)上記第1実施形態では、前記感圧導電性� �刷層30の一面に配置される一対の電極16とし� ��、櫛歯電極が配置される例について説明し� ��が、櫛歯電極に代えて、図16に示すように� �巻状電極であってもよい。櫛歯電極を渦巻� �電極に代えることで、前記感圧導電性印刷� �30との接触面積がさらに大きくなり、感度の 調整がより行ないやすくなる。

(3) 前記リード線17は、図15に示すように、 感圧導電性印刷層30の一面に配置される一対� ��電極16(図中は簡略化)を兼ねていてもよい。 ただし、この場合、枠状の特殊なリード線が 必要となるので、図14の態様の方がより好ま� ��い。また、前記リード線17は、保護パネル4� ��ケーブル13と一つにまとめてもよい。