以下、発明の実施の形態を通じて本発明� ��(一)側面を説明するが、以下の実施形態は� �求の範囲にかかる発明を限定するものでは� �く、また実施形態の中で説明されている特� �の組み合わせの全てが発明の解決手段に必� �であるとは限らない。

 図1は、第1の実施形態に係る、周波数変� �装置100の構成例を示す図である。周波数変� �装置100は、ベースバンド信号を、ローカル� �号に応じて周波数シフトして出力する装置� �あって、ローカル信号供給部10、ベースバン ド信号供給部12、分波器20、および、ミキサ30 を備える。

 ローカル信号供給部10は、所定の周波数� �ローカル信号Loを出力する。ローカル信号供 給部10は、PLL回路等を用いてローカル信号Lo� �生成してよい。この場合、ローカル信号供� �部10は、所定の周波数範囲で、ローカル信号 Loの周波数を設定可能であってよい。また、� ��ーカル信号供給部10は、外部から受け取っ� �ローカル信号Loを出力してもよい。

 ベースバンド信号供給部12は、ローカル� �号Loによって周波数をシフトすべき、所定の 周波数のベースバンド信号BBを出力する。ベ� ��スバンド信号供給部12は、ベースバンド信� �BBを生成してよく、外部から受け取ってもよ い。また、ベースバンド信号供給部12は、含� ��れる信号成分の周波数が、所定の範囲内と� ��るベースバンド信号BBを出力してよい。

 ミキサ30は、ベースバンド信号BBおよびロ ーカル信号Loを、それぞれ異なるポートから� ��け取り、ベースバンド信号BBおよびローカ� �信号Loを乗算した出力信号RFを出力する。ミ� ��サ30は、ダイオードブリッジまたはトラン� �スタ等により、ベースバンド信号BBおよびロ ーカル信号Loを乗算してよい。

 分波器20は、ベースバンド信号供給部12か らベースバンド信号BBを受け取り、受け取っ� ��ベースバンド信号BBをミキサ30に供給する。 また分波器20は、ミキサ30からリークするリ� �ク成分Leakを受け取り、ベースバンド信号供� ��部12と接続される経路とは異なる経路で、� �ーク成分Leakを接地電位に吸収させる。

 このような構成により、リーク成分Leakが ミキサ30の内部に戻ることを防ぐことができ� ��。このため、ミキサ30を精度よく動作させ� �ことができ、精度のよい出力信号RFを得るこ とができる。また、ベースバンド信号の周波 数が小さく、出力信号RFとローカル信号Loと� �周波数差が小さい場合であっても、分波器20 でローカル信号Loのリーク成分を吸収するこ� ��で、ミキサ30のRF出力にローカル信号Loが現� ��るのを防ぐことができる。このため、ミキ� ��30の後段に設けられるフィルタを容易に設� �することができる。なお、本例ではベース� �ンド信号BBを用いて周波数変換装置100を説明 したが、ベースバンド信号BBに変えて、中間� ��波数の信号IFを用いてもよい。

 図2は、分波器20の構成例を示す図である� ��分波器20は、第1ポート21、第2ポート22、第3� ��ート23、ローパスフィルタ24、および、ハイ パスフィルタ25を有する。第1ポート21は、ベ� ��スバンド信号供給部12に接続され、ベース� �ンド信号BBを受けとる。第2ポート22は、ミキ サ30に接続され、ベースバンド信号を出力す� ��。また、第3ポート23は、接地電位に接続さ� ��る。

 ローパスフィルタ24は、第1ポート21およ� �第2ポート22の間に設けられる。ローパスフ� �ルタ24における通過帯域は、ベースバンド信 号BBの周波数成分を通過させ、且つ、ローカ� ��信号Loの周波数成分を通過させない帯域に� �定される。これにより、ベースバンド信号� �給部12から受け取ったベースバンド信号BBを� ��第2ポート22からミキサ30に供給することが� �きる。また、ミキサ30からのローカル信号の リーク成分Leakが第1ポート21から出力され、� �ースバンド信号供給部12の出力端等において 反射されることを防ぐことができる。

 ハイパスフィルタ25は、第3ポート23およ� �第2ポート22の間に設けられる。ハイパスフ� �ルタ25における通過帯域は、ローカル信号Lo� ��周波数成分を通過させ、且つ、ベースバン� ��信号BBの周波数成分を通過させない帯域に� �定される。これにより、リーク成分Leakを、� ��3ポート23から出力して接地電位に吸収させ� ��ことができる。

 また、ローパスフィルタ24およびハイパ� �フィルタ25は、共通の伝送経路を介して第2� �ート22に接続されてよい。以上のような構成 により、ベースバンド信号BBをミキサ30に供� �しつつ、リーク成分Leakがミキサ30に戻るこ� �を防ぐことができる。

 なお、本例では、ベースバンド信号BBの� �波数が、ローカル信号Loの周波数より低い場 合を説明したが、ベースバンド信号BBの周波� ��が、ローカル信号Loの周波数より高い場合� �は、分波器20を、ハイパスフィルタ25および� ��ーパスフィルタ24を入れ替えた構成として� �い。また、ローパスフィルタ24およびハイパ スフィルタ25の通過帯域は固定であってよい� ��一般に、ベースバンド信号BBおよびローカ� �信号Loの周波数差は十分大きいので、ローカ ル信号Lo等の周波数を変化させた場合であっ� ��も、固定の通過帯域でベースバンド信号BB� �よびローカル信号Loを精度よく分離すること ができる。なお、分波器20は、ローパスフィ� ��タ24およびハイパスフィルタ25の通過帯域を 、ベースバンド信号BBおよびローカル信号Lo� �周波数帯域に応じて変更可能であってもよ� �。

 図3は、ミキサ30の構成例を示す図である� ��ミキサ30は、180度移相部40、乗算部60、ベー� ��バンド信号入力部34、および、合成部35を有 する。180度移相部40は、ローカル信号供給部1 0からローカル信号Loを受け取り、ローカル信 号Loおよび反転ローカル信号RLoを生成する。� ��転ローカル信号RLoは、ローカル信号Loと位� �が180度異なる信号であってよい。180度移相� �40は、例えばバランを用いてローカル信号Lo� ��よび反転ローカル信号RLoを出力してよい。

 180度移相部40は、第1不平衡線路51、マイ� �ロストリップライン53、第2不平衡線路54、第 1平衡線路52、および、第2平衡線路55を有する 。第1不平衡線路51は、一端にローカル信号Lo� ��受け取り、他端がマイクロストリップライ� ��53に接続される。第2不平衡線路54は、一端� �マイクロストリップライン53を介して第1不� �衡線路51に接続され、他端が開放される。

 第1平衡線路52は、第1不平衡線路51とカッ� ��リングラインを形成する。また、第2平衡線 路55は、第2不平衡線路54とカップリングライ� ��を形成する。また、第1不平衡線路51および� ��2不平衡線路54の電気長は、ローカル信号の� ��長の1/4に応じて定められる。このような構� ��により、第1平衡線路52からローカル信号Lo� �出力され、第2平衡線路55から反転ローカル� �号RLoが出力される。

 乗算部60は、ローカル信号Loおよび反転ロ ーカル信号RLoを、ベースバンド信号BBとそれ� ��れ乗算して出力する。この場合、乗算部60� �出力する2つの信号の位相は、反転している� ��乗算部60は、縦続接続されたダイオード61お よびダイオード63と、縦続接続されたダイオ� ��ド62およびダイオード64とを、並列に有する 。また、乗算部60は、ダイオード61およびダ� �オード63の間にローカル信号Loを受け取り、� ��イオード62およびダイオード64の間に反転ロ ーカル信号RLoを受け取る。また、乗算部60は� ��ダイオード61とダイオード62との間、および 、ダイオード63とダイオード64との間にベー� �バンド信号BBをそれぞれ受け取る。

 ベースバンド信号入力部34は、ベースバ� �ド信号BBを分波器20から受け取り、乗算部60� �おけるダイオード61とダイオード62との間、� ��よび、ダイオード63とダイオード64との間に ベースバンド信号BBを供給する。乗算部60は� �コンデンサ65を介して、ローカル信号Loおよ� ��ベースバンド信号BBを乗算した信号を合成� �35に供給する。また、乗算部60は、コンデン� ��66を介して、反転ローカル信号RLoおよびベ� �スバンド信号BBを乗算した信号を合成部35に� ��給する。

 合成部35は、乗算部60から受け取った信号 を合成して出力する。例えば合成部35は、コ� ��デンサ65を介して与えられる信号と、コン� �ンサ66を介して与えられる信号の反転信号と を加算して出力してよい。これにより、出力 信号RFを得ることができる。

 本例の合成部35は、180度移相部40と同一の 構成を有してよい。ただし、合成部35におい� ��は、第1平衡線路52は、乗算部60が出力する� �号をコンデンサ65を介して受け取り、第2平� �線路55は、乗算部60が出力する信号をコンデ� ��サ66を介して受け取る。また、第1不平衡線� ��51は、外部への出力ポートに接続される。

 また、図1および図2において説明したよ� �に、ローカル信号Lo等がリークして、ベース バンド信号入力部34を介して外部に出力され� ��場合がある。反射等により、係る成分がベ� ��スバンド信号入力部34に入力されると、合� �部35から外部にリークするローカル信号の成 分が増大してしまう。これに対して、図1お� �び図2に関連して説明したように、分波器20� �設けることで、当該リーク成分がミキサ30に 戻ることを防ぐことができる。なお、図3に� �いて説明した構成は、ミキサ30の一構成例を 示すものであり、ミキサ30は公知の他の構成� ��採用することができる。また、図3では、ダ ブルバランスドミキサの構成を用いて説明し たが、ミキサ30は、シングルバランスドミキ� ��であってもよい。

 図4は、180度移相部40の構成例を示す図で� ��る。180度移相部40は、不平衡線路41、第1平� �線路(42-1、42-2)、および、第2平衡線路(43-1、4 3-2)を有する。不平衡線路41は、一端(始端)に� ��ーカル信号Loを受け取り、他端(終端)が開放 状態の線路であってよい。

 第1平衡線路(42-1、42-2)は、不平衡線路41の 始端から所定の長さに渡って不平衡線路41の� ��側に設けられ、不平衡線路41とカップリン� �する。つまり、第1平衡線路42-1と、第1平衡� �路42-2との間に、不平衡線路41が設けられる� �このような構成により、第1平衡線路42およ� �不平衡線路41の結合性を高めることができる 。

 また、第1平衡線路42-1および第1平衡線路4 2-2は、互いの端部が接続されてループ上の線 路を形成する。また、第1平衡線路42-1および� ��1平衡線路42-2の一端は接地電位に接続され� �他端からはローカル信号Loを出力する。第1� �衡線路42-1および第1平衡線路42-2は、ローカ� �信号Loの波長の1/4に応じた電気長を有してよ い。

 第2平衡線路(43-1、43-2)は、不平衡線路41の 終端から所定の長さに渡って、不平衡線路41� ��両側に設けられる。第2平衡線路43の長さは� ��第1平衡線路42の長さと同一であってよい。� ��た、第2平衡線路43-1および第2平衡線路43-2は 、互いの端部が接続されてループ上の線路を 形成する。また、第2平衡線路43-1および第2平 衡線路43-2の一端は接地電位に接続され、他� �からは反転ローカル信号RLoを出力する。こ� �ような構成により、第2平衡線路43および不� �衡線路41の結合性を高めることができる。

 図5は、第2の実施形態に係る直交変調器20 0の構成例を示す図である。直交変調器200は� �ベースバンド信号BBを、ローカル信号Loに応� ��て直交変調して出力する装置であって、90� �移相部201、I側変調器202、Q側変調器203、およ び、加算部204を備える。

 90度移相部201は、ローカル信号Loを受け取 り、I側変調器202およびQ側変調器203に供給す� ��。このとき、90度移相部201は、例えばI側変� ��器202およびQ側変調器203の一方に与えるロー カル信号Loの位相を90度シフトさせて、I側変� ��器202およびQ側変調器203に供給するローカル 信号Loの位相を90度異ならせる。90度移相部201 は、例えばランゲカプラを用いて、これらの ローカル信号Loを生成してよい。

 I側変調器202およびQ側変調器203は、ベー� �バンド信号BBを受け取り、与えられるローカ ル信号Loに応じてベースバンド信号BBを変調� �る。I側変調器202およびQ側変調器203のそれぞ れは、図1から図4に関連して説明した周波数� ��換装置100と同一の構成を有してよい。

 加算部204は、I側変調器202およびQ側変調� �203が出力する出力信号を加算する。本例の� �交変調器200によれば、I側変調器202およびQ側 変調器203において、それぞれ精度よく信号を 変調することができる。

 以上、本発明を実施の形態を用いて説明� ��たが、本発明の技術的範囲は上記実施の形� ��に記載の範囲には限定されない。上記実施� ��形態に、多様な変更または改良を加えるこ� ��が可能であることが当業者に明らかである� ��その様な変更または改良を加えた形態も本� ��明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求� ��範囲の記載から明らかである。

 特許請求の範囲、明細書、および図面中� ��おいて示した装置、システム、プログラム� ��および方法における動作、手順、ステップ� ��および段階等の各処理の実行順序は、特段� ��より前に」、「先立って」等と明示してお� ��ず、また、前の処理の出力を後の処理で用� ��るのでない限り、任意の順序で実現しうる� ��とに留意すべきである。特許請求の範囲、� ��細書、および図面中の動作フローに関して� ��便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて� ��明したとしても、この順で実施することが� ��須であることを意味するものではない。