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Title:
ELEVATOR DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/146403
Kind Code:
A1
Abstract:
In an elevator device, a drive device is placed at the upper portion of a hoistway so that the rotation shaft of a drive sheave is horizontal. At the upper portion of the hoistway, there are arranged an elevator car pulley around which suspension means is wrapped, a counterweight pulley, and a diverter pulley. Rotation shafts of the elevator car pulley, the counterweight pulley, and the diverter pulley are horizontal, respectively. The bending direction of the suspension means relative to the elevator car pulley and the bending direction of the suspension means relative to the diverter pulley are opposite to each other.

Inventors:
ANDO EIJI (JP)
KOIZUMI YOSHIHIKO (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/061165
Publication Date:
December 04, 2008
Filing Date:
June 01, 2007
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBISHI ELECTRIC CORP (JP)
ANDO EIJI (JP)
KOIZUMI YOSHIHIKO (JP)
International Classes:
B66B11/08
Domestic Patent References:
WO2002018256A12002-03-07
WO2002018257A12002-03-07
WO2004005177A12004-01-15
WO2002098782A12002-12-12
WO2005056455A12005-06-23
WO2003074409A12003-09-12
Foreign References:
JP2004168518A2004-06-17
JP2006168978A2006-06-29
JPS5875268U1983-05-21
JP2004018170A2004-01-22
Other References:
See also references of EP 2154099A4
Attorney, Agent or Firm:
SOGA, Michiharu (8th Floor Kokusai Building, 1-1, Marunouchi 3-chome, Chiyoda-k, Tokyo 05, JP)
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Claims:
 駆動シーブと、上記駆動シーブを回転させる駆動装置本体とを有し、上記駆動シーブの回転軸が鉛直となるように昇降路の上部に配置された駆動装置、
 上記駆動シーブに巻き掛けられた懸架手段、
 上記懸架手段により上記昇降路内に吊り下げられ、上記駆動装置により昇降されるかご及び釣合おもり、
 上記かごの上方に配置され、かつ上記駆動シーブの一側で上記懸架手段が巻き掛けられ、上記懸架手段を上記かごに導くかご返し車、
 上記釣合おもりの上方に配置され、かつ上記駆動シーブの他側で上記懸架手段が巻き掛けられ、上記懸架手段を上記釣合おもりに導く釣合おもり返し車、及び
 上記昇降路の上部に配置され、上記駆動シーブと上記かご返し車との間で上記懸架手段が巻き掛けられているそらせ車
 を備え、
 上記かご返し車、上記釣合おもり返し車及び上記そらせ車の回転軸がそれぞれ水平であり、
 上記かご返し車に対する上記懸架手段の曲げの向きと上記そらせ車に対する上記懸架手段の曲げの向きとが互いに逆向きであるエレベータ装置。
 上記かご返し車、上記釣合おもり返し車及び上記そらせ車の回転軸が互いに平行であり、
 上記かご返し車は、上記懸架手段の上記駆動シーブと上記そらせ車との間の部分の真下に配置されている請求項1記載のエレベータ装置。
 上記かごの上面の中央部には、上記懸架手段を上記かごに接続する懸架手段接続部が設けられており、
 垂直投影面で上記駆動装置と上記そらせ車とは上記懸架手段接続部を挟んで互いに反対側に配置されており、
 上記かご返し車は、上記そらせ車よりも上記駆動装置に近接して配置されている請求項1記載のエレベータ装置。
 上記懸架手段は、上記駆動シーブから上記そらせ車までの間と、上記駆動シーブから上記釣合おもり返し車までの間とで水平に配置されている請求項1記載のエレベータ装置。
 上記懸架手段は、複数本の主索を含み、
 上記かご返し車には、上記主索が挿入される複数のかご返し車溝が所定の間隔で設けられており、
 上記そらせ車には、上記主索が挿入される複数のそらせ車溝が所定の間隔で設けられており、
 上記かご返し車溝の間隔は、上記そらせ車溝の間隔よりも大きい請求項1記載のエレベータ装置。
 上記かごの上部には、上記主索を上記かごに接続する主索接続部が設けられており、
 上記主索接続部における上記主索の間隔は、上記かご返し車溝の間隔よりも大きい請求項5記載のエレベータ装置。
 上記駆動シーブは、上記駆動装置本体の上部に配置されている請求項1記載のエレベータ装置。
 上記駆動装置は、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機であり、垂直投影面で上記かごと重なるように配置されている請求項7記載のエレベータ装置。
 上記駆動装置は、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも大きい細長型巻上機であり、垂直投影面で上記かごの領域外に配置されている請求項7記載のエレベータ装置。
 上記駆動装置、上記かご返し車、上記釣合おもり返し車及び上記そらせ車は、駆動装置ユニットとしてユニット化され、共通の支持枠に取り付けられている請求項1記載のエレベータ装置。
 上記昇降路内に設置され、上記かご及び上記釣合おもりの昇降を案内する複数本のガイドレールをさらに備え、
 上記支持枠は、上記昇降路内で上記ガイドレールに取り付けられている請求項10記載のエレベータ装置。
 上記駆動装置は、第1の駆動シーブと第1の駆動装置本体とを有する第1の駆動装置と、第2の駆動シーブと第2の駆動装置本体とを有する第2の駆動装置とを含み、
 上記懸架手段は、上記第1の駆動シーブに巻き掛けられた第1の主索と、上記第2の駆動シーブに巻き掛けられた第2の主索とを含み、
 上記かご返し車は、上記第1の主索が巻き掛けられた第1のかご返し車と、上記第2の主索が巻き掛けられた第2のかご返し車とを含み、
 上記釣合おもり返し車は、上記第1の主索が巻き掛けられた第1の釣合おもり返し車と、上記第2の主索が巻き掛けられた第2の釣合おもり返し車とを含み、
 上記そらせ車は、上記第1の主索が巻き掛けられた第1のそらせ車と、上記第2の主索が巻き掛けられた第2のそらせ車とを含み、
 上記第1の駆動装置、上記第1のかご返し車、上記第1の釣合おもり返し車及び上記第1のそらせ車は、第1の駆動装置ユニットとしてユニット化されており、
 上記第2の駆動装置、上記第2のかご返し車、上記第2の釣合おもり返し車及び上記第2のそらせ車は、第2の駆動装置ユニットとしてユニット化されている請求項1記載のエレベータ装置。
 上記第2の駆動装置ユニットにおける上記第2の駆動装置、上記第2のかご返し車、上記第2の釣合おもり返し車及び上記第2のそらせ車の配置位置は、上記第1の駆動装置ユニットにおける上記第1の駆動装置、上記第1のかご返し車、上記第1の釣合おもり返し車及び上記第1のそらせ車の配置位置に対して対称である請求項12記載のエレベータ装置。
 上記第2の駆動装置ユニットにおける上記第2の駆動装置、上記第2のかご返し車、上記第2の釣合おもり返し車及び上記第2のそらせ車の配置位置は、上記第1の駆動装置ユニットにおける上記第1の駆動装置、上記第1のかご返し車、上記第1の釣合おもり返し車及び上記第1のそらせ車の配置位置と同一である請求項12記載のエレベータ装置。
Description:
エレベータ装置

 この発明は、駆動シーブの回転軸が鉛直 なるように昇降路の上部に駆動装置が配置 れているエレベータ装置に関するものであ 。

 従来のエレベータ装置では、駆動シーブ 回転軸が鉛直となるように昇降路の上部に 動装置が配置されている。駆動シーブには 第1及び第2の主索が巻き掛けられている。 ごには、第1及び第2の主索接続部が設けられ ている。第1の主索の一端部は第1の主索接続 に接続され、第1の主索の他端部は釣合おも りに接続されている。第2の主索の一端部は 2の主索接続部に接続され、第2の主索の他端 部は釣合おもりに接続されている。

 昇降路の上部には、第1の主索を第1の主 接続部に導く第1のかご返し車、第1の主索を 釣合おもりに導く第1の釣合おもり返し車、 2の主索を第2の主索接続部に導く第2のかご し車、第2の主索を釣合おもりに導く第2の釣 合おもり返し車、及び第2の主索を駆動シー から第2のかご返し車に導く方向転換プーリ 配置されている(例えば、特許文献1参照)。

WO2003/074409

 上記のような従来のエレベータ装置では かごの寸法が変わると車類の取付角度が変 るため、かごの寸法変更への対応が面倒で り、生産性が低かった。

 この発明は、上記のような課題を解決す ためになされたものであり、かごの寸法変 への対応を容易にすることができ、生産性 向上させることができるエレベータ装置を ることを目的とする。

 この発明によるエレベータ装置は、駆動 ーブと、駆動シーブを回転させる駆動装置 体とを有し、駆動シーブの回転軸が鉛直と るように昇降路の上部に配置された駆動装 、駆動シーブに巻き掛けられた懸架手段、 架手段により昇降路内に吊り下げられ、駆 装置により昇降されるかご及び釣合おもり かごの上方に配置され、かつ駆動シーブの 側で懸架手段が巻き掛けられ、懸架手段を ごに導くかご返し車、釣合おもりの上方に 置され、かつ駆動シーブの他側で懸架手段 巻き掛けられ、懸架手段を釣合おもりに導 釣合おもり返し車、及び昇降路の上部に配 され、駆動シーブとかご返し車との間で懸 手段が巻き掛けられているそらせ車を備え かご返し車、釣合おもり返し車及びそらせ の回転軸がそれぞれ水平であり、かご返し に対する懸架手段の曲げの向きとそらせ車 対する懸架手段の曲げの向きとが互いに逆 きである。

この発明の実施の形態1によるエレベー タ装置を示す平面図である。 図1のエレベータ装置の要部を示す斜視 図である。 図2のエレベータ装置の要部を拡大して 示す斜視図である。 図3のかご返し車及びそらせ車を示す平 面図である。 図1のかごのサイズを変更した場合のレ イアウトを示す平面図である。 この発明の実施の形態2によるエレベー タ装置を示す平面図である。 図6のかごのサイズを変更した場合のレ イアウトを示す平面図である。 この発明の実施の形態3によるエレベー タ装置を示す平面図である。 この発明の実施の形態4によるエレベー タ装置を示す平面図である。 この発明の実施の形態5によるエレベ タ装置の要部を示す斜視図である。 図10のエレベータ装置を示す平面図で る。

 以下、この発明の好適な実施の形態につい 図面を参照して説明する。
 実施の形態1.
 図1はこの発明の実施の形態1によるエレベ タ装置を示す平面図、図2は図1のエレベータ 装置の要部を示す斜視図である。

 図において、昇降路内には、一対のかご イドレール1a,1bと、一対の釣合おもりガイ レール2a,2bとが設置されている。かご3は、 ごガイドレール1a,1bに案内されて昇降路内を 昇降される。釣合おもり4は、釣合おもりガ ドレール2a,2bに案内されて昇降路内を昇降さ れる。釣合おもり4は、かご3と同じ高さに位 するときにかご3の側面に対向するようにか ご3の幅方向(図1の左右方向)の一側に配置さ ている。

 昇降路内の上部には、駆動装置5が配置さ れている。駆動装置5は、駆動シーブ6と、駆 シーブ6を回転させる駆動装置本体7とを有 ている。駆動装置5は、駆動シーブ6の回転軸 が鉛直(ほぼ鉛直を含む)となるように配置さ ている。駆動装置本体7は、駆動シーブ6を 転させるモータと、駆動シーブ6の回転を制 するブレーキとを有している。

 また、駆動装置5としては、軸方向寸法が 軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型 巻上機が用いられている。さらに、駆動装置 5は、垂直投影面でかご3と重なるようにかご3 の真上に配置されている。駆動シーブ6は、 動装置本体7の上部に配置されている。即ち 駆動シーブ6は、昇降路天井に対向している 。

 駆動シーブ6には、かご3及び釣合おもり4 懸架する懸架手段が巻き掛けられている。 架手段は、複数本の主索8を含んでいる。か ご3及び釣合おもり4は、主索8により1:1ローピ ング方式で昇降路内に吊り下げられ、駆動装 置5により昇降される。

 昇降路内の上部には、かご返し車9、釣合 おもり返し車10及びそらせ車11が配置されて る。かご返し車9は、かご3の上方に配置され 、主索8をかご3の上部に導く。かご返し車9に は、駆動シーブ6の一側で主索8が巻き掛けら ている。釣合おもり返し車10は、釣合おも 4の上方に配置され、主索8を釣合おもり4の 部に導く。釣合おもり返し車10には、駆動シ ーブ6の他側で主索8が巻き掛けられている。 らせ車11には、駆動シーブ6とかご返し車9と の間で主索8が巻き掛けられている。

 かご返し車9、釣合おもり返し車10及びそ せ車11の回転軸は、それぞれ水平であり、 つ互いに平行である。即ち、かご返し車9、 合おもり返し車10及びそらせ車11の回転軸は 、かご3の奥行き方向(図1の上下方向)に平行 ある。

 かご返し車9に対する主索8の曲げの向き そらせ車11に対する主索8の曲げの向きとは 互いに逆向きである。かご返し車9は、主索8 の駆動シーブ6とそらせ車11との間の部分の真 下に配置されている。かご返し車9とその真 に位置する主索8との間には、隙間gが設けら れている。

 かご3の上面の中央部(重心位置近傍)には 主索8をかご3に接続する懸架手段接続部と ての主索接続部12が設けられている。垂直投 影面で、駆動装置5とそらせ車11とは、主索接 続部12を挟んで互いに反対側に配置されてい 。また、かご返し車9は、そらせ車11よりも 動装置5に近接して配置されている。

 主索8は、駆動シーブ6からそらせ車11まで の間と、駆動シーブ6から釣合おもり返し車10 までの間とで水平(ほぼ水平を含む)に配置さ ている。また、主索8の駆動シーブ6からそ せ車11までの部分と、主索8の駆動シーブ6か 釣合おもり返し車10までの部分とは、かご3 幅方向に平行に配置されている。

 駆動装置5、かご返し車9、釣合おもり返 車10及びそらせ車11は、駆動装置ユニット14 してユニット化され、共通の矩形の支持枠13 に取り付けられている。支持枠13は、矩形の 辺を構成する第1~第4の支持ビーム13a~13dを有 している。また、支持枠13は、昇降路内でか ガイドレール1a,1b及び釣合おもりガイドレ ル2a,2bの上部に取り付けられている。

 図3は図2のエレベータ装置の要部を拡大 て示す斜視図、図4は図3のかご返し車9及び らせ車11を示す平面図である。かご返し車9 は、主索8が挿入される複数のかご返し車溝9 a,9b,9cが所定の間隔で設けられている。釣合 もり返し車10には、主索8が挿入される複数 釣合おもり返し車溝10a,10b,10cが所定の間隔で 設けられている。そらせ車11には、主索8が挿 入される複数のそらせ車溝11a,11b,11cが所定の 隔で設けられている。

 かご返し車溝9a,9b,9cの間隔P1は、そらせ車 溝11a,11b,11cの間隔P2よりも大きい。主索接続 12における主索8の間隔P3は、かご返し車溝9a, 9b,9cの間隔P1よりも大きい(P2<P1<P3)。また かご3が最上階に位置するときの主索接続部 12とかご返し車9との間の部分の主索8が溝9aに 進入する角度θ1は、かご返し車9とそらせ車11 との間の部分の主索8が溝11a,9aに侵入する角 θ2よりも大きい。

 駆動シーブ6の回転軸は鉛直であり、そら せ車11の回転軸の向きは水平であるため、駆 シーブ6とそらせ車11との間で主索8は絞られ る(捻られる)ようなかたちとなる。このため 駆動シーブ6とそらせ車11との間の中間点に ける主索8同士の間隔は、そらせ車溝11a,11b,1 1cの間隔P2よりも小さくなる。従って、間隔P2 は、駆動シーブ6とそらせ車11との間の中間点 における主索8同士が接触しない最小の寸法 設定されている。

 このようなエレベータ装置では、かご返 車9、釣合おもり返し車10及びそらせ車11の 転軸がそれぞれ水平であり、かご返し車9に する主索8の曲げの向とそらせ車11に対する 索8の曲げの向きとが互いに逆向きであるた め、かご3の寸法変更への対応を容易にする とができ、生産性を向上させることができ 。

 例えば、図5は図1のかご3のサイズを変更( 小型化)した場合のレイアウトを示す平面図 あり、駆動装置5と、かご返し車9、釣合おも り返し車10及びそらせ車11との間の距離を変 させるだけで、主索8の配置角度等は変更せ に済む。即ち、駆動装置ユニット14の長さ 法を変化させるだけで、かご3のサイズ変更 対応することができる。

 また、駆動装置5、かご返し車9、釣合お り返し車10及びそらせ車11は、駆動装置ユニ ト14としてユニット化されているため、工 からの出荷時に一体化しておくことで、据 工事のときには一体で揚げて支持枠13に固定 することができ、据付工事の作業を簡略化す ることができる。

 さらに、駆動装置ユニット14が取り付け れた支持枠13は、かごガイドレール1a,1b及び 合おもりガイドレール2a,2bに固定されてい ため、かご3や釣合おもり4に作用する重力に よる垂直荷重を4本のレール1a,1b,2a,2bに均等に 支持させることができ、小さい断面のレール 1a,1b,2a,2bを用いることができる。

 さらにまた、かご返し車9は、主索8の駆動 ーブ6とそらせ車11との間の部分の真下に配 されているので、隙間gを小さくすることに り、駆動装置ユニット14の高さ寸法を小さ することができる。
 また、駆動装置5は、垂直投影面でかご3と なるようにかご3の真上に配置されており、 つ駆動シーブ6は、駆動装置本体7の上部に 置されているので、駆動装置本体7に対する 守作業をかご3上から容易に行うことができ る。

 ここで、主索接続部12における主索8の間 P3は、主索接続部12の大きさで決まり、そら せ車溝11a,11b,11cの間隔P2よりもかなり大きい このため、かご返し車溝9a,9b,9cの間隔P1を小 くしたり、かご3が最上階に位置するときの かご3とかご返し車9との間の間隔を小さくし りすると、主索8の進入角度(フリートアン ル)θ1,θ2が大きくなる。例えば、仮にP1=P2と た場合、進入角度θ1は図3の状態よりもかな り大きくなる。また、仮にP1=P3とした場合、 入角度θ2は図4の状態よりもかなり大きくな る。

 これに対して、実施の形態1では、P2<P1& lt;P3となっているため、進入角度θ1,θ2を小さ く抑えることができる。これにより、主索8 かご返し車溝9a,9cから外れたり、主索8の表 が摩耗したりするのが防止される。また、 動装置ユニット14の水平方向寸法を小さくす ることができる。さらに、かご3が最上階に 置するときのかご3と駆動装置ユニット14と 間の上下方向の隙間を小さくすることがで 、エレベータ装置全体の寸法を小さくする とができる。

 実施の形態2.
 次に、図6はこの発明の実施の形態2による レベータ装置を示す平面図である。図にお て、釣合おもり4は、かご3と同じ高さに位置 するときにかご3の背面に対向するようにか 3の後ろ側に配置されている。かご返し車9、 釣合おもり返し車10及びそらせ車11の回転軸 、かご3の幅方向に平行である。

 主索8の駆動シーブ6からそらせ車11までの 部分と、主索8の駆動シーブ6から釣合おもり し車10までの部分とは、かご3の奥行き方向 平行に配置されている。第4の支持ビーム13d には、釣合おもり返し車10と釣合おもり4との 間の部分の主索8を通す孔13eが設けられてい 。他の構成は、実施の形態1と同様である。

 このように、釣合おもり4がかご3の後ろ に配置されている場合であっても、例えば 7に示すように、駆動装置ユニット14の長さ 法を変化させるだけで、かご3のサイズ変更 対応することができる。

 実施の形態3.
 次に、図8はこの発明の実施の形態3による レベータ装置を示す平面図である。この例 は、2組の駆動装置ユニット14A,14Bが支持枠13 支持されている。即ち、実施の形態3におけ る駆動装置は、第1の駆動シーブ6Aと第1の駆 装置本体7Aとを有する第1の駆動装置5Aと、第 2の駆動シーブ6Bと第2の駆動装置本体7Bとを有 する第2の駆動装置5Bとを含んでいる。

 また、懸架手段は、第1の駆動シーブ6Aに き掛けられた複数本の第1の主索8Aと、第2の 駆動シーブ6Bに巻き掛けられた複数本の第2の 主索8Bとを含んでいる。かご返し車は、第1の 主索8Aが巻き掛けられた第1のかご返し車9Aと 第2の主索8Bが巻き掛けられた第2のかご返し 車9Bとを含んでいる。

 釣合おもり返し車は、第1の主索8Aが巻き けられた第1の釣合おもり返し車10Aと、第2 主索8Bが巻き掛けられた第2の釣合おもり返 車10Bとを含んでいる。そらせ車は、第1の主 8Aが巻き掛けられた第1のそらせ車11Aと、第2 の主索8Bが巻き掛けられた第2のそらせ車11Bと を含んでいる。

 第1の駆動装置5A、第1のかご返し車9A、第1 の釣合おもり返し車10A及び第1のそらせ車11A 、第1の駆動装置ユニット14Aとしてユニット され支持枠13に取り付けられている。また 第2の駆動装置5B、第2のかご返し車9B、第2の 合おもり返し車10B及び第2のそらせ車11Bは、 第2の駆動装置ユニット14Bとしてユニット化 れ支持枠13に取り付けられている。

 第2の駆動装置ユニット14Bにおける第2の 動装置5B、第2のかご返し車9B、第2の釣合お り返し車10B及び第2のそらせ車11Bの配置位置 、第1の駆動装置ユニット14Aにおける第1の 動装置5A、第1のかご返し車9A、第1の釣合お り返し車10A及び第1のそらせ車11Aの配置位置 対して対称である。

 第4の支持ビーム13dには、第1の釣合おも 返し車10Aと釣合おもり4との間の部分の第1の 主索8Aを通す孔13eと、第2の釣合おもり返し車 10Bと釣合おもり4との間の部分の第2の主索8B 通す孔13fとが設けられている。他の構成は 実施の形態2と同様である。

 このように、2組の駆動装置ユニット14A,14 Bを用いる場合であっても、駆動装置ユニッ 14A,14Bの長さ寸法を変化させるだけで、かご3 のサイズ変更に対応することができる。

 実施の形態4.
 次に、図9はこの発明の実施の形態4による レベータ装置を示す平面図である。この例 は、第2の駆動装置ユニット14Bにおける第2の 駆動装置5B、第2のかご返し車9B、第2の釣合お もり返し車10B及び第2のそらせ車11Bの配置位 は、第1の駆動装置ユニット14Aにおける第1の 駆動装置5A、第1のかご返し車9A、第1の釣合お もり返し車10A及び第1のそらせ車11Aの配置位 と同一である。他の構成は、実施の形態3と 様である。

 このように、同一構成の2組の駆動装置ユ ニット14A,14Bを用いる場合であっても、駆動 置ユニット14A,14Bの長さ寸法を変化させるだ で、かご3のサイズ変更に対応することがで きる。

 なお、実施の形態3、4では、かご3の後方に 合おもり4を配置したが、実施の形態1と同 にかご3の側方に釣合おもり4を配置してもよ い。
 また、実施の形態3、4では、第1及び第2の主 索8A,8Bを共通の釣合おもり4に接続したが、釣 合おもり4を2つに分割してもよい。

 実施の形態5.
 次に、図10はこの発明の実施の形態5による レベータ装置の要部を示す斜視図、図11は 10のエレベータ装置を示す平面図である。図 において、昇降路内の上部には、駆動装置15 配置されている。駆動装置15は、駆動シー 16と、駆動シーブ16を回転させる駆動装置本 17とを有している。駆動装置15は、駆動シー ブ16の回転軸が鉛直(ほぼ鉛直を含む)となる うに配置されている。駆動装置本体17は、駆 動シーブ6を回転させるモータと、駆動シー 16の回転を制動するブレーキとを有している 。

 また、駆動装置15としては、軸方向寸法 軸方向に直角な方向の寸法よりも大きい細 型巻上機が用いられている。さらに、駆動 置15は、垂直投影面でかご3の領域外に配置 れている。具体的には、駆動装置本体17は、 垂直投影面で釣合おもり4とは反対側のかご3 側面と昇降路壁との間の隙間に配置されて る。駆動シーブ16は、駆動装置本体17の上部 に配置されている。即ち、駆動シーブ16は、 降路天井に対向している。

 駆動装置15、かご返し車9、釣合おもり返 車10及びそらせ車11は、駆動装置ユニット14 してユニット化され、共通の矩形の支持枠1 3に取り付けられている。他の構成は、実施 形態1と同様である。

 このようなエレベータ装置では、駆動装 ユニット14の長さ寸法を変化させるだけで かご3のサイズ変更に対応することができる ともに、エレベータ装置全体の寸法を小さ することができる。

 なお、上記の例では、支持枠13をガイドレ ル1a,1b,2a,2bにより支持する構造としたが、建 物の梁等により支持してもよい。
 また、主索8は、断面円形のロープであって も、ベルト状のロープであってもよい。
 さらに、駆動シーブの回転軸は、完全に鉛 でなくてもよく、ある程度傾いていてもよ (例えば鉛直線に対して30°未満)。
 さらにまた、上記の例では、1:1ローピング 式のエレベータ装置を示したが、これに限 されるものではなく、例えばかご3の上部に かご吊り車を設けるとともに、釣合おもり4 上部に釣合おもり吊り車を設けて、2:1ロー ング方式とすることもできる。